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2018年11月23日金曜日

E・ルトワックが断言「“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わる」―【私の論評】中共崩壊はすでに既成事実、日本はそれに備えなければならない(゚д゚)!

E・ルトワックが断言「“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わる」


「文藝春秋」編集部


エドワード・ルトワック氏

「日本には戦略がない。日本人は戦略的思考が弱い」――しばしばこう言われるが、世界的な戦略家、エドワード・ルトワック氏は、これに真っ向から反論する。

「私の目からすれば、日本人は柔軟でありながら体系的な思考も可能で、戦略下手どころか、極めて高度な戦略文化を持っています」

 米戦略国際問題研究所上級顧問として米国政府のアドバイザーも務めてきたルトワック氏は、イスラエル軍、米軍などでの豊富な現場経験と古今東西の歴史的教養を併せ持つ、いわば「戦略のプロ中のプロ」。そのルトワック氏が、最新著『日本4.0』(文春新書)で、ユニークな日本論を展開している。

 「この国の400年の歴史を振り返れば、まず戦乱の世が続いていたところで、徳川家康という大戦略家が『江戸幕府』という世界で最も精妙な政治体制をつくりあげ、内線を完璧に封じ込めました」(日本1.0=「江戸システム」)

「続いて幕末期、西洋列強の脅威に直面した日本は、従来の『江戸システム』を捨て去り、見事に新しい『明治システム』を構築しました」(日本2.0=包括的な近代化を達成した「明治システム」)

「そして1945年の敗戦後、日本はまた新しい『戦後システム』を構築しました。米国は帝国陸・海軍の再建を禁じましたが、日本は『これからは軍ではなく経済に資金を回そう』と、軽武装路線に転換し、世界でも有数の経済大国となったのです」(日本3.0=弱点を強みに変えた軽武装・経済重視の「戦後システム」)

 その上で、ルトワック氏は、「今、日本は、また新たなシステムを構築する必要に迫られている」と断言する。



 「激変する東アジア情勢に、もはや従来のシステムでは対応できないからです。戦後システムの基盤であった『日米同盟』を有効に活用しつつも、自前で眼前の危機にすばやく実践的に対応できるシステムが必要です。私はそれを、江戸、明治、戦後に続く『日本4.0』と名付けたいと思います」

 では、激動の東アジア情勢は、今後どう展開し、そこで日本はいかなる戦略(「日本4.0」)を描くべきなのか。

 「私の著書『日本4.0』ではまだ明らかにしていませんでしたが、すでに米中は、長期的な対立関係に入っています。かつての米ソのような新たな『冷戦』と言っても過言ではありません。米中冷戦がいつ終わるかは分かりませんが、中国の現政権が崩壊することによって終わることだけは確かです。ということは、日本もこれに長期的に対応していくしかない」

 さらに朝鮮半島に関しては、「北朝鮮の核は、実は日本にとってポジティブな意味ももっている。だから日本は現状では焦る必要はない」とまで指摘するのだ。

 今後の東アジア情勢をめぐるルトワック氏の最新知見の全貌は、「文藝春秋」12月号掲載の「米中冷戦 日本4.0が生き残る道」で読むことができる。


【私の論評】中共崩壊はすでに既成事実、日本はそれに備えなければならない(゚д゚)!

私自身は、文藝春秋は読んでいませんが、『日本4.0』は読んでいますので、本日はこれについて、あまりネタバレしない程度に掲載します。

この書籍は、日本の戦略学の研究者である奥山真司さんの翻訳によるものですが、元々は奥山さんがルトワックにインタビューしたものを書籍としてまとめたものです。語っている言葉がベースになっているので、ルトワックの著書の中でも抜群に読みやすいです。戦略論に興味のある方はおすすめです。

ルトワックの新書はこれで3作目です。

ちなみに前2作についても以前このブログの中で扱いました。
中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!
この書籍では、『中国4.0』について掲載しました。
ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!
この記事では、『戦争にチャンスを与えよ』について掲載しました。

