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2019年9月9日月曜日

残り3週間!「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ―【私の論評】消費税増税は財務省の日本国民に対する重大な背信行為(゚д゚)!

残り3週間!「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ「増税しない」が最善手ではあったが…


財源をひねり出せ

9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。

政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10%への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。(1)米中貿易戦争、(2)イギリスのEU離脱、(3)日韓関係の悪化、(4)ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。

秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。

こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。

安倍首相は、盟友である麻生氏の顔にこれ以上泥を塗らないために、消費増税を政治的判断で決めた。と同時に、景気悪化をさせないために、増税分を吐き出す覚悟で経済対策を行う。政治と経済の使い分けという芸当だ。

筆者は、政治家がとるこうした「常人には理解しがたい行動」についても想定していたので、消費増税への経済対策として理論的に最も優れているのは、「10%への消費増税と同時に全品目を8%軽減税率の対象とすること」だと、かなり前の国会意見陳述から申し上げてきた。これなら、消費増税をしたい増税勢力、軽減税率を導入したい公明党、景気の悪化を避けたい一般人のいずれも満足させることができる。

もっとも、これは冗談としか受け取られないので、実現可能性は少ない。ただし、消費増税対策としての経済政策を考える際には、このような考え方がベースになるはずだ。

先立つものは財源だ。消費増税分から吐き出すことも可能だが、教育無償化などへの影響を避けつつ景気悪化を避けるためには、別の何らかの財源をひねり出す必要がある。

一番簡単なのが国債費の減額である。2、3兆円の財源なら簡単にひねり出せる。

そのからくりはこうだ。

国債費は、財務省(理財局)が財務省(主計局)に対して概算要求を行う。来年度の国債費要求額24兆9746億円は、本年度予算額23兆5082億円より1兆4664億円多い。その内訳は、債務償還費16兆1112億円、利子及割引料8兆8259億円、国債事務取扱費375億円である。

まず債務償還費は、減債基金への予算繰入だ。減債基金とは、国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金とされている。そのため、国債残高の1・6%をこの予算に繰り入れると法律で決められている。

ただし、民間会社の社債発行で、減債基金という話は聞かない。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは、誰でもわかる話だ。民間の社債では、借り換えをして余裕が出たときに償還するというのが一般的だ。これは海外の国債でも同じである。海外の先進国では、かつては国債の減債基金が存在していたが、今ではなくなっている。

なので、債務償還費はナシでもまったく困らないが、時代錯誤の法律があり、その改正が必要なので、おそらく減額・廃止されることはないだろう。

なお余談であるが、日本の大学の財政学のテキストには、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、海外では制度自体が存在しないということは言及されない。もし学生にその点を質問されたら、大学教員は説明に困るだろう。

財政学の教員はほぼ例外なく財務省のポチであるので、「減債基金は必要なのだ」と、国際的に非常識なことを教えているのではないかと筆者は思っている。

マイナス金利を逆手に取る

次に、利子及割引料。日本の債務残高は1000兆円といわれるが、利子及割引料はその0・8%に相当する。そもそも国債金利はそんなに高かったのか。過去に発行した国債の利払いも必要なので、過去10年間の10年国債金利を調べると、平均で0・5%。このことから考えると、せいぜい利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。

それなのに、なぜ9兆円弱も予算を積んでいるのか。それは、例年秋の臨時国会で補正予算が作られるときのための財源を、本予算に盛り込んでいるせいだ。こうすることで、当初の国債発行額も水ぶくれとなり、財政危機を煽る財務省にとっては一石二鳥なのである。

筆者が現役官僚の時は、査定すべき財務省(主計局)は要求する財務省(理財局)に対し、概算要求を水増しするように言ってきていた。同じ財務省内ならではの馴れ合い話だ。

せいぜい5兆円くらいしか利子及割引料は使われないので、3兆円程度減額しても問題ない。それが補正予算での財源になる。

さらに今年は、これらとはまったく違う財源がある。それは、異様なマイナス金利環境だ。

国債金利は期間ごとにあり、その変化をイールドカーブ(期間別の金利)というが、推移を見てみよう。

8月末時点で、1年▲0.268%、2年▲0.307%、3年▲0.326%、4年▲0.353%、5年▲0.362%、6年▲0.378%、7年▲0.385%、8年▲0.383%。 9年▲0.333%、10年▲0.275%、15年▲0.095、20年0.05。

8月末時点のイールドカーブを過去5年間とると、下図のようになる。



2015年以前、5年ごとで各期間の金利を平均したものを掲げている。1990年代前半、1990年代後半、2000年代前半、2000年代後半、2010年代前半のイールドカーブだ。



これらをみると、現在のマイナス金利が珍しい状態であることがわかる。

投資のチャンスになる

なお、先進国G7と直近時点でも比較してみると以下のとおりだ。



もっとも、今は先進国でも日本と欧州はマイナス金利が常態化している。日本と欧州はマイナス金利であるとともに、長期金利のほうが短期金利より低いという「逆イールド」になっている。

一般論として、長期金利は将来の短期金利の積み合わせになっている。逆イールドは将来の短期金利が現在より低いと予想されるために起こる。低金利は経済活動が盛んでないことを意味するので、不況の前触れという連想になる。国際経済情勢の先行き不安は、逆イールドになる要因だ。

長期金利のマイナスそれ自体は、金融機関の経営にとっては、利ざやが取れず悪影響を及ぼす。

金融機関は、預金で集めたカネを貸出や有価証券で運用して利ざやを稼ぐのが基本だ。一般的に、運用の金利は同じ期間の預金金利に信用スプレッドを加えたものだ。また、預金の期間は運用の期間より短い。このため金融機関の利ざやは、信用スプレッドと長短スプレッドから構成されている。

これまで、日本の金融機関は、信用スプレッドよりも長短スプレッドに依存して利ざやを稼いできた。信用リスク管理をさほど厳格にしないですんだのは、逆イールドの期間がそれほど多くなかったからだ。

その場合、運用金利がマイナスになると、順イールドでも金融機関は利ざやがとれなくなる。というのは、預金のマイナス金利は、預金者が損をするということになるので、まずありえないからだ。

マイナス金利に逆イールドが加わっている現在の状況は、金融機関にとっては最悪ともいえる。しかし、実態経済にとっては、金利負担なしで長期資金が借りられるので、設備投資の絶好のチャンスだ。実際、不動産投資や住宅投資はかなり良好である。

