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2017年2月21日火曜日

【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発―【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(゚д゚)!


馬鹿を通り越した、愚鈍な民進党の後藤祐一衆院議員
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌17日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

 稲田氏は21日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

 後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む4野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

 追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は21日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。

【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(゚д゚)!

「後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した」という事自体が、かなり異常です。普通なら、他にも資料があることを指摘して、それを持ってくるようにいえばそれですむはずです。ものの10分、最大でも30分もあればすむことです。それが、数時間というのですから、驚きです。余程の粘着気質としか言いようがないです。

さらに、輪をかけ、"特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接した"というのは、とても尋常とは思えません。精神に異常をきたしているのではないでしょうか。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いています。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致しました。

確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末ではありました。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽(いんぺい)との指摘はあたらないでしよう。

民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視しています。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張です。

後藤議員は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の安全などに関しては、昨年も同じようなことを追求していました。以下は、そのときのテレビ報道のスチル画面です。



しかし、ここで民進党が触れない事実があります。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどしました。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていました。

それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続しました。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定しています。

いつものブーメラン芸ですが、本当に懲りないとしかいいようがありません。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていました。

民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射しました。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかりでした。さらに、金正男氏殺害事件後の16日に、後藤議員は女性自衛官に対して腹いせをしている始末です。

国家意識も、国防意識もない、後藤議員はもとより、国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格はありません。ありていにいえば、馬鹿です、アホです。

こんなざまですから、民進党の支持率は下がり続けるのです。私自身は、本来野党はこのままであってはいけないと思います。

しかし、民進党は「政権や権力と戦うのが使命」であるとの考え方に固執しているのではないでしょうか。政策論争そっちのけで、くだらない議論をするのはやめるべきでしょう。

民進党は、「政権や権力と戦うのが使命」という呪縛から逃れて自由な発想をすべき時にきているのではないでしょうか。そうでなければ、ますます支持率がさがり、限界的な存在になるだけです。

民進党は、なぜ安倍総理が、金融緩和政策など西欧ならば左翼的ともみられる政策をとったのか、理解すべきです。

国民は、民進党はあまりにも「政権や権力と戦うこと」を前面に強くしかも安易に打ち出しすぎて、多くの国民からは暑苦しい存在に成り果てていることに気づくべきです。

最近では、民進党の議員で国会での質問をみていると、暑苦しいどころか、見ていると疲れてくる「面倒くさい」存在に成り果てています。

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2016年8月28日日曜日

【TICAD】安倍晋三首相、基調講演で「アフリカを力や威圧とは無縁の場に」 中国に対抗か? 3年で総額約3兆円投資の意向も表明―【私の論評】中国のアフリカ投資大失敗後の今がベストタイミング(゚д゚)!

【TICAD】安倍晋三首相、基調講演で「アフリカを力や威圧とは無縁の場に」 中国に対抗か? 3年で総額約3兆円投資の意向も表明

第6回アフリカ開発会議が開幕し、基調演説する安倍首相=27日、ナイロビ

日本政府が主導する第6回アフリカ開発会議(TICADVI)が27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの積極的な進出を続ける中国を念頭に、「日本は、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として(アフリカを)育てる」と強調。2018年までの3年で官民総額300億ドル(約3兆円)を投資する意向を表明した。

 首相は演説で、「(アジアとアフリカの)両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい」と呼び掛けた。

 また、「若者に自信と夢を持たせるため、向こう3年で5万人に職業訓練を提供する」と強調。「質の高いインフラ」を整備するため、「日本は率先し、3年で約100億ドル(約1兆円)をアフリカに振り向ける」とした上で、民間企業の投資を合わせると投資総額は約300億ドルにのぼると説明した。

 一方、日本が提唱している国連安全保障理事会の改革に関連し「2023年までにアフリカは常任理事国を送り出しているべきだ」と表明。日本も常任理事国入りを目指していることを踏まえ、「安保理改革は日本とアフリカの共通の目標だ」と連携を呼びかけた。

 会議は28日、アフリカに対する質の高いインフラ投資やテロ対策、強靱(きょうじん)な保健システムの推進を柱とする首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択し閉幕する。

【私の論評】中国のアフリカ投資大失敗後の今がベストタイミング(゚д゚)!

