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2019年3月3日日曜日

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か!―【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(゚д゚)!

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か!

韓国ソウル明洞

2019年3月3日、支持率が落ちている韓国文大統領への逆風が止まらない。米朝首脳会談もなんらしかの合意が出来るのではないかとの予想も外れてしまった。トランプ大統領への影響度は、安倍首相の足元にも及ばないレベル。それは信頼関係が構築されていないためだ。トランプ大統領から見れば、金委員長のメッセンジャー程度にしか文大統領は認知されていないと言われている。それが文大統領の実力なので仕方がない。国を維持するのに経済が重要であるとの基本が欠如している。南北融和・統一だけでは国のリーダーは務まらない。バランス感覚に優れた安倍首相を見習ってもらいたいものだ。

 専門家は『やっと日本の重要性を理解した文大統領だが、気がつくのが遅すぎた。日本に対する無礼な振る舞いの数々を多少は後悔しているのかもしれないが、3月1日の『三・一独立運動百年演説』で、日本が7,500人殺害したと主張してしまった。諸説あり100年前の事実関係は不明だ。こんな文大統領に日本が協力できるわけがない事の理解が乏しい。演説はフリートークではなく、原稿を読むだけなので、まともなブレーンがいれば止めることが出来るが、無能なブレーンばかりだと思える。

 無能と言えば、韓国文議長だが、天皇陛下から韓国訪問の調整を頼まれたと嘘をついていた。韓国では、寸借嘘名人でも、運が良ければ国会の議長にはなれるらしい。在日韓国大使に就任しなかったのがせめてもの救いだ。

 韓国は恨みの応酬の国なので、いつまでたっても被害者意識が消えない。1965年の日韓基本条約で徴用工問題も、慰安婦問題も含めて解決済み。日本が支払った金額は8億ドル(無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル)当時の韓国の国家予算の2倍以上で、この資金の大部分をインフラ整備に充てることで韓国は飛躍的に発展した。徴用工への支払いについては韓国政府の問題で、日本には無関係だ。

 韓国文大統領の屁理屈は通用しない。国と国との約束が守らなければ、国際社会では信用されないことをそろそろ学んでほしいものだ。

【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(゚д゚)!

最近の文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきています。
朴槿恵前大統領も反日だった

朝鮮日報は、「文在寅大統領の(一人)ぼっち飯」というコラムを載せていますが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介しています。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回でした。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4%に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかありませんでした。
これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではありませんか。
また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思えます。与党は、こうした批判に対し反発していますが、それだけ痛いところを突かれていたということでしょう。
昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じています。
特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたといいます。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったといいます。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招きました。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったといいます。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうです。
文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのでしょうか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念されます。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長や趙允旋(チョ・ユソン)文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めました。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれないです。

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていること示しているのではないでしょうか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようですが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずです。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃しています。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にあります。

そうして、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じています。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えないです。

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示しています。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしています。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていないです。

なぜこのようになってしまったかといえば、簡単なことで、雇用の改善策でもある金融緩和を実施せずに、最低賃金だけあげるというとんでもない政策をとってしまったからです。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。いくつかありますが、その代表的なもののリンクを掲載します。
南北首脳会談(昨年5月26日)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、立憲民主党の枝野代表は、金融緩和などには目もくれず、とくにかく最低賃金をあげるなどして、再配分を強化することによることを提唱していますが、まさに文在寅はこの理論を実行して大失敗したわけです。

枝野氏と同じように、文在寅も雇用の創出=金融緩和という、経済上の常識を知らないようです。これに関しては、前大統領朴槿恵も知らないようではありましたが、ただし最低賃金を単純に上げるという、破滅的な政策だけは実行しなかったので、その点では文在寅や、枝野氏よりはましだったといえます。

現状ではあいかわらず、金融緩和はせずに、政府支出の拡大で景気の悪化を抑えていますが、実体経済の低迷は避けようがないです。サムスンの18年10~12月期の営業利益は29%減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしています。

なぜ文在寅は金融緩和をしないことにこだわるのか全く理解に苦しみます。分在寅は、反日的であり、日本の批判はしますが、日本の失敗を正しく指摘することもできず、よって日本の失敗に学ぶこともできていません。

日本の平成年間では、ほとんどが金融を引き締めていました。財政も緊縮財政だったため、ほとんどの期間にわたってデフレでした。

しかし、平成の末期に近い2013年に安倍政権が成立し、金融緩和と積極財政に転じたため、日本はデフレから脱却寸前まで行ったのですが、2014年には経済政策としては、悪手中の悪手であるデフレから脱却しきっていない時期に消費税の増税をしてしまったため、再びデフレ基調にはなってしまいましたが、金融緩和策は継続したので、最近は雇用はかなり改善されました。

