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2019年6月7日金曜日

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った―【私の論評】日本はこれからは、米韓同盟が存在しないことを前提にしなければならない(゚д゚)!


鄭景斗・韓国国防部長官とシャナハン・米国防長官代行(韓国国防部公式より)

「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人その家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。(鈴置高史/韓国観察者)

司令部も家族も「ソウル脱出」

 米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

 これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。

米韓連合司令部はソウル、ヨンサン区からピョンテク市に移動

 ソウルの北の京畿道・東豆川(キョンギド・トンドゥチョン)には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。

 米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。

 ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。

 保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」(6月4日、韓国語版)で、朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大教授の談話を紹介した。以下である。

《平沢基地に行くというのは結局、米国は(軍事介入の引き金となる)仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》

 同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。

韓国人が在韓米軍を指揮

 では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。

 韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。

 韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。

 そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。

 連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。

 6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。

寝耳に水の南方移転

 米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。

 首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。

 2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

中国の脅しに屈した韓国

 米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。

 世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長の使い走りと見なすようになった。

 6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)

 北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州(キョンサンプクト・ソンジュ)にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。

 だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。

 中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM(大陸間弾道弾)の検知に利用されると懸念する。

 2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。

 今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。

「市民」がTHAAD基地を包囲

 親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。

 米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。

 米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。

 中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。

 米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。

 なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」(6月5日、韓国版)で報じた。

「先制攻撃は北に通報」

 急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。

 ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。

 そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。

 もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。

 文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

加賀とワスプ

 米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。

 北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。

 トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ(Wasp)」にヘリコプターで移動した。

天皇陛下とトランプ大統領

 太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。

 太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。

 在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集


【私の論評】日本はこれからは、米韓同盟が存在しないことを前提にしなければならない(゚д゚)!

上の鈴置氏の記事の中で、トランプ大統領の日本訪問の意義の大きさを指摘していますが、私もそう思います。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍総理が米国でゴルフをしたときは、トランプ大統領がカートを運転したので、今回は安倍首相が
運転するのが当たり前だが、多くマスコミはトランプの運転手安倍総理ということで揶揄していた
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、今回の日米会談の意義に関する部分をこの記事から引用します。


様々な背景を知った上で、トランプ大統領のこれら一連の行動は何を意味するのかは、明らかです。それは、戦後はじめて、米国の大統領が大東亜戦争(米では太平洋戦争)の清算を日本で行ったということです。


そうして、これは大東亜戦争のわだかまりを捨てた日米関係のさらなる強化を意味します。そうして、これは中国・北・韓国にとって、大きな脅威です。
中国は貿易問題で米国と激しく対立しています。トランプ政権の制裁強化に対し、中国はすぐさま報復に出ましたが、どう見ても中国に勝ち目はないです。そもそも、中国の米国からの輸入量が米国の輸入量に比べて4分の1程度しかないのに加えて、米国からみれば、多くの中国製品は他国製品で代替可能だからです。 
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、年内に「3回目の米朝首脳会談に応じる用意がある」との声明を出しました。ところが、一方で5月に入ると、短距離の弾道ミサイルを2度、発射しました。

それだけでは、国内強行派をなだめることがでなかったのか、2月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問い、金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表、および事務レベルの交渉を行った複数の外務省担当者を処刑したとの報道もされています。

金革哲(キム・ヒョクチョル)氏

しかしこれでは、米国は痛くもかゆくもないです。国内の強硬派をなだめるために、何かせざるを得ないが、「これくらいなら大統領を怒らせないだろう」という中途半端な中途半端な短距離弾道ミサイルの発射です。逆に言えば「私も困っている。どうか、私ともう一度会ってください」というラブコールにほかならならなかったようです。

それでも、国内強行派はおさまらず、金革哲氏らを処刑せざるを得なかったのでしょう。米国との交渉の顔だった金革哲氏のような人々を処刑あるいは完全に排除することは、協議したことの全面否定を示唆することにもなり、米国に非常に悪いシグナルを送ることになりかねません。それでも、処刑せざるを得ないかったのは、金正恩がかなり追い詰められているということです。

