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2015年12月7日月曜日

米軍機レーザー照射 逮捕男、照射ほのめかす書き込み認める―【私の論評】かつて理想の共産主義を実現した日本で、未だ存在するソ連、中国礼賛の愚かしさ(゚д゚)!


12月7日(月)20時2分配信帽子を目深にかぶり、マスク姿で警察車両に乗せられる男

沖縄・普天間基地周辺で、上空を飛行するアメリカ軍機に、レーザー光とみられる強い光線が照射された事件で、写真家・平岡克朗容疑者(56)が7日に逮捕された。

平岡容疑者は、「レーザーか何かの話ですか? 今おっしゃったのは。それは、何か問題になってるんですか?」と話した。

FNNは、逮捕前日の6日、平岡容疑者に電話インタビューを行い、その行動をただした。

平岡容疑者は、「去年でしたかね、頻繁に起きているってことを書いた時に、ネタとして書いた記憶がある。俺も、普通に仕事のレーザーポインターを持っているけど、みたいな話から始まって、じゃあ、やってやろうじゃないかみたいなノリのネタは、確かにありました」と話し、平岡容疑者は、レーザー照射をほのめかす内容のブログを以前書いたことを認めた。

平岡容疑者は、2015年7月1日午後9時すぎ、普天間基地の周辺上空で飛行訓練中のアメリカ軍ヘリコプターに、緑色の光線を照射した威力業務妨害の疑いが持たれている。

警察は、2014年7月からの1年間で、あわせて6回のレーザー照射を確認。

平岡容疑者のものとみられるフェイスブックには、2015年9月、「打倒!! 軍国主義 打倒!! 日米同盟 そして平和の基本は日露友好」などの書き込みも残されていた。

日米同盟に批判的なメッセージ。

そうした記述については、「基地とか戦争とかは反対していて、キャラクターを作っている仕事をしているので、それに基づいて、そういうネタは、確かに書いたことはあります。現実に人さまに迷惑をかけて、何か面倒くさいことを起こすような立場でも、いい大人なので、ありませんので」と話していた。

たなびく、旧ソ連国旗。

車や表札には、ロシア語が記され、自宅は、外壁が見えないほど植物に覆われていた。

また車内には、モデルガンのようなものも。

警察は7日、平岡容疑者宅の家宅捜索を行い、レーザーポインター数点や、パソコンを押収した。

目に直接当たれば、最悪の場合、視力の低下や、失明のおそれもあるレーザー光線。

これまで、航空機事故には至っていないものの、その危険性を元パイロットは指摘する。

航空評論家・小林宏之氏は、「パイロットが着陸寸前の時に、レーザー照射された場合、注意力がそがれた場合は、飛行機が不安定になる。場合によっては、悪いことが重なった場合は惨事に至るということで、非常に危険だということ」と語った。

警察の調べに対し、平岡容疑者は、「レーザーポインタを照射したことは間違いありません」と容疑を認めていて、警察は、動機の解明などを急いでいる。

【私の論評】かつて理想の共産主義を実現した日本に、未だ存在するソ連、中国礼賛者の愚かしさ(゚д゚)!

さて、平岡容疑者の容疑は、単にレーザー照射をしたということではなく、レーザー照射をして、結果として米軍の訓練を中止させたことということです。

ブログ冒頭の平岡の写真をよく見るとCCCPのパーカーを着用しています。これって、若者ファッションで流行っているアイテムではありませんか。下に、これに近いパーカーをサイトで調べて、貼り付けてみました。CCCPとは、ソビエト社会主義共和国連邦のロシア語表記による略称。正しくはラテン文字のC(シー)とP(ピー)ではなく、キリル文字のС(エス)とР(エル)の組み合わせであり、Союз Советских Социалистических Республикの略(ラテン文字転写:Soyuz Sovyetskikh Sotsialisticheskikh Respublik, SSSR)。


ブログ冒頭の記事にもあるように、自宅には旧ソ連の旗がひらめいていたりいたりして、何やら、旧ソ連に思い入れがあるようです。

さらに、平岡のFacebookと思しきものをみてみました。こちらでは、"クラタノフ セルゲイ"をハンドル・ネームとしています。そのリンクを以下に掲載しておきます。