このような日本の失敗の状況を真摯にみていれば、最低賃金だけあげて、雇用を激減するという失敗は防げたはずです。やはり、文在寅もマクロ経済には疎いし、ブレーンは無能なのでしょう。未だに金融緩和には目もくれません。

私は、2017年文在寅が登場した5月の時点(5月10日)で、雇用を創出できない文在寅は、スキャンダルにまみれて、自滅するとこのブログで予言していました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!
大統領になったばかりの頃の文在寅

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載します。
文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。
なぜこのようなことを予測したかといえば、簡単なことです。どの国でも、雇用が良ければ、他の政策が良くなかったにしても、政府の経済政策はまずまずとみなすべきだからです。逆に他のいかなる経済政策が良くても、雇用が良くなければ、政府の経済対策は失敗であるとみなすべきだからです。それほど雇用は政府の政策として重要なことだからです。

雇用を安定的に保ったり、改善できない政府は、たとえ他政策が良かったり、国民の人気があったにしてもやがて崩壊するからです。雇用を安定させることができない韓国政府は、たとえ誰が大統領になって、国民の関心を政策のまずさなどを国民の目からそらすたに、いくら過激に反日活動をしたとしても、崩壊するか短期で終わることになるのです。

文政権ではいまのところ、構造改革等にばかり執着して、金融政策に関しては文大統領はもとより、そのブレーンたちも思いもよらないようです。今の状況が変わらない限り、私の予言通り文政権は、今年いっぱいくらいはなんとか持つでしょうが、来年あたりには文大統領は任期を全うすることなく文政権は崩壊することでしょう。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきましたが、今後、スキャンダルも相まってさらに下落する可能性が高いです。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要があります。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれないです。

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2016年3月12日土曜日

安倍首相のブレーン本田参与、6月スイス赴任に高まる“消費増税先送り”―【私の論評】日本の積極財政の夜明けがはじまり、世界経済を牽引することになる(゚д゚)!


本田参与の大使赴任遅れは、増税先送りのサインか
政府は11日の閣議で、駐スイス大使に、安倍晋三首相の経済ブレーンで、「反増税派の論客」として知られる本田悦朗内閣官房参与を充てる人事を決定した。発令は同日付だが、何と赴任は6月上旬という。国内外の有識者らを集め、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」に参加するためで、来年4月の消費税10%の先送りが高まってきた。

「アベノミクスの意義をしっかり議論していきたい」

本田氏は、16日から始まる「分析会合」について、産経新聞の取材にこう答えた。

同会議には、安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚に加え、日銀の黒田東彦総裁、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授など、海外の著名な経済学者や国際機関の研究者などを招く。

ジョセフ・スティグリッツ教授 彼なら緊縮財政の無意味なことを明快に説明するだろう。
 中国経済の減速や原油価格の低下、金融市場の混乱などをテーマに、5月の伊勢志摩サミットまで5回程度開く予定で、永田町では「消費増税延期の地ならし」(自民党中堅)とみられている。

本田氏がスイス大使に転任するという一報が流れた際、財政再建を重視する政府・自民党内の一部には「反増税派の力が弱まる」という期待感が強まった。だが、本田氏は「分析会合」の全日程に出席し、サミットまでは参与職も兼務するという。

異例の措置に、官邸関係者は「安倍首相の『再増税には慎重』というメッセージが伝わってくる」と語っている。

【私の論評】日本の積極財政の夜明けがはじまり、世界経済を牽引することになる(゚д゚)!

上の記事、消費税10%見送りに向かって、安倍総理が着々と手を打っていることが理解できる記事です。

「国際金融経済分析会合」は、今月中頃からサミットまでに5回程度開催される予定です。伊勢志摩サミットは、5月に開催されます。

本田悦朗内閣官房参与のスイス赴任が、もっと早い時期、たとえば5月より以前であれば、10%増税が実行される可能性が高まったものと判断すべきだったでしょう。

これまでも消費増税決定の前に、経済財政諮問会議の「点検会合」が開かれていました。
2014年4月の5%から8%への消費増税の時には、13年8月26日から30日まで点検会合が開かれました。この会合では、有識者・専門家60人が参加し、消費増税すべきだとする意見が7割超、予定変更すべきだという意見が1割超で、結果として増税が実行されました。消費増税をすべきという意見の人たちは、たとえ増税したとしても、日本経済への影響は軽微としていました。

この点検会合の結果を踏まえ、結局平成14年4月から8%増税が実施されました。しかし、増税後に景気は腰折れし、点検会合で出された意見の多くは間違いだったことがはっきりしました。安倍総理は、これを重く受け止め、点検会合に不信感を抱いたのではないでしょうか。

さらに、当初15年10月に予定されていた8%から10%への消費再増税をめぐり、やはり経済財政諮問会議の点検会合が14年11月4日から18日まで開催されました。この会議でも、増税すべきという意見が大勢を占めました。

平成14年11月18日の点検会合 
一方、安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議および、20カ国・地域(G20)首脳会合出席のために、同月9日から17日まで外遊しました。