一言で言えば、中国も北朝鮮も「八方塞がり」に陥っているのです。トランプ政権は相手が制裁に音を上げて動くのを待っていればいいだけです。北朝鮮による日本人拉致問題では、安倍首相も相手の出方待ちでしょう。無条件で正恩氏との会談に応じる姿勢を示しているのは、呼び水です
日米首脳会談により双方が基本認識を確認したので、中国と北朝鮮に対して、「ボールはそちら側にある」と対応を迫るかたちなりました。

本当は、中国の干渉を嫌う北朝鮮に籠絡された上、中国に従属しようとする韓国も、中国や北よりもさらに、「八方塞がり」に陥っています。文在寅は、米国と中国のバランスをとっているつもりのようですが、結果として、米国からも中国からも見放されています。

マスコミは、以上のような状況に全く対処できないのでしょう。これが、習近平や文在寅、金正恩などが来日して、首脳会談をして大歓迎ということであれば、大絶賛したのでしょう。なにやら、見出しが踊るのが目に見えるようです。残念ながら、そのような機会は永遠に来ないでしょう。ご愁傷様といいたいです。
 金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表の処刑に関しては、トランプ大統領自身は否定しています。これが事実かどうかは、まだはっきりしないところがありますが、このような噂が乱れ飛ぶくらいですから、金正恩が相当追い詰められていることには変わりはないです。

米軍は、今春になり韓国との大規模合同軍事演習をすべて打ち切りました。停止ではなく廃止です。ただし、大隊レベルの小規模合同演習は当面継続しています。トランプ大統領は盛んに「経費節減」を打ち上げ、米国防総省は「外交を後押しするための打ち切り」という側面を強調していますが、理由はそれだけではないでしょう。

より大きな戦略的判断が背後にあることを見落としてはならないてしょう。

第一に、もはや米国は、韓国を守るため、すなわち北の対南侵攻部隊を撃退するために自国兵士の血を流す気はないです。文在寅政権が対北宥和に汲々とし、自ら武装解除を進める以上、当然です。

また北への反攻に当たっても米側は基本的に地上軍を投入するつもりはないです。海空軍力による北の指令系統中枢や軍の拠点への攻撃は行っても、地上戦はもっぱら韓国軍の責任という仕切りになるでしょう。

従って、韓国領土の防衛および韓国領からの北進を想定した従来型の大規模合同演習は存在の意味を失ったのです。

一般的な現代同盟のあり方を考えても、これは自然な流れです。例えば日本領土に外国軍が侵攻した場合、地上で撃退に当たるのは日本の陸上自衛隊であり、米軍はそもそも地上戦闘部隊を日本に駐留させていないです。米軍は専ら「槍」の役割、すなわち海空軍力を用いた敵の拠点攻撃の役割を担うことになるでしょう。

一方、在韓米軍2万8500名の内訳は、目下、陸軍1万8500名、空軍8000名、海軍・海兵隊併せて2000名と「陸」偏重が明らかです。

従来のように北が異常に危険な存在という認識に立てば、「異常な」戦力配置も正当化されますが、韓国政府自らが北は「主敵」ではなく「気の合うパートナー」との認識に転換した以上、米軍が特異な配置を続ける理由はなくなりました。

米韓同盟が続くとしても、米軍は海空軍力による「槍」の役割に特化する方向に動くでしょう。その場合、敵の短中距離ミサイルの射程内にある韓国に基地を置く必然性はないどころか置かない方がより安全に攻撃態勢を取れます。

米韓合同軍事演習が廃止に至ったもう一つ見逃せない理由は、このブログでも以前掲載したように、情報漏れの阻止です。

米軍が現状の韓国と合同演習を行うと、機微な軍事情報が北朝鮮に筒抜けになると見ておかねばならないです。情報が伝わる先は北に留まらないです。北は南から得た情報を、中国、ロシア、イラン、キューバ等に適宜与え、代わりに別の秘密情報や禁輸物資を得ようとするでしょう。韓国と実戦に近い演習をすればするほど、米軍はより重要な作戦情報を世界中の反米勢力に知られかねないのです。

日本としては、38度線はすでに対馬にまで降りてきたと考え、これに対する準備をすべきでしょう。韓国からの軍事攻撃は滅多なことではないとは思いますが、いざというときには韓国から大量の難民が押し寄せることもありえます。さらには、北のテロリストが難民に紛れて入ってくる可能性は否定できません。

この状況に、日本は米韓同盟が存在しないことを前提で対処しなければならないのです。

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2017年6月10日土曜日

米政府が韓国政権に懲罰 THAAD稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機―【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(゚д゚)!


