ラベル 破壊 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 破壊 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年4月6日月曜日

遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい―【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(゚д゚)!

この国の中枢に蔓延する「緊縮病」


あまりに酷すぎる
 コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。

 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。

 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。

 今年1月には1.49(前月比▲0.08)、2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。

 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。

 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影響が出てくる3月、4月の統計では、どえらい数字になる予感がする。リーマンショックを超える悪影響があるのは確実だ。


 こうした雇用の悪化は、もちろんGDPの下落と大いに関係がある(オークンの法則)。雇用の悪化を防ぐ意味でも、減少するGDPを補うほどの有効需要を経済対策で作らなければいけない。

 そうした中、コロナショックの経済対策の骨格がようやく出てきたが、その内容があまりに酷すぎる。

話にならない
 事業費60兆円というが、GDPに影響を与える「真水」ベースでは20兆円程度以下になってしまうことは、先週の本コラムで書いた。しかし、対策の内容が明らかになるにつれて、はたして「真水20兆円」すら確保できるかどうか、心配になってきた。

 例えば、「現金給付を1世帯あたり30万円」と報道されているが、その中身は、「所得が減少している」という条件が付されている。その結果、給付金総額は3兆円程度に抑えられるという(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57651530T00C20A4EA3000/)。

 もしそうなら、これはGDPのわずか0.6%程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作るという政府の責務とはかけ離れたものとなり、話にならない。

 消費減税もなしで、直接家計消費に働きかける政策にはなっておらず、GDPへの影響でも一桁小さい。論外の政策だ。

 例えば、米国のセントルイス地区連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が今後30%と大恐慌時を上回るとともに、第2四半期の国内総生産(GDP)が半減してもおかしくないと危機感を表している。日本でも雇用やGDPの急落があり得るので、万全の経済対策をとるべきなのに、政府はいったいどうしたのだろうか。

 しかも、「1世帯あたり30万円の現金給付」のやり方が、元官僚の筆者からみると、おそろしく稚拙で驚いてしまう。

稚拙な制度設計

 現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。これを麻生財務相は「失敗例」としているが、効果がなかったのは給付金額が少なすぎたからだ。国民一人あたり1万2000円、総額2兆円弱なら、0.2%程度のGDP押し上げ効果しかないのは当然だ。当時は世界でも日本だけが金融緩和せず、円高になって外需が失われたことも大きい。

 さらに当時のマスコミは、「バラマキ」との批判を展開していた、国民への直接交付を毛嫌いする財務省のシナリオどおりに動いていたフシもある。

 その反省を生かすなら、給付額を上げると同時に金融緩和をセットすることだが、今回は事前の所得制限に走ってしまった。

 今年(2020年)の所得に基づいて「困っているかどうか」を判断しないといけないので、自己申告にしたというが、この制度設計をした者は、当局がいつ今年の所得を把握できるのかわかっているのだろうか。現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握できていない。要するに、今年の所得が把握できるのは、少なくとも1年以上先だ。

 自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念があるので、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だという。

 いつの段階で、当局が所得を把握できるかもわかっていないから、罰則を設けるという筋違いの対応が出てくる。しかも、給付金は非課税措置にするという。

 こういう危機の時には、思いつきの案ばかりが出てくる。原則は、既存の制度や海外の事例を参照することだ。原則を知らないと、今回のような稚拙な制度になる。

「マスク2枚」との関連性

 そもそも、今年の所得を当局が把握するのは1年以上先なので、事前の所得制限はできない。もし所得制限したければ、事後的にならざるを得ない。既存の制度で利用できるのは税制だ。つまり、給付金を非課税措置にしなければ、一時所得になって、事後的な所得制限が可能になる。

 あとは、給付を最速で行う方法さえ考えればいい。

 麻生政権時の定額給付金は地方事務であったために、給付に時間がかかったことは先週の本コラムで書いた。そのときも書いたように、最速の処理方法は政府小切手である。補正予算が通れば、2週間ほどで可能だ。