今回の、安倍総理のアフリカでの約束は、中国を意識してのものかもしれませんが、中国に対抗する必要など全くありません。確かに、中国はかなりアフリカに進出してはいるものの、中国の対アフリカ投資はことごとく失敗しています。

この中国の大失敗の後に、日本がアフリカ諸国に対して援助を実行するのは、まさにベスト・タイミンクです。

中国がアフリカに急接近したのは、慈善的な理想主義とはほとんど関係がありませんでした。それは、急成長する自国経済と、その輸出品に対する新しい消費者市場に対応するために、必要不可欠な原料、とくに石油および鉄鉱石にアクセスすることを最大の
関心事としていました。

当時は、21 世紀の終わりまでに原料の輸入を加速する必要に直面していると考えられていため、中国の政策決定者は全地球規模でのエネルギー・資源の分散供給を確保するための戦略的決定を行ったのです。

その方針は 2001 年の 9/11 危機(アメリカ同時多発テロ)によって加速しました。なぜなら、9/11 によって、不安定な中東の石油供給に 60%以上を依存する中国の政策の偏りが明らかになったからでした。これを受けて中国の政策決定者は「積極的に買いに行く」政策に舵をきったのです。

当初は、新しい原料供給先を確保するため中国の石油・資源企業が、アフリカ、中央アジアおよび南米へ赴くという戦略が重視されました。中国がアフリカのような地域にまで政治・経済的な触手を拡大しているのは、国内の経済開発が喫緊の課題であるという焦りを、色濃く反映していました。 


数年前までは、中国がアフリカに巨額投資し、いずれ経済植民地にするといわれていました。しかし、現実には中国は、アフリカで巨額損失を出し、アフリカ人からは見下され、未だ主導権を握ってはいません。

2000年代に資源価格が急騰していた頃、中国はアフリカの鉱山の採掘権などを買いあさっていました。

その規模は「あっちに1兆、こっちに2兆」というまるで豆腐屋のようなやり方で、中国はアフリカの植民化を目指しているとも言われました。

それから10年以上の年月が経って、中国のアフリカ資源投資は、資源価格暴落で大損失被っています。さらには、中国経済そのものが減速して、中国政府は6%台の経済成長をしているなどと公表していますが、それは希望的観測に過ぎず、実際にはマイナス成長をしているのではとの観測もあるくらいです。そのためもあって、現在の中国のアフリカ投資は、単純な鉱山買収から企業の進出のようなビジネスに移っています。

南アフリカ・ヨハネスブルクの中華料理店
今や、中国人はアフリカのどこででも見かけ、どの国のあらゆる町に中華料理店があります。しかし、中国人や中国企業がアフリカで生き残っていくのは厳しいようです。

アフリカに進出した最近の中国企業で目立つのが建設業です。現地の労働者を雇って道路工事やビル建設をしています。アフリカ人は性格的にコツコツ物を組み立てるのが性に合わないらしく、上手く中国企業が入り込んでいるようではあります。

しかし、杜撰な中国人と、細かい事が嫌いなアフリカ人の組み合わせによって、多くの欠陥工事が行われているという現実があります。

そのためもあってでしょうが、中国人はアフリカで良く見かけられる割りには、あまり感謝されないし敬意も払われていません。

さらに、最近では中国が「世界の工場」と言われることもあり、その本領を発揮して、雑貨や中国製品を販売するチャイナショップがとても多くなりました。小さな街にも中国人が経営する商店が必ずあり、低価格で低品質な商品の販売をしています。

コートジボアールで現地の女性に中国の薬を売る中国人女性
このような商店の経営者はさすがに現地語を話すのですが、建設現場で働く中国人は、中国語しか話せず現地で孤立しています。

中国政府は外国と巨大プロジェクト契約を結んで、中国人労働者を送り込むのですが、優秀な技術者や優秀な技術者ではなく、国内の失業者を送り込むようです。そのためでしょうが、現地の人から見ても中国人労働者はとても身なりや態度が悪く、見下されています。

アフリカには紛争地域が多く、中国が進出する国は、欧米や日本が進出しない国や地域がほとんどです。例えば軍事政権が長年支配していて、鉱山などで民衆を強制労働させているような国や地域です。