ブロフィール用の写真として、以下が貼られていました。


 フェイスブックなどのSNSではあまり活動していなようで、フェイブックのコメントをも以下のようなものしかありませんでした。

それから、フェイスブックのお友達としてしは、やはり福島みずほがいるのを確認できました。



平岡容疑者は「ヒラオカノフスキー・クラタチェンコ」の名前で、台湾出身のタレント・インリンオブジョイトイさんのプロデュースなどを行っていました。現在では、女性向け衣料品の販売などで生計を立てているとみられ、数年前に東京から沖縄に移住していました。
image
 写真左、平岡容疑者 写真中央、福島みずほ
平岡容疑者のものと見られるブログにはインリンさんとのツーショット写真も多数掲載。自民政権やアメリカ政府への中傷、中国やロシア、共産主義を肯定する文言が書き込まれ、社民党・福島みずほ氏を応援する内容も、福島氏との写真と共にアップされています。
インリン・オブ・ジョイトイ
それにしても、動機が良く理解できません。そもそも、滅亡したソ連に思い入れがあるというのもほとんど理解できません。

そもそも、平岡は、かつてソ連のゴルバチョフ書記長が以下のように語っていたのを知っているのでしょうか。
「日本は世界で最も成功した社会主義国だ」
旧ソ連最後の書記長 ミハイル・ゴルバチョフ氏
無論これは、1990年代までの日本のことです。1970年代には、当時のソ連の経済学者が、資本主義を勉強するため、日本に来たのですが、「日本は共産主義国家なので、参考にならない」として、すぐに帰国しています。

ソ連崩壊直前には、当時のソ連の経済学者が、「我々の共産主義は失敗した。この地球上に理想的な共産主義を実現している国はないかと探してみたら、存在していた。それは日本である」と述べています。

今の日本は、かなり薄れてはいるのですが、当時の日本は以下のような特徴がありました。

1.国の主要部分が国営であったこと(鉄道・通信・塩など)

2.国家の企業に対する影響度が強いこと
企業が外貨で購入するのにいちいち国の許可が要りました。たとえば、HONDAが設備を輸入するのに間に輸出も行っている大倉商事に入ってもらって通産省と交渉するなどのことがありました。ビジコムがインテル(あのCPUのインテルです)にマイクロプロセッサの開発の費用を払うときにかなり通産省に責め立てられたということもありました。 
これは当時日本はまだ債務国(日本の黒字は1982年から)である日本としては仕方のないことだったかもしれません。また、行政指導という名の法的根拠に基づかない政府による命令もありました。
3.国家権力(官僚)の力が強い

 これは政治家の無能をカバーする役割もありました。

これら3つにより、日本は網の目のように規制があり、とても資本主義国家と素直に呼べるようなものではありませんでした。

とはいいながら、日本はその当時共産主義国家と呼ばれていた国々と比較すると、経済では奇跡の高度成長を成し遂げ、社会的にも他の共産主義国家より、はるかに自由で、何よりも「一億総中流」と呼ばれたように、平等な社会を実現していました。

無論、これはそのまま続くということはなく、金融ビッグバンなどから始まり、様々な規制が解除され今日に至っています。とはいいながら、その時々の時代で、時代に適した政治・経済・社会体制というものがあるというのも事実で、古代に現代の民主主義を適応しようとしても、無理だと思います。

日本型共産主義は、確かに1980年代あたりまでは、それなりに良く機能してきたと思います。

中国は、1970年代に当時の鄧小平主席が日本を訪問して、日本の経済成長をみて驚愕し、事実上共産主義を捨て去り、国家資本主義の道をひた走りました。ただし、彼らは日本の経済発展のみ参考にして、社会は全く省みませんでした。結局彼らは、理想の日本型共産主義は、参考にしませんでした。

私は、平岡容疑者のような人間を見ると、いつも思うのが、とうの昔にソ連とその共産主義は崩壊しているし、中国などとっくの昔に共産主義などやめて、国家資本主義に転向しているにもかかわらず、共産主義もしくは、その体制を運用していた、かつての大失敗したソ連や、現在大失敗している中国などに思い入れを持つという行為の馬鹿馬鹿しさです。

無論、その当時の芸術や、文学、ファッションなど、その次代背景を知った上で、それらに思い入れを持つというのは、個人の自由ですし、それが悪いなどとは思いません。しかし、それとその社会・経済・政治体制などを肯定して思いいれを持つということは別次元のことです。

ソ連で、失敗した共産主義をかつての日本は、ソ連のゴルバチョフや、政治学者らが、理想の形のものにまで発展させていたとかたっていた、日本型共産主義の存在というものがあるのに、未だにソ連や中国に入れあげるというその精神構造が全く理解できません。