また政府は、この機会にインフラ整備をどんどん行ったほうがいい。長期金利がマイナスということは、金利コストがゼロなので、費用対効果さえ算定すれば、ほぼすべてのインフラ投資が正当化できることを意味する。

東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという意見もある。そのリスクに備え、震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要だ。

この将来投資は物的資産が残るので、建設国債になる。建設国債は赤字国債ではないので、そもそも借金問題を気にする必要はなく、必要であればどんどん発行したらいい。国債市場はマイナス金利なので、よほど酷い公共事業でなければ採算があり、将来投資には良好である。

南海トラフ地震や首都直下地震は確実にやってくるので、今の時期に防災対策投資を行うべきだ。

さらに、インフラ整備に限定せず教育、研究開発や国防などについても、政府は国債をもっと多く発行し、将来投資の観点から積極的に行うべきである。

「無制限に国債発行」の可能性

これらは通常時でも考え得る普通の政策であるが、マイナス金利環境をさらに生かそうと思えば、次のような仰天施策もある。

「金利がゼロになるまで無制限に国債を発行し、何も事業をしない」というだけでもいいのだ。

例えば、10年国債金利は▲0・3%程度だ。これは、100兆円発行すると、年間金利負担なしで、しかも103兆円の収入があることを意味する。マイナス金利というのは、毎年金利を払うのではなく「もらえる」わけで、0.3%の10年分の3兆円を発行者の国は「もらえる」のだ。

ここで、「100兆円を国庫に入れて使わず、3兆円だけ使う」とすればいい。もちろん、国債を発行すれば若干金利も高くなり、このような「錬金術」が永遠に続けられるわけではないが、少なくとも金利がゼロになるまで、国としてコストゼロ、リスクゼロで財源作りができる。

この施策が面白いのは、これまで財務省が国債を「悪いもの」として扱ってきたのと発想が真逆なことだ。

既にマイナス金利が顕在化していた今年2月、NHKニュースは財務省のポチらしく「国の借金1100兆円超」と報道し、「政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行することにしていて、財政健全化の道のりは険しさを増しています」と国債発行を戒めている(https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/14051.html)。財務省の言うとおりに報じるNHKらしい。

もっとも財務省でも2016年頃までは、財政赤字の弊害として、クラウディングアウト(民間資金締め出し)論から金利上昇の可能性を主張していたが、さすがに現在ではそうした記述を落としている。

財務省がゼロ金利までの無制限国債発行を行うと、日銀が今やっている金融政策とも相乗効果が出てくる。

日銀は、イールドカーブコントロールといい、長期金利がゼロになるように国債買入を行っている。ただし最近の日銀の国債購入は、異次元緩和が始まった当初の年間80兆円ベースから、30兆円ベースまで落ち込んでいる。これは、市場の国債が品不足であるからだ。このため、金融緩和圧力は高くない。



ここで、財務省がゼロ金利まで国債無制限発行に乗り出せば、日銀の金融緩和効果はさらに高められる。しかも、得た財源で景気対策を行えば、まさに財政・金融一体政策となり、目先の消費増税ショックを回避できる可能性も出てくる。しかも、金利正常化で金融機関支援にもなる。

逆にいえば、こうした「美味しい」金利環境を財務省が見過ごし、金利ゼロまでの無制限国債発行を行わないとすれば、それは彼らが増税しか頭にない「無能官庁」であることの証明といえる。

【私の論評】消費税増税は財務省の日本国民に対する重大な背信行為(゚д゚)!

元々、増税することしか頭にない財務省官僚は、冒頭の記事で高橋洋一氏が提案するような金利ゼロまでの国債発行をするだけの頭があるのなら、最初から増税などしなかったでしょう。

そもそも、日本の財政は基本的には問題ありませんが、資産と負債の圧縮によるスリム化を阻んでいるのは、天下りを狙っている官僚たちといわざるをえません。「借金がこんなに多い」などというのは完全なまやかしであり、政府関係機関を完全民営化すれば、借金は大幅に減らせます。

このブログでも日本の財政状況は問題ないことをいくどか掲載しました。それでもなお「財政健全化が必要だ」と主張するのなら、「消費税の増税」をやるよりも前に、まず「政府の資産で売却するものは売却し、民営化できるものを民営化する」ことによって、政府のスリム化をすべきです。「財政健全化のために消費増税をする」のはそれからのことでしょう。

財務官僚以外の誰が考えても、順番がおかしいといわざるをえないです。民間企業ならば、最初にくるのが資産の圧縮のはずです。財務省が民間企業だとして、財務官僚がやっていることは、資産圧縮などせずに、賃金の引き下げばかりやっているようなものです。

このブログの過去の記事には、日本政府の貸借対照表(BS、バランスシート)を何度か掲載したことがあります。そこで日本政府だけが資産、負債とも突出して多いことを指摘しました。



日本政府は極端に資産が多いです。財務省は「国家運営上、このくらいの資産は必要だ」という考えなのようですが、これだけ資産を膨大にもっている国はほかにはあまりありません。他国は資産が日本政府ほどなくてても国家運営ができているのです。

資産と負債の圧縮は簡単です。政府関係機関を完全民営化すれば、出資金を回収できて関係機関への貸付金も必要なくなるため、負債を減らして資産、負債ともに小さくすることが可能です。

小泉改革で郵政民営化を行なったあと、経済財政諮問会議で資産圧縮の方針を出したところ、財務省だけでなく、各省庁が大騒ぎになりました。

各省庁は、政府関係機関の保有は政策目的だ、といっていました。しかし政策目的は他国にもあるから、この論法が正しければ海外にも同様の政府関係機関があるはずです。

ところが現実には、日本のような国はありません。幹部は「郵政民営化までは許すが、これだけは駄目だ」といいました。残念ながら、結果として政府関係機関の民営化はほぼすべて潰されました。

これほど抵抗が強いのは、各省庁が政府関係機関をコントロールし続けたいということで、天下りの生命線でもあるからです。

普通の国であれば、負債が大きくならないように資産を売って負債を返し、資産と負債の両方を圧縮していく。これがスタンダードな考え方です。これは、民間企業もそうです。それをしない財務部は何もしていないと謗られても致し方ありません。

