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2017年8月15日火曜日

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか―【私の論評】真の原因は深刻な社会病理か?

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか

中央日報/中央日報日本語版

日本の植民地時代につき韓国内の一般と異なる主張をして暴力を受ける
ソウル大学経済学教授李栄薫氏、他の先進国には見られない風景?
成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。

大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

これは実際の犯罪につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。ささいなトラブルが殺人につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで30代の姉妹が殺されるなど、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた暴力犯罪は15万件。全体の40%に達すると調査された。

それなら憤怒を静める方法にはどのようなものがあるだろうか?

憤怒を誘発するホルモンは15秒以内にピークに達し、その後徐々に分解される。30秒だけこらえても憤怒は和らぐ。腹が立った瞬間、すぐ60秒間深呼吸をすることが役立つ。

また、憤怒が沸き上がる瞬間すぐに席を立とう。静かなところを歩き3つに集中してみる。 「なぜ腹が立つのか? 何のために怒るのか? 他の効果的な方法はないか?」という考えに集中し憤怒に対応する方法を考えてみる。

このように憤怒を静めれば、血圧が低くなり免疫力が強化される。安定と平和を与えるセロトニンが上がり、快感と楽しみを与えるドーパミンが生成され感情調節に役立つ。

【私の論評】真の原因は韓国の深刻な社会病理か?

韓国人の憤怒調節障害に関しては、前から時々そのようなことがあることは何となくはわかっていました。

しかし、成人の半分以上が、憤怒調節に困難を感じていて10人に一人は治療が必要なほどであるとは驚きました。

昨年韓国では、憤怒調節障害による事件が発生し、憤怒調節障害の症状が一般の関心を集めていました。

憤怒調節障害の症状と関連して、昨年放送されたKBS2『ビタミン』では、憤怒調節障害の症状をテストすることができる自己診断方法が紹介されました。

昨年放送されたKBS2『ビタミン』で憤怒調節障害の自己診断方法が紹介された
この日紹介された憤怒調節障害テストは9項目でした。

憤怒調節障害テスト
1. 自分の行いが認められないと腹が立つ
2. 重要なことを控えて、怒りにより失敗したことがある
3. 物事がうまく進まないと、簡単に挫折を感じる
4. 性格が急な方で、すぐに興奮する方だ
5. 自分が間違っていても他人のせいにして怒る
6. 怒り始めると、コントロールすることができない
7. 怒ると周辺のものも投げつける
8. 他人が私を無視するようだ
9. 怒ると乱暴な言葉を吐き、暴力を振るう
この9項目のうち、3項目以下が該当する場合は怒りの調節が可能な通常の段階です。4~6項目は怒りの調整能力が少し不足している段階です。7項目~9項目は怒りを簡単に調節できない段階です。

特に「怒ると乱暴な言葉を吐き、暴力を振るう」は、この1項目だけが該当しても深刻な状態です。

精神健康医学科のシン・ヨンチョル専門医は「9番目のような行動が繰り返される場合、これは自分が調整できずに行動しているものだ。これは大きな問題になる可能性があるので注意しなければならない」と述べました。

私もこのテストをやってみました。その結果は、0でした。私自身、滅多に本気で怒ったことはありません。その必要性があって、会社で部下のことを叱ることもあるのですが、それはあくまで叱るということであって、怒りで我を忘れることはありません。

部下からみれば、怒っているようにみえるかもしれませんが、実はそれはあくまで計算づくで、芝居でやっています。普通の叱り方をしたのでは、こちらの考えが伝わらないと管変えて、相手に対して「ここからはあなたが考えていることとは違うぞ」ということを理解させるため、怒って見せるのです。

これは、比較的若いときから管理職になったため、長いうちにそのように習慣がついてしまったのだと思います。一種の職業病のようなものだと思っています。

私のような人間は例外としても、皆さんの中にも、憤怒調節障害で危険水域にある人は少ないのではないかと思います。それよりも、日本人の場合だと、何でも自分のせいにして抱え込んでしまい精神的に追い詰められる人が多いのではないかと思います。

それに日本では、公衆の門前で自分の感情をはっきり表に出すことは恥とみなされることが多いです。やはり韓国人と日本人とでは、こういうところにも違いがあるのかもしれません。

