ラベル 冷戦構造 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 冷戦構造 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年2月9日土曜日

【日本の解き方】ベネズエラめぐり米中が分断…冷戦構造を想起させる構図に 「2人の大統領」で混迷深まる―【私の論評】社会主義の実験はまた大失敗した(゚д゚)!

【日本の解き方】ベネズエラめぐり米中が分断…冷戦構造を想起させる構図に 「2人の大統領」で混迷深まる

ワシントンの在米中国大使館でスピーチする崔天凱駐米中国大使=6日

 南米のベネズエラで政情不安が続いている。マドゥロ現政権を中国とロシアが支持する一方、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を米国が支援する構図だ。

 かつては世界一の石油埋蔵量を誇り、豊かな大自然と莫大な富を抱え、「地上の楽園」といわれたベネズエラだが、昨年のインフレ率は100万%を超え、今年中には1000万%に達すると国際通貨基金(IMF)は警告している。食料や医薬品などが不足し、300万人ほどの難民が発生、コロンビアやブラジルなどの周辺国に逃げているようだ。

 経済学では、月率50%、年率1万3000%を超えるインフレをハイパーインフレと定義しているので、ベネズエラは正真正銘のハイパーインフレになっている。過去のハイパーインフレは五十数例とされるが、その多くはインフレ目標がないまま金融政策を行い、共産・社会主義体制の崩壊に伴って生じたもので、ベネズエラもその一例といえる。

グアイド暫定大統領(左)とマドゥロ現政権大統領(右)

 1999年に誕生したチャベス政権は、格差是正を目標にして「新しい社会主義国」を目指した。豊富な石油収入を財源とした医療、教育の無償化のほか、各種交付金など猛烈なバラマキ政策を実施した。

 2013年にがんでチャベス氏が死亡し、マドゥロ副大統領が引き継いだ。社会問題が解決できないまま、チャベス政権時代からの財政赤字が膨らみ、そのあげく中央銀行がカネを刷りすぎるという典型的なハイパーインフレになった。

 昨年5月に行われた大統領選挙でマドゥロ氏は再選されたが、その際、野党有力指導者を逮捕するなど対抗馬に妨害工作を行ったといわれている。これに対して反政府派や米国をはじめ諸外国が選挙の無効を主張、大統領不在だとしてグアイド国会議長を暫定大統領とした。

 この結果、ベネズエラには、チャベス前政権派のマドゥロ氏と反チャベス派のグアイド氏という「2人の大統領」がいるという異常事態になっている。

 「2人の大統領」に世界も割れている。マドゥロ大統領を支持しているのは、中国、ロシア、シリア、イラン、キューバ、トルコなど。グアイド暫定大統領を支持しているのは、米国、英国、欧州連合(EU)、カナダ、オーストラリア、ブラジルなど欧米諸国と南米諸国が中心だ。この分断は、かつての冷戦構造を想起させる。

 中国がマドゥロ氏を支持しているのは、07年から12年間で500億ドル(約5兆5000億円)以上の融資をつぎ込んでいるからだ。ここでマドゥロ政権が倒れれば、融資の返済に支障が出る恐れがある。

 一方、欧州諸国はグアイド暫定大統領を承認するだろう。中国などが内政干渉だと批判しても、ベネズエラの「2人の大統領」による政治経済の混迷がさらに深まることは避けられない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】社会主義の実験はまた大失敗した(゚д゚)!

活気ある新興市場経済を崩壊の危機に追い込むのに必要なものは、汚職と革命、そしてインフレーションの3つです。ベネズエラの国民は、これら全ての影響が時間をかけて国内に広がっていくさまを目の当たりにしてきました。

さらに国民は、カルロス・アンドレス・ペレスからウゴ・チャベス、そしてニコラス・マドゥロまで、何人もの「革命家」たちの数々の政策の失敗を目にしてきました。彼らはいずれも、天然資源も人的資源も豊富なこの国が崩壊寸前の状態に陥ったことに対する責任を負っています。

ドイツの社会学者で歴史学者でもあるライナー・ツィテルマンによれば、失敗した政策ばかりが並ぶベネズエラの「プレイブック」が採用されたのは、1970年代後半です。問題は国有化と労働市場に関する規制の波から始まったといいます。それは、「チャベスが政権の座に就き、事態を一層悪化させるよりずっと以前のことだ」。