G20に参加し、オバマ大統領と会談した安倍総理
首相はこの外遊期間中に海外から与党要人に個別に電話をかけて衆院解散を伝えた模様でした。総理は点検会合における再増税ありきの議論をまったく受け入れるつもりがなかったのです。

8%増税の悪影響は昨年10月-12月期のGDP成長率が、マイナスになったことでも明らかなように、未だに続いています。さらに、このままだと、アベノミックスの金融緩和による雇用の改善状況も、今年の夏あたりから悪化する可能性すらあります。

現状では、実際には増税による悪影響による景気の悪化を、アベノミクスは頓挫したなどと言い出す政治家や、識者などもでている状況です。これが、さらに夏になり、さらに悪化すれば、マスコミや他の識者まで、それに便乗し、増税は棚にあげ、アベノミクス自体が大失敗と大合唱し、またまた、10%増税を押し切られる可能性が高いです。

そうなれば、景気はさらに落ち込み、とんでもないことになるのはあまりにも明らかです。安倍総理自身もそうなることなど望んではいないことでしょう。

ところで、政府は、伊勢志摩サミットにおいて世界経済のために財政政策と金融政策を同時発動を打ち出す流れになっています。新たな点検会合もこれを補強するのであると考えられます。これは、増税などの緊縮財政とは真逆の積極財政を示すものなので、消費増税もこの流れからすると当然延期ということにならなければ、一貫性がありません。


5月26、27日に伊勢志摩サミット、6月1日に国会会期末という政治日程を考えると、安倍総理による次のシナリオが浮かび上がってきます。

まず、点検会合で「世界経済のためには緊縮財政からの脱却が必要」との方針を打ち出します。サミットで世界の首脳がその方針を確認します。このような外交成果も踏まえて、国会会期末に衆院解散を宣言します。

解散から40日以内の総選挙実施を定めた憲法54条により、7月10日に、衆参ダブル選挙をすることになります。

ダブル選挙の争点の第一は経済になることでしょう。緊縮財政からの脱却を掲げることになれば、増税延期と財源のダブルバズーカが発射されることになるでしょう。

増税推進派からは、積極財政の財源について追求される可能性もありますが、それは、以前もこのブログで掲載したように、外国為替資金特別会計と労働保険特別会計などの埋蔵金が存在します。

これらは、円高対策と、雇用対策にあたられるもので、金融緩和によって、円安傾向や雇用が上向いている現在、その全額を貯めこんでおく必要性などさらさらなく、今こそ経済対策に使うべきものです。そうして、これでも財源としては十分なのですが、さらに奥の手もあります。

これらを整合性を保って、日本の実情にあわせて、合理的に順序立てて誰にでも理解できるように説明できる人としては、現状では本田参与が一番です。

その本田参与が、駐スイス大使に決まってしまったのですが、その赴任がなんと6月ということです。

無論、このようなことは、安倍総理の意思決定によってのみ行われることですが、これはどう考えても、増税延期のスケジュール・シフトと考えて間違いないようです。

それと、本田参与が駐スイス大使になることについては、私なりに考えてみたのですが、最近の国連の動きを牽制するためだと思います。

このブログにも掲載したように、スイス・ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会において、日本における「天皇男系継承は女性差別」と勧告しようとしてみたり、慰安婦問題に関する動きがあったたりで、この問題に対処する強力な人材を必要としています。

本田参与を駐スイス大使にするのは、こうした問題に対処させるという目的もあるのだと思います。

 日本の皇室典範の内容にまで、提言をしようとした、国連女子差別撤廃委員会
それにしても、とにかく、日本は積極財政と、金融緩和で、とっととデフレから完全脱却して、まともな経済に戻すべきです。

伊勢志摩サミットは8つの閣僚会議も開催されるという空前の大規模で行われます。これは、前回の洞爺湖サミットよりもかなりインパクトが大きいです。

このインパクトのある会議で、日本が世界の国々に向かって「緊縮財政からの脱却が必要」と訴えるわけです。そうして、最近では景気が悪いときに「緊縮財政」をしても全く効果はないということが、再確認されているので、各国首脳もこれに合意して、共同声明が出されるに違いありません。

そうなると、日本も当然積極財政をしなければならず、緊縮財政の手段である増税などできません。そうして、この直後に安倍総理が増税見送り、衆参両院同時選挙を宣言するわけです。素晴らしいシナリオという以外にありません。

中国経済が落ち込む中、原油安は日本にとっては良いことですし、中国のように構造的に重大な問題のない日本の経済が復活すれば、アジアや世界経済にとっても良いことです。

これを機に日本は、はやい時期にデフレから完全脱却し、世界経済を牽引することになると思います。そうして、世界の他の国々も、過去の日本のように、デフレなどの不景気なときに増税などの緊縮財政をして失敗するという二の轍を踏むこともなくなり、良い方向に向かうことになることでしょう。

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2014年7月21日月曜日

政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?