ブログ冒頭の記事は、昨年のものですが、韓国・世界日報は今年6月、国内で怒りをコントロールできない人が増え、中には犯罪につながるケースもあると報じました。
ソウル江北のサムスン病院によると、「外傷後悲憤障害」ともいわれる怒りの調節障害(=憤怒調節障害=火病)は、精神的苦痛や衝撃の後に怒りや憎悪の感情状態が長く続く症状のことをいいます。自分でも知らないうちにカッとなって調節できない衝動を感じ、他人に対する攻撃的な行動として表れるものです。
韓国では、否定的な感情のコントロールができないことが原因の犯罪も増加しているといいます。
警察統計年報によると、2015年の犯罪者合計177万1390人のうち偶発的に犯罪を犯してしまった人は25万6669人(14.5%)と最も多く、特に、傷害や暴行といった暴力犯罪者の10人中4人(38.6%)が憤怒調節障害による偶発的犯罪だったといいます。
現代の韓国人の国民性をソウル大学の李符永教授は次の表とおり説明している。
憤怒調節障害に通じる国民性が横たわっているようだ。韓国の若い男性の髪型が皆一緒というのも国民性の違いでしょうか。
こうした燃えたぎらせる国民的な性格が、反日感情に大きく影響しているようです。

さて、ブログ冒頭の記事には憤怒調節障害の原因についてはでていませんが、韓国系メディア連合ニュース昨年7月以下のような報道がなされています。
衝動的な攻撃行動を爆発させる憤怒を調節障害(IED:intermittent explosive disorder)は、社会的行動に重要な機能を担当する、脳の部位の連結状態に欠陥があるためだという研究結果が出た。 
米シカゴ大学のロイス・リー精神医学-行動神経科学校数は憤怒を調節障害の患者は感覚入力、言語処理、社会的相互作用を担当する脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表したとメディカル・エクスプレスが6日報道した。 
憤怒を調節できない人は、正常な人または他の精神障害のある人に比べて上縦束(SLF:superior longitudinal fasciculus)と呼ばれる脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。
無論怒りで重大な犯罪を犯してしまうような人は、確かに脳に原因があることが多いのだと思います。

しかし、これだけでは、 韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることの説明はつかないと思います。

これは、明らかに日本人や他の先進国の人々と比較すれば、かなり率が高いです。

それを求めて、サイトをいろいろ探索してみましたが、満足な結果は得られませんでした。

そのため、私の推測を掲載します。

結論からいうと、社会病理的な原因もあるということだと思います。

社会病理とは、個人や集団や地域社会の生活機能障害にかかわる現象のことです。生活機能の障害は、生活上の欲求、必要性、目標などの充足ないし達成が阻害されることですが、実際には、犯罪、非行、売春、自殺、貧困、差別、暴動、パニックなどきわめて多様です。

一般には偏倚 (逸脱) 行動と呼ばれます。発生条件も、個人、集団、地域社会や集団環境、社会風潮、都市化、産業化という社会力、社会体制などの諸次元において生じます。

社会病理学的研究方法としては、(1) 社会生物学的、個人病理学的方法、(2) 社会病理学的方法、(3) 価値葛藤的方法、(4) 偏倚的下位文化的方法、(5) 社会的精神医学的方法、(6) 社会規定的方法、(7) 社会的相互作用過程的方法などがあります。

さて、韓国の社会病理といえば、まずは強烈な競争社会です。韓国においてはまずは、激烈な競争を経て、ソウル大学などの名門に入らないと良い企業に入るのはかなり難しいですし、良い企業に入っても出世はできません。

これは、日本でも韓国と似たようなことがいわれていますが、韓国は日本の比ではありません。本当に名門大学を卒業しない限り、将来の見込みは全くありません。

さらには、つい最近までは、一般の家庭の子弟でも、名門大学を卒業すれば、良い企業に入り、それなりに出世することもできましたが、最近ではその道も塞がれてしまいました。

雇用環境がかなり悪化しているので、今では名門大学を卒業しているだけでは、良い会社に入れません。たとえ良い大学を卒業していても、名門の子弟でないと良い会社に入ることはできません。