 これについて、安倍首相が「国民にマスクを2枚配布する」と発表したこととの関連を考えてみよう。

 米ブルームバーグは2日、「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位になったことを紹介した。米FOXニュースも、「エイプリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道した。

 いずれもマスク配布について冷ややかに報じている。筆者も3日、「マスクと一緒に、10万円政府小切手を送ればいいのに」とツイート(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1245858252400644096)し、4日の朝日放送「正義のミカタ」でも「2枚のマスクの間に、政府小切手があればよかったのに」と発言したところ、大いに受けた。

「財務省緊縮病」が蔓延している
 かつて危機の対策として、筆者は政府小切手の政策提言を出したことがある。実際に米国などで実施されていたからだ。ところが、ある政府関係者は「全国民に配布するのが実務上困難」と言っていた。

 そこで筆者は、第一次安倍政権のときに全国民へ送付する「ねんきん定期便」を企画して実施した。これは国民の住所確認の役割もある。すでに実施されてから10年もたつので、今なら国民の住所管理も十分にできており、政府小切手を配布できるはずと思っていたが、しかし今回もやはり政府は「全国民には無理」と言っていた。

 そうこうしているうちに、冒頭のように、突然安倍首相が「マスクを全国民に配布する」と言いだした。やはり全国民へ配布できるのだ。

 であれば、補正予算が成立した後に、政府小切手、正確にいえば、記名式政府振出小切手を送付すればいい。記名式政府振出小切手には受取人の名前があるので、誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない。というわけで、郵送では危ないという人も心配無用だ。

 いずれにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の「緊縮病」にかかったみたいだ。この「財務省緊縮病」には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党、マスコミ、学者、財界人みんなが感染してしまったようだ。

 筆者は幸いにも抗体があったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延しているので、困ったものだ。コロナウイルスよりも財務省緊縮病のほうがこわいかもしれない。

100兆円基金を

 ここで、改めて筆者の経済対策案を述べておこう。いずれも既存の制度を利用したり、海外事例のあるものばかりだ。

 「○○兆円規模」などと数字の大きさを競うのは芸がない。数字は、コロナショックで予想されるGDP減少分を補う有効需要に合わせるので、現段階で正確に予測するのは困難だ。そこで、どんな数字にも対応できる仕組みを考えておくのがいい。

 もともと、筆者の経済対策には基本フレームがあり、そこから導出される具体的な対策を本コラムなどでも述べてきた。この基本フレームは、昨年9月9日の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67075)で披露したものの応用問題だ。

 筆者の提言は「100兆円基金」である。100兆円あれば、かなりの経済ショックに対応できる有効需要を作れる。これには予算総則の改正が必要であるが、そのとき同時に日銀引受も可能にしておけば、財政問題はなくなる。一方、100兆円程度であれば、酷いインフレを心配することもない。

 その中で、時限的な消費減税、現金給付、納税・社会保険料の減免を行えばいい。5%への消費減税なら、全品目軽減税率採用で有効需要15兆円。全国民へ20万円現金給付を政府小切手で行えば、有効需要20兆円。社会保険料の半年免除で、有効需要20兆円。こうした即効性のある対策を打ち出せばいい。

休業補償をケチっているのか?
 筆者には、経済対策のモタモタ感が、政府が「緊急事態宣言」をなかなか打ち出せないこととパラレルになっているように感じる。

 緊急事態宣言を出すと、法的根拠が伴うので、休業補償という話になるはずだ。それをケチって、なかなか緊急事態宣言が出されないように思えるのだ。各都道府県知事や医師会は緊急事態宣言を求めている。

 3月13日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を整理しておこう。

 首相が行う緊急事態宣言の要件は、「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」(特措法第32条)。その場合、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請などの強力な措置ができる。

 首相は緊急事態宣言を行い、総合調整を担うが、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事にある。ただし、その結果に対するコストは、一定程度国が負担するだろう。

 政府行動計画によると、緊急事態とは「緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態」を示すとされている。

 実は、特措法が改正される直前に、筆者はあるネット番組で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言をすべきとの意見で一致した。筆者は特措法が施行された3月14日か、厚労省情報が大阪などに伝えられた16日か、コロナ専門家会合があった19日のどこかで緊急事態宣言を出すべきだったと考えている。