政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ

先週14日付の本コラムで「経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!」(→こちら)を書いた。民間消費に加えて、民間設備投資も悪かったからだ。

おさらいのために図だけ再掲しておく。






このように、筆者としては消費税増税の悪影響が出てきていると判断している。ところが、政府見解としては、景気は悪くなっていないと言うのだ。

政府見解は毎月の月例経済報告をみればわかる。先週17日、官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開かれた。これは、毎月一回、経済閣僚、与党政策責任者、日銀総裁らが出席して、政府の景気判断を確定させるものだ(会議の様子は官邸ホームページ→こちら 本文は→こちら)。


では、政府はどのような理由で消費を上方修正するのであろうか。

7月月例では「需要側統計(「家計調査」等)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は、5月は前月比 1.3%増となった」と書かれている。そして、「最近の動きをみると、「家計調査」(5月)では、実質消費支出は前月比 3.1%減となり、「除く住居等ベース」では同 0.6%増となった」とも書かれている。

要するに、本コラムで指摘した家計調査の数字は悪いが、鉱工業生産指数と併せて見れば、少なくとも前月よりは上がっている、というロジックだ。

この分析は不十分だ。14日付の本コラムで指摘しているが、対前月比で見ると、あまりに近視眼になる。大きく下がった後で少しばかり上がっても、前の水準に戻っていない場合があるからだ。対前月比は、過去のデータをすぐ忘れるマスコミを騙すことはできるが、実態経済の不調は隠せない。だから対前年同月比でも見る必要がある。

政府の言う「除く住居等ベース」では前月比0.6%増だが、対前年同月比でみると、やはり悪い。


需要側(家計調査)が悪くて、供給側(鉱工業出荷等)がそれよりいいというのは、通常の経済分析では黄色信号だ。というのは、需要が弱くて、生産が伸びているというのは、意図せざる在庫が増えている可能性があるからだ。

なお、一部マスコミで、月例経済報告に懐疑的な論調もあるが、それらのマスコミはこれまでの金融政策による景気回復の時でも、金融政策は効果がないという真逆であったので、その理由はまったく信用できない。金融政策無効派の多くは、消費税増税賛成である。このため、月例経済報告に懐疑的であっても、その理由として消費税増税でなく、まったく無関係な理由を挙げ、トンチンカンになっている。

筆者がこれまで言ってきたことを繰り返しておこう。金融緩和は正しくアクセルの役目を果たし、これまでの景気回復の原動力になっていた。しかし、消費税増税はブレーキを踏むことになるので、経済政策としてはまずい。

この記事は、要約です。元記事はこちらから(゚д゚)!


【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?

上の記事で高橋洋一氏は、「金融緩和は正しくアクセルの役目を果たし、これまでの景気回復の原動力になっていた。しかし、消費税増税はブレーキを踏むことになるので、経済政策としてはまずい」と語っています。そんなことは、増税前から多くの人々が理解していたと思います。

そうして、上の記事のタイトルの一部には「消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ」と書かれています。

確かに、政治家もマスコミも高橋洋一氏のようなことは一言もいいません。しかし、これはマスコミも、政治家もそのほとんどが財務省主導の増税キャンペーンに踊らされて、増税一色で走ってしまったため、いまさら景気が落ち込んでいるなどとは、言い出しにくい状況にあります。

それをしてしまえば、自らが、マクロ経済音痴であったことを公にするようなものです。それは、財務省も同じことでしょう。だから、マスコミ・政治家が経済がかなり落ち込むかもしれないなどと今更、大声をたてることは出来ないのだと思います。

しかし、最近私は不思議な現象を体験しています。高橋洋一氏の言うようなことは、日銀のりフレ派や、リフレの論客であるまともな評論家や、リフレ派政治家などは、すべてお見通しのはずです。しかし、彼らも口を堅く閉じて何も言いません。これは、一体どうしたことでしょうか。

私が、インターネットで検索してみた範囲では、直近で、経済がかなり悪化しそうなことを語っているのは、影響力のあるメデイアは皆無であり、個人では高橋洋一氏と、三橋貴明氏くらいなものです。

三橋貴明氏は、以下のようなコメントをしています。
三橋貴明の「新」日本経済新聞   [三橋実況中継]想定外の悪影響
ちなみに、今回の消費税増税の悪影響が過去のケースよりも酷いことは、政府は普通に把握しています。例えば、総務省は6月27日の時点で以下の資料を公表しているのです。 
過去の消費税導入時等との比較(平成2 6 年6 月2 7 日 総務省統計局)