であれば、日本人なら、中小企業にでも入って頑張れば良いという考え方をするかもしれませんが、韓国ではそうなりません。中小企業には大卒はほとんど行きません。それは結局、中小企業のことを見下しているからです。日本や欧米でなら考えられないことです。

特に、日本だと部品産業や素材産業にも優れた企業がありますが、韓国ではそのような企業は若者に見下され、大卒の人はほとんどいきません。これでは、日本のようにこれらの産業が育つ余地もありません。だから、韓国の産業は、一般に日本や他の先進国よりは、脆弱なのです。

そうして、その結果、大卒の若者には、ほとんど就職先がなく、結局運が良ければ、チキン店のオーナーになるか、死ぬしかないとさえいわれています。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に―【私の論評】金融緩和に思いが至らない政府なら、日本も同じことになった(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分を掲載します。
アベノミクスの本質は、金融政策であり、それはつまるところ雇用政策でもあるのです。2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさまざまな金融政策を打ってきたので、少なくとも雇用は悪くなっていないどころか、かなり改善しています。 
今の韓国はまさに、金融緩和をはじめる前と同じ状況です。雇用情勢が悪化すると、一番最初に大きな影響を受けるのは、若者層です。これは、韓国に限らず、どこの国でも同じです。 
そうして、このような主張をすると、日本国内でも決まってでてくる議論は、韓国が金融緩和をするとキャピタルフライトするとか、韓国は財閥などの遅れた仕組みがあり無理などという論議がでてきます。 
しかし、昨日もこのブログに掲載したように、変動相場制の国では、金融緩和をしたとしてもキャピタルフライトが起きることは滅多にありません。起こるとすれば、かつてのアイスランドのように、政府以外の国の対外債務が天文学的なほどにかさんでいる場合です。 
韓国の対外債務は、さほどではありませんから、韓国が金融緩和をしたとしても、キャピタルフライトはしません。さらに、金融緩和をする前に、財閥解体をしたとしても、それですぐ経済が良くなることはありません。さらに混乱するだけです。 
かつての日本でも、構造改革ばかりしようとしていた頃には、一度も景気は上向きませんでしたし、雇用も良くなったことはありません。しかし、2013年から金融緩和をしてはじめて、雇用状況が良くなりました。 
私たちは韓国の今の状況をみて学ぶべきです。結局、景気対策として、景気循環的対策である、金融政策や財政政策を機動的に行うことができない政府は、結局経済を良くすることはできないということを・・・・。 
安倍政権が成立しないで、自民党であっても他の人が総理大臣になっていたり、最悪民主党政権がいまでも政権の座についていたとしたら、今頃日本の若者も韓国の若者のように大変なことになったいたことでしょう。 
若者にこのような苦しい思いをさせることは、絶対にすべきでありません。韓国は一日も早く、金融緩和をすべきですし、日本もポスト安倍には、金融政策を理解している人を総理大臣にすべきです。そうでないとまた、将来を担う若者がとんでもない苦しい思いをすることになります。
以上述べたように、韓国では雇用状況が最悪であるにもかかわらず、朴槿恵政権も、文在寅政権もなぜか構造改革にばかり目を奪われて、雇用政策の本命でもある金融緩和政策や、積極財政政策を実行しようとしません。

だからこそ、雇用弱者でもある若者をこれほどまでに痛めつけているのです。だからこそ、これも社会病理の一因となっているのです。

さらに、韓国では、これらに加えて、出身地による酷い差別があります。

韓国では、現在の慶尚道を発祥の地とする“新羅”という国が、現在の全羅道を発祥の地とする“百済”を滅ぼして以来、地域対立が断えませんでした。現在の大韓民国が成立した以降も、1961年パク・チョンヒ(慶尚道出身)によるクーデターから、1998年のキム・デジュン(全羅道出身)政権発足までの間、ずっと「慶尚道政権」が続きました。

「慶尚道政権」が続いている間は、先輩が後輩を引っ張るという形で、政府・財界の要職は慶尚道出身者で固められ、インフラ整備も慶尚道優先で行われたため、全羅道の発展は遅れました。そんな中、アメリカや日本に新天地を求めて移り住む韓国人は全羅道出身者が多かったといいます。