米韓首脳会談を前に、THAAD配備の対応を協議した
ティラーソン氏、トランプ氏、マティス氏(左から)
 北朝鮮の脅威を直視しようとしない韓国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が“懲罰”に踏み切る可能性が出てきた。韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への対応策を8日、ホワイトハウスで緊急協議したのだ。今月下旬には、米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日々高まるなか、トランプ氏は厳しい「教育的指導」に踏み切るのか。

8日の協議には、「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が呼ばれた。ヘザー・ナウアート国務省報道官が記者会見で語った。

 協議の詳細は明らかにされなかったが、韓国によるTHAAD配備遅延に関することに間違いない。米国メディアの中には、文政権の対応を受けて「米韓同盟の重大な亀裂」と報じる向きもある。

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮は8日、4週連続となるミサイル発射に踏み切った。ミサイルは地対艦巡航ミサイルと推定され、4月15日の金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された、発射管を4本搭載した移動式ミサイルの可能性がある。

 トランプ政権は先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」2隻を派遣し、異例ともいえる合同訓練を行った。日本の自衛隊も参加しており、8日のミサイル発射には、正恩政権が緊密な日米同盟を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

 ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。

 国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。

 「極左・従北」で知られる文政権はTHAADに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。

 文政権が問題にしているのは、以下の2点だ。

 (1)韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先への、THAADの発射台2基設置について、国防省が5月25日、青瓦台(大統領府)に報告したが、発射台4基の追加搬入が含まれていなかった。

 (2)配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。

 だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。

 そもそも、THAADは6基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された4基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。

 北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。

 正恩政権は今年だけで、すでに10回のミサイル発射を繰り返している。特に5月以降では、同月14日、21日、29日、そして今月8日とペースを上げている。

 THAADは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約20万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。

 8日の緊急会議には、どんな意味があったのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、THAADが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『THAADの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。

 韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。

【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(゚д゚)!

現状のままだと、以前このブログにも掲載したように、朝鮮半島全体が赤化されてしまうかもしれません。このブログでは以前そのシナリオを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?
山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。除幕式前から公開された
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より朝鮮半島全体の赤化のシナリオの部分のみを以下に引用します。 
金正恩は、支那の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めています。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として見過ごすわけにはいきません。
金正恩
しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が暴発して、南進しかねなくなります。そうなると、たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまいます。

では、支那はどうするでしょうか。手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男(キム・ジョンナム)氏か、中国の息のかかった人物にすげ替えることでしょう。北朝鮮を支那の傀儡にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなるかもしれません。 
しかし、支那の本音は、別のところにあります。朝鮮半島全体を赤化して日米への楯にしたいというのが本音です。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするでしょう。

赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。

THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。

平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。
次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。 
そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が2倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。 
しかし、北朝鮮は約2000万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約4000万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率80%とすると投票者は約3200万人。うち、600万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。

大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移

「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。 
国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「HELL(地獄)のKOREA(韓国)」となるのです。 
上のシナリオは、悪夢のようですが、オバマ大統領の任期がもう少し長ければ実現したかもしれません。トランプ大統領の登場で上記のようなシナリオは成り立ちにくい状況となるでしょう。 
トランプ新大統領は、 韓国がTHAADの導入を断念したり、導入後廃棄などということは絶対にさせないでしょう。そうなれば、支那は対韓国制裁をやめることはないでしょう。 
しかし、日韓合意を簡単に翻すことができると思い込む韓国人が多数存在し、政府がそれを制御出来ない現状をみると、韓国に親北政権ができあがり、赤化した場合、似たようなシナリオで、朝鮮半島全体が赤化される可能性を否定することはできません。
このような朝鮮半島赤化のシナリオはいかにも起こりそうなことです。そうして、トラン不大統領がブログ上記のように、『在韓米軍の削減』を実施してしまえば、この赤化にさらに拍車をかけることになりそうです。