消費支出(季節調整済実質指数)の推移を見ると、消費税導入時(89年)と一度目の増税時(97年時)は、かなり似た動きの「消費の落ち込み」となっています。それに対し、今回は4月の消費の落ち込みが89年時、97年時よりも激しく、しかも5月は更に悪化してしまっています。 
明らかに「想定外」な悪影響が出ているのですが、政府は相変わらず「想定の範囲内」を繰り返しています。消費税増税の影響よりも、むしろこの「想定の範囲内」の方がはるかに問題であり、危険だと考えるのです。何しろ、想定の範囲内である以上、補正予算等の対策は打たれません。 
何と言いますか、現在の安倍政権(官僚含む)は、猛烈な反対の中で消費税増税を断行した結果、自分の間違いを認めることができず、懸命に「大丈夫なところ」を探し求める状態、すなわち認知的不協和に陥っているように思えてならないのです。認知的不協和に陥っていた場合、 
「確かに消費や賃金の落ち込みは前と比べても酷いけど、○○は良いから・・・」
と、懸命に一部の情報をクローズアップさせ、自分を安心させようとすることになります。結果的に、問題を問題として認識することができなくなり、対策を打てなくなります。 
しかも、今回は政権がもう一度、12月に再度の増税を判断しなければならないという、極めて政治的に複雑な時期です。安倍政権が認知的不協和に陥っており、懸命に「ちょっといい数字」を探し出し、それを理由に再増税の決断をされたら目も当てられません。だからこそ、現時点で「想定外の悪影響」を政権に認めさせる必要があると思うのです。
このような事実は、経済には素人の私にでも十分理解できます。というより、多少経済の知識がある人は、誰もがこんなことは最初から予測していたと思います。

なにしろ、今回の増税は、デフレの最中での増税です。前二回の増税は、少なくとも日本経済はデフレではありませんでした。デフレではなかったので、少なくとも賃金が下がりつつある中での増税ではなかったということです。

しかし、今回は賃金が全体では下がりつつあるなかでの増税です。これは、財務省やマスコミがいくら屁理屈をつけても、かなり大きな悪影響が出ることは最初から明らかでした。

にもかかわらず、もともな経済学者や、リフレの論客たちが、沈黙を守っているというのはどういうことなのでしょうか?

この謎紐解くには、昨日のこのブログの記事が多いに参考になると思います。
天下の財務省夏の人事は「増税人事」―【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事では、結論として以下のようなことを掲載しました。
やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に落ち込み、無党派層が完璧に与党から離れ、またぞろ安倍おろしがはじまり、安倍総理が辞任を余儀なくされることだけは、絶対に避けなければなりません。 
これが、マスコミが狙っている近未来の日本です。安倍政権と、経済この両者が密接に結びついていることを知る人は、未だ少ないです。
デフレから脱却していないうちに、来年の4月から10%増税が決まってしまえば、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルのどん底に落ち込むことは明らかです。

しかし、現状で強力な経済対策を打つことにでもなれば、昨年のように10月時点では、様々な景気指標が回復したり、上向き、それこそ増税派にとって増税を主張しやすい、都合の良い状況になってしまう可能性がかなり高いです。

昨年は安部総理が増税を決意する前から、マスコミは総理
が増税を、決断し終わったかのように、執拗に報道を続けた

しかし、現状では、新たな経済対策を打つ動きは全くありません。おそらく、現状では公共工事の供給制約がありますからこれは効果が薄いです。そのため、デフレの今日では、再配分的な所得税減税や給付政策を大々に実施すれば、かなり効果をあげることができます。再配分的というのは、所得の少ない人には厚く支援をするということです。

これを実施すれば、デフレの最中にある低所得層は、減税分や給付分を速やかに支出することになります。だから、その効果は金融緩和などと比較すればかなり即効性があります。

これを速やかに実行すれば、9月、10月あたりにはかなり経済が回復すると思います。

しかし、そうなるとまた昨年の財務省主導のマスコミ、政治家こぞっての大増税キャンペーンの再現ということになってしまい、直近で経済状況が良いのだから、増税は当然という主張をして、やすやすと増税が決定されてしまう恐れがかなり濃厚です。

このようなことをしては、リフレ派論客としては敵に塩をおくるようなことになってしまう可能性も大です。

安倍総理や、そのブレーンたちも、そのことは良く理解しているのだと思います。

だからこそ、小数派の安部総理やそのブレーンたちも、今のところは口をつぐんているのだと思います。政府月例報告など、所詮は役人の作文に過ぎません。黙っていれば、そのまま公にされるものです。

今後安倍政権には、二つの道があります。

一つ目の道としては、景気対策をすぐに推進することです。確かに、国民のことを考えると、景気を良くしたほうが良いに決まっています。しかし、今すぐそれを実行してしまえば、10月に増税派に格好の増税推進の大義名分を与えてしまうことにもなりかねません。

そうして、来年の4月から10%増税が、なされてしまえば、来年は今年よりもさらに景気が落ち込み、日本はとんでもないことになります。失われた20年が、40年になってしまう可能性も高いです。

