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2017年2月13日月曜日

沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発―【私の論評】沖縄県民、日本国民を愚弄しまくる翁長に明日はない(゚д゚)!

沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発



【那覇市支局長の沖縄オフレコ放談】

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。

写真のはブログ管理人挿入 以下同じ
■辺野古唯一に「失礼だ」
 翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。

「(議員と)実のある議論ができた」

「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」

記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。

訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。

人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。

■記念撮影でお上りさん

訪米中にはこんな場面もあった。

トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。

「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。

その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。

その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。

県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。

この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。

藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。

■懇親会で踊りに興じ

翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。

朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。

ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。

翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
訪米中に踊りに興じる翁長氏
ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。

【私の論評】沖縄県民、日本国民を愚弄しまくる翁長に明日はない(゚д゚)!

安倍総理の今回の訪米、そうしてトランプ新大統領との会談は、大成功だったことは疑いないです。これに対して、民進党の野田幹事長は"安倍晋三首相は「ドラえもん」のスネ夫になった!"など頓珍漢な談話を発表しています。予期せぬあまりの大成功に、戸惑いを隠せないようです。
トランプ大統領が、安倍総理に安全保証や貿易などに関して必ず厳しいことを言うはずだと予想し、そうなったら徹底的に安倍総理を批判してやろうと、待ち構えていたところ、すっかりあてが外れて、このような発言になったのでしょう。
それにしても、今回の翁長訪米には、このような悔し紛れの発言も何もなかったようです。
翁長氏そもそも、最初からほとんど成果の期待できない訪米をこの時期にするという事自体が大きな間違いです。そもそも、日本から沖縄県知事が訪米したとして、一体何の外交的成果があるというのでしょうか。
立場を逆にして考えてみれば、そのようなことは誰にでも理解できるものと思います。たとえば、旧民主党政権から自民党政権に政権交代があったときに、カリフォルニア州知事あたりが、訪日して、自民党の政治家に会ったとして、会う議員などもいるかもしれませんが、それで日米関係が変わるなどということがあり得るでしょうか。
そんなことは、あり得ないです。最初から成果の期待できない、訪米は、その性質から言って、都民を愚弄し怒りをかった、舛添元東京都知事の標榜していた都市間外交と何ら変わりないものです。
韓国朴槿恵大統領と会談した舛添都知事
翁長知事も舛添知事と同じく、沖縄県民を愚弄しているとしか思えないです。県民や国民を愚弄しているのは今回の一件だけではありません。
就任してすでに2年を超えた翁長知事ですが、いくら公約だからといって「辺野古移設絶対阻止」だけに力を注ぐのは、知事という職務に臨む姿勢として明らかにバランスを欠いています。

所得格差、貧困、教育現場の混乱、防災、過疎、DVの横行や青少年の非行に対する対応など、やるべきことはいくらでもあります。基地問題は沖縄県の課題の一つに過ぎないもです。

そんなことは気にもとめず、翁長知事は就任後の1年間で8回も外遊していました。外遊それ自体がいけないとは言いませんが、就任1年目に「外遊が多すぎる」とメディアから厳しく批判された舛添要一東京都知事も、その回数は6回です。

沖縄県は「アジアと日本の架け橋になる」というスローガンを掲げていますから、「アジア各地を廻ることも仕事のうち」と言うかもしれないが、他方で翁長知事は「日本はろくでもない国だ」とあちこち吹聴して歩いています。そんな知事が、架け橋になるとはとても思えません。

一昨年9月末、八重山地方に台風21号が襲来して、与那国島で最大瞬間風速81・1メートルを記録したことは記憶に新しいです。与那国島では大きな被害が出ましたが。被災の2日後に副知事を派遣したのですが、翁長知事はその後一度も与那国を視察していません。

仲井眞知事時代は、台風で離島に被害が出たら、知事自身が視察していました。翁長知事の対応は、県民、とくに与那国の人たちを愚弄するものです。人口1600人程度の与那国はたいした「票田」ではないから行かなかったのでしょうか。「票にならないことはしない」という翁長知事一流の政治的計算が働いたのかもしれません。