ザンビアの飯場で卓球をする中国人労働者
そんな国に対してでも中国は鉄鉱石や石油と引き換えに戦車やミサイルを売るので、独裁者等からはとても感謝されています。
そもそも、中国のアフリカ進出は自国のためであり、アフリカ諸国を考えてのことではありませんでした。そうして、最近ではあまり自国のためにもなっていません。そもそも、中国の経済が停滞しているのですから、資源の必要性も以前よりはなくなっていますし、そもそも海外投資などすぐに見返りを期待するものではありません。長期で儲けるべきものであり、短期では損をするくらいです。

エチオピアの建設現場。低賃金に反中感情が高まる。
さらに、中国が地元で工事をしても、地元にはほとんどメリットがなく、中国が儲かるだけです。そうして、自国の経済さえままならない中国、さらにもともと自国に極貧層が大勢いるような国です。そんな国がアフリカに投資したとしても地元のメリットにはならず、意味がありません。

しかし、中国のアフリカでの大失敗は、その後の日本のアフリカ諸国に対する援助を際立たせてくれることになります。日本は、中国などとは違い、国際投資や、援助に長年の経験があります。

アフリカ諸国に対して、素晴らしい援助をして、アフリカ諸国と日本との関係を良くして、さらには、中国との違いをもアフリカの人々に鮮烈にみせつけることになると思います。

私としては、ドラッカー氏がアフリカがアジア並に食料が生産できれば、世界の食糧危機はそれで防ぐことができると語っていことから、農業・義業などでアフリカもアジアなみに食料生産ができるようになれば、アフリカ諸国の人々も潤うことになるし、世界にとっても良いことなので、その方向でアフリカの援助を進められたら素晴らしいことだと思います。

安倍総理が演説の内容にもある通り、

「(アジアとアフリカの)両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とする」

「若者に自信と夢を持たせるため、向こう3年で5万人に職業訓練を提供する」

を是非とも実現し、アフリカの人々が自立し、自尊心を持って日々生活ができるようになってほしいです。

このようなことを実現することによって、中国の影響力をアフリカから永遠に削ぎ落とすべきです。

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2015年12月22日火曜日

【スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった 南シナ海“威圧”に米激怒―【私の論評】今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の感受性の鈍さが、アジアの平和を脅かした(゚д゚)!

【スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった 南シナ海“威圧”に米激怒

激怒するオバマ大統領 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。米軍のB52戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。急浮上する「2016年、南シナ海開戦」情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」

旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が18日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。

《米軍の戦略爆撃機B52が10日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー(南沙)諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する12カイリ(約22キロ)以内どころではなく、2カイリ(約3・7キロ)内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》
米軍戦略爆撃機B52とその全武装 核兵器も搭載できる
 これに対し、中国国防省は翌19日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。

ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なB52の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。

中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。

こうした暴挙を阻止するため、米国は10月27日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島12カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を決行した。

ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件(10月31日)や、パリ同時多発テロ事件(11月13日)が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国(IS)」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜(11月24日)まで起きた。

中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。

オーストラリア軍の哨戒機が11月25日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した(英BBC、12月15日報道)。若宮健嗣防衛副大臣は翌26日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。

米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。

防衛省によると、11月27日、中国軍のH-6戦略爆撃機8機、Tu-154情報収集機1機、Y-8情報収集型1機、Y-8早期警戒型1機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。

中国軍のH-6戦略爆撃機
 以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」

そして、12月10日の戦略爆撃機B52による「2カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。

「B52飛行直後の11日と14日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、B52の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」

防衛省関係者がいう。

「米中電話会談後の16日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦2隻など総額18億3000万ドル(約2228億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はB52侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」

こうしたなか、「2016年、南シナ海開戦」情報が浮上している。

外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。

その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)

【私の論評】今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の感受性の鈍さが、アジアの平和を脅かした(゚д゚)!