第ニの道としては、直近の経済が悪くても、来年の増税を今度こそ阻止し、その後に先程述べた、再配分的な所得税減税や、給付政策を実行して、経済を上向かせるという道です。

これにより、日本経済はデフレから脱却できる可能性が高まることになります。おそらく、これを実行すれば、市場関係者も好感して、最初は株価もあがり、かなり経済指標も良くなり、丁度安倍政権が誕生したときの、衆議院議員選挙の直前のときのように安倍政権にとって追い風となることでしょう。

私としては、安倍総理および、そのブレーンたちは、第二の道を選んでいるのだと思います。

まさに、安倍総理は、「肉を切らせて骨を断つ戦略」を実行しつつあるのだと思います。だからこそ、リフレの論客たちもこのことを理解して、現状では様子見をしているのだと思います。

「肉を切らせて骨を断つ」という戦法は日本で古から知られているものである

これが、8月から9月あたりになれば、一斉に決戦の火蓋を切り、論戦を開始しはじめると思います。しかも、昨年の財務省キャンペーンには負けていますからかなり周到に準備をしていると思います。

今は、リフレの論客たちや、安部総理とそのブレーンたちは、財務省や、政治家などにこれを邪魔されたくないので、静かに動静を見守り、準備を整えているのだと思います。

増税を推進した、政治家、マスコミ、財務省は、まずは、自分たちの面子や、世間体が重要なので、経済対策をすぐにでも打つべきなどとは言えないと思います。ただし、財務省あたりは、何とか9月~10月あたりに数字が良くなるような手を打つか、手が打てないなら、増税の悪影響は軽微であるとする屁理屈を考えているのだと思います。

これには、早い時期からその動きがありました。これについては、このブログにも掲載したことが、ありますので、以下のそのURLを掲載します。
異例の予算前倒し要請、麻生財務相「景気下振れに万全期す」―【私の論評】増税の悪影響は最初から懸念されていたこと、いまさら遅い!公共工事の供給制約が明らかになった今一体何をどうするというの?
予算前倒しを養成した麻生財務大臣

これは、3月の時点の記事ですが、財務官僚などは、この前倒しで、9月、10月あたりの景気指標を良くしようとの腹だったと思います。そうして、これはうまくいくものと思い込んでいたに違いありません。なにしろ、利権に群がる官僚は、もとより政治家もかなり存在します。

だから、やすやすとこれは出来るとたかをくくっていたかもしれません。しかし、この時点では、公共工事の供給制約など、一部の識者は指摘してましたし、実際にこの時点でも、供給制約がありました。しかし、現状では供給制約ははっきりと顕在化しています。

現在全国で、公共工事の落札ができないという状況にあります。そうなると、公共工事などにより、9月、10月の経済指標を良くすることは不可能です。

だからといって、増税した直後に、所得税減税や、給付を実行するということになれば、自ら増税実施は間違いであることを認めることになってしまい、これは、様々な人達から、批判を受けることになります。

そもそも、デフレのときに増税をして、経済が良くなった事例など古今東西いずれにもありません。これは、断言できます。疑問に感じる方は、実際に検索してみてください。短期的には、そんなこともあるかもしれません。しかし、それで経済がよくなったとしても、それは、他の原因によるものです。それに、長期的にみれば、成功事例など一つもありません。

昨年の財務省主導による増税キャンヘーンは、単に「黒を白」と言っているだけのことで、最初からかなり無理があります。

黒を白というようでは、オセロゲームも成り立たない


まさに、財務省はジレンマに陥っているのです。そうして、財務省をジレンマに陥らせることこそ、安部総理の隠し球なのかもしれません。

意外と、高橋洋一氏もこのことを理解していて、ブログ冒頭の記事は、事実を述べているだけではなく、観測気球的な意味合いがあるのかもしれません。あのような記事を書いて、財務相や、政治家、マスコミなどの動静を探るという意味があるのかもしれません。三橋氏に関しては、そこまでは考えてはいないと思います。

そういう私も、何やら財務省やマスコミにヒントを与えるような記事を掲載しているわけですが、とはいいつつ、財務省や、増税推進派の政治家たちも、おそらくすぐに、彼らが9月、10月の指標を良くするために、所得税減税や、給付金政策に走ることはできないと睨んでいます。

財務省としては、まさに壁にぶち当たっているわけです。財務省の異例の夏の人事は、この壁を克服するための慣例を全く無視した、命がけの人事だったのかもしれません。

安部総理や、そのブレーンたちも、この「肉を切らせて骨を断つ戦略」を着々と実行しつつあるのかもしれません。財務省に対する懐柔政策も始まっているのかもしれません。

私自身も多くのリフレ論者たちも、何も永遠に増税すべきでないなどと思っているわけではありません。経済対策がうまくいき、その後経済が加熱し、インフレが過度に進めば、その時には増税すれば良いのです。そうすれば、過度のインフレ懸念は、払拭することができます。