もはや新書はシリーズ化しているとも言っても良いかもしれません。今後が楽しみです。今回のタイトルは『日本4.0 国家戦略の新しいリアル』です。



この書籍、一気に読める内容でした。ルトワック自身の著書ではなかなかこうはいきません。

頭がホットなうちに、その直面するリアルを記しておきましょう。

ルトワックの新書はこれで3冊目と書きました。『中国4.0 暴発する中華帝国』『戦争にチャンスを与えよ』そして今回の『日本4.0 国家戦略の新しいリアル』です。

どれもその出版時に置かれた世界情勢のもとて書かれているので、現代の日本が置かれている状況とそれに対する日本が取るべき処方箋が語られています。日本のお花畑な思考に慣れている人にとっては、毒気が強い内容であるかもしれませんが、それだけ世界の現実は厳しいというものを知ることができるでしょう。

これらの書籍を読めば、最早日本は自身でリスクを取らないといけない世界に生きているということを知ることになるでしょう。

ブログ冒頭の記事に、『日本1.0』から『日本3.0』については掲載されていますので、『日本4.0』について簡単に説明します。

『日本4.0』は、北朝鮮をはじめとした周辺国からの危機の時代に対処する日本のあり方です。

ルトワックはこう語ります。
抑止のルールの外側に出ようとする国家に対して必要なのは、「抑止」ではなく防衛としての「先制攻撃」である。
 日本は、先制攻撃するしないは別にして、「先制攻撃」しようと思えばいつでも出来る状態にしておかなければならないというのことです。

これまでとは時代が違うということをしっかり認識しなければならない言葉でもあります。

よく言われることですが、日本にリアリズムが本当に必要だと感じます。この本の中でも随所に感じられました。右翼、右派、中道、左派、左翼である前に、まずはリアリストであらねばならないということです。

この書籍で面白かったのは、日本に核兵器は必要ないという主張です。日本は核兵器を毛嫌いする平和主義者ばかりですが、その一方でしっかり軍備を整えるべき、憲法9条を改正すべきと主張する人に核配備をすべきという言う人も多いです。

しかし、ルトワックのリアリズムからすれば、9条を改正し自衛隊をまともな軍隊組織にすることは当然なのですが、それてせも核兵器は必要ないというのです。ルトワックは、核兵器は相手の核しか抑止できないとしています。それとと同時に、それがわかっている相手で無いと持っていても意味が無いといいます。

要するに、正気で無い相手に対しては、核抑止論は全く意味がなく、必要なのは相手の核を無効にするための先制攻撃能力だというのです。

先制攻撃能力はよく日本でも言われるようになりましたが、まだまだ及び腰です。しかし、このような論議がもっと出てくるならば、少しずつでも変わってくるのではないでしょうか。

また、ルトワックは日本にはイージスアショアの配備の計画がありますが、これもあまり意味は無いと語っています。無論、全く意味が無いわけでは無いですし、配備しても良いのですが、これが完成するのは残念ながら今から5年から6年先ということです。現在の危機には全く対応できないわけです。ルトワックは今ある航空兵器をさっさと改修し、先制攻撃に必要な武装をしろと言います。

やるべきこと、できることをやる。まさにこれがリアリズムでしょう。

リアリズムとはリスクをしっかり引き受けることです。そうすることが、逆に効率的で無駄を食わないということが、この本の中の米軍の特殊部隊の話を元に語られていました。

米軍の特殊部隊というと、最新兵器を持った優れた戦士の集まりというイメージがありますが、実際にはあまり有効に機能していない面も多いようです。しかもお金がかかるだけとルトワックは批判しています。

というのも、リスクを負って作戦を実行せず、実行するための準備、調査に膨大な時間と労力をかけ、結局、犠牲を出さないようにするために効果的な作戦を実行することができず、ショボくて馬鹿馬鹿しいような作戦を実行してしまい、結局、金だけかかって失敗しているも作戦がたくさんあるとしています。