さらに決定的なのは、あれだけ「辺野古、辺野古」と言い続けている翁長知事なのですが、知事になってからの翁長氏は一度も辺野古を訪れていません。翁長氏が辺野古に足を運んだのは、知事選前の2014年9月20日と選挙直後の11月19日の2回だけです。

選挙も終わったから、辺野古で座り込むような泥臭いパフォーマンスより、ジュネーブで英語スピーチするカッコいいパフォーマンスを選んだのでしょうか。おそらくここでも、翁長知事の政治的計算が働いています。翁長知事は夫人を座り込みに行かせたのですが、どう考えても知事本人が現場で激励するのが筋です。

「翁長知事、頑張れ!」と唱えながら辺野古ゲート前で、体をはって日夜座り込んでいる高齢の活動家に対してもあまりに無礼ではないでしょうか。辺野古の現場の人々も、よく黙っているものだと思います。私自身は、このような活動には反対ではありますが、それは別にして、現場で頑張っている人たちをないがしろにする翁長知事のやり方は、どうみてもまともには見えません。
今月6日辺野古ゲート前
今月6日ゲート前には、辺野古への移設阻止を訴えるため、翁長雄志(おなが・たけし)知事と訪米し、帰国したばかりの稲嶺進・名護市長も駆けつけました。


しかし、翁長知事の姿は、相変わらずありませんでした。翁長知事は本当にこれらの人を愚弄し続けています。

そうして、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を訴えた裁判においては、昨年12月20日の判決で、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判断を示しました。

これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。翁長知事は、敗訴が確定したとしても、知事が持つあらゆる権限を使って移設計画を阻止する考えを示しています。

そうして、移設計画の阻止の一環として、行われたのが今回の無意味な訪米です。これだけ県民や国民や沖縄の活動家を愚弄してして、しまくって平気な知事も珍しいのですが、翁長氏の政治手法からは、容易に想像できる姿勢でもあります。今回の訪米で、完璧に化けの皮が剥がれたようです。
これだけまともに仕事をしない沖縄県は、翁長知事を弾劾すべきと思います。
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2017年1月20日金曜日

アパホテルに「情報物の撤去」要望 冬季アジア大会めぐる「着地点」とは―【私の論評】習近平の妄言に振り回される必要性は全くない(゚д゚)!

アパホテルに「情報物の撤去」要望 冬季アジア大会めぐる「着地点」とは

札幌市などで2017年2月19日に開幕する冬季アジア大会で、選手村の一部にアパホテルが利用されることになった。アパホテルは、「南京大虐殺」を「支那側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていたとして支那から非難を受けている。

このほど、大会の事務局からアパホテル側へ、書籍を含む「客室内のすべての情報物の撤去」の要望があったという。アパホテルは、どう対応するのか。

アパホテルの客室に置かれている書籍は「撤去」しないが、要望に応じて
「フロントでお預かりする」という(画像はネット上に投稿された動画より)
 「正式な要請があった場合には、個別に対応を検討」

アパホテルの客室に設置された書籍をめぐっては、1月15日、支那のSNS「微博(ウェイボー)」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されて主に支那国内で批判が広がった。これに対してアパホテルは1月17日夕方、「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。

選手村として利用されるのは、「アパホテル&リゾート〈札幌〉」(札幌市南区)。アパホテルを運営するアパグループが1月20日に明らかにしたところによると、選手村として利用することについての打診があった段階で、大会事務担当者から口頭で書籍以外にも「客室内のすべての情報物の撤去」の要望を受けたといい、
「今後、正式な要請があった場合には、個別に対応を検討いたします」
としている。

 「撤去する考えはありませんが...」

具体的な対応方針については、
「言論の自由があり、批判を受けたことを以って書籍を客室から撤去する考えはありませんが、ホテル業として個別のお客様からのご要望に対してはできるだけお応えするべきであると考えますので、個別には書籍をフロントでお預かりすることを含めて対応いたします」
と説明。「撤去」はしないが、要望に応じて「フロントで預かる」というわけだ。アパグループでは
「特別な措置ではなく、ホテル業として当然のことだと考えます」
と、一般的な対応方針であることを強調していた。

【私の問題】習近平の妄言に振り回される必要性は全くない(゚д゚)!