労働市場の規制に大きな問題があったとするツィテルマンは、「賃金を除いた労働者1人当たりの人件費は、1972年には賃金5.35カ月分だった。それが1992年には同8.98カ月分にまで大幅に上昇した」と指摘します。ちなみに、人件費の中には、賃金の他、福利厚生費、厚生年金などが含まれます。

このプレイブックは、2度にわたって大統領となり(1969~74年、1994~99年)、価格統制や手厚い補助金の提供などを行ったラファエル・カルデラ・ロドリゲスと、その「奇妙な仲間たち」によって使われ続けました。彼らは原油価格を水より安くし、財政赤字をますます拡大させました。それだけではありません。外国の製造業者に有利になる為替管理制度も導入しました。

キューバのカストロ主義と、チェ・ゲバラやサルバドール・アジェンデの反米主義の一部を借りた現代版ボリバル主義(社会主義)は、ベネズエラ経済にさらなる問題を引き起こしました。

2013年に死去したウゴ・チャベス

2013年にチャベスが死去した後には、その後継者とされていたニコラス・マドゥロが新大統領に就任。酪農やコーヒー、肥料、靴などの生産、スーパーマーケットの事業などを相次ぎ国営化しました。だが、多くはその後、「縮小または完全に停止」しています。

原油価格が下落すると、事態は一層悪化しました。価格は2013年後半の1バレル当たり111ドルから、1年後には同57.60ドルまで急落。さらにその1年後には同37.60ドルとなり、2016年には同27.10ドル~57.30ドル(約2900~6200円)の水準で推移しました。

ツィテルマンによれば、「これにより、チャベスの社会主義政策の致命的な影響が決定的なものとなった。(ベネズエラの)システム全体が崩壊した。その他の国々でも明らかにされてきたとおり、価格統制はインフレと闘うための効率的な手段にはなり得ないだけでなく、事態を悪化させるだけだ」。

ベネズエラの急激なインフレはこうして始まり、「インフレ率は2016年、225%に達した。南スーダンを除いて、世界中のどこよりも高い水準となった」。

「中央銀行の内部報告書によると、2016年は国内総生産(GDP)が前年比マイナス19%となっていた。実質的なインフレ率は、恐らく800%近くになっていたと考えられる」

このような状況になれば何が起きるか、経済学者たちは嫌というほどよく知っている。ツィテルマンはさらに、次のように指摘します。

「人々は非常に安価で売られているものを買い、それらをため込み始める。また、繰り返し何時間も行列に並んでモノを買い、ずっと高い値段でそれらを闇市で売る」

「要するに、社会主義の実験が再び行われ、再び失敗したということだ。過去100年のほど間に行われたその他の全ての実験がそうだったように──」

国が崩壊の危機にひんする中で、ベネズエラの国民は多大な犠牲を払っています。

ベネズエラの現体制は堅固であり、指導者たちの顔ぶれを変える方が、体制を変革するよりも現実味があります。キューバはベネズエラにおけるキューバの覇権をより持続可能なものにするために、マドゥロよりは少しはましなリーダーに置き換えるかもしれないです。

しかしそれが民主主義への回帰を意味することはなく、外国が支配する、より安定した石油資源に巣くう泥棒政治をもたらすに過ぎないです。

たとえ野党勢力、あるいはアメリカ主導の軍事介入によって、全く新しい体制の政権が誕生しても、彼らが直面する課題は途方もなく大きいはずです。公共部門のあらゆる領域で、軍が果たしている大きな役割を縮小し、医療や教育、法執行の基本サービスをゼロから再構築しなければならないです。

石油産業を再建するとともに、他の経済部門の成長を刺激する一方で、麻薬ディーラー、刑務所で運営される恐喝ビジネス、略奪的な鉱山業者、金持ちの闇金融業者、そして国のあらゆる部分を食い物にしてきた略奪者を排除しなければならないです。しかもこうした改革のすべてを、無政府状態に近い政治環境と、深刻な経済危機のなかで遂行する必要があるのです。

こうした問題の大きさを考えると、ベネズエラは今後も長期にわたって不安定であり続けるでしょう。市民と指導者、そして国際社会にとっての目先の課題は、この国の衰退の余波を封じ込めることです。

悲惨な事態に直面しつつも、ベネズエラ民衆が失政に対する闘いをやめたことはありません。2018年夏の時点でも、人々は、依然として月に数百件の抗議行動に繰り出していました。