感染爆発してからでは遅い

 政府では、感染症予測モデルの予測結果はどこまで共有されているのだろうか。政府高官は現状を「ギリギリ」と表現するが、そうであれば予測が上振れしたらオーバーシュートすると考えられるので、緊急事態宣言を出しておかないといけない。法律では、「おそれ」と書いているが、現実にそうなってからでは遅い。


 筆者が本コラムで毎週出している上の図のようなデータは、トランプ大統領の会見のときにも出されていた。これを虚心坦懐に読めば、上振れしたら、もうオーバーシュートになる。今でさえ緊急事態宣言は遅すぎるという状況だ。

髙橋 洋一(経済学者)

【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(゚д゚)!

このブログでも何度か紹介したように、各種統計によれば、コロナ禍以前に、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかでした。結局、昨年10-12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果でした。

2019年10-12月期のGDP(1次速報)の公表は2月17日でしたが、案の定2019 年 10-12 月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、実質は▲1.6%(年率▲6.3%)と 5 四半期ぶりのマイナス成長となりました。 名目は▲1.2%(年率▲4.9%)となりました。

2次速報値では、さらに下方修正されて、実質GDP成長率は前期比年率▲7.1%に第1次速報値同▲6.3%から下方修正されました。民間設備投資は法人企業統計を受け前期比▲4.6%に同▲3.7%から下方修正。個人消費は前期比で0.1ポイント上方修正、公共投資は0.4ポイント下方修正されました。

10月の消費増税は、ボイント還元なる制度等を導入したりしましたが、これらは全く効果はなく、大失敗という結果でした。

その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っていたとはいえました。しかし、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきでした。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論を費やした野党の責任もあります。

消費増税は8%から10%に上がったので、おおよそ5.6兆円の有効需要を奪う計算になりました。軽減税率で1兆円、ポイント還元で0.3兆円程度戻すので、ネットでみれば4兆円強です。補正予算はそれと同規模なので、マクロ的には増税分を吐き出したともいえますが、タイミングが遅れたため、それだけでは不十分でした。

しかも昨年の消費増税は、世界経済が(1)米中貿易戦争、(2)ブレグジット、(3)ホルムズ海峡リスク、(4)日韓問題の要因で地合の悪いなか行われたので、2%増税でも3%増税した2014年と同程度の悪影響が予め予想されていました。となれば、東京五輪が終わった後、秋口に再び補正予算が必要になる可能性がかなり大きい状況でした。

この状況だと、財務省の「緊縮病」が気になるところでした。それは、1月17日に公表されたばかりの、内閣府「中長期の経済財政試算」にも垣間見えていました(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/shiryo_03-3.pdf)。

政府は国・地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字転換する目標を掲げましたが、この資料では、実現がさらに厳しくなったと強調されていまし。試算の成長実現ケースで、2025年度のPBは3.6兆円の赤字。昨年7月時点の試算(2.3兆円の赤字)より悪化したとし、麻生太郎財務相も、17日の閣議後の記者会見で「歳出改革の取り組みをさらに進めなければならない」と語りました。

しかしそもそも、なぜPBを黒字化させなければいけないのか、目標を決めた政府もその理由がわかっているとは思えません。

日本政府のバランスシートをご覧になれば、債務だけを気にするのではなく、資産も考慮すべきであることをこのブログでは何度か主張してきました。そうすると、日本政府の財政状況は悪くはなく、欧米よりも良いくらいです。

それどころか、日銀も含む日本政府のバランスシート、でみれば、2018年度あたりに、黒字になっており、日本政府の財政は、世界でもトップクラスの良さです。

日本政府は世界でも有数の資産を持っています。ただし、それが財務省が特別予算などの複雑怪奇な方法を用いて、隠匿しているのです。統計資料では、どのような隠蔽の仕方をしているか細部まではわかりませんが、資産が計上されているので、それらは確かに存在していることがわかります。