アパホテル 札幌すすきの駅前
この問題については、昨日もこのブログに掲載したばかりです。その後もいろいろな余波があったので本日も掲載することにしました。

ところで、この問題に関する昨日のブログの結論部分は以下のようなものでした。
トランプ氏が新大統領となる前の、昨年のオバマ政権の末期の時期に、習近平政権は、これだけのこと(ブログ管理人注:約1.5万字ある党章と、あまたの習近平講話を、全党員が年末までに手書きで書き写すという習近平からの党幹部への指令)をしなければならないくらいにタガが緩んでいてどうしようもないような状態になっていたことです。
そうして、今年習近平はトランプ氏の仕掛ける「貿易戦争」「南シナ海の対決」、「台湾問題の争点化」という3つの戦いに挑まなければならないのです。

こう考えると、習近平の焦りは手に取るように理解できると思います。だからこそ、通常ならあり得ない日本の一民間企業に過ぎないアパホテルを批判するというような、とんでもない行動に出たのです。そうして、これは何も偶発的に起こったことではなく、すべて習近平が企んだやらせでしょう。 
まさに、今習近平は、不可避の隘路に直面しているのです。今年は、習近平が失脚するか、少なくとも失脚への道筋が明らかにになることでしょう。
簡単言ってしまえば、この問題は、習近平自己都合による政治利用以外の何ものでもありませんし、これは言論の自由への挑戦です。しかも、外国である日本への挑戦です。支那国内でならまだしも、日本の一民間企業に対する批判は全くの筋違いであり、見当はずれです。

世界中のほとんどの人にとって、自分の国が他国の一民間企業に対して、このような批判をすることは、自国の権威を貶めるものとして、忌避されるべきものとうつることでしょう。

さて、昨日の記事には、支那のアパホテルへの批判への対処方法については、述べませんでした。それは、この結論を読んでいただければ、十分にご理解いただけるものと考えたからです。

私が望ましいと考える対処方法は、無論「完全無視」です。そもそも、一民間企業の実施していること、しかも外国のそれに対して、国レベルで批判をするというのは全く異様なことです。このようなことに、まともに対応する必要性など全くありません。アパホテルの対応は、妥当なものだと思います。

そもそも、民間企業が例え会社がどうなろうと自分のイデオロギーを通したいなら、それは全くの自由であるべきであり、政府も北海道も口を出すべき問題ではありません。 

しかし、この問題に関して、北海道の高橋はるみ知事がとんでもない反応を示しています。以下に、その反応を掲載します。

高橋はるみ北海道知事
高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして支那で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。
一方で高橋知事は「(行政としてホテル側への)強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。
そもそも、このようなことを自分自身から言い出したというのであれば、全く見当違いですし、たとえ記者から質問があったにしても、「一民間企業の実施していることに対して、返答するべき立場にありません」などとつっぱねるべきだったでしょう。

この問題に関して、全く支那側の見当違いの筋違いの批判なのですから、マスコミがその事実を報道したりするのは良いですが、それに関してマスコミも知識人も、政治家も、一般の人も完全無視で良いです。

支那の習近平の妄言にいちいち振り回される必要性は、全くありません。

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2015年5月22日金曜日

やはりデタラメだったAIIB 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り―【私の論評】中国の妄想や、日本に多数存在する中国スパイの妄言には注意せよ(゚д゚)!