だから、私としてはこれは威嚇であって、実際に削減することはないと思います。しかし、韓国政府に対する懲罰は思い切ったことをする可能性は十分にあります。

実はもうすでに、その懲罰はすでに始まっています。

韓国企業に対する「懲罰的な反ダンピング(不当廉売)課税」が米国で増えているようです。3月20日付ソウル経済新聞によると、2016年に米国で下された韓国企業への反ダンピング課税5件(予備判定を含む)のうち4件が「不利な事実(AFA)規定」を適用した判定でした。

AFAは、訴えられた企業が十分な資料を提出しなかったり、調査に協力しなかったりする場合に最も不利な関税率を適用する規定で、「懲罰的な反ダンピング課税」と呼ばれます。

16年にAFAが適用された案件の平均関税率は43.62%でした。例えば、1年に5億米ドル(約563億円)相当を輸出する企業の場合、約2億2,000万米ドルの関税が課される計算になります。ソウル経済新聞は「これは事業を継続するかどうかを考え直すきっかけになるほどの打撃」としました。

また、AFA規定は米国以外の国でも関税法に含まれているのですが、実際に適用するケースは多くないといいます。韓国貿易協会の関係者は同紙に対し、「AFA適用是非に大きく関わる『調査協力の有無』を恣意的に解釈すると貿易摩擦が起きる可能性が高く、米国もこれまで、AFAを適用することは稀だった」と話しました。

THHADの導入を韓国が遅らせれば、遅らせるほどこのような清掃措置が増えていくことでしょう。

それでも、導入しなければ、米国はさらに厳しい金融制裁を韓国に対して課していくものと思われます。

超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものです。 

当時、世界の金の80%近くが米国に集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

現在では金本位制はなくなりましたが、米国が金融大国であることには変わりありません。米国国内での韓国企業による金融取引の制限や、世界各国での米国企業との金融取引を制限されたりすれば、韓国にとっては地獄です。

それに、THHAD導入ということで、中国からの懲罰も受けることになります。そうなると、中国と香港で韓国の対外貿易の31.8%。韓国の外国人観光客の45%を中国人観光客が占め、さらに平均支出の5倍消費しているという事実もあります。 

中国が、通関検査強化と観光客統制、韓国企業取り締まりを強化するなどのことをすれば、本格的な経済制裁せずとも韓国の地位失墜は不可避ということになります。

韓国としては、米国と中国のいずれにつくかということをはっきりさせなければなりません。中途半端にすれば、米中両方からの制裁でとんでもないことになります。

韓国でのTHAAD配備は遅々として進まない
米軍は韓国内に駐留はしてはいるものの、韓国経済は米中による経済制裁でとんでもない状況に追い込まれることになります。

さらに、経済がいつまでも良くならないということで、韓国国民から政府の突き上げはとんでもないレベルに達することになります。

かといつて、韓国も赤化ということになれば、それこそ、中国や北朝鮮の民主化も、政治と経済の分離も行われておらず、法治国家さえもされていないような体制が持ち込まれ、韓国は無間地獄に落ちることになります。

こんなことは、韓国民も避けたいと思っているはずです。これ打破するためには、韓国人自身が自分たちの将来をまともに考え、行動しなければなりません。米国や中国のせいに、ましてや日本のせいにしていては、この窮地を脱出することは不可能です。

もう道は見えています。まずは、韓国内の経済を良くするため、金融緩和と積極財政に踏み切ることです。そうして、外国の動向に韓国内の経済が大きく左右されないように、かつてのグローバル戦略から内需を高める方向にかじを切ることです。これは、現在の韓国の経済のレベルだと十分に功を奏するはずです。そうして、安全保証面では、米国側につき中途半端位はしないことです。

私はこれが、韓国にとって一番良い選択だと思うのですが、韓国民はどのような道を選択するのでしょうか。

北朝鮮の痩せ細った子ども。現在このような状況にはないが、その当時子どもたちだった現在の成人
にはまだ、その当時の悪影響が残っている。さらに、いつこの状況にもどるか保証の限りではない。
やはり、韓国は米中の懲罰で地獄に、そうして赤化統一で無間地獄に陥る道を選ぶのでしょうか。私には、飢餓地獄に陥りやせ細り、当局に過激な弾圧されつつ、過去の反日をしていた余裕のあった頃を懐かしむ、まさに無間地獄に落ち込んだ韓国人の姿がみえるような気がします。

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2016年2月5日金曜日

在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備―【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!