上の記事では、米軍の戦略爆撃機B52が10日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー(南沙)諸島に建設した人工島の2カイリ(約3・7キロ)内への侵入をしたことが取り上げられ、しかもそれを意図して意識して行ったものであるとしています。

しかも、これが大きなスクープのような取り上げ方です。しかし、私としては、このようなことは、スクープでもなんでもなく、アメリカがこのような軍事行動をとるのは、遅きに失したと思います。

この程度の行動は、できれは3年くらい前、望ましくは5年ほど前に行っておくべきでした。そうすれば、現在のような南シナ海や、東シナ海の中国の海洋進出はなかったことでしょう。それにともない、無論のこと、日本の尖閣問題もあそこまで複雑化することもなかつたことでしょう。

今日のアジアの不安定は、その元凶は無論中国ですが、アメリカが中国に対して煮え切らない態度をとり続けたことにも大きな原因があります。

どうして、このようなことになってしまったのか、それは、1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「100年のマラソン=米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」が、アメリカで衝撃的であると受け止められているようです。

しかし、私はその事自体が、中国の横暴を許してきた最大の原因ではないかと思います。中国の覇権主義は今に始まったことではありません。にもかかわらず、今頃こうして、『100年マラソン』の書籍にショックを受けること自体が非常に問題だと思います。

まずは、『100年のマラソン』について以下に掲載します。これについては古森義久氏の記事があり、よくまとまっているので、それを以下に一部引用します。
【あめりかノート】中国「100年のマラソン」戦略 古森義久
北京の人民大会堂で開かれた中国全人代
 この書の内容は衝撃的である。もう40年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から100周年の2049年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている-と総括するのだ。 
 同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。 
 だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。 
 「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」 
 「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『100年のマラソン』として進めている」 
 ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。 
 この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。
『100年マラソン』などの書籍を読まずとも、中国が覇権主義であることは、前々から十分に世界中に知られていることでした。

このブログでも、ブログを解説してから1年後くらいには、中国の覇権主義について警鐘を鳴らす記事内容が多くなりました。それに、中国が日本人の想定するような国でもないし、世界の他の国とは著しく異なる、異形の国であることも掲載してきました。

このブログでは、すでに2010年には、中国の長期国家戦略に関する記事をとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及―【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では上記に示すような、中国の長期国家戦略を示す地図を掲載しました。この地図は、元々は、櫻井よしこさんが、中国のある情報筋から入手されたものです。

この地図は、2050 年の極東マップですが、この頃には、朝鮮半島は、南北とも中国の一つの省になっており、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっています。

確かに、このような状況を築いてしまえば、建国から100周年の2049年あたりには、経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立できるようになります。

中国と日本の経済力が、衰えることなく、維持発展して、これが一つになれば、アメリカも凌ぐことになります。さらに、日本の高い技術力をや、インフラを手にしてしまえば、軍事的にも今のアメリカを凌ぐ力を得ることになります。

今でも、すでにヨーロッパは黄昏時であり、経済的にも軍事的にも従来の面影はなくなりました。かつての強国ロシアも、今ではGDPは日本の1/5程度しかありません。

本当にこれが、実現すれば、強力な軍事力と経済力を背景に、政治的にも米国を完全に追い抜き、世界一の超大国になり、中国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立できることでしょう。

以前天皇皇后両陛下が中国を訪問された直後に、中国の当時の総理李鵬がオーストラリアを訪問したときに、「日本という国はいずれなくなる」と発言していたという事実があります。これは、日本のテレビ番組の「TVタックル」でも、報道されていました。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。


以上のようなことから、「100年のマラソン」の内容などは、このキーワード自体は別として、概念的には多くの人がすでに理解していることでした。このブログでも、これを前提に中国の問題をブログに掲載し続けてきました。

そうして、このブログでも、何度か掲載してきたように、現代の大陸中国は元々侵略国家です。それに関しても、このブログで何度か掲載したことがありますが、最も最近の記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から中国が侵略国家であることを示す部分を以下に引用します。
日本では、あまり知られていないことですが、新疆ウィグル自治区は現中華人民共和国が独立したときには存在せず、現中国が建国して以降に侵略によって無理やり中国の版図に収めたものです。それは、新疆ウィグル自治区だけではありません。それは、以下の地図をご覧いただければ、お分かりになると思います。 
上の地図にはでてはいませんが、朝鮮半島の上にあたる、中国の東北部も、大東亜戦争中に日本が建国させた満州国がありましたが、ここも厳密にいえば、もともとは大陸中国とは異なる満州族(ツングース系民族)が住む外国のようなものでした。
このように、現中国は独立後に膨張して現在の版図になったものです。それだけに飽きたらず、尖閣列島、南沙諸島にまで膨張しようとしてきたのが、つい最近までの中国の状況でした。
このように中国は建国当初から、侵略国家であり、中国建国当初は、経済的も軍事的にも遅れていたため、自分たちでも与することができる、周辺の弱小な国だけを侵略しました。