ところが財務省は、資産も負債も膨張したままで、資産に手をつけようとしないのです。日本の純資産は「資産220% - 負債238%」=「対GDP比マイナス18%」。ドイツ、カナダ、アメリカよりは純資産額が少ないですが、フランス、英国、イタリアよりは純資産額が多いです。

であれば、「まず資産を売って負債を減らす」のがバランスシートを保つための優先策のはずです。

では、なぜ日本の財務省の常識は違うのでしょうか。財務官僚が愚かで、会計の基本に気付かないからではありません。何よりも財務省が「資産」を抱え込むことが、同省の官僚に大きなメリットをもたらしているからです。

そのメリットは、「天下り先の確保」です。政府資産の大半は金融資産で、天下りに使われているものです。したがって資産の売却は天下り先を減らし、官僚の人生設計に狂いを生じさせます。彼らは自分の再就職先を守るため、「資産は売れない」と異を唱えているのです。

もちろん表向きの説明は、政府関係機関は政策目的のためにあるので、必要な資金を出しているだけだと理由付けています。

ただ、出資先には日本政策投資銀行、商工中金など、諸外国では民間会社になっている業種も多く、政策目的とは口実で、天下り確保と思えるものも少なくないです。実際、出資先リストをみれば、財務省に限らず各省からの天下り役員が多くいます。

債務返済のためには、まずは資産売却してバランスシートをスリム化することが先決です。これは、企業の債務整理や諸外国でもしばしば用いられる手法です。

たとえば英国では、これまで財政危機といわれるたびに資産売却を行ってきました。オークションサイトでは、軍艦まで出品されたこともあります。英国政府を訪問すると、部署によっては所在地が変わっていることもよくあります。政府所有ビルではなく、政府が民間から借り上げているからです。

ギリシャでも、財政問題になるたびに政府保有資産を売却しています。ギリシャはこれまで200年間で100年近くデフォルト(債務不履行)状態になっているなどデフォルト常習国なので、売却された資産は多いです。2010年頃のギリシャ危機の際、国営郵便局・電気ガス民営化等で債務残高の15%の国有資産が売却されました。

ちなみに、国際通貨基金(IMF)の報告書によれば、ギリシャと英国のネット負債残高対国内総生産(GDP)比はそれぞれ90%、110%程度と世界の中で最悪の部類です。

逆にいえば、日本はそこまで財政状況が悪くなく、資産売却まで追い込まれていないわけで、天下り先確保に支障が生じていないともいえます。なお、借金を借り換えれば資産売却は不要です。

各省からは自分の所管の政府関係機関だけに天下りますが、財務省はすべての機関に天下ることができます。これは財務省の特権であり、手放したくないはずです。 

逆にいえば、その特権のために、消費税増税が性懲りもなく行われるわけであり、これは、国民に対する重大な背信行為といわざるをえません。民間企業で財務部が、資産をためこみ、それを自分たちの都合の良いようつかえば、当然会社に対する背信行為であり、法律違反です。

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2019年1月15日火曜日

中国、カナダ人死刑判決 薬物密輸で差し戻し審―【私の論評】外務省は日本国民に対して中国からの退避勧告を出すべき(゚д゚)!

中国、カナダ人死刑判決 薬物密輸で差し戻し審

カナダ人男性に死刑判決を言い渡した中国遼寧省の大連中級人民法院

 中国遼寧省の大連市中級人民法院(地裁)は14日、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の差し戻し審で、同氏に死刑判決を言い渡した。判決は、同氏が2014年、共犯者とともに覚醒剤約222キログラムを密輸したと認定した。

 シェレンベルク氏の公判は16年3月に大連市の地裁で始まり、昨年11月に懲役15年の判決が言い渡された。

 同氏が上訴したが遼寧省の高裁は同12月、1審判決を「不当に軽い」とする検察側の意見を採用、審理を1審に差し戻していた。

 中国当局は通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したカナダ政府に対し、報復として在中カナダ人を相次いで拘束。シェレンベルク氏の裁判もカナダ政府への圧力の一環とみられる。

 2審で検察側は、1審判決が同氏を「従犯」と認定し、犯罪も未遂だったとして刑を軽減したことは不当だと主張、高裁も認めた。一方、差し戻し審の判決によると、共犯のうち1人は2年間の執行猶予付き死刑、もう1人は無期懲役を言い渡されている。

 差し戻し審は判決で、シェレンベルク氏が国際的な薬物密売組織の活動に加担していたと認定。その犯罪は「社会に著しい危害を与えた」として、同氏に死刑と全財産の没収を言い渡した。

【私の論評】外務省は日本国民に対して中国からの退避勧告を出すべき(゚д゚)!

中国の司法はかつて、2年半以上の時間を使ってこのカナダ人の公判を行なって15年懲役の判決を下しました。しかし華為の孟晩舟氏がカナダで拘束されると、わずか2カ月足らずの二審で死刑判決となりました。そのようなものは判決というよりも故意殺人です、中国とは本当に恐ろしい 言葉通りのテロ国家です。

カナダ当局がファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した後、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めています。カナダメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放しました。

大連市中級人民法院(地裁)は14日、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性、
ロバート・シェレンベルク氏の差し戻し審で、同氏に死刑判決を言い渡した

このような状況では、米国とその同盟国は、自国民を中国に安易に入国させるべきではないです。

米国務省は現地時間の3日、自国民に対し、中国に渡航する際の警告情報を更新しました。いわば、「中国では法が恣意的に適用され、出国できなくなることがある」、「中国国内の争いに巻き込まれたり、中国政府の政治的な動きに利用されたりする」といった警告です。

そんなリスクがあることはかなり以前から明らかなのですが、翻ってわが国を眺めてみると、残念ながらわが国の外務省は、この期に及んで中国に対する警戒レベルを引き上げていません。

米国の国務省(U.S. Department of State)は3日、米国民に対し、中国に旅行する際の注意喚起の内容は以下のようものです。
China Travel Advisory / China – Level 2: Excercise Increased Caution(2019/01/04付 米国務省 Travel Advisoryより)
記事タイトルにある “Excercise Increased Caution” とは、「通常時と比べてより一層注意してください(注意喚起レベル2)」のことです。