この状況が、今年のはじめの状況で、そこに日本にコロナ禍が襲ったわけです。消費税の大失敗と、コロナ禍のダブルパンチで、日本経済は坂道を転がり落ちるように悪化するのは目に見えています。

ところが、財務省自身が、日本の財政状況は危機的状況にないことを公表しています。

下記引用は、財務省が過去に発表した外国の格付け会社への意見書です。現在も、財務省のホームページで見ることができます。

下記は財務省のホームページからの引用です。
外国格付け会社宛意見書要旨 
 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 
(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
にもかかわらず、財務省は緊縮路線を崩そうとしません。もう30年以上も緊縮を貫いてきたので、彼らは緊縮病が亢進し、認知症になったとしか思えません。

それにしても、財務省だけではなく緊縮といえば日本人の大部分は大好きなようです「もったいない」の精神です。これらが、多くの政治家や、マスコミや識者まで、財務省の緊縮路線に迎合する理由なのかもしれません。

緊縮した脳(右)は正常な脳に比べ「隙間」が多い(MRI画像)

ところが、一個人の財産と国家の財政とはまるで違います。本来政府に借金が全くない状態というのは、決して良い状態ではありません。それは、政府が何もしていないことを意味するからです。

日本政府の資産状況をバランスシートでみると、借金などあまりないことがはっきりします。それは、過去の政府があまりにも仕事をしてこなかったことの証左であり、実際ここ30年で、日本のインフラはかなり老朽化し、政府が有効需要を作り出す政策をとってこなかったので、日本のGDPの伸び率は今でも韓国よりも低い有様です。

せっかくの低金利(国債はマイナス金利傾向)なのですから、上の記事で高橋洋一氏が主張するように、マイナス金利の国債を大量発行し100兆基金を儲けて、政府は発行益で儲けて消費税減税や、コロナ対策、さらには昨年も発生した自然災害への対応や、古くなったインフラ整備に用いれば良いのです。

もう財務省は、日本経済を良くするどころか、破滅させるだけです。安倍政権としては、次の選挙で、消費税減税、新たなコロナウイルス対策を公約に掲げて勝利していただきたいものです。大勝利すれば、財務省の緊縮脳官僚も従わざるを得ないでしょう。

それと、安倍政権ならびにその後継政権は、すでに日本にとって必要のない財務省を破壊していただきたものです。100年かけても、日本のために破壊すべきです。本当に今回のコロナ対応のお粗末さで、愛想がつきました。

2018年8月25日土曜日

アヘン戦争ふたたび 中国製の合成薬物が米社会を破壊=米専門家―【私の論評】日本にも新たな危機はひたひたと忍び寄っている(゚д゚)!



4月、ニューハンプシャー州でヘロイン摂取により意識を失った男性を救護する消防士たち

「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り、人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い鎮痛剤の合成薬物の被害について語った。専門家は、中国からの危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。

米国が、中国産の薬物輸出を戦争の一形態とみなしたのは、今回が初めてではない。2014年の米軍国防白書には、中国から「薬物戦」や「文化戦」など従来の攻撃方法でない戦略があると記している。

8月に米国の疾病管理予防センターの公表資料によると、2017年に7万人以上が薬物の過剰摂取(オーバードース)で死亡した。そのうち68%が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。

米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍の鎮静作用がある。

近年、米国では処方箋によるフェンタニルの過剰摂取で中毒死するという問題が表ざたになった。2017年10月、大統領は薬物需要とオピオイド危機について公衆衛生の非常事態宣言の検討を保健福祉長官に指示した。

トランプ大統領は最近の閣僚会議で、ジェフ・セッションズ検事総長に「中国とメキシコから出てくるフェンタニルを調べて欲しい、いかなる法的処置を取ってしても(流入を)止めて欲しい」と述べた。

米国におけるフェンタニルの輸入元は大半が中国だ。ロサンゼルスの保健当局者は、中毒性薬物が街でより常態化しており、他のオピオイドよりも多くはフェンタニルに起因する事故で死亡しているという。

専門家は、悪質なフェンタニルの蔓延(まんえん)は、米国に向けられた「アヘン戦争」であると表現する。フェンタニルは死に至る高い中毒性により、軍事目的の化学兵器とみなされている。