マドゥロ政権に反対するカラカスでのデモ参加者

その大部分は地域密着型の草の根運動で、政治的リーダーシップはほとんどないですが、それでも、これはベネズエラの民衆が、自分のために立ち上がる意志を強くもっていることを示しています。

だが、これだけで、ベネズエラが現在の厳しい状況から抜け出すのに十分でしょうか。おそらくそうではありません。絶望ゆえに、トランプが求める軍事介入を心待ちにする人は増える一方です。たしかにそれは、長い間苦しんできた人々が熱望するデウス・エクス・マキナ(機械仕掛けの神)かもしれないですが、まともな戦略ではなく、報復という妄想に過ぎないです。

ベネズエラにとって最善の希望は、軍事介入ではなく、抗議行動や社会の反対意見の炎が完全に消えないようにし、独裁体制に対する抵抗が維持されることです。その見通しは絶望的に思えるかもしれないです。

しかしベネズエラの抗議の伝統が、いつか市民制度と民主的慣行を回復する基盤を提供するでしょう。簡単ではないし、短期間では実現しないでしょうが、これまでも、国家を破綻の瀬戸際から救い出すことが、簡単だったことは一度もありません。


2015年5月23日土曜日

アメリカとの対立も辞さない習近平 「米中冷戦時代」の到来か―【私の論評】今度はアジアに残った冷戦構造が鮮明になり、やがて崩壊する(゚д゚)!

2015年05月22日(Fri)  石 平 (中国問題・日中問題評論家)

中国の野望はどうなるのか? 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
先月末から今月中旬までの日米中露の4カ国による一連の外交上の動きは、アジア太平洋地域における「新しい冷戦時代」の幕開けを予感させるものとなった。

まず注目すべきなのは、先月26日からの安倍晋三首相の米国訪問である。この訪問において、自衛隊と米軍との軍事連携の全面強化を意味するガイドラインの歴史的再改定が実現され、日米主導のアジア太平洋経済圏構築を目指すTPPの早期締結の合意がなされた。政治・経済・軍事の多方面における日米一体化はこれで一段と進むこととなろう。

オバマ大統領の安倍首相に対する歓待も、日米の親密ぶりを強く印象付けた。そして5月1日掲載の拙稿で指摘しているように、アメリカとの歴史的和解と未来志向を強く訴えた安倍首相の米国議会演説は、アメリカの議員たちの心を強く打った。この一連の外交日程を通じて、まさに安倍演説の訴えた通り、両国関係は未来に向けた「希望の同盟関係」の佳境に入った。

もちろんその際、日米同盟の強化に尽力した両国首脳の視線の先にあるのは、太平洋の向こうの中国という国である。

「アメリカとの対立も辞さない」
という中国のメッセージ

米中冷戦勃発か?

2012年11月の発足以来、習政権は鄧小平時代以来の「韬光養晦戦略」(能在る鷹は爪隠す)を放棄して、アジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的に動き出した。13年11月の防空識別圏設定はその第一歩であったが、それ以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国はアジアの平和と秩序を根底から脅かすような冒険的行動を次から次へと起こしてきた。

その一方、習主席はアメリカに対して、「太平洋は広いから米中両国を十分に収容できる」という趣旨のセリフを盛んに繰り返している。上述の「アジア新安全観」と照らし合わせてみると、中国の戦略的考えは明々白々である。要するに、太平洋を東側と西側にわけてその東側をアメリカの勢力範囲として容認する一方、太平洋の西側、すなわちアジア地域の南シナ海や東シナ海からアメリカの軍事力を閉め出し、中国の支配地域にする考えだ。

つまり、「太平洋における両国の覇権の棲み分けによって中国はアメリカと共存共栄できる用意がある」というのが、習主席がアメリカに持ちかけた「太平洋は広いから」という言葉の真意であるが、逆に、もしアメリカがアジア地域における中国の覇権を容認してくれなければ、中国はアメリカとの対立も辞さない、というのがこのセリフに隠されているもう一つのメッセージである。習近平は明確に、アジア太平洋地域における覇権を中国に明け渡すよう迫ったわけである。

アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは、世界大国としてのアメリカの国際的地位の最後の砦であり、死守しなければならない最後の一線である。近代以降の歴史において、まさにそれを守るがために、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争という3つの対外戦争を戦い、夥しい若者たちの血が流れた。そうやって確保してきたアジア覇権を、今さら中国に易々と明け渡すわけにはいかない。