リンク先の記載の要点は、次のとおりです。
Exercise increased caution in China due to arbitrary enforcement of local laws as well as special restrictions on dual U.S.-Chinese nationals.(中国では国内法を恣意的に適用したり、米中二重国籍者に対する特別な規制がかけられたりしているため、通常時と比べ一層の注意が必要である。) 
Chinese authorities have asserted broad authority to prohibit U.S. citizens from leaving China by using ‘exit bans,’ sometimes keeping U.S. citizens in China for years.(中国の当局者は米国市民に対し、「出国禁止規制」などを使って中国国外への出国を禁止することもあり、ときどき、米国市民が何年も中国国外に出られないことがある。) 
China uses exit bans coercively:(次のような事例で中国への出国規制がかけられることがある) 
to compel U.S. citizens to participate in Chinese government investigations(米国市民に対し中国政府の捜査協力を強要するため) 
to lure individuals back to China from abroad(海外から中国の個人を呼び戻すため) 
to aid Chinese authorities in resolving civil disputes in favor of Chinese parties(中国の民間人との民事紛争を解決するのを中国当局が支援するため)
とくにこの箇条書きの部分は、中国が法治国家ではないことを如実に示しています。

「海外から中国の個人を呼び戻すため」とは、昨年、華為(ファーウェイ)CFOの孟晩舟(もう・ばんしゅう、Meng Wanzhou)氏がカナダで拘束されたことに対する意趣返しとして、中国当局が複数のカナダ市民を拘束した事件を指していると考えられます。

また、中国共産党の権力者などと癒着した中国の個人・企業が、自己のビジネスを有利に進めるため、国家権力の助けを得て米国人や日本人などを拘束するなどの嫌がらせを仕掛ける、という話は、中国ビジネスに携わる人の間では有名なチャイナ・リスクの1つです。

米国務省の注意喚起には、まだ続きがあります。
In most cases, U.S. citizens only become aware of the exit ban when they attempt to depart China, and there is no method to find out how long the ban may continue. U.S. citizens under exit bans have been harassed and threatened.(多くの事例では、米国市民は中国を出国しようとして初めて出国できないことに気付く。そして、たいていの場合、こうした出国禁止措置がいつまで続くかを知る方法もない。出国規制を受けた米国市民は嫌がらせと脅迫を受ける。)
ほかにも、「いったん拘束されると領事との面会が制限されることもある」、「中国共産党を批判すると拘束されることもある」など、さりげなく恐ろしいことが色々と書かれています。国務省のホームページの英文はそれほど難しくないので、もし興味があれば、是非、読んでみてください。

普通の法治国家の場合、なにか犯罪をした(あるいはその嫌疑がかけられた)場合でもなければ、拘束されることは絶対にありません。

隣国韓国でも、産経新聞の記者が「大統領に対する名誉棄損」で出国禁止措置を受けたという事例がありましたが、中国も韓国も「法治主義が期待できない国」といえます。ただし、韓国はいわゆる「国民情緒法」で法治が形骸化さているところがありますが、一応形式的には法治国家ではあります。

しかし、中国ではそもそも憲法が中国共産党の下に位置づけられています。法律は憲法に基づき作成されるわけですから、すべての法律が中国共産党の下に位置づけられるわけです。

これが、意味するのは、中国共産党が直接関わることない、事件・事故などに関しては、法律通りに裁判などが行われますが、中国共産党が直接関わる、事件・事故などに関しては、中国共産党が恣意的に裁判の結果を自由に捻じ曲げられるということを意味しています。

だからこそ、今回のようにカナダ人の死刑が短期間で判決されたのでしょう。これは、本当に恐るべきことです。

ちなみに米国務省がある国に渡航するかどうかを巡って注意喚起をする際、その水準は、次の4階層に分けられます。
レベル1:通常の注意を払ってください(Excercise normal precautions)
レベル2:通常時と比べてより一層注意してください(Excercise increased caution)
レベル3:渡航を再考してください(Reconsider travel)
レベル4:渡航しないでください(Do not travel)
米国は中国を「レベル2」に設定しているのですのですが(下図でいう黄色)、北朝鮮については「レベル4」(下図でいう赤色)だそうです。


このマップの詳細を知りたい方は、以下をクリックしてください。

https://travelmaps.state.gov/TSGMap/

この、「自国民に対して注意喚起を促す」という制度は主要国が導入しており、たとえば日本の場合も外務省の『海外安全情報』のページで次の4段階にわけて注意喚起をしています。
レベル1:十分注意してください
レベル2:不要不急の渡航は止めてください
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)
しかし、日本の場合は「注意喚起」自体が出ていないケースもあるため、事実上、レベルは5階層ということです。あえて私の責任で日米の注意喚起対応表を作成すれば、次の図表のとおりでしょうか。


この点、日本の外務省の対応は非常に甘いと言わざるを得ません。というのも、中国に関しては新疆ウイグル自治区とチベット自治区を「レベル1」に設定していますが、それ以外の地域については注意喚起が出ていないからです(つまり米国でいうレベル1)。

しかし、中国では日中で何らかのトラブルが生じた際に、日本人を拘束したという事例が過去にいくつもあります。実際、菅直人元首相が2010年に尖閣諸島沖で発生した漁船衝突事件の取扱いを間違えた際にも、日本企業の関係者4人が中国本土で拘束されたという事件が発生しています。

このあたり、日本も米国を見習う必要があるように思えてなりません。

米国は中国全体を「レベル2(通常時と比べてより一層注意してください)」、北朝鮮全体を「レベル4(渡航しないでください)」に設定していますが、日本もこれに倣い、北朝鮮については「渡航を自粛してください」ではなく、「レベル4」とすべきですし、中国については「レベル1」以上が相当です。

ついでに、日本に対してレーダー照射事件や徴用工判決など、さまざまな無法行為を仕掛けてくる韓国についても、「レベル1」が相当ではないかと思います。

日本の外務省の役割は、まず第一に、日本国民の利益と安全を守ることにあります。「日中友好」「日韓友好」を大切にするのは結構ですが、くれぐれも優先順位を間違えないでほしいです。

その上で、中国、韓国に対しては厳しい制裁を課すべきです。

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2017年9月19日火曜日

敵基地攻撃、賛成派が上回る 産経・FNN合同世論調査―【私の論評】世界屈指の戦略家の戦略を選ぶ日本国民は賢い(゚д゚)!