そうして、それが、平岡容疑者などに及ばず、多くの人々が未だ共産主義や、ソ連、中国の幻影に酔っているということが全く信じられません。

理想の共産主義国家日本で起こった浅間山荘事件

そうして、1970年台あたりまでは、理想の共産主義国家である日本にいながら、本気で共産主義革命がおこると信じていた人たちがいて、その人たちが未だにそれを捨てきれないでいるという事実に忸怩たる思いがします。

社会がかわり、世の中が変われば、古いものはを捨て去らなければ進歩はありません。古い体制など、機能しないようなものは、すぐにでも捨て去り新しいもの、時代に即したものに変えなれば、ソ連や中国のように大失敗するのは必定です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2014年9月20日土曜日

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ―【私の論評】ソ連崩壊、ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ

Ice Budket Challengeをした、アレックス・サモンドスコットランド行政府首相

【AFP=時事】英スコットランド(Scotland)のアレックス・サモンド(Alex Salmond)行政府首相は19日、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票での敗北を受けて辞任を表明した。一方、連合王国(英国)が無傷で残ったエリザベス女王(Queen Elizabeth II)は、独立の是非で分裂したスコットランド人の間の「相互尊重」を呼びかけた。

英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決

選挙運動終盤でのスコットランド民族主義の支持急上昇にもかかわらず、投票結果は独立反対が55.3%、賛成は44.7%だった。投票率は84.6%で、英国の選挙では過去最高となった。

サモンド行政府首相はエディンバラ(Edinburgh)で行った記者会見で敗北を認め、行政府首相とスコットランド民族党(Scottish National Party、SNP)党首を11月に辞任すると発表。「指導者としての私の時代は終わりに近づいているが、スコットランドの運動は継続し、その夢が死に絶えることはない」と強調した。

独立反対派の運動員たちはスコットランド全土で歓呼し、抱き合い、踊った。デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、「大変嬉しい」と語り、スコットランド独立問題は「一世代の間」は一段落したとの見方を示した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ソ連・ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

イギリスの国旗をデザインとした水着

スコットランドの独立は否決されましたが、私達はこの出来事をどう解釈すべきでしょうか。

スコットランドの旗をデザインにした水着
旧ソビエトは、崩壊し最近何かと話題の多いウクライナをはじめとして多くの国々が独立しました。ユーゴスラビアも、崩壊しいくつかの国に分裂しました。

スコットランドの場合は、上記の国々のように統一されてから数十年ということはなく、イギリスに統一されてから、かなりの歴史があります。

そのあたりの歴史を以下に簡単に振り返っておきます。

1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年、スコットランド合併法(1707年連合法)により、イングランドとスコットランドは合併しグレートブリテン王国となりました。

さらに1801年には、アイルランド合併法(1800年連合法)によりグレートブリテン王国はアイルランド王国と連合し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国となりました。

ウィンザー朝ジョージ5世1922年英愛条約が発効され、北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州がアイルランド自由国(現アイルランド共和国)として独立しました。

1927年に現在の名称であるアイルランド共和国へと改名しました。スコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が2014年9月に実施されたが独立は否決されました。

今回の独立の否決は、旧ソ連やユーゴの崩壊・分裂した国々とは異なり、やはり統一の歴史がかなり古いことと、元々生活習慣や言葉な生活・文化・習慣などが、似通っているとこがあったからだと思います。

ソ連、ユーゴなどのように崩壊して分離・独立した国々においては、そもそも言葉が全くことなるとか、宗教が異なるなどの違いがありました。

この一連の動きは、やはり国民国家への希求ということだと思います。

国民国家への希求については、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
NHK総合5年ぶり「もしドラ」アニメ化―【私の論評】もっと多くの分野の人々にドラッカーの考えを知ってもらうのに良い機会か?!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私はこの記事で国民国家について以下のように掲載しました。
国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。 
旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。 
少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。
これは、ドラッカーの著作から引用して私がまとめたものです。

スコットランドの独立は否決されましたが、多くの場合、統合したほうが、経済的にも政治的にも合理的であっても、いくつかの国々が統合するよりは、国民国家を優先するという考え方のほうが勝っていたということです。


世界を見回せば、今でも国民国家のほうが、優勢です。いわゆる、世界市民などという考えは、全く通用しません。

何をもって、国民とするのかは、いろいろあって、ひとくくりにはできません。日本のように、そもそも日本人という括りにするのか、言語や、生活習慣による場合もありますが、何よりも重要なのは、国家としての大義でしょう。