実際、オバマ政権になってからアメリカが「アジアへの回帰」を唱え始めたのも、2020年までに米海軍と空軍力の60%をアジア地域に配備する計画を立てたのも、まさに中国に対抗してこの地域におけるアメリカのヘゲモニーを守るためである。

経済面でもアジア支配の確立を目指す

さらに、習政権は経済面での「アメリカ追い出し作戦」に取りかかっている。2015年の春から、アメリカにとって重要な国であるイギリスを含めた57カ国を巻き込んでアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の構想を一気に展開し始めた。これは明らかに、日米主導のアジア経済秩序を打ち壊して中国によるアジアの経済支配を確立するための戦略であるが、アメリカの経済的ヘゲモニーにまで触手を伸ばすことによって、習政権は米国との対立をいっそう深めたと言える。

ここまで追い詰められ、流石にオバマ政権は反転攻勢に出た。そうしなければ、アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは完全に崩壊してしまうからだ

そして、4月下旬の日米首脳会談を受け、日本が先頭に立って中国のAIIB構想に対する対抗の措置を次から次へと打ち出した。

日本は、迷うことはない


その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、海軍の航空機と艦船を使っての具体的な対抗措置を検討し始めたことが判明した。アメリカはようやく本気になってきたようである。このままでは、南シナ海での米中軍事対立は目の前の現実となる公算である。

こうした中で、ケリー米国務長官は今月16日から訪中し、南シナ海での盲動を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の決意は強固で揺らぎないものだ」ときっぱりと拒否した。中国はもはやアメリカとの対立を隠そうともしない。

そして21日、米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見の中で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

今月20日、アメリカのCNNテレビが、南シナ海で人工島の建設を進める中国に対して偵察飛行を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映したが、それはまさに、来るべき「米中冷戦」を象徴するような場面であると言えよう。

ベルリンの壁の崩壊をもってかつての冷戦時代が終焉してから26年、世界は再び、新しい冷戦時代に入ろうとしている。以前の冷戦構造の一方の主役はすでに消滅した旧ソ連であったが、今やそれに取って代わって、中国がその主役を買って出たのだ。

米中の対立構造がより鮮明になれば、日本にとってはむしろ分かりやすい状況である。戦後の日本はまさに冷戦構造の中で長い平和と繁栄を享受してきた歴史からすれば、「新しい冷戦」の始まりは別に悪いことでもない。その中で日本は、政治・経済・軍事などの多方面において、同じ価値観を持つ同盟国のアメリカと徹頭徹尾に連携して、アジア太平洋地域の既成秩序を守り抜けばそれで良い。ここまできたら、迷うことはもはや何もないのである。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今度はアジアに残った冷戦構造が鮮明になり、やがて崩壊する(゚д゚)!

石平氏は、戦後の冷戦体制は、ソ連が崩壊した後には消滅したという考えたのようです。しかし、私はそうは思ってはいませんでした。確かに、ソ連が崩壊した後、東欧諸国は民主化や、非共産化をすすめ、冷戦体制は消滅し今日に至っています。

最近は、ウクライナ問題などか持ち上がり、冷戦体制に戻ると指摘する評論家もいましたが、それは実現しないことでしょう。なぜなら、今やロシアは小国に過ぎないからです。今のロシアは、最盛期のソ連と比較すると比べ物にならないほど国力が衰退してしまいました。ただし、旧ソ連から引き継いだ核兵器が脅威であることは今も変わりはありません。

今や、GDPは日本の1\5程度で、人口も日本より2000万人ほど多い、1億4000万に過ぎません。軍事力も、旧ソ連の核兵器を受け継いでいるという強み以外は何もありません。軍事的には、アメリカなどの足元にも及ばない脆弱なものになってしまいました。おそらく、今のロシアはまともに戦争をしたらEUにも勝つことはできないでしょう。

だから、冷戦体制は消滅したというのは、ある面では正しいです。ただし、アジアに限っては冷戦構造は崩れませんでした。それについては、このブログでも以前紹介したことがあるので、そのURLを以下に紹介します。
中国が北朝鮮を「我が国の省」として扱う可能性を示唆―米紙―【私の論評】そう簡単に事は済むのか?!
銃殺刑に処せられた張成沢(チャン・ソンテク)氏