これ以外も地域による差別が厳然として存在します。誤解を恐れずに掲載すると、以下のような図式です。

韓国では、慶尚道>慶尚道・全羅道・済州島以外>全羅道>済州島>>>在日韓国人のような差別ヒエラルキーがあるとされています。

そうして、就職や、結婚でもこれが問題になることすらあるといいます。日本にも、被差別部落問題がありますが、韓国の差別問題はそれよりもはるかに苛烈です。

韓国人同士の会話で、日本人のことを侮蔑語の「倭奴(ウェノム)」と呼ぶのは珍しくないし、時には「チョッパリ(=ひづめが割れた奴の意味)」が使われます。

在日韓国人は「半チョッパリ」と言われます。韓国のサッカー場で「半チョッパリ」とヤジられたのを機に、日本に帰化した選手がいた程です。

韓国人同士の間にも、異様な学歴崇拝癖と、職業に対する伝統的にして病的な貴賤意識とが絡み合い、李王朝時代と同じような事実上の身分制度があります。

さしずめ財閥系大手の管理職は両班(ヤンバン=貴族)であり、町工場のブルーカラーの人々はひどく差別されています。李王朝時代の身分制度には法的根拠があったのですが、現代の両班は故なく威張りちらしています。

今日の韓国では、外国から就労目的で来た人々がひどい差別の対象になっています。

脱北者、中国の東北部に住む朝鮮族、そして外国人労働者です。彼らは、同業種の韓国人よりも、はるかに低い賃金・悪い労働条件で働いています。

韓国の大手紙は、差別による事件が発生すると「外国人労働者への差別をやめよう」といった社説を掲げるのですが、状況に目立った改善はありません。

3K業種で働く当の朝鮮族から「韓国での待遇を考えると、中国に戻って仕事をする気にはならない」といった声が出ている(朝鮮日報12年4月20日)のですから驚きです。

旧満州地域に住む朝鮮族の生活水準は、よほど酷いのでしょう。

このように、元々かなり苛烈な出身地別の差別があり、良い大学に入らないと良い会社に入れず、出世もできません。さらに、最近では良い大学を出ても、名門の子弟でないと良い会社に入れず、出世もできないというのが実情です。

このような韓国社会に関して、歴代の政府が何をやってきたかといえば、特に1990年代からは、体系的な反日教育と反日活動です。これは、日本を悪者に仕立てることにより、いっとき韓国人の憤怒のマグマの爆発を日本に向けて発散させ、いっときは韓国民を結束させる効果があったかもしれません。しかし、長続きはしません。

日本でも、失われた20年の時代には、若者にはかなり厳しい時代でした。とはいいつつも、韓国よりはまだましだったかもしれません。少なくと、あの時代でも名門大学を卒業できれば、そうして男子であれば、優良大企業に就職することができました。

ここで、皆さん良く考えてみて下さい、韓国のような状況が日本でも長く続いたとしたら、皆さんだって、八方塞がりで、日々とストレスが溜まり、その上に何か不満があれば、憤怒調節障害に陥っていたかもしれません。

この憤怒調節障害を韓国から本格的に取り除くには、やはり、社会病理を解消するしかないようです。

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2015年3月1日日曜日

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる―【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる



少年法の第1条は、「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」としている。

一方、刑事訴訟法第1条は、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」としている。

成人事件対象の刑事訴訟法では、「事案の真相を明らか」「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」という目的に対し、少年法では、「少年の健全な育成を期す」「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」のが目的となっている。

「事案の真相を明らか」という刑事訴訟法の目的が、少年法にないことは、いわゆる前科がつき、レッテルが張られることによって更生の妨げになることを防ぐ意図である。少年法第61条 は「・・・氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」とし、いわゆる推知報道・実名報道を禁止している。

また、「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」とする刑事訴訟法の目的に対し、少年法では、「少年の健全な育成を期す」「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」となっているのは、少年法の目的が、刑罰を科すことでなく、「育成」「矯正」「環境の調整」と少年の更生であることを表している。

少年事件は、すべて、まず家庭裁判所に送致され、家庭裁判所の調査の結果、刑事処分が相当であると判断し、検察官に事件を送致(逆送)された場合のみ、刑事訴訟手続きに組み入れられる。

