2015年7月12日日曜日

中国で人権派弁護士を拘束、「50人以上連行」の情報も―【私の論評】人治国家中国の実体が日々暴かれていく(゚д゚)!


北京の著名な女性弁護士、王宇氏
中国で一度に大勢の人権派の弁護士らが、警察に連行・拘束されたことが明らかになりました。50人以上が拘束されたとの情報もあります。

中国国営メディアは12日、中国・公安省が多くの人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」を、「秩序を混乱させる重大犯罪グループ」として摘発したと報じました。事務所の著名な女性弁護士・王宇氏らを敏感な事件を画策してあおり、騒ぎを起こした容疑で拘束したとしています。50人以上が連行・拘束されたという情報もあります。

中国では人権派弁護士の拘束をメディアが伝えるのは極めて異例ですが、今回は大規模な摘発を報道することで、政府に批判的な活動などを押さえ込むねらいがあるとみられます。 (12日15:07)

【私の論評】人治国家中国の実体が日々暴かれていく(゚д゚)!

このブログでは、ブログを設立したばかりの2008年くらいから、たびたび中国の崩壊が間近であることを掲載してきました。あれから、まだ10年近くたっていますが、今のところ中国は崩壊する様子もなく、結果として、私は狼少年のようなことをしてしまったと思います。

しかし、これが他国であれば、とっくに崩壊していたと思います。しかし、中国は違いました。中国には他国に見られないような巨大な治安維持組織である、人民解放軍、公安警察,城管が、幹部の人治によって統率され、反対勢力をいともたやすく、弾圧・粉砕できます。

だから、他の国ならとうに崩壊しているような状況が度々起こっても、現代中国は、温存されてきました。いよいよとなれば、中国共産党の幹部の人治により、どんなことでも迅速にできてしまいます。これは、秘密裏に行われることが多いので、従来はなかなか表に出てこなかったのですが、最近ではそれが顕になり、人民や外国にも知られるようになってきています。

それは、たとえば、最近上海株式の暴落を防ぐために政府によった行われてきた、様々の対策です。

上海株の暴落という緊迫した状況の中、7月4日夜、CITIC(中国中信集団)を含む中国の投資会社トップが北京に集められ、中国証券監督管理委員会本部で緊急会合を開いたというニュースが入ってきました。

CITICは今年1月、中国国営企業への外国投資としては過去最大級、伊藤忠商事とタイ財閥のチャロン・ポカパングループが共同で、合計1兆2040億円を出資すると発表された投資会社です。

中国監督管理委員会は次々と株価暴落防止政策を発表。私がネット上で把握した限りでも、以下の政策が執行されています。

・国有企業の株取引を禁止
・大口投資家の株売りを禁止
・金融機関に株担保ローンの継続を指示
・機関投資家に株の買取りを強制
・株の空売りを警察が取り締まり

どれも資本主義自由経済国家では想像も及ばない施策ばかりです。ひとまず株の下落はストップはしました。しかし、今後どうなるのかは全くわかりません。おそらく、大暴落は避けられないでしょう。この政府による株式市場への介入でも、おわかりになるように、中国では政治と経済の分離が全くなされていません。

今回も、市場経済を完璧に無視した、政府の市場へのみさかえのない介入です。このようなことをしても、市場を制御することはできません。いずれ破綻します。

上海株式市場の推移 クリックすると拡大します

そうして、今回の人権派弁護士の大量拘束です。これは、民主化がすすんでいないことの現れです。

中国全土で、当局による人権派弁護士や人権活動家らの拘束や連行が広がっています。9日から11日にかけて、15以上の省や市で50人を超え、前例がない規模の一斉検挙だ。仲間の弁護士や支援者らは「暗黒の金曜日」と呼び、反発と懸念を深めています。

この規模の大きさは、以下の地図をご覧いただけれはおわかりになると思います。


不明の50名の弁護士のうち、北京の著名な女性弁護士、王宇氏は9日の早朝、「誰かが自宅のドアをこじあけようとしている」と知人に知らせたあと、連絡が途絶えており、当局に連行されたとみられています。王氏は、少数民族ウイグル族の問題に積極的に関わっていたほか、ことし3月、セクハラ防止を訴えようとして、一時拘束されていた女性活動家の弁護を担当しているということです。

以上のような人治主義がまかり通るわけですから、中国はまともな法治国家でもないわけです。

中国の著名女性人権派弁護士・王宇さん
中国は、現在でもなお、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が行われいないということです。そんな国が、巨大で組織化され、強力な治安維持装置を有しており、これが治安の維持を担ってきており、それが従来は秘密裏に行われており、世界中の人々があまり認知できなかったのが、今日ではどんどん明るみに出て、世界中の人はもとより、中国人民の知るところなったというのが、最近の中国の姿です。

今のままの中国、このまま続くとは到底思えませんし、このままの中国をそのまま継続させてはなりません。無論、他国の人間が、他国の政治をとやかくいうことは、内政干渉といわれるかもしれませんが、それは、民主化・政治と経済の分離、法治国家化がある程度なされている国に対してあてはまることであり、中国などにはあてはまりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】

十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争
峯村 健司
小学館
売り上げランキング: 1,265

なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか (一般書)
石 平
徳間書店
売り上げランキング: 24,473




0 件のコメント:

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...