永遠に増税、永遠に減税をし続けるなどということはありません。マクロ経済対策は要は、その時々でのバランスが重要なのです。

何も、いますぐ、増税してとんでもないことにしなくても、いずれ増税すべきときは必ずやってきます。その時に増税すれば、何も無理な増税キャンペーンをしなくても、楽にできるはずです。

何も、デフレ時に増税して、国民を塗炭の苦しみに追いやり、心底恨まれるよりは、すべきときに実施して、国民から信頼される道を選べば、それで良いではありませんか。

それにしても、以上のすべては、ひょっとしたら私の妄想かもしれません。しかしながら、リフレ論客たちがあまり現状の経済の落ち込みを批判しないということは、以上で述べたような論評があてはまっていないければ、なかなかすっきりと説明できるものではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2013年6月2日日曜日

安倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない―【私の論評】増税は、アベノミクスで景気が加熱し、インフレがいきすぎたとき(@_@;)、それ以外に増税を主張する日経新聞は単なる大馬鹿か、単なるスパイ(゚д゚)!増税報道姿勢で明らかになった真実(@_@;)!

安倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない


消費増税がいよいよ来春の4月に迫ってきた。安倍首相はこの4~6月のGDPを見て増税を実行するか最終判断するという。ただし、片腕の麻生副総理は4月20日、アメリカで「予定通りに(消費税率を)引き上げる」と明言するなど、増税に前のめりだ。

アベノミクスでの好景気が喧伝されるが、現状では恩恵を受けているのは株や不動産などの資産を持つ一部の富裕層だけ。政権内で既定路線になっている増税は、投資に縁のない庶民の生活を直撃することは間違いない。

だが、そもそもなぜ増税が必要だったのかを思い出してほしい。政府によると、増えた税収分はすべて「年金や医療費などの社会保障費の財源にあてる」と説明されている。政府は税率1%当たりで2.7兆円、5%で13.5兆円の増収を見込み、そのうち年金財源には合計3.5兆円をあてると計画している。

先日、麻生太郎・副総理は「アベノミクスで年金運用はウン兆円の黒字だ」と大威張りだった。少なくとも3.5兆円程度は稼ぎ出しているのだろう。ならば、年金財源にあてる分の消費増税はまったく不要ではないか。

安倍首相の経済・財政政策のブレーンとして知られる嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこう指摘する。

「財政再建に何よりも必要なのは、経済成長による税収増です。増税はその経済成長の腰を折ってしまいかねない。

たとえば、金融緩和策によって景気回復が進んでいたイギリスでは、2011年1月に2.5%の消費増税が行なわれたことによって成長が鈍化した。現在、日本では幸いにもアベノミクスで景気が上向いているので、増税は延期して様子を見たほうがいい。

今後、日本経済の名目成長率が4、5%程度を維持し続ければ、増税なしでも財政再建は十分に可能です。その成長率に達成できるかどうか見定めるのに、おおよそ2年かかる。その間に増税して成長を止めてしまうことは本末転倒です。だから私は、消費増税は2年は待たなければならないといっているのです」

※週刊ポスト2013年6月7日号

【私の論評】増税は、アベノミクスで景気が加熱し、インフレがいきすぎたとき(@_@;)、それ以外に増税を主張する日経新聞は単なる大馬鹿か、単なるスパイ(゚д゚)!増税報道姿勢で明らかになった真実(@_@;)!

上のニュース、かなり良くまとまっているので、全文掲載させていただきました。まずは、とう考えても来年の4月に増税してしまえば、上でも指摘しているように、増税すれば、経済の成長を止めてしまうことになります。その結果何がおこるかといえば、さらなるデフレから脱却が遠のくということです。

こんなことは、消費税が創設されてから、デフレでないときには、増税して多少税収が増えたこもありますが、デフレに完璧に突入してから増税した後には、一度も増税前の税収を上回ったことはなく、デフレ期の増税は全く間違いであることは周知の事実です。イギリスの例をみても、明らかです。イギリスでは、後から若者雇用が落ち込んだので、大幅な金融緩和をしましたが、それでも景気は回復していません。無論のこと、税収も増えておらず、今でも財政債権の目処もたたない有様です。こんな事実の羅列よりも、高校あたりの政治経済を理解していれば、増税するべきでないのは誰もが理解できる、当たり前のど真ん中です。

来年の4月の時点では、いくらアベノミクスで経済がよくなったにしても、どう考えても、未だ日本はデフレから脱却しているとは考えにくいですから、そこで、何も考えずに増税してしまえば、経済がさらに冷え込み、失われた20年がさらに続き、おそらく失われた30年に突入することになるでしょう。そうして、深刻なデフレが続くことから、また、円高傾向になると思います。元の木阿弥です。