この大義を共有できる人々が国民であり、国民国家の主役なのです。

さて、現在でも、旧ソ連や、ユーゴスラビアのように、いわゆる国民国家ではなく、多数の民族、もともとは多数の国から構成されている国があります。

いくつかありますが、その最大のものは、中国です。

この国は、先日もこのブログに掲載した記事の中の地図で示させていただいたように、いくつかの国が一つにまとまったものです。

その記事のURLと地図を以下に掲載します。
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州ももともとは他国であり、これを建国してから間もない、中華人民共和国が武力によって侵略し、併合してできたのが、今の中国の版図です。

もともとの支那にも多く少数民族がいますが、これはあくまで少数民族ですが、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州はそれぞれ、支那とは違います。

民族も、言語も、宗教、生活習慣、文化が異なります。そりゃそうです。もともとは、支那ではなく外国なのですから。それに統一されてから、すべて数十年以内です。

スコットランドとイングランドの相違は、これらの国々の間の相違と比べればほんのわずかのものです。

それと、最大の違いをあげておきます。

グレートブリテン及びアイルランド連合王国には、統合の象徴でもあり権威でもある王室があるということです。

残念ながら、現中国にはそのようなものはありません。この国は、元々は共産主義国家であり、建国と同時に、それまでの権威や、伝統・文化などを打ち捨てました。

それから、何度となく、現中国の英雄や統合の象徴のようなものをつくりだそうとしましたが、結局失敗しています。

最初は、毛沢東を統合の象徴としようともしましたが、結局のところ毛沢東は、あまりにも多くの人を殺しすぎたため、中国人のほとんどが、親しい人の誰かが毛沢東の犠牲となっている有り様では、できるはずがありません。

鄧小平氏は、鄭和を統合の象徴としましたが、これも鄭和は漢民族ではなく少数民族出身ということで、うまくはいきませんでした。

このようなことがあるため、習近平が主席になる前に、日本を訪れたときに、是が非でも天皇陛下に謁見しようとしたり、最近では李克強首相がイギリスを訪れる際に、エリザベス女王への謁見を強く要望したりしたのです。

これは、中国国内向けのパフォーマンスであり、自分はこういう権威ある人々と会うことができるのだという、権威づけです。どこの馬の骨ともわからない、このようなむさ苦しい連中会わなければならなかった、天皇陛下もエリザベス女王も大変お気の毒なことでありました。

結局のところ、現中国は、人民解放軍の軍事力や、公安警察、城管などにより、人民を弾圧して管理して統合するしかないのです。

城管の取り締まり風景

その結果、建国以来中国内では、毎年2万件の暴動が発生していたといわれていましたが、個々数年では、毎年10万件もの暴動が発生するようになっているそうです。最近では、あまりの暴動の多さに、中国政府もこの統計数値を発表しなくなりました。

この状況が続けば、中国はまた分裂して、まずは上記の地図で示したような状態に戻る可能性は十分にあります。

過去の中国の歴史は、統合、分散の繰り返しです。これについいては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、中国の過去の歴史が統合と分散の繰り返しであったことを掲載しました。

その部分のみを以下に掲載します。
中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。
中国の国旗をデザインした水着 現中国の体制はいつまで続くのやら・・・・・
これについては、あの憲政史家の倉山満氏も同じようなサイクルを提唱しています。

また、経済評論家の上念司氏は、中国周辺の国々のランドパワーを増すことが、日本の安全保障に寄与することを主張しています。

それについては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かに中国と国境を接する、モンゴル・トルコはもとより、インドやロシアなどの国々の経済力ならびに軍事力が伸びれば、中国としてはそちらのほうにも軍事力をさかなければならなくなり、大変なことになります。

実際、安倍首相は、安全保障のダイヤモンド構想により、他国のランドパワーを増すことにも積極的です。

これについては、以下の記事を御覧ください。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!