やはりデタラメだったAIIB 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り
2015.05.22

AIIBを揶揄する中国の風刺画
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、やはり中国がすべてを握る銀行となりそうだ。設立に向けたシンガポールでの第5回首席交渉官会合は22日、実質的な討議を終え、出席者の一人は「中国が(重要な案件を否決できる)事実上の拒否権を持つことで合意した」と明らかにした。

中国は30%弱の出資比率を持つ見通しで、総裁も中国出身者が最有力。予想通り大きな権限を握ることになりそうだ。

一方、中国は国際金融のノウハウが乏しいため、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を行っている。英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請したほか、アジア開発銀行(ADB)から人材を引き抜く動きもある。「ADBと同額の給料は保証すると持ち掛けているようだ」(北京の金融関係者)という。

中国は大手国有銀行などでも「レベルの高い人材は限られる」(邦銀幹部)とみられている。

【私の論評】中国の妄想や、日本に多数存在する中国スパイの妄言には注意せよ(゚д゚)!


上の動画をご覧いただいてもお分かりになるように、TPPを強力に反対して、AIIBバス乗り遅れ論を語る輩共は、中国スパイです。このことは、前からこのブロクでも何度か掲載してきました。冷静に考えると、こんなことは当たり前のど真ん中です。

日本には、呆れるほど多くの中国スパイがいるということです。一般国民の中にも、AIIBに入るべきなどと考える人も多数いたのではないかと思います。そういう考えをする人は、意図的ではないものの、中国スパイを助けることになります。まあ、左翼とかマスコミ関係者ならそれでも通じるかもしれませんが、そうでない人が中国スパイを助けるような行為はつつしむべきです。


そもそも、AIIBは、中国には有望なインフラ投資先がなくなったため、外貨が入らなくなった中国が、再び中国も含めたアジア地域で、大規模な開発を行い、過去のように経済の急速な発展を図ろうとするものであり、中国による、中国のだけが得をする似非国際金融機関に過ぎません。

こんなことは、最初からわかりきたことであり、日本と米国が、AIIBに参加しないということは、中国にとってかなりの痛手です。なぜなら、日米だけで、世界の金融資産の半分以上にも相当する金融資産を有しているからです。

日本人の個人金融資産合計(家計)は、『約1600』兆円と、アメリカ人の個人金融資産合計の『約6400兆円』に次ぎ、『世界で2番目!!』の多さです(2013年)。これら2国が参加しない、このような世界の半分以上の金融資産と最初から無縁のAIIBは、まともとはいえないでしょう。

これから、中国は国際金融ノウハウのなさを補うために、世界中から人材を引き抜くことでしょう。しかし、引き抜かれるのは、クズばかりです。なぜなら、まともな連中は最初から中国の金融の実体を知っており、最初から失敗するのは目に見えているので、誰も行かないからです。

AIIBに参加した国々も、当然のことながら、自国の利益を最優先しますから、ひよっとしたら儲かるかもしれないとか、イギリスのようにまともな産業が何もなく金融で成り立っているような国が、儲け話を探しているだけと見るのが妥当でしょう。

結局、儲けにならないAIIBは、最初は期待を持って参加した国々も、早晩失望することになり、有名無実の存在になることでしょう。これについては、以下の河添恵子さんの動画でわかりやすく説明されています。



日本は、いくら日本国内の中国スパイが「バス乗り遅れ論」を声高に叫んだとしても、このようなAIIBには加入することはないでしょう。

実際、安部総理は講演において、それを語っています。その記事を以下に掲載します。
安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、5年間で13兆円表明

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
 安倍晋三首相は21日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)を通じた融資を含め、約1100億ドル(約13兆2千億円)の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。 
 講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。 
 その上で、具体的な施策として(1)円借款や技術協力などODA支援の拡大・迅速化(2)融資能力の拡大などのADB改革を後押し(3)政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)によるリスク資金の積極的供給(4)質の高いインフラの世界標準化-を挙げた。 
 成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年100兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎(にと)を追う」と語った。
中国のすぐに沈みそうなボロ船AIIBは、早晩破綻するでしょうが、安部総理としては、この機会に乗じて、日本のアジアでもプレゼンスを高める狙いがあるものと思います。

私達は、これらのことを十分理解して、中国の妄想には付き合わないというが得策でしょう。そうして、日本に多数存在する中国スパイの妄言には注意すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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