たとえば特殊部隊の任務中の犠牲率は、アメリカの都市で夜中まで働いているコンビニの従業員が強盗に遭う確率よりも低いそうです。なぜでしょうか。

 彼ら特殊部隊は「前実行可能性調査」、「実行可能性調査」、そしてさらなる計画の検討などを経て、計画を作り込みながらも、しばしば直前になって実行をキャンセルしたりするからだそうです。

この事例を見ただけで、米軍最強と思っている我々も、どこか勘違いをしているように思えました。どうも米軍さえも、軍の官僚化というか、組織の肥大化で、日本の財務省の腐敗構造と同じようなものになっている面があるようです。

となると、時々、軍事評論家などが米軍の組織や武装を例にあげて、「これを参考にして日本にも同じような組織を作るべきだ」というようなことを言いますが、これはひょっとすると大きな間違いを犯しているのかもしれません。米軍もリスクを回避して失敗しているのですから。

日本はもっとリスクに対して耐性を持つべきで、ルトワックの言う「作戦実行メンタリティ」を身につけるべきでしょう。これについては、ルトワックの著書にもあまり詳しく書かれてはいないので、ここで述べてもネタバレにはならないし、これを予め理解していると、この書籍がさらに理解しやすくなるので詳細を掲載します。

「作戦実行メンタリティ」には、私は大きくわけて3つの特徴があります。

まず一つ目の特徴が、「安上がりに行う」という点です。

これはルトワックの戦略アドバイスとしてデビュー作の『クーデター入門』から首尾一貫していて、あらゆる軍事作戦では「最小の労力で最大の効果を上げることが大事だ」という、当然といえば当然の考えから来ています。

今回の『日本4.0』では、これが北朝鮮を空爆するための日本のF-15の改装の提案につながっいて、「イスラエルが30年前に自国のF-15を改装して地上攻撃型にできたので、日本もたくさん持っている空対空戦闘用のF-15を改造すべきだ」というアドバイスにつながっているようです。

しかもこれには数年かけて多額な資金を投入する必要はなく、すでに国際的に流通している機材(増槽や空対地ミサイルなど)を購入して改造するだけで、短期間で安価に十分な能力を得られる、というのです。

逆にいえば、このような即興的なことができない軍隊は、そのメンタリティとして非効率な官僚的な考えに毒されているいる、ということです。

このような指摘は、軍事組織としての肥大化を憂慮した『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』という訳本の中でも繰り返し説かれているところであり、装備の性能の高さや調達面での公平性を厳格に求めすぎてしまうがゆえに、それに関わる余計なプロセスが膨れ上がってしまうことを問題視しているのです。

二つ目の特徴が「リスクを恐れない」ということです。

この例として、ルトワックはイスラエルのモサドの犯行といわれるイランの核科学者に対する暗殺作戦を、アメリカがバルカン半島介入で戦争犯罪人としてセルビア人のムラディッチを捕らえるのにリスクを恐れるあまりに失敗して中止した、「アンバーライト作戦」と対比して説明しています。

また、ルトワックは指摘しておりませんが、リスクを恐れない利便性という意味では、タイの警察が捜査などの連絡用にLINEを活用としていることなどもヒントになりそうです。ネットではLINEのセキュリティの脆弱性が指摘されて久しいですが、情報漏えいというリスクを恐れなければ、たしかにLINEグループのようなチャット機能は非常に利便性が高いわけです。

もちろん自衛隊は「ミルスペック(軍用品の調達規格の総称)」の要求や「情報保全」というリスクの観点から、LINEを部隊の活動に採用することはないでしょうが、利便性や効率性を最優先するという面では「スマホ使ってLINEで連絡」というのは、一つの大きなヒントとなります。

三つ目の特徴が、「すぐ実行する」です。

このメンタリティを示す良い題材としてルトワックが使うのが、2013年にフランスのオランド政権下で実行されたマリへの武力介入案件(セルヴァル作戦)です。この際にフランス軍は大統領に一言も文句を言わず、伝染病予防のためのワクチンを隊員に射たなければならないから待ってくれなどと言わずにすぐに実行しているわけですが、この即応性というものを評価しているわけです。