米軍特殊作戦司令部は、2014年9月26日に戦略白書「非慣習的戦争への対応」を発表した。そこには「薬物戦」も一種の戦闘形態であると記されている。

白書は、中国軍少将で国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良氏が自ら提唱する「超限戦」について、「まさにルールがない戦争だ」と主張していることを明記し、「いかなる手段を用いてでも戦争に勝つという姿勢を意味する」と分析している。

国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良少将
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

「宣言されない戦争」
英文の大紀元コメンテーターで共産主義に詳しいトレヴォー・ルドン(Trevor Loudon)氏は5月10日のインタビューで、米国での中国発の薬物の蔓延(まんえん)は、中国共産党政府による戦略の一つと見ている。「専制体制の国なら、この薬物中毒問題を知っているはずだ。政府が裏で手を引き、資金も支えていると考えられる」

ルドン氏は「これは、宣言されていない西側諸国に対する戦争の一種だ」と指摘した。
米国を襲う薬物乱用の影響の1つには、過剰摂取のほか、労働力の衰退がある。プリンストン大学の経済学者アラン・クルーガー氏によれば、米国では労働力人口が近年低下している。また、労働人口から離脱した20%はオピオイド中毒によるもので、主に25〜54歳の青年~壮年期といった働く人口の中核をなす層だ。

元中央情報局副局長ジョセフ・ドグラス氏の1990年の著書『赤いコカイン』には中国共産党がいかにヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを記している。「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」。

かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していたことが知られている。

司法省は2017年、中国のフェンタニルとアヘン類の違法な製造業者2人を起訴した。ロッド・ローゼンスタイン副検事総長は、米国から中国への薬物輸入はインターネットを通じた個人輸入だと述べた。

ミシシッピ州の厳小兵容疑者は、中国で2つ以上のフェンタニルと類似化合成薬物を製造する化学工場を運営しており、少なくとも6年間、専用販売サイトで米国の複数の都市の顧客に送っていた。

ノース・ダコタでは、4つの工場でフェンタニルを製造した張健容疑者は、闇サイトと暗号通貨ビットコインを使って、薬物の取引をしていた。

2016年10月のBBCの報道によると、多くの中国企業がフェンタニルよりも100倍強力で、米国や日本で指定薬物扱いのカルフェンタニルを輸出していることが明らかになった。米国は早期に中国に規制を求めていたが、2017年2月に規制されるまで、公然とインターネットなどで販売され、大量に流通していたといわれる。

大紀元コメンテーターのルドン氏は、フェンタニルで中国は荒稼ぎしていると批判する。「薬物では罪や混乱を引き起こし、社会のモラル基盤、公務員、ビジネスマンたちの腐敗堕落を生み出す」と述べた。

「年に何千人ものアメリカ人を殺している。それは戦争だとは思わないか?直ちに制裁が与えられ、中止されるべきではないのか?」ルドン氏は、今までの政権は中国のリーダーを怒らせまいと、及び腰だったとみている。「彼らは中国政府に働きかけることを避けていた。アメリカ人が死ぬこととさえも容認してきた」と述べた。

【私の論評】日本にも新たな危機はひたひたと忍び寄っている(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるように、トランプ米大統領は、近年爆発的に拡大しているオピオイド系鎮痛剤の乱用について「国家の非常事態だ」と発言しました。オピオイドは麻薬性鎮痛薬の一種でいくつかの種類がありますが、なかでも毒性と依存性が極めて強いものが合成麻薬「フェンタニル」。このフェンタニルの過剰摂取により、全米で“薬物死”が続出しているのです。

特に深刻なのが、没落した工業地帯「ラストベルト」に住む貧困白人層です。まともな医療を受けるための経済力を持たない人々にとっては、とりあえず痛みを和らげる鎮痛薬が必要でした。そこを狙った製薬会社がロビー活動を仕掛けて規制緩和を実現し、フェンタニルを市場に大量供給。