なお、平成12年の法改正により、従来16歳以上に限定されていた刑事処分の可能年齢が撤廃されたため、犯行時14歳以上の少年であれば、逆送できることになった。また、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、犯行時16歳以上の少年は、逆送されることが原則となった。なお、犯行時18歳未満であった少年が重罪を犯した場合には、死刑相当の場合には無期刑とし、無期刑相当の場合でも10年以上15年以下の懲役または禁錮とする。

以上のように、少年法は、少年の更生に期待した丁寧な手続きが定められている。



今、少年の更生を期待した少年法の理念や趣旨が、揺らいできている。

少年法の理想は理解できるが、それが適当であると言い難い事件が、続いている。つまようじ事件や名大生事件、そして今、世間の注目を集める川崎の少年刺殺事件などの事件に直面した時に、本当にこのままでいいのか? もっと厳罰化するべきではないか? といった意見が強まってくるのである。

しかし、特定の事件に限らず、少年法の規定全体が甘いという世論も根強い。これは被害者の立場にたって考えると、加害者である少年が少年法によって守られ過ぎているのではないかとの批判でもある。しかし、この批判は、少年法の理念や趣旨には、著しく反するものである。

さらに、ここにきて選挙権が付与される年齢を18歳に引き下げる、公職選挙法改正案が成立する見込みとなり、民法などとともに少年法の適用年齢も見直すべきとの意見もある。なお、国連で採択された「子どもの権利条約」は、子どもを18歳未満と定義している。

一方、日弁連は2月26日、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出。18歳や19歳の若者の事件が通常の刑事手続きで扱われるようになれば、「犯罪の背景・要因となった若者の資質や環境上の問題点に関する調査・分析」や、少年が立ち直るための「手当がなされないまま手続きが終わることにある」と危惧している。

筆者は、少年法の適用範囲を18歳未満にするのには賛成だが、丁寧な手続きなしに起訴猶予になってしまえば、再犯の危険も高まり、本人のためにも社会の為にも良くないとも考える。悩ましいところである。

少年法の理念や趣旨、適用範囲は岐路に立たされているのである。国民的な議論が望まれる。

近江直樹(フリーライター)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!

上の記事、現状の少年法に関する議論に関しては、偏りなく掲載されているとは思います。そのため、現状を理解するためには、良い記事だと思い掲載しました。

それにしても、川崎の中1殺害事件に関しては、逮捕後いろいろな事実が明るみにでていて、この犯罪はかなり残虐なものであることが、改めて理解できます。

これに関しては、KAZUYA氏が動画でも以下のように述べています。



KAZUYA氏は、このようなことをするのだから、そもそも更生の余地はないと明確に述べています。私も、そう思います。

その前の日の動画では以下のように語っています。


この動画では、最初には、情状酌量の余地なし、途中では容疑者らを「人間のクズ」とはっきり言い放っています。最後には最も重い刑を希望します。としています。

この動画のKAZUYA氏の見解は、他の多くの人々にも共通するものだと思います。私はも、これに近い見解です。

常々思っていることですが、制限行為能力者の犯した犯罪についての法の裁きが不平等過ぎています。 法律的に一個の人格として認められてないので少々減刑されるのは理解できますが、その分責任者に対する処罰も必要かと考えます。

精神鑑定後にようやく判明する場合や親が認知し得る状況に無いなど、難しい議論になるのは承知していますが、「やられ損」を少しでも無くす意味でも必要な論点かと思います。

加害者当人に「責任能力」が無いと云うのであれば、当然の事、保護責任者が其の「責」を負うべきでしょう。また、責任能力が無いのなら「一人前の権利」もないということです。

私自身は、殺人と婦女暴行に関して、少年法適用外とするのが最も良いと思います。これ以外の犯罪に関しては、親などの保護者の責任をもっと重くすべきと思います。

そうしてその延長線上で、学校内のいじめに関しても、もっと単純に対処すべきと思います。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事のURLを以下に掲載します。

ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の一部分のみを引用して以下にコピペさせていただきます。

「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」 
 というのは日独ハーフで「生きる力をつけるドイツ流子育てのすすめ」の著者、サンドラ・ヘフェリンさん。ドイツで義務教育を過ごしたサンドラさんは、1度も体罰を受けたことも目撃したこともないという。 
「ドイツでは遅くとも1980年代前半には、体罰が法律で完全に禁止されていました。基本、子供の生活態度の管理をする担当は学校ではない、というのがドイツの共通したスタンスです」 
 サンドラさんによると、ドイツで「問題行為」(授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない)を起こした生徒には、まず「口頭」で注意される。その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られる。そしてこの書面が3通たまったら退学、という。
「ドイツでは教師の家庭訪問もありません。学校と家庭は厳格に区別されています」(サンドラさん)
要するに悪質ないじめなどをした子供には、三回注意されるとそれで親に一通手紙がいき、その手紙が三通たまると自動的に退学ということです。

学校特に、義務教育の範囲の学校は、教育をする場であって、「いじめをしない」という程度の躾の範囲のことは、本来学校や教師には全く責任はなく親などの保護者としての責任があるということです。学校や、教師が責任を持つべきは教育に関することのみです。無論、これができない学校や、教師は批判されて当然ですか、基本的な躾は全く関係ないです。

これを徹底するべきです。わかりやすくすれば、子供が、犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良いと思います。

そうなれば、まだ自立していない自分の子供が犯罪を犯した場合、自分がその責任を追わなければならないということで、いわゆる子を持つ親の考え方は、相当変わると思います。

子供が、かなり重い犯罪を犯してしまった場合、重い罰金刑に処せられたり、場合によっては、刑務所に長期間勾留されるということが想定されるようになれば、親ももっと子供に対して責任を持つようになります。それに、子供がどうしても親の言うことを聴かないという場合には、少年刑務所やその他の更生施設などに親が希望し入れることも可能という形にすれば良いと思います。

私は自身は、親が子供の行動に対して責任を持つのは当たり前のことであり、今の日本はそうなっていないということが、そもそも、異常事態だと思います。

過去にもこのような凄惨な少年による殺人事件があった

もし、もっと親が責任を取らなければならないようになっていたとしたら、川崎の中1殺害事件のようなことは起こらなかった可能性が高いと思います。

不良息子や、娘がいたとしたら、殺人や婦女暴行などの致命的な犯罪を起こす前に、親が重い罰金刑などを何度もくらったり、場合によっては、何度も刑務所に入れらたりということになり、あるいはそうなりかけるということになり、親としても、何とかしなけばならないということで、何らかの実行動に出るようになると思います。

殺人、婦女暴行に関しては、少年法適応外、それ以外の犯罪に対しては、まずは学校の中では、ドイツ並に親の責任を問うようにする。学校外でも、子供おかした犯罪は、親の責任を厳しく問う形にすれば、いじめや、少年犯罪はかなり阻止できると思います。

これは、少年に限らす、精神障害者の犯罪でも同じことです。保護者が重い責任を問われるということになれば、保護にもまともに取り組むようになると思います。最近の川崎中1殺しの事件報道をみていると、子供が被害にあうことを想定した報道がほとんどで、自分の子供が犯罪を犯したらという観点がほとんどありません。

これは、全くバランスを欠いています。ある居酒屋の親父が言っていました。「もし自分の子供がこのような犯罪を犯した、子供を殺して自分も死ぬ」と語っていました。私は、このような判断がまともで常識的なものだと思います。この居酒屋の親父は子供に対して真摯に向き合っているからこそ、このような発言をするのだと思います。

このような親であれば、子供が大きな犯罪を犯す前に何とか阻止できると思います。このような事件を見て、ただただ、自分の子供が被害者になる可能性ばかり思い浮かべ、加害者になる可能性を思い浮かべない親はそもそも、バランスを欠いていると思います。

現在の少年法のような理念や、趣旨だけでは、犯罪被害にあった人たちが、やられ損ということになるだけで、世の中は混乱するだけです。このことを利用して、意図して意識して、日本社会を混乱させようと企むものも出てくる可能性が高いです。これを阻止するためにも、日本でも、いたずらに問題を複雑化させることなく、方向性としては、保護者責任ということを徹底すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月15日水曜日

日本の低成長巡る大きな誤解 人口減っても1人当たりGDPは伸ばせる―【私の論評】デフレの原因も人口減少ではない!日本はまだまだ成長できる可能性があるどころか、今のままでもとてつもない!しかし、デフレからは是が非でも脱却しなければならない!