この記事は2011年11月のものであり、まだ張成沢(チャン・ソンテク)氏が銃殺刑に処せられる前のものです。

この記事では、当時の北朝鮮の将来がどうなるかを掲載するとともに、冷戦構造がアジアでは、継続されていることを掲載しました。

私の当時の北朝鮮の将来のみたては、しばらく実質集団指導体制が続き、その後本格的な権力抗争が発生するというものでした。

張成沢氏が、2013年12月12日に処刑され、最近では今年4月30日、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(国防相)が処刑されたということで、私の見立てはあたっていたと思います。

4月末に突然、処刑された玄永哲氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より、アジアにおいては冷戦構造が終了していなかったという部分のみを以下にコピペさせていただきます。

わたしは、しばらく実質集団指導体制が続き、その後本格的な権力抗争が発生すると思います。おそらく、今から5年後くらいから、権力抗争が激しくなると思います。なぜ、そんなことがいえるかといえば、今のところ、どれも傑出した存在がないからです。 
いずれにせよ、東欧では終わった冷戦構造が、アジアではそのまま継続しています。なぜ、残ったかといえば、当事者であるはずの日本が、これに対して何もしてこなかったことにも要因があったと思います。 
もうそろそろ、日本も、こうした世界の流れに翻弄されだけではなく、自ら進むべき道を選べるようにすべき時期に来ているのではないでしょうか?そうでなけば、拉致問題はいつまでたっても解消できないでしょうし、これからも、世界の流れに翻弄されるだけの存在となることでしよう。 
世界特にアジアの国々は、過去のこの地域における日本の貢献を忘れてはならないと思います。日本が日露戦争に勝利したからこそ、朝鮮半島はロシアの傘下に収まることもありませんでした。その後も日本が中国にとどまったことにより、ロシアの浸食はありませんでした。 
もし、日本が、極東の一小国であり続けていたなら、朝鮮半島ならび、中国の満州いや、もっと広い中国の版図の一部もロシア領になっていた可能性があります。 
いやそれどころか、今頃日本などは存在せず、当時のソ連の傘下に収まっており、私たちは、公用語としてロシア語を日々語っていたかもしれません。いや、最悪は、関東以北がロシア領、以南が日本というように、今の朝鮮半島のように二分されていたかもしれません。そんなことになっていれば、今頃、このような、冷戦構造がなかったか、あるいはもっと酷い状況になっていたかもしれません。
ソ連の消滅によって、東欧諸国では確かに冷戦構造は消滅したのですが、アジアは何も変わりませんでした。中国と北朝鮮の体制は本質的に何も変わりませんでした。そうして、それは、日本がアジアにおいて何もしてこなかったことにも原因があります。

何もしなかったというより、何もできなかったということが正しいかもしれません。世界の動きに合わせて、日本が何もできなかったがために、そうして、特にオバマが大統領になってからは、中国に対して厳しい対処をとらなかったため、中国の野望を許してしまい、今日のブログ冒頭の記事のような事態を招いてしまったという事になると思います。

東欧では、確かに冷戦構造は終焉したのですが、アジアは何も変わらず温存されてしまったにもかかわらず、これに対して過去の政権は何もしてきませんでした。

まともに取り組もうとしたのは、安部総理のみです。

しかし、日本の野党などこのことに全く無頓着です。特に、安全保障法制をめぐる野党の質問は酷いものばかりです。これは、危機管理に関わることであるにもかかわらず、延々と平時の手続き論ばかりしているという有り様です。

東日本大震災における民主党の危機管理は最悪でした。しかし、彼らは未だ何も反省してないようです。現在、南シナ海で何が起こってるのかまるで、見えてないようです。他の野党も似たり寄ったりです。年をとって、白内障にでもなってしまったのでしょうか。

実際に、何をはじめるのか、到底理解できない中国の海洋進出に周辺国は困惑しています。しかし、放置すればいずれ日本もとんでもない事態に巻き込まれるでしょう。中国の海軍を押さえ込むために、何をすべきか?

