2009年8月11日火曜日

国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告-賃金の面だけでなくもっと厳しいマネジメントが必要か!?

国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

谷公士人事院総裁(左)から勧告について、説明を受ける麻生太郎
首相=首相官邸で2009年8月11日午前9時20分、藤井太郎撮影

 人事院は11日午前、国家公務員一般職の09年度給与について、月給を0.22%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.35カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった1952(昭和27)年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。

 勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は39万907円で、公務員の平均給与(39万1770円)より863円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。

 09年度のボーナスは4.15カ月分となり、64年度の水準(4.2カ月分)まで落ち込む見通し。今夏のボーナスは、5月の臨時勧告で既に0.20カ月分引き下げられているため、残る0.15カ月分を冬に引き下げる。

 月給は、基本給の引き下げに踏み切る。20代を中心とした若年層は据え置き、管理職層は平均よりも大きく引き下げる。自宅取得後に5年間に限り支給している住居手当(月2500円)は廃止する。

 勧告通りに実施されると、事務次官など指定職を除く行政職の平均年収は635万6000円で、勧告前より15万4000円(うちボーナス分14万4000円)減る。前年度比2.4%マイナスで、48年に勧告制度が始まって以来、03年に次ぐ過去2番目の大幅減額となる。

賃金の面だけでなくもっと厳しいマネジメントが必要か!?
さて、この措置全く当たり前のことだと思います。民間で賃金が少なくなっているのに、公務員だけがそのままということは許されることではありません。もし、これが嫌という公務員がいるというなら、辞めてもらえば良いです。

それから、最近の公務員などの動きで非常に気になることがあります。たとえば、最近非常に混み合っているハローワークなど、実は窓口業務をしている人たち、臨時職員がかなり増えているそうです。場所によっては半分くらいを占めているところもあるそうです。

地方自治体でも、臨時職員をかなり雇用するようになってきているそうです。それから、市立の幼稚園、保育園などでも同じような傾向があるそうです。

それは、それで、現在国や地方自治体の税収が少なくなっていることですから、仕方ないものと思います。ただし、その中で納得がいかない面があります。それは、こうした公務員のうちで、正規職員と日正規職員の間では、賃金に大きな開きがあるにもかかわらず、業務としてはほとんど同じだということです。

たとえば、ハローワークの窓口で臨時職員をしている人は、月給が十数万から良くて20万くらいなのに、正規職員に関しては、39万1770円などという具合です。そうして、実施してる業務にはほとんど変わりがないそうです。これでは、あまりに差がありすぎると思います。

ほとんどを臨時職員にするというのは、今の流れで何も問題はないと思いますが、正規職員と臨時職員がやっていることにほとんど差がないというのは、非常に問題です。

民間企業では、公務員にさきがけて、かなり前から臨時職員の数が多くなっています。スーパーや、ファストフードなど、昔から現場では、臨時職員がほとんどで、そこに少数の正規社員がいるという形態になっています。うちの職場もごたぶんにもれず、そうなっています。一つの店舗に十数人の従業員がいまずか、2人くらいが正規社員で、その他は臨時職員(パート・アルバイト)です。

そのため、正規社員は、最初の1年くらいは、パート・アルバイトと同じように作業をしていますが、それ以降は、管理的仕事をします。いつまでも、作業的仕事しかできないような正規社員は、周りから非難されてしまいます。だから、会社としても、教育・訓練などしながら、一人前に育てていきます。そうして、2年もすれせば、管理的な仕事ができるようになり、無論パート・アルバイトの労務管理的仕事の一部も実施します。その他の管理的業務も行います。

経営学の分野では、「経験曲線」ということがいわれていて、たとえば、スーパーなどの店舗を開店した場合、開店当初はみなが仕事になれていないため、通常の営業よりも多いくらいで店を運営します。しかし、1年たてば、みなが随分仕事になれてきますので、最初よりは、人を減らす必要があります。そんなときに、そのままの人数で運営している店長がいたとしたら「最低の馬鹿店長」ということになってしまいます。

スーパーの中でも、部門部門によって違いますが、オープンの時に5人の正規職員で運営していたとしたら、たとえば、次の年には、2人の正規職員と2人の臨時職員で、次の年には、1日の正規職員と、2人臨時職員で、その次の年には、2人臨時職員で、さらに、年月を経た場合には、いろいろ工夫して、1人の臨時職員で、ここでおしまいではなく、もし可能なら、機会やシステムなど導入して、0人で運営ということすらあります。

他の民間企業も同じだことだと思います。正規職員がパート・アルバイトと同じような作業しかできないなら、その分をパート・アルバイトに置き換えたほうが、効率的ということになってしまいます。

公務員も同じことだと思います。正規職員ならば、最初の1~2年くらいは仕方ないとしても、やはり、2年を超えたあたりから、管理的業務も実施させるべきです。それに、作業だけではなく、創造的な業務も実施させるべきです。創造的な業務とは、それまでなかったことを創意工夫して、業務効率をあげるとか、そもそもいらない業務を廃止したり、逆に新たな業務を創造するとか、それこそ、いままでは、いろいろな判断が必要であった業務を工夫して、誰にでもできるようにルーチン化するなどいろいろ民間企業では実施していると思います。

民間では、このようなことを次々と新人にも実施させるため、新人も大変です。しかし、公務員はこういうことはしないようです。臨時職員と同じを業務をして、給与だけ高いということになっているようです。このへんは、大幅に変更していくべきです。法律など改定して、いつまでも能力的に臨時職員と変わらない人は辞めてもらうか、臨時職員に降格できるようにすべきです。また、臨時職員であっても、能力があれば、抜擢できる仕組を構築すべきです。もう、怠け者孵卵器の役所は、今のままであれば、廃止したほうが良いかもしれません。

今の役所のように、数十年も同じような仕事を繰り返し、創意工夫も何もなく、挑戦することもく、安定していては、給料を多少カットされるだけというなら、おそらく、仕事に張りも何もなく、やる気も出ず。しまいの果てには動物園の太ったライオンのようになってしまい精神病になってしまうのではないかと思います。

このような、話をきいていると、やはり、役所などなるべく廃止して、以前からこのブログでも述べたように民間のNPOにいろいろな仕事をやらせたほうがはるかに効果的だと思います。時間はかかるとは、思いますが、このうよな方向にもっていって、社会的な損失を防ぐべきです。

公務員!!まだまだ甘いぞ!!

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