敵基地攻撃、賛成派が上回る 産経・FNN合同世論調査


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。

 調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。

 敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の47・2%が保有に賛成し、反対の36・1%を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42・2%、共産党40・0%だった。

 非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が53・7%と「議論すべきだ」の43・2%を上回った。年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という傾向が出た。「議論すべきだ」との回答は、男性では60代以上が最多の51・4%で、最少は30代の37・0%。女性は60代以上が最多の46・4%で、10、20代の31・3%が最少だった。一方、日本の核兵器に関する設問では、79・1%が「保有すべきではない」と否定的だった。

【私の論評】世界屈指の戦略家の戦略を選ぶ日本国民は賢い(゚д゚)!

このブログでは、以前日本の北朝鮮への対処として、戦略家のルトワック氏の考えを掲載したことがあります。ルトワック氏の考えは、先制攻撃か降伏かのいずれかであり、中途半端は絶対にするべきではないというものでした。

その記事のリンクを以下に掲載します。
ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!
エドワード・ルトワック博士
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみを以下に掲載します。
北朝鮮への降伏 
 北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。 
 代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。 
 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。 
北朝鮮への先制攻撃 
 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。 
 たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。 
「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く 
 日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」(it will be all right)と思ってしまったからだ。 
 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。
  いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。
まさしく、 ブログ冒頭記事にある、敵基地攻撃能力とはルトワック氏の語る、先制攻撃です。

敵基地攻撃能力を持ち、実際にそれを実行するということになれば、最も効果的なのは無論「先制攻撃」です。相手悟られた後で攻撃などすれば、当然効果は半減します。

敵基地攻撃といった場合、当然のことながら、この「先制攻撃」も視野に入っているとみなすべきでしょう。

この記事を掲載したのは、今年の4月28日でした。掲載したときには、自分では、日本としては当然のことながら、北朝鮮に「降伏」することなど絶対にできないと思いました。

なぜなら、そんなことをすれば、拉致問題は永久に解決しなくなるでしょうし、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせるようなこともするべきではないですし、何をするにも北朝鮮の顔色を伺いながら生きていくなどまっぴらごめんだからです。それは、私だけではなく、多くの国民も同じ思いでしょう。

そうなると、ルトワック氏の提言によれば、日本の北朝鮮対応は「先制攻撃」による敵基地攻撃しかなくなります。

私は、無論「先制攻撃」すべきと思いましたが、これが実現可能かどうかという観点からみると、これはかなり難しいし、日本ではとうてい不可能だと思いました。

しかし、今日ブログ冒頭の世論調査では、敵基地攻撃能力を保有すべきという意見が半分以上占めています。これは、とてつもないことです。

世界屈指の戦略家が提唱する戦略を、我が国の国民の半数以上が世論調査で賛成しているという図式です。

米軍のB!爆撃機と共同訓練する自衛隊機(手前の白い機体)
安倍政権としては、日本の核武装も視野にいれつつ、もっと実現可能で現実味のある、「敵基地攻撃能力」について、慎重に考えて、いずれ実現していくべきと思います。

本日は、マティス米国防長官は18日、核・ミサイル開発で挑発を強める北朝鮮への軍事的選択肢に関し、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かした。作戦の詳細について言及することは控えたといてうことが、産経新聞に掲載されていました。

マティス米国防長官のいう軍事的手段とは、北朝鮮に対する核施設やミサイル発射施設などへの先制攻撃であり、その再に首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な脅威」に陥らせることのない手段であると思われます。

私自身は、軍事の専門家ではないので、これが何を意味するかまではわかりませんが、おそらく、ソウル付近に様々な兵力を配置し、先制攻撃と同時か、それに先立って北のソウルに対する攻撃を無効化するものであると思います。

米軍は、北朝鮮の隅から隅まで、ドローンやその他の手段を用いて偵察しつくして今や、北朝鮮軍の配置など、かなり詳細に把握しているともいわれています。それを前提にすれば、こうした作戦も十分可能であると思われます。

ソウルを火の海にしない軍事的手段とは・・・・・
そうなると、米国としては、実際に先制攻撃するということになれば、核施設、ミサイル発射施設に対する攻撃だけではなく、ソウル防衛のための軍事力も割かなくてはならなくなります。そこには、当然のことながら韓国軍も参加するでしょうが、それだけでは、足りないでしょう。それこそ、猫の手も借りたいような状況になることでしょう。

そのときに我が国が、敵基地攻撃能力を有していれば、米国や韓国とともに様々な方面で活躍できることになります。

日本の自衛隊が、これらの作戦に参加して、敵基地攻撃能力を遺憾なく発揮した場合、米国による「先制攻撃」はより成功する確率が高まるはずです。

日本国民は、やはり賢いです。

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2017年2月13日月曜日

沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発―【私の論評】沖縄県民、日本国民を愚弄しまくる翁長に明日はない(゚д゚)!

沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発



【那覇市支局長の沖縄オフレコ放談】

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。

写真のはブログ管理人挿入 以下同じ
■辺野古唯一に「失礼だ」
 翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。

「(議員と)実のある議論ができた」

「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」

記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。

訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。

人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。

■記念撮影でお上りさん

訪米中にはこんな場面もあった。

トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。

「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。

その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。

その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。

県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。

この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。

藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。

■懇親会で踊りに興じ

翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。

朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。

ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。

翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
訪米中に踊りに興じる翁長氏
ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。

【私の論評】沖縄県民、日本国民を愚弄しまくる翁長に明日はない(゚д゚)!

安倍総理の今回の訪米、そうしてトランプ新大統領との会談は、大成功だったことは疑いないです。これに対して、民進党の野田幹事長は"安倍晋三首相は「ドラえもん」のスネ夫になった!"など頓珍漢な談話を発表しています。予期せぬあまりの大成功に、戸惑いを隠せないようです。
トランプ大統領が、安倍総理に安全保証や貿易などに関して必ず厳しいことを言うはずだと予想し、そうなったら徹底的に安倍総理を批判してやろうと、待ち構えていたところ、すっかりあてが外れて、このような発言になったのでしょう。
それにしても、今回の翁長訪米には、このような悔し紛れの発言も何もなかったようです。
翁長氏そもそも、最初からほとんど成果の期待できない訪米をこの時期にするという事自体が大きな間違いです。そもそも、日本から沖縄県知事が訪米したとして、一体何の外交的成果があるというのでしょうか。
立場を逆にして考えてみれば、そのようなことは誰にでも理解できるものと思います。たとえば、旧民主党政権から自民党政権に政権交代があったときに、カリフォルニア州知事あたりが、訪日して、自民党の政治家に会ったとして、会う議員などもいるかもしれませんが、それで日米関係が変わるなどということがあり得るでしょうか。
そんなことは、あり得ないです。最初から成果の期待できない、訪米は、その性質から言って、都民を愚弄し怒りをかった、舛添元東京都知事の標榜していた都市間外交と何ら変わりないものです。
韓国朴槿恵大統領と会談した舛添都知事
翁長知事も舛添知事と同じく、沖縄県民を愚弄しているとしか思えないです。県民や国民を愚弄しているのは今回の一件だけではありません。
就任してすでに2年を超えた翁長知事ですが、いくら公約だからといって「辺野古移設絶対阻止」だけに力を注ぐのは、知事という職務に臨む姿勢として明らかにバランスを欠いています。