そのリスクとリターンを議論すべき国会で、クイズばかりやってる馬鹿野党。あまりにレベル低過ぎて全く話にも何にもなりません。野党は、どうやって中国海軍の海洋進出を抑えこもうとしているのでしょうか。

まさか、憲法9条を尊重して、「話し合い」による解決を目指しているというのでしょうか。であれば、野党議員団で特別攻撃隊を結成し、今すぐ南シナ海に赴いて、南シナ海での中国の盲動の現場に立って、「話し合い」攻撃を仕掛ければ良いのではないでしょうか。

もしそんなことをすれば、張成沢氏のように機関砲で銃撃されて、全員玉砕することになると思いますが、それで日本の世論もかたまり、アジアの冷戦構造終焉のための、具体的な行動にすみやかに打って出ることができるようになるかもしれません。今の野党が、安全保障で役立つことができるとすれば、これくらいしかないかもしれません。まあ、そんなことは絶対にしないでしょうが・・・・・・・。

いずれにしても、日米同盟がより強固で緊密なものになり、アメリカにも安部総理のような大統領が出てくれば、アジアの冷戦構造も東欧のように瓦解することは間違いないものと思います。冷戦構造が瓦解したあかつきには、無論ソ連が崩壊したように、中国の現体制も崩れることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



知られざる中国の「海上民兵」―漁船が軍事組織に―【私の論評】海上民兵は便衣兵と本質的に同じ!!米国は、南京虐殺事件の虚偽を認めない限り、便衣兵に悩まされることになる(゚д゚)!

【関連図書】

中国による冷戦構造を読み解く鍵となる、書籍をチョイスしました。是非ご覧になって下さい(゚д゚)!

南シナ海 中国海洋覇権の野望
ロバート.D・カプラン
講談社
売り上げランキング: 28,571

アジア冷戦史 (中公新書)
アジア冷戦史 (中公新書)
posted with amazlet at 15.05.23
下斗米 伸夫
中央公論新社
売り上げランキング: 127,606

朝鮮戦争―米中対決の原形 (中公文庫)
神谷 不二
中央公論社
売り上げランキング: 184,559

2012年7月14日土曜日

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告―【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告


北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルを発射した際の米軍の迎撃態勢と日米の情報共有の全容が13日、分かった。米海軍は7隻のイージス艦を展開させ、大半が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載。うち1隻を北朝鮮に最も近い黄海に配置したのは日本側の要請だった。米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る(ブログ管理人強調」との対処方針も通告してきていた。

米イージス艦の配置は黄海=1隻▽日本海=2隻▽鹿児島県沖=1隻▽太平洋=1隻▽フィリピン沖=2隻-の計7隻。海上自衛隊はイージス艦を沖縄周辺に2隻、日本海に1隻展開させた。


海自のイージス艦はミサイル本体やブースター(推進エンジン)が日本領土・領海に落下する場合の迎撃を優先させ、北朝鮮から離れた海域に配置した。これにより、水平線を超えてこないとミサイルを探知できない弱点を抱えた。

このため日米共同作戦の中枢となっている「自衛艦隊司令部」(神奈川県横須賀市)は事前の協議で、米海軍に黄海への米イージス艦の配置を要請。米側はこれを受け入れ、横須賀基地を母港とするイージス艦「カーチス・ウィルバー」を黄海に前方展開させた。

北朝鮮がミサイルを発射した際、発射の熱源を捉えた米軍の早期警戒衛星情報(SEW)に加え、カーチス・ウィルバーが探知したとみられる航跡情報はデータリンクで海自側に提供された。


【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!

上のニュースで、「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との米側の対処方針は米国のホンネを表すものだと思います。実際北朝鮮のミサイル発射が失敗しなければ、実際に発射した可能性も十分あったと思います。特に、今回は、長距離でアメリカに到達する可能性もありました。日本は、集団的自衛権がそんざいしないなどという愚かな法解釈があるため、もし、アメリカのイージス艦が撃ち落としに失敗しても、ミサイルの到達地点が、アメリカである場合は厳密には日本のイージス艦がこれを撃ち落とすわけにはいきません。こういう背景もあるので、先のアメリカの対処方針の背景ともなっているものと推察します。


本日は、産経ニュースには、関連記事で以下のようなものも掲載されていました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射で米海軍がイージス艦を7隻展開させたことは、北朝鮮によるミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器小型化に対する危機感の表れだ。黄海への配置で日本の要請に応じる一方、「米国防衛」に限り迎撃するとの対処方針は、日本防衛を目的にした迎撃の見送りを意味する。ミサイル発射から3カ月たち集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになった。
■中国の網の中
「黄海に入ることはリスクを伴う」。政府高官は米イージス艦の黄海への配置をそう振り返る。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海に展開すれば、中国の情報収集網にさらされてしまう。北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の咸鏡北道舞水端里だったため、黄海には展開しなかった。
今回のミサイル発射時、中国海軍艦艇などは偵察活動を活発化した。米イージス艦レーダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターンを確認しようとしたとみられる。周波数帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛(MD)が無力化される恐れもある。
それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われたこともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るために黄海配置が決まった。イージス艦はミサイル発射から約1分後に1段目を分離した後に航跡が途絶えたことを確認した。
黄海で演習中の米空母とイージス艦
集団的自衛権の、自衛権(じえいけん)とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利です。国内法上の正当防衛権に対比されます。他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別します。