医師も安易に処方し続けたため、中毒患者が急増してしまったのです。問題が表面化した後は処方に関するガイドラインが導入されたものの、すでに依存症となった人々は不正にフェンタニルを入手するようになってしまっています。

フェンタニル汚染問題には複合的な要素が絡み合っており、簡単なソリューションはありません。以前からアメリカには嗜好のためのドラッグ文化があったことも蔓延(まんえん)にひと役買ったでしょうし、医療保険制度の問題も大いに影響しています。

さらに、「最強の麻薬」「死のオピオイド」といわれるカルフェンタニルが、2016年あたりから、米国の乱用市場に出回り、オーバードーズ(過剰摂取)による死亡事故が多発しています。米麻薬取締局(DEA)は、2016年9月22日に全米に向けて警戒情報を出し、注意を呼びかけています。

カルフェンタニル(4-カルボメトキシフェンタニル)は、強力な作用を持つ合成麻酔薬フェンタニルの構造類似体(アナログ)で、その作用の強さはモルヒネの1万倍、フェンタニルと比べても100倍といわれます。

強い効き目から大型動物の全身麻酔用に使われることもありますが、人への使用は想定されていないので、正確な1回使用量は分かりません。もしも、人に使うとすれば、1回の使用量はマイクログラム(1グラムの100万分の1)単位になるでしょう。DEAによれば、わずか2ミリグラムが致死量になりうるということです。


左から、ヘロイン、フェンタニル、かるフェンタニルの致死量
そうして、この薬物汚染の背景にはこの記事の冒頭の記事にもあるように、中国の存在があります。フェンタニルのようないわゆる「合成麻薬」の原料は、中国から密輸されたものが圧倒的に多いからです。

それなのに、ラストベルトのフェンタニル漬けの人々が中国に怒りの矛先を向けることはほとんどありません。今後は新たな鎮痛剤としての医療大麻の普及がオピオイド問題解決の一助になるかもしれませんが、実は中国はそちらの市場にも先手を打っています。

報道によると、中国ではすでに民間企業と人民解放軍が合同で医療大麻の研究・開発を行ない、関連パテント(特許権)の取得も進めているとのこと。欧米をはじめ各国で医療大麻の合法化が進めば進むほど、中国はかなりの優位性を持つことになります。

民主主義国家にはまねできないトップダウン体制の強みを生かし、「キレイな薬」と「ヤバい薬」を同時に世界へ“出荷”するのです。したたかとしか言いようがありません。

また最近では、「カンナビノイド」と呼ばれる大麻そっくりの効果をもたらす合成薬物も、中国からひそかに“出荷”されているようです。スプレー状にして、食用の葉ものにかけて食べるとぶっ飛ぶという“食べるドラッグ”なのですが、ナチュラルな大麻とは違って毒性が高く死亡例もあります。

このカンナビノイドも、いずれフェンタニルのように社会問題化するのかもしれません。

そうして、この合成麻薬は他ならぬ中国でもかなり問題になっています。共産党政権下で撲滅されたはずの薬物犯罪は、市場経済の中で復活。

薬物中毒は昨年5月時点で222万人にのぼる。東南アジアの「黄金の三角地帯」や北朝鮮などからの密輸品のほか、広東省などでの密造品が流れています。

中国の裁判所は昨年だけで、薬物犯罪で10万人近くに死刑を含む有罪判決を下しました。50グラム以上の所持で死刑が適用され、日本人も中国で処刑されています。

中国では麻薬のことを“毒品”といいます。青少年への麻薬汚染の広がりは、もう10年以上も前から中国社会に重くのしかかる課題となっています。なかでも、地方における麻薬汚染の浸透は深刻の一言に尽きるようです。

注意 ! 毒品新包裝 中国ででまわるお菓子のような包装の麻薬

麻薬に溺れる者には二種類あるとされ、一つは金持ちの道楽として麻薬に手を伸ばすパターンであり、もう一つは貧困者が溺れるパターンです。いずれも若年化が心配されてきたのですが、昨今の問題は、販売と製造に若年化の波が押し寄せ、同時にアンダーグラウンドの傾向が消えつつあります。