日本の低成長巡る大きな誤解 人口減っても1人当たりGDPは伸ばせる

今年の新成人 

新成人人口が過去最低を更新した。この1年間(2013年1~12月)に、新たに成人に達した人口(14年1月1日現在20歳の人口)は121万人と、前年と比べると1万人減少した。

こうした人口減少は、経済にとってどのような影響があるのだろうか。まず経済成長は実質GDP(国内総生産)成長率で見るが、これは給料(1人当たり実質GDPに相当)と人口の掛け算になるので、人口が減少すれば、1人当たり実質GDPが変わらなくても、実質GDPは減少するのは当然である。ここで問題なのは、人口が減少すると、1人当たり実質GDP成長率に影響があるかどうかである。

人口減少すると経済成長ができないというイメージは、過疎地域にある。たしかに、社会的な人口移動によって、働き手が都会に出てゆき、その結果、老人と子供が多く、生産年齢人口(15~64歳)が極端に少ない地域では、所得が発生しようがない。ただし、これは特定地域の話であり、国全体としてみれば、移民などの社会移動があっても、ここまで極端に生産年齢人口が減少することはない。

世界銀行のデータによれば、世界200以上の国・地域の00年以降の平均で生産年齢人口増加率を見ると、年率マイナス0・76が最低である。

ついでに、同じデータベースで、00年以降の平均で1人当たり実質GDP成長率と、生産年齢人口増加率との関係を見てみよう。すると、両者の相関係数はマイナス0・14である。これは、両者にはほとんど相関がないことを意味しており、生産年齢人口の減少は必ずしも経済成長に悪影響を与えるとは言いがたい。

ちなみに、生産年齢人口が減少している国・地域は日本を含めて13もある。その平均の1人当たり実質GDP成長率は3・6%であり、日本の0・8%は13カ国中12位である。要するに、日本の低成長は、生産年齢人口の減少国の中でも際立っているのだ。

人口増加率でみてもも、1人当たり実質GDP成長率との相関係数はマイナス0・21となって、人口減少が経済成長にマイナスとはいえない。また、00年以降の日本の人口増加率の平均はほぼゼロであるが、マイナスの国・地域は19ある。その平均の1人当たり実質GDP成長率は4・3%であり、日本の0・8%を大きく上回っている。

こうしたデータからいえることは、人口が減少しても、経済成長には影響はないということだであり、人口以外に原因があるわけだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

上の記事は要約したものでは、原文はこちらから!

【私の論評】デフレの原因も人口減少ではない!日本はまだまだ成長できる可能性があるどころか、今のままでもとてつもない!しかし、デフレからは是が非でも脱却しなければならない!

今年の新成人(左から)武井咲さん、能年玲奈さん、AKB48の渡辺麻友さん

人口が少なくなったからといって、経済が駄目になるという説は、単なる駄論に過ぎません。そんなことは、わかりきっています。ちなみに、GDPなど、一人あたりに換算すれば、中国は日本やアメリカに遠く及びません。未だに1/10の水準です。中国のGDPが大きいのは、世界一人口が多いというだけのことです。ということは、未だに中国は経済的みれば日本の1/10の後進国ということになります。

にもかかわらず、中国を世界第二の経済大国などというのは、人口の多さを無視して、国全体でまとめとそうなるというだけの話です。しかし、中国の経済統計は、ほとんど出鱈目であり、この事実も怪しいということが言われています。おそらく、今でも日本に及ばず、世界第三の経済大国というのが実体だとする識者も大勢います。

もっとわかりやすい例もあります。現在ロシアの人口は、1億4千万人であり、これは日本の1億2千万人よりもわずかに多い程度です。ロシアの国土は、旧ソ連邦と比較すれば、面積が減ったとはいえ、あの広大な領土に日本よりもほんのわずかに多い人しか住んでいないということが、驚きです。