確かに、中国周辺国のランドパワーが強くなれば、これに乗じて、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州も独立に向けて動きやすくなります。

それに、現中国としても、現在のように周辺国と直接対峙するよりも、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州が中国から経済的には近い関係にありながらも、間に入って緩衝地帯となってもらえれば、安全保障にも都合が良いです。

今のままの大きな領土では、これを守るための軍事力も膨大なものを要します。

それよりも、何よりも、今回のスコットランドのように、チベットも、ウィグル、内モンゴル、満州などで、独立のための賛否を問えば、ほとんどの地方で、独立賛成派が大多数を占めると思います。

反対派は、後から入植した中国本土の中国人だけだと思います。

無論、現在の中国中央政府は絶対にそんなことはしないでしょうが、それは暫くの間だけです。いずれ、分裂せざるを得ない時が必ずやってくると思います。

このような、ことから中国はいずれ必ず分裂すると見ておくのが妥当だと思います。

もしそうなれば、日本としては、まずは満州と国交を樹立して、親しい関係になるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月8日日曜日

【石平氏ツイート】書籍『反日の敗北』―【私の論評】反日の敗北の兆候はいたるところで出ている(゚д゚)!


西村幸祐氏(左)と石平氏

【私の論評】もうすでに、反日の敗北の兆候は、いたるところで出ている! 中韓の反日は効果が失われいずれ頓挫する(゚д゚)!

「反日の敗北」のような書籍は、誰もが中韓の反日が失敗に終わったことが明らかになったときに出版しても、話題にもならないし、意味がないと思います。だから、当然石平氏や、西村幸祐氏の視点から、現在ははっきりしてはいないながら、近い将来には敗北するであろうという予測と、その予測の根拠について両氏が話あっているものなのだと思います。

私は、この書籍はまだ購入していませんが、購入するしないは別にして、私も「反日の失敗」は、いずれ明らかになると思っていますので、その根拠を私なりに探ってみたいと思います。

まず、第一に中韓は、広報・外交ベタであることがあげられます。多くの人は、韓国などがアメリカなどに慰安婦の像を立てるなどのことに目を奪われ韓国などプロパガンダなどがかなり進んていると考えてしまいがちだと思います。中国も、様々な手をあれこれと打ってくるので、これも相当なものだと思っているかもしれません。しかし、現実には、中韓の広報・外交は、並以下で幼稚です。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略―【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、先にシンガポールで開催された今年の「アジア安全保障会議」において中国側が惨敗したことを掲載しました。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくありませんでした。

ところが今回は日本の存在感が際立っていました。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてだと思います。

逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということです。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)の脅威を強く警戒する声が高まっていたましが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈てしまいました。



さて今回の「三戦」の失敗の露呈の背景の部分を以下に引用します。
 平成21年の防衛白書は「三戦」について次の通り解説している。 
●「輿論戦」とは、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすもの。 
●「心理戦」とは、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。 
●「法律戦」とは、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。 
 要するに、敵の軍人・文民の士気を力で挫き、法的正当性を獲得して、敵国大衆と国際社会に中国の軍事行動を支持させる、ということだ。 
 だが、これらを詳しく読むと、「三戦」の長所がそのまま短所にもなっていることが分かる。筆者は中国の「三戦」がうまく機能しない理由を5つ考えてみた。 
 第1は、過度な「力の示威行動」だ。中国の最も悪い癖はこれである。 
 第2は、「メディアを支配できる」という過信である。 
 第3は、「逃げ隠れする幹部」の存在だ。 
 第4は、「壊れた蓄音器」が直らないことである。 
 最後の、そして最も重要なポイントは、やはり「司令塔の不在」だろう。
それからこの記事では、人を騙すテクニックと外交・広報は似たようなところがあるところから、人を騙すテクニックをあげ、このテクニックから見て中国は従来から広報・外交ベタであったことを強調しました。

この記事に掲載した人を騙すテクニックについて、この記事からさらに引用します。それは、以下の5つです。
■感情を操って論理的な決断をさせる   
■自分の感情をコントロールする   
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる   
■信用させ、疑いを晴らすそうとする   
■羊の皮をかぶった狼
ここの5つの項目について、鄧小平が改革を掲げた時代から、1990年台の終わり頃まで、中国はそれなりにこのテクニックを駆使して、うまくやっていたようにも見えました。

1994年に天皇皇后両陛下が、中国を訪問され、それまで天安門事件発生以来世界のほとんどの国々が中国への制裁という意味で、付き合いをしていませんでしたが、天皇皇后陛下がご訪問されていない、制裁をとく国が増え、今日に至っています。

天皇皇后両陛下の中国訪問は、当時の政府によってなされたものですが、この背後には、中国の上記のテクニックが駆使され、馬鹿な日本の政府は天皇皇后両陛下の訪問を決めてしまいました。