そんなことは絶対に許容することはできません。増税すべきでないことは、あのリチャード・クー氏も主張しています。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますから、そのURLを以下に掲載します。
野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
 野村総合研究所の主席研究員のリチャード・クー氏は2日、QUICKと日本経済新聞社共催のセミナーで講演し「今は消費増税すべきではない」と指摘した。民間企業が実質ゼロ金利下でも借金の返済を優先する「バランスシート不況」の状態から脱しておらず、政府支出の抑制を進めれば景気が落ち込み、結果的に財政再建は失敗するとの見方を示した。

民間の資金需要が乏しいことは「借金返済のトラウマがあるほか、キャッシュ・フローで設備投資できる状況になっているため」と説明。民間の資金需要を高める様々な努力が必要だと主張した。
 この記事そのものは、昨年の10月のものですから、まだアベノミクスのうちの金融緩和ですら、始動していない時期のものです。しかし、日銀黒田氏による、金融緩和を行なっている最中ですら、デフレから脱却していないうちに増税してしまえば、リチャード・クー氏が語っているように、景気が落ち込むのははっきりしています。

私自身は、何も永遠に増税するなと主張しているわけではありません。経済とはバランスが重要です。デフレのときに増税するのは、明らかな大間違いです。しかし、それでも、永遠に増税がまかりならぬと言っているわけではありません。いずれ日本がデフレから脱却し、さらに景気が加熱して、過度のインフレになれば、そのときは逆に増税すべきです。増税を含む緊縮財政をすくさま実行し、日銀は金融引締めをすべきです。金利も、資産物価が以上に上がれは、下げるべきです。


スティグリッツ氏

増税に関しては、マスコミがスティグリッツ氏の来日公演についての報道で明確になったことがあります。この同じ事柄に関する、下の対照的な報道を御覧ください。

まずは、テレ朝によるものです。
 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者

ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。

米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授:「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」

スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。

一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念されていることについて「実施しないほうが将来的なリスクになる」と述べ、安倍政権が進めている経済政策の成果を評価しました。
 このニュース元記事には、動画もついていて理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。

さて、以下は、上と同じ内容の日経新聞の記事です。
 財政収支の黒字化、20年までに「達成可能」 スティグリッツ氏(日経新聞)

コロンビア大教授のジョセフ・スティグリッツ氏が31日、都内で日本経済新聞社などの取材に応じ、財政の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する政府の目標について「達成可能」と述べた。日本の国内総生産(GDP)に対する税収の比率は他の先進国に比べ低く「引き上げ余地がある」と指摘。増える税収の一部を最も投資効果が大きい教育や科学技術に回せば「短期にも長期にも経済成長をもたらし税収の増加につながる」とした。

長期金利の上昇が日本経済にもたらす影響については「そんなに心配していない」と話した。市場はよく乱高下し、特に経済政策が変わる過程で短期的な変動に陥りやすいと指摘。金融当局は「国債の購入量を増やすなど長期金利を引き下げる道具を持っている」と今後の日銀の対応に期待を示した。

安倍政権の経済運営は成功しているとの認識を示したうえで、潜在的な日本経済の成長力は「そんなに悪くないと国民に明確に伝えたこと」を理由に挙げた。長引く景気低迷で「日本には過度に暗い雰囲気があった」と指摘。一方で、失業率は低く「悪いことばかりではなかった」と話した。
 この記事二つ比較してみると良くお分かりになると思います。ANNは、スティグリッツ氏が一番いいたかった、「消費税は消費を冷やす“悪い税金”、来年4月の増税は時期尚早」ということ、はっきりと伝えていますが、日経新聞は、「日本の国内総生産(GDP)に対する税収の比率は他の先進国に比べ低く「引き上げ余地がある」と指摘」などと、確かにスティグリッツ氏が言った言葉を掲載しているのでしょうが、報道姿勢が全く異なることがわかります。

日経新聞の記事だけ見ると、まるで、スティグリッツ氏が増税に賛成しているかのようにしかみえません。これは、スティグリッツ氏の発言の一部を切り取って、印象操作して、増税の世論を強化していることがみえみえです。

日経新聞の経済記事はどこの観測気球?

これによって、見えてくるのは、日経新聞は未だに、財務省増税派の尻馬に乗っているただの大馬鹿か、それとも、日本の経済が復活すると窮地におちいる中国・韓国などのスパイであるかのいずれかということです。どっちにしても始末に負えないです。これでは、私が前々から主張している、日経新聞を読むと、日本経済がわからなくなるという主張をさらに裏付けるようなもので、何も変わっていません。本当に困ったものです。

日本経済の本当の姿を知りたいと思えば、日経新聞は読むべきではありません。読むとすれば、特に経済記事に関しては、最初から猜疑心を持って、性悪説で、どこの政府機関の観測気球記事なのか、あるいは、どこの国に迎合しているのか見極めるため、頭脳訓練をするために読む新聞と心得て読むべきです。特に経済記事などは、最初から疑って読むべきです。日経新聞の経済記事の読む価値はそれ以外に最早ないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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