AKB新成人26人

では、ロシアのGDPはいかほどかといえば、人口は似たようなものですが、日本の1/5です。これは、一人あたりでいえば、中国よりは良いです。それにしても、現状のロシアは、人口は日本とほぼ同じですが、国単位でのGDPは小さく、これは世界10位にも入っていない状況であり、インドよりも小さい状況です。こんなことから、ロシアはいかに取るに足りない小国に成り下がったかが、わかります。こんな事を知れば、日本はこれだけデフレが続いているのに、本当はとてつもない国であることが良く理解できます。これだけ、デフレが続けば、他の国ならとっくに経済が完璧に破綻しています。日本の潜在能力は、かなり高いです。

こういう、事実をつみあげて考えてみれば、上の高橋洋一氏の記事など読まなくても、人口が少なければ、経済は駄目などということは成り立たないということがわかります。それにしても、高橋陽一氏が指摘する数字も、有力なエビデンスです。この数字をみたあとで、人口が少ない国は経済が駄目だなどと決めつける人は、愚かです。

そうして、これは、デフレ・インフレも同じことです。人口が増えれば、インフレに、人口が減れば、デフレになどとまことしやかに言ったり、信じこんだりする人は愚かです。これは、上の高橋洋一氏の示すエビデンスだけでも明らかだと思いますが、これも、いろいろなことからすぐに類推がつきます。ちなみに、デフレは、日本語で通貨縮減と訳されています。インフレは、通貨膨張です。この言葉をみても、デフレ、インフレは、人口などとは関係なく貨幣現象であることがみてとれます。

それに、日本のように人口が減っている国は、世界にいくらでもあります。少子化傾向の国はたくさんあります。しかし、これらの国々で、日本ほど長期間にわたって、デフレに見舞われている国など一国もありません。現実には、人口が減少しているにもかかわらず、インフレに見舞われている国だってあります。これをもってしても、デフレと人口の増減は全く関係ないことがわかります。

それに、さらに極端な事例を考えてみれば、さらにわかりやすいです。非常に物騒な話ですが、たとえば、中性子爆弾を東京都に投下したとします。中性子爆弾は、中性子を用いた爆弾であり、生物は殺傷しますが、生物以外の物質は影響を受けないといわれています。

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これを東京に投下し、東京の人口が、ゼロになったとします。そうなると、日本人口の1/10の人口がいなくなることになります。中性子爆弾により、家屋やインフラなどはそのまま残ります、無論人いなくなっても、通貨は残ります。そうなる、日本には、1/10の人口が失われたにもかかわらず、通貨はそのまま残ることになります。

さて、この貨幣現象を何と呼ぶべきでしょうか?そうです、通貨膨張です、英語でいえば、いんふれーション、略してインフレです。

こんなことを考えれば、何も難しいことを考えなくても、結論は、デフレ・インフレは貨幣現象であって、人口増減とは全く関係ないことがはっきりします。今の日本、デフレも克服できないのに、経済成長がどうのこうの言っても始まらないです。まずはデフレから脱却すること。そうして、デフレは、貨幣現象にすぎないのですから、それは十分可能ということです。

それにても、こんなに明々白々なことでも、日本は人口が減りつつあるので、経済成長できないとか、デフレは人口減が原因だったと、真顔で言う愚かな人々が大勢います。そんなことの言うことは、全く聴く必要はありません。日本は、デフレを解消すれば、かならず経済的にも大復活します。それに、経済関連の学会では、経済成長やデフレ・インフレなどと関連付けて、論文を発表する人など一人もいません。それらは、全く関係ないということが、従来からまともな経済学者の中では、大昔から知れ渡っていることなので、そんな発表をしても、おかしなげな人間としか思われません。

今年4月からの増税は、残念ながら、これに水をさし、デフレ脱却から遠のかせるものです。残念です。しかし、追加経済対策を実施すれば、経済の悪化を緩和することは十分できます。そうして、次期の10%増税は、やめて、金融緩和と財政出動をすれば、デフレから十分脱却できます。

今年成人された方々は無論のこと、他の多くの人々も、日本は、このさきも人口減少するから、経済発展はしないとか、デフレから脱却できないなどという駄論に惑わされることなく、明るく力強い日本の大復活の日は近いことを信じてそれぞれの道で努力してたただきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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