「いや、それは武力行使をいとわないフランスの話で、平和国家の日本では無理でしょう」

という反応は当然かもしれませんが、ここで逆にわれわれが考えなければならないのは、政治面を含めて、そのような実行の決断をできないことや、それに対処するための即応能力を持てていないことこそが、大きなリスクでもあることを認識すべきときにきているのです。

これだけテクノロジーの進歩や情勢変化の速い国際環境の中で、このようなメンタリティを持たないままで良いなどとはとても言い切れないところが、逆に日本の置かれた厳しさというものを感じさせてくれます。

果たして日本政府や自衛隊、さらには組織などに属するわれわれ日本人一般は、上記のような「最も利便性の高いことを余計なプロセスを経ずにリスクを恐れずにすぐ実行する」というメンタリティを持つことができるのでしょうか。

それともそれを持たずに「座して死を待つ」状態で良いのでしょうか。

日本のように「成熟した」組織文化を持った国や個人のレベルではなかなか難しいでしょうが、国際情勢が厳しいものとなりつつある時に、われわれにはこの国内の文化的な面を変えるべきか、変えてはいけないのか、それともはじめから変えられないのか、という問題としてますます問われてくるように思えてなりません。

そういう意味で、ルトワックの「作戦実行メンタリティ」という概念は、自衛隊だけではなく、これからものごとを成していくあらゆる人々にとって忘れてはならない有益なヒントをくれる概念であることは間違いないです。

最近のニュースでいえば、日産の幹部らがこのメンタリティをもっていたならば、カルロス・ゴーンを迎える必要もなく、自分たちで日産を立ち直らせることができたと思います。

この本、中身にどんどん触れてここに書いてしまうとネタバレすると思いますので、このあたりでやめておこうと思います。ぜひ手にとって読んでください。

さて、ルトワック氏は、「“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わる」と語っているわけですが、私はこの考えに賛成ですし、このブログにもそのように何度か掲載してきました。

その理由について、再度以下に掲載しておきます。ここでは、ルトワック氏の言葉や考えではなく、100%私の言葉、考えを掲載します。

現在の中国は、ご存知のように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。いないどころか、これに取り組もうという気さえありません。

日本の明治維新が、西洋列強に追いつくため、日本を富ませ強くするために、これらについても欧米列強なみに推し進めようとしていたのとは対象的です。

この中国が、これらを推し進めとすれば、どうなることでしょうか。民主化を推し進めると、建国以来毎年平均2万件の暴動が起こり、2012年あたりからは10万件を超えたともいわれています。

このようなところで、民主化を推し進めれば、確実に人民の憤怒のマグマは、各地で大噴火して、それは中共を直撃してとんでもないことになります。この直撃を避けるためにこそ、中共は日本を悪魔にしたてて、歴史を修正して、人民の憤怒のマグマを日本に向けているのです。これが崩れれば、中共は崩壊するしかありません。

中国では、政治と経済は不可分に結びついていますし、それを中共の幹部らは、当たり前のことと思っています。今更政治と経済をはっきり分離してしまえば、それを前提として成り立っている中国共産党がなりたたなくなります。

法治国家化については、そもそも中国では憲法が共産党の下に位置づけられていて、これもまとにすれば、中共の根底を揺るがすことになります。

これらを推し進めると、結局中国共産党が、中国統治の正当性を失うことになり、崩壊するしかありません。

かといって、これを推進しなければ、米国の知的財産権を筆頭とする様々な要求に応えることはできません。

であれば、米国は中国共産党が崩壊するまで、冷戦Ⅱを続けるしかなくなります。
“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わるのです。ただし、現政権においては習近平は就寝主席となったため、今すぐにも崩壊するというわけではありません。短くて10年長ければ、20年以上もかかるかもしれません。

最後に、この本の中で目をひいたルトワックの言葉を置いておきます。これまでで述べたこととはちょっと趣が違いますが、日本にとって大切なメッセージでもあると思います。
私は日本の右派の人々に問いたい。あなたが真の愛国者かどうかは、チャイルドケアを支持するかどうかでわかる。民族主義者は国旗を大事にするが、愛国者は国にとって最も大事なのが子どもたちであることを知っているのだ。
愛国者は国とってもっとも大事なのが子どもたちであることを知っている