完全に国際復帰をすることができ、経済成長も軌道にのった2000年以後中国の、傍若無人ぶりが目立ってきました。

このあたりの経緯については、上記の勝谷氏と倉山氏の対談にでていますので、是非ご覧になって下さい。この動画、1時間27分もありますが、他にも勝谷氏の発言が、爆裂しています。なかなか面白い内容なので是非ご覧になって下さい。

そうして、今日では先のテクニックなど完全に無視して、まさに狼の正体を晒しています。

これは、韓国も同じことです。特に、1990年台あたりから、日本の協力者もいたためか、最初から騙しのテクニックを無視したような幼稚なプロパガンダを続けてきました。

こういう点をみると、かつてのソ連はすぐに軍事的な手段打って出るなどの羊の革を狼ならぬ、狼丸出しでしたが、他のテクニックは忠実に守ってきたと思います。特に戦前は、軍事力では当時の日本と比較してかなり劣勢なので、狼を全面に出したくてても出せなかったので、結果としてこのテクニック通に日本と米国を諜略して、日米戦争に持ち込むのに成功しました。

かつてのソ連、かつての戦前の日本などと比較すると、今日の中韓の広報・外交はかなり低レベルで幼稚でさえあります。

特に広報としては、中韓のプロパガンダなど、自国政府に人民や国民の憤怒の矛先を自分たちに向けないようにするため、日本を敵に仕立てあげて、日本に矛先が向くように仕組んだのですが、それが最近ではうまくはいっていません。

中国では、官製反日デモができなくなりました。政府主導で反日デモを煽っても、とにかく暴動などが発生してしまえば、最初は日本を糾弾していた暴徒も、必ず政府を糾弾するようになってしまったからです。要するに反日デモは官製・民製ともに、発生してしまえば、必ず反政府デモになってしまうため、反日デモにかぎらず、デモ自体の発生を政府が取り締まるようになったからです。

しかし、政府が取り締まっても、昨年も今年も、変わらず毎年数万のデモが発生してましたが、反日暴動などなくなりました。これは、何を示しているのかといえば、政府も発生を防ぎきれなかったデモのほとんどが反日暴動ではないということです。

中国人民も、反日暴動などやっても、何も変わらず、意味がないということを認識したということです。中国共産党政府は、国内で反日を出来ない状況に追い込まれ、人民の憤怒の矛先をまともに受けることになってしまったということです。

ただし、最近ては上の動画でも勝谷氏が述べたように、最近は映画などでも反日ではなく、反ベトナムが多くなっているそうで、中国共産党も、反日では逆効果なので、最近では反ベトナムに切り替えているのかもしれません。

尖閣でも結局、人民解放軍が上陸するとか、工作船である漁船を1,000隻も派遣するなどということができなくなっています。

国内でもそうなのに、国際的にも上で掲載したように、「アジア安全保障会議」では、一方的に避難されるだけの存在になってしまいました。今後もこの傾向は続くことでしょう。

以上は、中国の「反日の敗北」が近づいている査証だと思います。

一方韓国ではどうかといえば、最近中国に接近しつつあるものの、中国が上にあげたような状況なので、従来よりは活発ではないようです。それに、以下のYouTubeの動画で上念司氏が述べているように、水掛け論になった場合は、最初に言い出したほうが負けということで、最近韓国の主張はことごとく水掛け論になっているので、これもまた韓国側の敗北ということで、韓国の「反日の敗北」も間近だと思います。




中韓の反日、かつてのソ連のKGBそれとは異なり、やり口が低劣です。それに引っかかる日本の政治家などはさらに低劣ということかもしれません。

第一次世界大戦中のドイツのスパイあるいは、フランスの二重スパイもいわれた、マタ・ハリは、現在に至るまで、ドイツ、フランスともに重要な情報を伝えたとの確証はあがっていないそうです。

ドイツの女スパイ・マタハリ
マタ・ハリは、第一次世界大戦中にスパイ容疑でフランスに捕らえられ、有罪判決を受けて銃殺刑に処せられました。

マタ・ハリのフルカラー着色写真
マタ・ハリ事件はセンセーショナルだったので、いろいろな話がつくられていますが、その真偽は確かではありません。そうして、結局は何も重要な情報などもたらさぬまま、銃殺刑に処せられてしまいました。