さて、本日は、この集団的自衛権自衛権について、同じ産経新聞で以下のような報道もされていました。

フロンティア分科会で発言する野田首相
保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。
野田佳彦首相は、9日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。 
自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。 
それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。 
安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成20年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。 
自衛隊が日本を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことはできても、米国を狙ったミサイルの迎撃は、集団的自衛権の行使にあたるため認められないという憲法解釈があるためだ。 
日米が共同行動中に攻撃された米軍艦船を防護し、反撃することも現行の解釈ではできない。
この集団的自衛権に対して、かつて小泉首相は、「日米が一緒に行動していて、米軍が攻撃を受けた場合、日本がなにもしないということが果たして本当にできるのか」といい、集団的自衛権の行使について検討すると表明していました。この発言に示されるように、集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話だけではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することです。

小泉首相とブッシュ大統領
憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。そのため政府も、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとのべてきました。

平成の幕開けを伝えた在りし日の小渕氏
一九九九年、小渕内閣の時、アメリカの軍事介入に自衛隊を参加させるガイドライン法=戦争法が作られました。しかし同法も憲法九条があるため、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限るとされています。この制約を取り払い、自衛隊が海外で米軍と共同で武力行使ができるようにしたいというのが、いまの集団的自衛権論のねらいであり、実際、この議論は、九条の明文改憲論と一体のものとして出されています。

首相らの集団的自衛権発言の背景には、憲法上の制約をとり払って自衛隊が米軍の軍事力行使に共同で参加できるように集団的自衛権を採用すべきだというアメリカの圧力があります。これまでアメリカは、「自国の死活的な利益」を守るため、必要な場合、一方的な軍事力行使をすることを公式の戦略にし、九九年のユーゴ空爆をはじめ、一方的な武力行使をくり返してきました。集団的自衛権の行使は、無法なアメリカの侵略と武力干渉に日本が共同して参加するという危険な「集団的軍事介入」の道を開く可能性もあります。というようなことを盾にとって、集団的自衛権自衛権は、絶対に認めるべきではないという左翼系の人も多いです。

実際、本日は、以下のようなニュースもありました。(しんぶん赤旗)
すでに首相は、オバマ大統領との日米首脳会談(5月1日)の共同声明で、日米軍事同盟を地球規模に拡大することを公言し、「動的防衛協力」の名で、米軍と自衛隊が海外で共同した軍事活動を行うことを宣言しています。 
志位氏はこうした経過にふれ、「日本再生戦略に集団的自衛権行使の容認が盛り込まれれば、『アメリカとともに海外で戦争をする国』への重大な一歩が踏み出されることになる」と指摘。「『憲法第9条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない』という従来の政府見解をも踏み越え、憲法に真っ向から背く道だ」と批判しました。
しかしながら、戦争行為には、上記の北朝鮮のミサイルのような事例もあります。アメリカ軍と、共同軍事行動をとっている自衛隊がアメリカが攻撃を受けたとしても、集団的集団的であるのか、個別であるのか、区別がつきにくい状況はいくらでもあります。

「集団的軍事介入」ではない、集団的自衛権行為とは、現実にいくらでもありうることで、もし、これができない場合は、アメリカ軍と共同軍事行動をしていた自衛隊員が、攻撃を受けた場合全員反撃できず、討ち死にという事態も考えられます。日本に駐留中のアメリカ軍が攻撃を受けた場合、どう解釈すべきでしょうか?攻撃を受けても、アメリカ軍の軍事施設であるから、何もしないなどということができるでしょうか?そんな、愚かなことは断じて許すべきではありません。

射撃でオリンピックに出る小西ゆかりさん 自衛官時代の写真
それに、志位さんをはじめとする、左翼系の方々にお伺いしたいのですが、ソ連をはじめとして、旧社会主義・共産国家のすべてが、軍隊を持っていました。核武装をしていた国もあります。これは、国家として当たり前のことと思います。どうして、日本だけが、戦後一方的にこのブログでも以前掲載したように、馬鹿とスパイの巣窟でっあったGHQに一方的に押し付けられた劣悪な占領地法を未来永劫にわたって、金科玉条のように守らなければならないのでしょうか?