所得格差、貧困、教育現場の混乱、防災、過疎、DVの横行や青少年の非行に対する対応など、やるべきことはいくらでもあります。基地問題は沖縄県の課題の一つに過ぎないもです。

そんなことは気にもとめず、翁長知事は就任後の1年間で8回も外遊していました。外遊それ自体がいけないとは言いませんが、就任1年目に「外遊が多すぎる」とメディアから厳しく批判された舛添要一東京都知事も、その回数は6回です。

沖縄県は「アジアと日本の架け橋になる」というスローガンを掲げていますから、「アジア各地を廻ることも仕事のうち」と言うかもしれないが、他方で翁長知事は「日本はろくでもない国だ」とあちこち吹聴して歩いています。そんな知事が、架け橋になるとはとても思えません。

一昨年9月末、八重山地方に台風21号が襲来して、与那国島で最大瞬間風速81・1メートルを記録したことは記憶に新しいです。与那国島では大きな被害が出ましたが。被災の2日後に副知事を派遣したのですが、翁長知事はその後一度も与那国を視察していません。

仲井眞知事時代は、台風で離島に被害が出たら、知事自身が視察していました。翁長知事の対応は、県民、とくに与那国の人たちを愚弄するものです。人口1600人程度の与那国はたいした「票田」ではないから行かなかったのでしょうか。「票にならないことはしない」という翁長知事一流の政治的計算が働いたのかもしれません。

さらに決定的なのは、あれだけ「辺野古、辺野古」と言い続けている翁長知事なのですが、知事になってからの翁長氏は一度も辺野古を訪れていません。翁長氏が辺野古に足を運んだのは、知事選前の2014年9月20日と選挙直後の11月19日の2回だけです。

選挙も終わったから、辺野古で座り込むような泥臭いパフォーマンスより、ジュネーブで英語スピーチするカッコいいパフォーマンスを選んだのでしょうか。おそらくここでも、翁長知事の政治的計算が働いています。翁長知事は夫人を座り込みに行かせたのですが、どう考えても知事本人が現場で激励するのが筋です。

「翁長知事、頑張れ!」と唱えながら辺野古ゲート前で、体をはって日夜座り込んでいる高齢の活動家に対してもあまりに無礼ではないでしょうか。辺野古の現場の人々も、よく黙っているものだと思います。私自身は、このような活動には反対ではありますが、それは別にして、現場で頑張っている人たちをないがしろにする翁長知事のやり方は、どうみてもまともには見えません。
今月6日辺野古ゲート前
今月6日ゲート前には、辺野古への移設阻止を訴えるため、翁長雄志(おなが・たけし)知事と訪米し、帰国したばかりの稲嶺進・名護市長も駆けつけました。


しかし、翁長知事の姿は、相変わらずありませんでした。翁長知事は本当にこれらの人を愚弄し続けています。

そうして、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を訴えた裁判においては、昨年12月20日の判決で、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判断を示しました。

これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。翁長知事は、敗訴が確定したとしても、知事が持つあらゆる権限を使って移設計画を阻止する考えを示しています。

そうして、移設計画の阻止の一環として、行われたのが今回の無意味な訪米です。これだけ県民や国民や沖縄の活動家を愚弄してして、しまくって平気な知事も珍しいのですが、翁長氏の政治手法からは、容易に想像できる姿勢でもあります。今回の訪米で、完璧に化けの皮が剥がれたようです。
これだけまともに仕事をしない沖縄県は、翁長知事を弾劾すべきと思います。
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2015年2月27日金曜日

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST

安倍総理 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

ジェフリー・キングストン教授 写真はブログ管理人が挿入 以下同じ

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

上の記事の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」については、以下の記事をご覧下さい。
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)

詳細は、この記事ご覧いただくものとしして、一部を以下に掲載させていただきます。
中東の過激派組織「イスラム国(ISIS)」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。 
声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。 
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。
声明文については、この元記事を御覧ください。

ISISにによる日本人人質事件報道に関しては、事件が発生した直後で事態が収拾もしておらず、人質の生死もわからないうちから、政府や安倍総理への批判や結果としてまるで、ISISを代弁するような発言が相次いだため、それらの批判に対する批判がなされたのであって、彼らの主張は完璧に間違っています。

批判するにしても、事態がある程度収拾してからでも遅くはなかったはずで、これは彼らの早とちりです。

私自身もこのブログで彼らに対して批判を行っています。その記事のURLを以下に掲載します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で抗議の声明文が寄せられたことを掲載しました。

このような報道は、そもそも誤っているので、報道するなというのが当たり前のことであり、それが言論の自由の制限にあたるなどとは全くいえません。

その他の報道や、似非知識人の発言にも酷いものがありました。これらの発言や報道に関しては、予め警告がでいました。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の記者会見については、上で内容をご理解いただけるものと思います。内容はともかくとして、その時の写真など以下に掲載させていだきます。


マッド・アマノ氏の新作パロデイーを手にして説明しています。この新作パロディーの拡大が以下です。


さて以下は、記者会見を終えた後の模様の写真を添えた香山リカのツイートです。



















なにやら、変ですね、マッド・アマノ氏は、この新作に関して、「安倍政権は風刺が大嫌いな政権。皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ」などと解説しました。

以下にシャルリー・エブドの風刺画を掲載しておきます。


これは、シャルリー・エブドの表紙ですが、フランス語で書いてあるので内容は良くはわかりませんが、CORANという文字もあるので、何やらイスラム教を揶揄しているようではあります。しかし、これを見てもやはり、フランスの風刺画であるせいか、何が風刺になっているのか、良く理解できません。おそらく、フランス語が読めたにしても、今の日本人にはあまりおもしろいなどとは思えないのだと思います。