中韓の反日活動も同じことかもしれません。何も大きな働きもしないうちに、マタ・ハリのように近いうちに葬られてしまうと思います。ただし、マタ・ハリはその神秘的美しさや数奇な運命から今でも歴史の一部として残っていますが、中韓の反日はほとんど残らないことでしょう。なぜなら、あまりにも馬鹿馬鹿しいほど低レベルだからです。

「三戦」など、似たようなことは歴史の古い国なら、どこでも実施していることで、何も珍しいことではなく、中韓はやり方があまりにも稚拙であり、見え見えで、特に対象国である日本国民から嫌われ効果がほとんどないからです。本当にうまくやりたいなら、最低限日本国民にあまり反感をかわないでやるのが上手なやり方というものです。そんなことは、ロシアでの明石大佐の活動を考えても理解できることです。

反日活動は、中国共産党政府・韓国政府にとっても、中国人民にとっても韓国国民にとっても、まして日本政府や国民にとっても、何の役にもたたないからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年8月17日土曜日

“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…―【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(゚д゚)!

“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…

劉暁波氏のノーベル賞受賞後、ノルウェーに理不尽な攻撃をする中国

 中国が、ノルウェーに“経済的恫喝”をしている疑いが出てきた。中国の民主活動家、劉暁波氏が2010年のノーベル平和賞を受賞して以降、同賞の選考機関があるノルウェーの主要輸出品であるサケの対中輸出が激減しているのだ。日本も尖閣沖中国漁船衝突事件直後、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアースを一時禁輸された。同国の傲慢さがまた明らかになった。 

 これは、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が15日伝えた。

 ノルウェーから中国へのサケの輸出は10年には約11万トンあったが、同年10月の劉氏へのノーベル賞授与の決定以来、急速に減少し、今年上半期は約3700トンに減った。

 中国の「相手国の弱みを攻撃する」思考は変わらない。同様の事例は、ノルウェーや日本だけでなく、フィリピンでもあった。

 昨年5月、中国とフィリピンが南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化した際、中国は「害虫駆除のため」として、フィリピンの主要輸出物であるバナナなど果物の検疫を強化し、事実上の「禁輸」措置を取ったのだ。

 中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏は「分かりやすい報復措置だ。中国人は『相手が困るだろう』と思ってやるが、レアアースは1年後、日本が別の調達先を用意し、中国では在庫の山となった。ノルウェーのサケも世界各国で売れている。最後に困るのは中国。世界中から『おかしな国、困った国だ』と思われている」と語っている。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(゚д゚)!



ノルウエイーの鮭を政治的駆け引きに使うとか、中国まったくどうしようもないです。
ノルウェイーの国旗をモチーフとした水着

しかし、ノルウエイーの鮭かなり品質が良いですから、世界中のどこの国でも売れます。何も、中国だけが、売り先ではありません。

これで、中国は政治と経済の分離が行なわれていないことを世界に向かって宣伝しているようなものです。中国に関しては、以前からこのブログでも、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないことをことあるごとに批判してきました。

この中で、民主化とか法治国家というのは多くの人に理解しやすいのですが、政治と経済の分離という概念は、おおよそ普通の先進国などでは、随分昔から分離されているので、日本でも分離されているのが当然の状態なのでなかなか理解していただきにくいところがありました。

政治と経済が分離されていないとは、要するに国家資本主義という状況なのですが、これを説明するのがなかなか大変でした。

さて、国家資本主義とはどのようなものかといえば、以下のようものです。
18世紀以降の啓蒙専制君主や日本の明治維新、20世紀以降の開発独裁などは、国家が自由主義や資本主義を含めた近代化を推進した。ただし政治上の自由は厳しく制限した場合が多い。多くの国では一定の経済発展を成し遂げると民主化を進めていったが、権力者による私物化や汚職が長期間行われた場合は、近代化プロセスが破綻しクーデターや権力者の国外追放といった結末に結びつくことが多かった。 
現代においても、シンガポールの人民行動党政権、鄧小平時代後の中華人民共和国の改革開放(たちあがれ日本共同代表の一人与謝野馨などが、現在の中国を「国家資本主義」と呼称)、ベトナム社会主義共和国のドイモイ路線、プーチン政権のロシア(政権によるオリガルヒ統制)などが国家資本主義と呼ばれることがある。 
 中華人​​民共和国 
多くのアナリストは、中華人民共和国は21世紀における国家資本主義国家の一つであるとしている。 政治科学者イアン・ブレマーは著書The End of the Free Market: Who Wins the War Between States and Corporations『自由市場の終焉――国家資本主義とどう闘うか』において、中国は2008年の金融危機以降、先進国の自由市場経済に対抗する国家資本主義を推進する中心的国家であると述べている。 
 シンガポール 
シンガポールの経済モデルは国家資本主義の形態であり、国家が政府関連企業の支配株式を持っており、ソブリン・ウエルス・ファンドを通じて直接投資を行っているとの論がある。
このように定義など並べてもなかなか理解しにくいところがありますが、中国は政治と経済がはっきりと分離されていないのは周知の事実です。中国共産党幹部は、資本主義を理解していませんし、民衆もそうです。政府の重要人物とコネができれば、事業は何でも成功すると考えていました。要するに、実体経済の意味が良くわかっていないのです。金融経済などとは異なり、実体経済を変えることは政府にはできません。政府ができることは、せいぜい実体経済の激しい変化をやわらげ、ソフトランディングさせることくらいです。