在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備



在韓米軍がこのほど、第1空輸特戦団と第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国にローテーション配備した。

同部隊は、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘に投入され、敵の要人を暗殺する「斬首作戦」などを担ってきた。核・生物化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)の除去作戦も行う。

在韓米軍の発表によれば、「特殊部隊は韓国特殊戦司令部と共に特殊戦司令部準備態勢や能力増大のための訓練を行う」という。訓練には、特殊部隊を極秘潜入させる米空軍のMC-130J支援機も投入される予定。

在韓米軍がこうした発表を行うのは異例。

4回目の核実験に続き「衛星打ち上げ」を準備している北朝鮮への圧力行使の一環と見られる。

米軍はほかにも、海兵隊の特殊部隊は海軍のSEALs(シールズ)も韓国に派遣。既に訓練を行っているという。これらの部隊は3月の米韓合同演習「キー・リゾルブ」などに参加する予定。

【私の論評】戦争に傾く混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか(゚д゚)!


第75レンジャー大隊の隊員たち ジャーマン・シェパードを含む


第75レンジャー大隊といえば、アメリカ合衆国ジョージア州フォート・ベニングに駐屯するアメリカ陸軍の歩兵連隊です

部隊のモットーはRangers lead the wayレンジャーが道を拓くおよびラテン語のSua SponteOf their own accord自らの意思でです

この大隊は、アメリカ陸軍特殊作戦コマンドの傘下に置かれています。ジョージア州フォート・ベニングに本部を置きます。レンジャー連隊は、通常戦闘と特殊作戦の両方を遂行できる3個大隊規模の精鋭部隊です。遊撃戦を担当し、パラシュート降下も可能です。

米陸軍有数の柔軟性を誇り、常時1個大隊が短時間(18時間以内)で世界中に展開できる緊急即応部隊でもあります。特殊部隊の支援を担当することも多く、この部隊も特殊部隊と扱われることも多いです。

第75レンジャー大隊の隊員たち
代表的な任務は、空挺降下による強襲や爆破工作、隠密偵察、目標回収任務などがあります。他には、アメリカや同盟国の常備軍の支援なども行います。また、敵後方での任務にあたる縦深偵察小隊、特殊訓練を施された水中工作員を保有しています。

この他、上の記事では、あの海軍特殊部隊のSEALSも派遣されているそうですが、SEALsといえば、日本で有名になったのは、あのオサマ・ビンラディンの殺害です。

2011年5月1日(現地時間で2日未明)、米軍の急襲であのオサマ・ビンラディンがついに殺害されました。2001年の9・11テロから10年弱の時が流れていました。ビンラディンが潜伏していたのは、大方の専門家が予想していた「パキスタンのアフガン国境近くの山岳地帯」ではなく、パキスタンの首都イスラマバード近郊の町アボッタバードの隠れ家でした。

この攻撃を行ったのは、4機のヘリコプターに分乗した海軍特殊部隊「シールズ」の25人の隊員たちでした。シールズは、統合特殊作戦コマンドの指揮下にある部隊で、その中でも対テロ制圧作戦能力の非常に高いエリート部隊「シール・チーム6」でした。

ネイビー・シールズの隊員 特殊任務のため顔は意図的に隠してあります
特殊作戦軍の中でも、テロ制圧等に投入される精鋭部隊を運用するのが「統合特殊作戦コマンド(JSOC)」です。