全くそのとおりだと思います。子どもとは、私達の未来なのです。それも、間近な未来なのです。たとえ、どのような仕事をしていたとしても、何に興味があろうと、政治信条がどのようなものであれ、子どもたちにとって良い国、社会をつくることこそが、私達大人の最大の任務なのです。 「先制攻撃能力」「作戦実行メンタリティ」もこれなしには、無意味になるのです。それを忘れた時、国は滅ぶのだと思います。まさに、中国はその状況にあります。

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2014年12月10日水曜日

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる―【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる





この記事、表だけ掲載させていただました。詳細は、この記事をご覧になって下さい。

【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

田中秀臣氏や若田部昌澄氏などは、大体まともなことを言っていますが、他の人他の「経済のプロ」の中には「凄い!」方がいらっしゃいました。信じがたいです。

以下に若干抜き書きして、写真も掲示しておきます。


神矢秀樹(在米投資銀行家)  
「アベノミクスが始まって以来、4割も円安が進行し、国際基準では日本は4割貧乏になった。強大な既得権者のためにイノベーションは起こりにくく、かつ借金体質では、日本人は貧乏になり続けるほかない」 

橋本久義(政策研究大学院大学名誉教授)  
「消費がパッとしないのは買いたいものがないのが原因・・・・・」

 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
「このまま異次元緩和を続ければ、円安、株安、国債安の「3大安」で経済恐慌に陥りかねない」

小笠原泰(明治大学国際日本学部教授) 
「日本が安楽死に向かう元年となるだろう」

小黒一正(法政大学経済学部准教授)
「いずれ国債市場が干上がる懸念があり、財政ファイナ…」

他にも、酷いのもありましたが、特にこの五人は酷いですね。

これらについて、経済評論家の上念司氏が怒りのツイートを発信していますので、以下にそれを掲載します。
このツイートで、芸能人とはおそらく、経済芸能人を指しているのだと思います。誰とは、いいませんが、一見経済評論家のようなスタンスをとりながら、その実ほとんど中身がなく経済タレントとでも呼ぶのが相応しい人のことだと思います。

それにしても、上の50人のうちまともなことを言っている人は別として、とんでもない酷いことを言っている連中は、上念さんの言うとおり、今からその酷い発言を記録にとどめておいて、いずれ完全殲滅すべきでしょう。

それは、経済芸能人も、マスコミも同じことです。それにしても、いわゆる経済のプロと言われるような人たちが、出鱈目を平気で語っても、何もないということは信じられません。

世間一般では、嘘をついたり予測があまりに外れたような人は、次第に周りから相手にされなくなります。信用問題です。周りから相手にされなければ、商売も成り立ちません。だからこそ、平気で嘘をつくようなことはしません。しかし、経済プロといわれるような人は、なぜかほとんど糾弾されません。

ほとんど根拠もなしに、出鱈目に言う人があまりに多いからそうなってしまったに違いありません。この傾向はいずれどこかで絶たなければ、多くの人が惑わされるだけになってしまいます。実際、このような人たちに、過去20年間も、騙され続け、結局15年以上もデフレが継続され、とんでもないことになってしまいました。もう、騙され続けるべきではありません。

それにして、上の表に出ている方々、それなりの肩書があり、社会的地位も高いですから、良いことでも、悪いことでも影響力は大きいと思います。このような人たちが、根拠もなく出鱈目を言われたら、一般の人はそう信じてしまう可能性が高いです。さらに、マスコミがこのような人たちの意見を取り上げることによって、似非情報をさらに信ぴょう性を増しているかのようにみせかけて、平気で垂れ流すなどことをして、さらに事を複雑にしています。

もう、経済プロなどほとんどがまともな考えの主はいないことがはっきりしています。今からバレバレです。おそらく、上の表の田中秀臣氏、若田部氏と後は若干名の人がまともなことを語っているのであり、その他は全部似非です。来年は、その似非ぶりを白日の元に晒してあげようではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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