それにしても、写真は使用していません。これ、もしマッド・アマノ氏のように写真を使っていたら、もっと問題になっていたかもしれません。

上のマッド・アマノ氏の新作とやら、現代のフィーリングからすると、何やらフィットしないようです。はっきり言って、シャルリー・エブドの風刺画よりももっと今の日本人には受けないのではないでしょうか。アマノ氏も高齢ですから、世相を読むことができなくなっているのかもしれません。

世相を読むといえば、昨日もそれに関する記事をこのブログに掲載しました。
<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!
日本エレキテル連合


 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、タイトルでもわかるように、最近は日本礼賛本がブームになっています。そうして、この背景には、それまでの「日本駄目論」の興隆があったからであり、国民は、「日本駄目、日本人駄目」という言説には飽々していることを述べました。

そうして、日本エレキテル連合のブームは、「やはりこの時期であればこそだったと思います。人々の潜在意識の中に、「日本ダメ論」への反発があり、あの「ダメよ」のフレーズや彼女らの態度などが、まるで「日本ダメ論」を揶揄しているようで、多くの人々の琴線に触れたからこそ、ブームになったのだと思います。おそらく、昨年より前とか、後であのようなブームはみなかったと思います」としました

もし、日本エレキテル連合が、この芸を意図して意識して世相をみて、それに合わせて実施しているのだとしたら、大したものです。彼女らは、これかもブームに乗り続けていくことができるでしょう。しかし、背景が理解できないで、ただブームにのったというのなら、このブームも継続することできず、一時のことで終わってしまうでしょう。

現在日本礼賛本がブームになっている現状をこの記者会見に出た方や、声明文に名前を連ねた方々はどう考えていらっしゃるのでしょうか。

はっきり言えばもう特に若い世代などがらみれば、これらの人たちは時代遅れな存在になっているのです。

なにしろ彼らが寄って立つ基盤は、もうすでに今年で70年目を迎える戦後体制の残滓にすぎないからです。



このような残滓にしがみつく人たちは、現在の世相を理解することはできません。彼らの古い頭では、「さんみゅ~」がなぜブレイクしたりするのか理解できないと思います。

ブログ冒頭の記事にも登場したジェフリー・キングストンは、この声明にも名前を連ねていて、70年前の残滓にしがみつく典型的な人物です。こういう人物には、今年は一体何年なのかと問いたくなります。この人物の概要を以下に掲載します。

テンプル大学日本校の教授であり、反日リベラリズムの司祭ともいうべき存在です。
日本絶対悪原理主義者であり、すべての事象は、"日本が悪"という前提にたって主張しているため、物事を公正に多面的に見たいと願う歴史をみる人には、ツッコミどころが多すぎて、どこから反論してよいか頭が痛くなるような人物です。

歴史学という立場に立つと、退学を勧告されねばならない落第生です。

「慰安婦の大半は、日本国内の日本人であり、属領の人間も同じ条件で雇われた。侵略でも占領でもよいが、それらの列強地域における 人権享有主体・人権非享有主体人類への日本軍将兵による暴行を避ける目的で、整備された日本国民 および、現地志願者である」。

上の前提をアメリカ議会調査局と韓国は意図的に無視しているため、妄言に等しくなり、この史実を認めさせようとする安倍首相を、極右・歴史修正主義だと、事実誤認しつつ広告宣伝し口を極めてののしっています。

ジェフリー・キングストンはアンフェアであり、日本の言い分はまったく無視し、ただ、日本が悪いと中国・韓国・アメリカ議会調査局の主張を繰り返している輩です。

このような人物が声明文に名を連ねるような声明文など、今の日本で通用するでしようか。



無理ですね。それこそ、このような声明文は、「ダメよダメよ、ダメダメダメ」です。安倍総理や、日本政府をいくら悪者に仕立てあげたからといって、それが今の人々の心の琴線に触れるかといえば、絶対にそのようなことはありません。受けるとしたら、ごく少数派の人々に対してのみでしょう。

昨日の記事にも掲載したように、やはり、日本という国に関しても、良い点を見出しそれを伸ばしていくという観点で物事を捉えない限り、政治でも、文化でも、音楽でも、文学でも、とにかく日本国内でこれから何かをしようという場合には、多くの人々から見向きされなくなります。

そういう潮目の変化が起こっているということに彼らは気づいていません。哀れです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!




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2014年12月21日日曜日

中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査―【私の論評】われわれ日本人として韓国はどうでも良いが、中国の軍事的脅威論、中米二国間体制論には、気をつけるべき(゚д゚)!




 内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

 韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31・5%で、前年に比べ9・2ポイントも下落した。平成24年8月に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

 一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、24年調査以降3年連続で8割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は14・8%(同3・3ポイント減)にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は84・5%に上った。

 調査は11月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

 一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。

 調査は10月16~26日に全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60%だった。

【私の論評】中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけとなる(゚д゚)!

上のアンケート結果、多くの人々が納得のいくところだと思います。今回の衆議院議員選挙では、安倍総理は「増税見送り」を公約として掲げ、大勝しました。これに関して、様々な意見が語られていますが、選挙前にアンケートを採った結果では「増税反対」とする人の数が圧倒的に多く、7割を超えていました。だから、この選挙結果は当然といえば、当然です。

しかし、マスコミをはじめ、識者の多くが、「予定通りに10%増税すべき」としていました。このマスコミと識者と国民との間には、埋めがたい溝があることがはっきりしました。そうして、マスコミや識者にとっては、今回の安倍総理の決断による解散総選挙は、青天の霹靂だったかもしれません。

これは、中韓に対する態度でも同じというか、さらに顕著です。国民の8割方が、中韓に対して「親しみを感じない」としているにもかかわらず、マスコミや多くの識者の中にはどこまでも「親中・韓、媚中・韓」的な報道をするマスコミが多数派であり、識者の中にもそういう人が大勢存在します。

最近では、さすがにあからさまにそのような報道や、発言はしなくなりましたが、何やら、新華社通信などを翻訳したような記事の内容を報道するメディアや、識者が多数存在します。

このままで、いくと、いずれマスコミや識者らは、今回の安倍総理の決断による、「解散・総選挙」のような青天の霹靂のような事態に直面することになると思います。

そのようなことが積み重なり、いずれ大多数の国民からの信任を失い、消えていくことになるかもしれません。というより、これだけ国民の考え、すなわち、民意からかけ離れていれば、そうなるのが自然の成り行きというものです。