JSOCの直接指揮下で運用される部隊は以下のとおりです。
  • デルタフォース(戦闘適応群) - Combat Applications Group : CAG
  • 情報支援活動部隊 - Intelligence Support Activity : ISA
  • 海軍特殊戦開発グループ - DEVGRU : former SEAL Team6
  • 第24特殊戦術飛行隊 - 24th Special Tactics Squadron : 24th STS
  • 統合通信隊 - Joint Communications Unit : JCU
  • 統合航空隊(飛行概念部) - Joint Aviation Unit
  • 技術情報隊 - Technical Intelligence Unit
  • 信号諜報課
  • 戦術支援チーム(TST)
  • 戦闘支援グループ
  • 航空戦術評価グループ(AVTEG)
また、場合によっては以下の部隊から支援を受けます。
  • 第75レンジャー連隊
  • 第160特殊作戦航空連隊
  • 第55特殊作戦飛行隊
SEALs(現在のDEVGRU)や第75レンジャー部隊を韓国に派遣しているわけですから、米軍としては、金正恩斬首という特殊作戦を本気で実行するつもりです。今回も、「統合特殊作戦コマンド(JSOC)」が具体的な作戦を指揮するのだと思います。

それにしても、なぜ米軍はこのような措置をとるのでしょうか。無論、北朝鮮の水爆実験、さらにはミサイル発射に激怒してのことでしょうが、その他にも理由がありそうです。

中国が長年、北朝鮮に膨大な援助を行ってきたのは、いわゆる「北朝鮮番犬論」に基づく措置だった。つまり、アメリカに対して中国が直接、言いにくいことを、北朝鮮が代わりに番犬のように吠えてくれるというわけでした。

しかし、習近平時代に入って、新たに「北朝鮮生け贄論」が内部で議論されるようになりました。これは、中国とアメリカが共に北朝鮮を「生け贄」として共闘することで、アメリカの矛先が中国へ向かうのを防ごうという考え方です。

今後、この「北朝鮮生け贄論」を、習近平政権が本気で考えるようになる可能性がありそうです。その代わり、南シナ海においては、半ばフリーハンドで埋め立てを続けるというわけです。

米国側としては、こうした中国の都合の良い誘いにはのらないでしょうが、従来とは異なり、米国が北朝鮮に対して何らかの特殊作戦を敢行したとしても、それを中国が強く非難したりはしないという条件が揃いつつあるので、それを利用するという意図もあるのだと思います。

しかし、実際に米国がこの作戦を強行し、本当に金正恩斬首を実行してしまえば、習近平としても穏やかな気持ちで過ごすことはできないでしょう。なぜなら、次は自分の番かもしれないからです。

何しろ、アメリカは先にオサマ・ビンラディンの斬首を実行しているわけですから、習近平のようなハッタリではないことは、最初からわかっていることです。

今回、実際にアメリカが金正恩を斬首できるかどうかは、わかりません。しかし、CIAの協力のもと、情報が集まれば、実行する可能性もあるということです。オサマ・ビンラディンの斬首もCIAの女性職員が、居所を正確につかんだために実行可能になりました。

CIAは今頃、北朝鮮でありとあらゆる手段を講じて、金正恩の動静を探っているものと思います。こちらのほうが、確実になれば、実際に動くでしょう。金正恩としても、心おだやかではないでしょう。どこかに外出などして、身辺警護が手薄になったその隙をつき、いつ何時、アメリカ特殊部隊が空から降下して、自分の命が狙われるのかわかったものではないからです。

牡丹峰楽団のメンバーに囲まれる金第1書記
北朝鮮の、軍隊は米軍に対しては、無力です。それこそ、米軍の空母部隊や韓国の陸上部隊、日本の空軍部隊などが、北朝鮮の人民解放軍を実質上有名無実にしている間に、特殊部隊が金正恩を襲撃して殺害するということも十分にあり得るということです。

総じて言えば、2016年の世界は、ポスト冷戦期に「世界の警察」を務めてきたアメリカの相対的な弱体化によって、世界各地でテロや紛争が絶えなくなることでしょう。シリアの内戦はますます混迷し、イランとサウジアラビアが開戦し、ウクライナ情勢も紛糾し、ヨーロッパには難民が溢れることになります。

アジアでは、南シナ海で中国がますます「海上の万里の長城」を築き、北朝鮮情勢は一触即発となり、台湾独立派の蔡英文新総統誕生で中台関係も危機に向かっていきます。そして仕上げに、11月にアメリカで次期アメリカ大統領が登場します。この大統領が誰になったにしろ、今年からしばらく、世界は戦争の火種が絶えず、混沌とすることでしょう。

混迷の2016年以降の世界を日本はどう生き抜くのか。ぜひ危機感を持った骨のある国会論戦を期待したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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