その後ベトナムを侵略しようとして、中越紛争を起こしましたが、米国を打ち負かしたベトナムは、当時の中国にはあまりに強すぎて、撤退を与儀なくされました。

また、中ソ国境紛争などであわよくば、ソ連領にも侵略しようとしましたが、その当時のソ連は、軍事的に数段上で、とても中国の手に終えるものではありませんでした。これに関しては、後にソ連が崩壊した後のロシアと講和をして、一方的にロシア側に譲歩して、現在に至っています。

現在のロシアは経済的には、中国のGDPの1/5程度のGDPしかない小国に成り果てましたが、軍事的には技術力などは圧倒的にロシアのほうが勝っており、未だとても中国など手に負える相手ではありません。

現モンゴルは、ロシアの緩衝地帯という意味もあり、中国が侵略しようとすれば、ロシア軍がでてくるか、ロシアがモンゴルに対して、積極的に軍事協力を行うことが予想され、苦戦が強いられることが予想されるので、中国も今のところ、侵略できない状況です。

しかし、近年中国は海軍力を増強したため、海軍力が弱小な国しかない、南シナ海に海洋進出を始めたわけです。さらに、日本は、経済的にも軍事的にも決して弱小ではない(海軍はアメリカに次いで世界第二位)のですが、平和憲法なる規制があって、与し易いので、東シナ海や尖閣に手を伸ばしたのです。

そうして、中国はこの方面でいろいろやってみて、米国の顔色を伺っていたてのですが、米国は抗議はするものの、直接的な軍事行動に出なかったので、中国が増長して、今日のような結果を招いてしまったのです。

以上のようなことから、「100年のマラソン」など最初からわかり切ったことであり、これに関して今更脅威を感じるなどとは、はっきり言わせてもらえれば、あまりにも感受性が鈍いとしか言いようがありません。

感受性が鈍った原因として、アメリカの世論は、90%がリベラルで、わずか10%が保守であり、かつ親中派、媚中派も多かったため、中国の成長幻想の集団催眠にかかり、中国はいずれ大国となり、米国と対等のビジネスパートナーになると思い込んだためです。

しかし、異質の中国は、とても米国の考えているようなビジネス・パートナーとはなりえません。まずは、経済は破綻しかけています、そのいきつく先は、中進国の罠にどっぷりとはまり抜け出せなくなることです。そうなれば、今後中国の経済が発展することもありません。

軍事的にも本格的にアメリカと南シナ海で対峙することになれば、数時間で負けます。そもそも、中国の「100年のマラソン」は、中国の中華思想からでてきたものであり、根拠も何もありません。

もともと、中国は第二次世界大戦後に独立した国であり、大東亜戦争時には日本と戦ったこともありません。直接先進国と本格的な戦争などしたことはありません。だから、戦争の悲惨さなど知りません。さらに、毛沢東施政下においては、大躍進や文革で数千万人にものぼる死者を出した国です。もともと、人命は尊重しない国です。

このような国が本格的に超大国妄想を抱いて、それに突き進めば、それが成就されることはないにしても、アジアに様々な災いをもたらすのは明らかです。

アメリカは、このような妄想を打ち砕き、中国に対して身の丈を知らしめるべきです。そうすることにより、アジアの平和と安定がより確かなものになります。

いずれ中国はいくつかの国々に分裂し、ほとんど国が特に珍しくもないありふれた、アジアの独裁国家の一つに成り果てます。ひょっとする、そのうち一国くらいが、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現して、中間層を増やしこれらに活発な経済・社会活動を行わせるようになり、驚異的に発展するかもしれません。

しかし、そのときは、今の中国のように身の丈知らずの妄想をいだくことなく、まともな国になるかもしれません。

今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の対応の遅れが、アジアの安定と平和を脅かしたと言えそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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