未だ中国幻想に取り憑かれているマスコミ・識者は多い

さて、こうした状況にある日本ですが、中韓に関して、私達は以下の三点について留意しなければならないと思います。

まず、1点は、中韓自体が態度を改めて、反日などはとりやめ、まともに日本とつき合う姿勢を観せない限り、中韓に対してノータッチで臨むということです。

安倍総理自身はそのような態度で臨んでいます。APECで習近平との首脳会談は成立しましたが、あの様子を見てもこれから、日中間の関係が発展するとはとても思えません。安倍総理は、これからも日中関係を発展させるとか、深めるという考えはないと思います。

しかし、日本という国の実体を考えれば、中国とは積極的に関係を強化する必要性など全くありません。そもそも、対中国の輸出入など、日本のGDPのほんの数%に過ぎません。

輸入に関しては、レアアースなども代替物質が見つかり、他国からの輸入もできるようになっていますから、中国から輸入できなくても、全く困ることはありません。他の、中国からの輸入品も、他国のもので代替できるものばかりであり、中国からの輸入が全く途絶えても、日本は何も困りません。

輸出に関しても、そもそも日本における輸出は、GDPに占める割合は、15%内外であり、その中でも中国向けということになると、ほんの数%に過ぎません。日本は圧倒的に内需の大きい国であり、対中国輸出がゼロになったとしても、ほとんど影響を受けません。それに、中国輸出がゼロになったとしても、他国への輸出を増やせば良いだけであり、日本の輸出産業はほとんど影響を受けないでしょう。

これに対して、中国のGDPの十数%にも相当する部分が、日中の合弁企業などでつくられているので、日本が中国から引き上げれば困るのは中国のほうです。合弁企業など、大手企業が多いので、そのまま中国にとどまり続けるか、撤退するかは、企業の自己責任で実行すべきものと思います。

中国とは、国交を断絶したとしても、日本側は全く困ることなどありません。中国でもこの有り様ですから、韓国など本当に日本にとってとるに足らない存在です。

そもそも、韓国の場合人口も数千万と日本の約半分で、日本よりはるかに少ないですし、GDPもとるに足りないです。かろうじて、日本の東京都とほぼ同程度のGDPに過ぎません。音楽市場も、日本の1/10以下の規模に過ぎなく、なぜK-POPのスターたちが、日本に足繁く来ていたのかわかるというものです。

これでは、輸出するといっても、そもそも市場があまりに小さすぎて、話にも何にもならないわけです。輸入も特に韓国でなければならないということもありません。

こうしたことから導かれる結論は、中韓が内政干渉まがいのことを言ってきたり、歴史を捏造して、反日活動をしても、全く相手にしないというのが最上の策だということです。

そうはいっても、歴史の捏造などに関しては、きちんと反論すべきはして、後は全く関与セずノータッチで全く関与しないという姿勢が最も良い対処の仕方です。付き合うとすれば、冠婚葬祭程度にして、それ以上のことはしないようにすべきです。

反論に関しても、どこまでやるかという話もありますが、国際的には、二国間で論争がおき、水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという厳然たるルールがありますから、中韓が歴史の捏造を行った場合、日本としては、それに対する反証をあげ、水掛け論に持っていけばそれで良いです。余計な深入りはしないことです。これを長期間にわたり押し通すことです。

第二に、中国発信による、中国の軍事的脅威論など信じるべきではありません。以前もこのブログで掲載したように、中国はまだまだ日本と戦争するような力は全くありません。

ただし、日本としては、中国側がつけあがって、尖閣問題をよりいっそう過激にしたり、上陸などの素振りを見せたら、これを排除できるように国内法の整備をしたり、10年後、20年後の脅威に備えて今から準備はしておき、備えるということはしておくべきでしょう。

中国幻想は捨て去るべき


さらに、第三点目として、いわゆる米中二大国体制などの幻想も捨て去るべきです。米国においては、一般国民は、中国に親しみを感じているようですが、これは日本など中国の周辺諸国とは異なり、アメリカから中国は地理的に遠いということもあり、直接領土の侵犯などの被害を被る機会がないためであると思います。

米中2国体制とは、世界を米ソによる冷戦体制、ただし、中国がソ連に肩代わりして、戻るということを意味しており、全く非現実的です。そんなことは成り立ちませんが、そのような中国の妄想に対しては、日本独自の対処方法があります。

それに関しては、このブログでも以前述べたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカ議会は対中強硬論が主流になっていることを掲載しました。そうして、米中2国体制の妄想を抱く中国は、かつてのソ連のように崩壊することや、そうして日本は、中国と国境を接する国々のランドパワーを増すようにうごくべきことを提唱しました。

こうして、日本は中国の近隣諸国のランドパワーを増すような政策をとりながらも、中国自体に対してノータッチの外交を継続すれば、反日活動をしても何もならないことになるので、中韓の反日活動も下火になり、それどころか、反日によって今までは、中国人民や韓国国民の怒りのマグマを政府に向けられるのを日本にそらすことができたのに、それも効き目がなくなって、中韓の現体制は崩壊します。

崩壊して、中国あたりはいくつかの国に分裂することになるでしょうから、その中でまともな国が樹立されれば、そういう国とだけ、国交を回復すれば良いです。そうでなければ、ノータッチを継続すれば良いのです。



韓国に至っては、現体制が崩れれば、北朝鮮か、中国の完璧な属国となるかもしれません。そうなれば、永遠にお付き合いのできない地域になるかもしれません。

マスコミやいわゆる識者といわれる人々は気づいていませんが、安倍総理はもうすでにこの方向で動いています。そうして、上のアンケートに見られる通り、中韓に対して多くの国民は、親しみを感じていないわけですから、国民はこの方針を歓迎すると思います。親しみを感じない国と、無理につき合う必要など全くありません。

私は、安倍総理は、この方針を貫き通し、さらに強化して、日本の国益を毀損しないようにし、そうしてアジアの平和と安定に寄与するように努力を継続していただきたいと思います。

そうして、いずれその時期がくれば、安倍総理は、「増税見送り解散・総選挙」のように、マスコミや識者が、感知できない新たな隠し球によって、完璧に出しぬき驚愕させることになると思います。

私は、未だ中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけになるとと確信しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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