しかし、国家資本主義であれば、政府は、経済に介入して、財政政策や金融政策等で自由自在に実体経済をどうてもでも変えられるものとみなします。経済が小さなうちはそれでもなんとかなる部分はありますが、大きくなればそんなことはできません。

今までの中国は、とにかく経済など政府によって金融政策、財政政策、為替の固定化や通貨安などを自由に制御できるものとして運営してきました。

そうして、ごく最近まで、日本銀行が金融引締めにより、円高・デフレ政策を実施してきたため、経済がかなり大きくなった後でも、実際何とかなってきました。過去20年間は、危機があっても、政府が介入すれば、なんとか回復することができてきました。景気が悪くなれば、金融緩和、財政出動して、突貫工事をやれば、たちどころに景気が良くなりました。景気が加熱すれば、金融引締め、緊縮財政をやれば、たちとろころに景気は加熱気味から脱出できました。これらの政策を強行すれば、人民からの反発もありましたが、そのときには、武力でもって鎮圧しておしまいです。あまりにも簡単でした。だから、中国の経済と政治の分離は今でも進んでいません。

ところが、最近は風向きが変わってきました。日本銀行が、異次元の金融緩和をはじめたとたん、このブログでも指摘したように酷い状態になっています。
中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、日本が異次元の金融緩和に転じたとたんに、中国の実体経済の脆さが明るみにでたということです。

もう、中国は政治と経済を分離して、まともな経済運営をするようにしなければ、経済が崩壊するだけです。そのことを中国共産党幹部は全く理解しておらず、今でも、過去の対策で十分やっていけると勘違いして、右往左往しています。もう、おそらく、過去の手法は通じません、おそらく政府は、過去の手法をやって、もぐらたたきになり、どうしようもなくなってから、自分たちの過ちに気付くことと思います。

中国は、日本を含む先進国が辿ってきた道をである、民主化、政治と経済の完全分離、法治国家化をして、いわゆる中間層を多数形成して、その中間層の活動によって経済を活発化し、復活するしか方法はありません。しかし、中国共産党政府にはその気は全くないようです。

なぜ、そのようなことがいえるかといえば、ノルウエーの鮭輸入を激減させたり、フィリピンのバナナの輸入を激減させたりなどするということは、政治と経済が全く分離されていないことを示す事象だからです。バナナの輸入量や、鮭の輸入量など、需要の変動にあわせるべきものであり、政府が決めるのではありません。このせいで、人民がバナナや鮭を食べられなくなったり、高くなってしまっては本末転倒です。それに中国の輸入業者はえらい迷惑です。需要があっても、政治問題があったら、輸入でないということでは経済を阻害するだけであり、無意味です。


普通の国であれば、これらの輸入は民間が実施することであり、政治的に問題があったからといって、このような露骨な禁輸措置はとれません。これじゃまるで、冷戦下のソ連と変わりありません。冷戦下では、外交官など、何かまずい問題があれば、ソ連に行ったときに、電気が通じず、お湯も出ないような、ホテルに宿泊させられるなどの嫌がらせを受けたなどいう話は良く聴きました。しかしそれは、冷戦下のソ連の話であって、ソ連はもうこの世に存在しましせん。

旧ソ連のミスコン第一回目の参加者たち,クリックすると拡大します
この様子では、中国の民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も無理だと思います。行き着く先は、経済の破綻であり、その頃には、中国も分裂していることでしょう。

このままでは、中国共産党政府は、本来やるべきことをしないで、モグラたたきを続け、いずれソ連のように崩壊していくと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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