その理由を教えてください。そうして、どうして、日本が核武装してはいけないのでしょうか?日本がかつての、社会主義国家ソ連邦のように、軍隊を持ち、核武装してはいけないのでしょうか?何回な屁理屈でなく、誰にでも納得できるように平易に説明していただたいものです。


それに、私は沖縄に行ったときに、海兵隊の若者と飲んだことがありますが、全員入り立てで、顔つきは、本当にまだ子供っぽく、明るくて、愛嬌があり、こういう人たちが、理屈はどうであれ、日本や外国を守るために命を犠牲にすることもあるのだと思うと、何か割り切れないものを感じました。彼らは、決して殺人マシーンではなく、生身の人間です。皆赤い血が流れているのです。(ちなみに、上の写真映画のスチル写真などではありません。実物のベトナムでの海兵隊員の写真です)集団的自衛権を固くなに主張する人たちは、こういう若者たちと一度でも話をして、酒を酌み交わしたことがあるのでしょうか?その前に、生身の自衛隊隊員や海上保安官などと話をしたり、酒を酌み交わしたことがあるのでしょうか?

女性自衛官
やはり、自分の国は、自分で守るというのが、国民国家の自然なあり方ではないでしょうか?それが、できるように、新憲法を日本人が日本人でつくることにより、上のような一見複雑な集団的自衛権の問題などなくなります。そうすれば、東欧などでは、冷戦構造が終焉下にもかかわらず、アジアには、冷戦構造が手付かずで残っていますが、これも消えます。それは、日本にとって良いことであり、世界にとっても良いことです。

野田政権は、税と社会保障の一体改革なるもので、結局増税への道筋をつけたり、TPPでは自由貿易への道を開いたと思い込みながら、その実不平等条約にすぎないものへの道筋をつけたりで、結局自分では、善行をしているつもりで、日本弱体化への道筋をつけました。しかし、集団的自衛権は、日本の強化に道筋をつけるものです。民主党もう、次がないことは明らかです。民主党の事務方である、旧社会党から横滑りで入った人たちは、とにかく、もう時間があまり残されていない民主党政権の時代に、日本国解体法案などで、とにかく日本国弱体化をはかろうと躍起になっています。


どうか、野田さん、これら事務方の人々が嫌がる、日本国を強化する事柄をどんどん導入してください。もう時があまり残されていない総理大臣任期と、民主党政権のために、自分たちが日本のために努力していたという証のために努力を惜しまず、最後の国民国家へのご奉公に勤しんでください。あなたに残された引き際の、花道はこれしかありません。

間違っても、事務方が大喜びするようなことはせずに、逆に憤怒で、憤死するくらい日本国強化事項をどんどん取り入れたり、道筋をつけて、引き際を壮大な花道で飾ってください。金融や経済は難しくて、財務省や、日銀にさんざんぱら、手のひらで弄ばれ馬鹿にされましたが、安全保障の問題などは、野田さんですら自分でもかなりの程度判断できるほど、今の日本は、異常です。子供が考えても理解できることが、今の日本では実現できないことが多々あります。

そうしていただければ、野田政権への評価も高まると思います。そうすれば、様々な愚行は、帳消しになり、日本国では政権交代をしただけの意義はあったと、後の歴史家が評価することになります。それがなければ、ただのうたかたの泡として消滅し、単なる歴史上の徒花ということで終わってしまいます。こう思うのは、私だけでしょうか。みなさんは、どう思われますか?

【関連記事】

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!



世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声 −【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!


また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?





中国が優勢、南シナ海でのエネルギー争奪戦-米国には不愉快な実態―【私の論評】中国の南シナ海進出 - エネルギー・ドミナンス確立が狙い

中国が優勢、南シナ海でのエネルギー争奪戦-米国には不愉快な実態 まとめ ベトナム、フィリピンは国内の天然資源開発を計画していたが、中国の南シナ海における一方的な領有権主張と強硬な行動により妨げられている。 中国は法的根拠が不明確な「九段線」「十段線」に基づき、南シナ海のほぼ全域に...