分かりやすく言い換えれば、普通の人々が簡単に製造や販売に関わる時代が訪れているということです。昨年末、それを象徴するニュースが中国を騒がせました。

発信元は『中国新聞ネット』です。タイトルは、〈1990年以降に生まれた女子、SNSグループで覚せい剤のつくり方を学ぶ グループのなかにはミャンマーへ行って研修を受けた者まで〉です。

まさに世も末です。山西省呂梁市の公安が昨夏に摘発したグループを取り調べる中で明らかになってきた事実だといいます。

この犯罪グループは麻薬の製造・販売のほか、公文書や印章の偽造、わいせつ物の違法販売、ニセ薬の製造・販売、ネット賭博犯罪、個人情報への不正アクセス、密入国の手引きまでありとあらゆる犯罪に関与していたことがわかっています。

グループには資金提供者がいて、その援助の下で麻薬製造を学んでいたといいます。アンダーグラウンドの世界にも留学制度ができつつあるのでしょうか。

強調しておきたいのは、中国が“出荷元”である以上、距離的に近く人もモノも大量に中国と行き来する日本にとって、これは「今そこにある問題」だということです。まだ日本のドラッグ市場は決して大きくありませんが、新たな危機はひたひたと忍び寄っています。

【関連記事】

【米中貿易摩擦】手詰まり中国 時間稼ぎ トップ会談で「休戦」狙う―【私の論評】中国のミンスキー・モーメントが世界のナショナリズム回帰への先鞭をつける(゚д゚)!

米中貿易戦争 衝撃分析! 貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用? 世界経済はむしろ好転か…―【私の論評】中国崩壊の影響は軽微。それより日銀・財務官僚の誤謬のほうが脅威(゚д゚)!

トランプ氏、ハイテク分野から中国を締め出し…国防権限法で中国製品の政府機関での使用禁止 島田教授「日本でも対応が必要」―【私の論評】世界は日米英露が協調して中国を叩く体制に入りつつあり(゚д゚)!

「貿易戦争に勝利」とのトランプ氏の主張は「希望的観測」=中国紙―【私の論評】トランプ大統領がうつけものでないことに賭けてみる価値は十分にある(゚д゚)!

【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート―【私の論評】米中貿易戦争にほとんど悪影響を受けない現在の日本の構造上の強み(゚д゚)!

2018年6月3日日曜日

働き方改革論争、野党のなかでどこが一番「マシ」だったか―【私の論評】現代社会は数十年前と全く異なることを前提にしない守旧派は社会を破壊する(゚д゚)!

働き方改革論争、野党のなかでどこが一番「マシ」だったか

足並みが、そろっていないが…

https://youtu.be/B4ENQJjA4aA

まともな修正案もださずに

「働き方改革」における与野党合意が進められているが、肝心の野党間での認識にズレが生じているようだ。

5月21日、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党はいわゆる「働き方改革関連法案」の修正について大筋で合意した。

与党は野党の一部の賛同を取りつけることで今国会中の法案成立を目指しているが、立憲民主党、国民民主党および共産党は「長時間労働を助長する」として批判を続けるなど、野党間の足並みはそろっていない。

このことは、仮にも労働者のためにあるはずの国民民主党や立憲民主党に、働き方改革をリードする政策能力がないことを裏付けてしまったともいえる。

どういうことか。当初、政府与党が目指した働き方改革は、(1)残業上限時間の設定、(2)高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)の設置、(3)裁量労働制拡大の3本柱だった。

(1)は過労死対策なので、与野党ともに異論はなかった。問題は(2)と(3)で、(2)は一定の年収以上であれば残業時間の制限などがなくなるものだが、労働基準法の適用除外が拡大するとの懸念があり、(3)は残業代の頭打ちにつながるとして、野党はそれらの削除を要求していた。

また、(3)については、労働時間に関する調査データの不備が見つかり、政府与党は今年の3月に取り下げた。

残る争点は(2)の高プロ制度の設置である。

政府与党は、その対象者として、「年収1075万円以上」を打ち出した。だが、世論の過労死問題への関心の高まりを受け、野党はこの適用除外を「過労死法案」「残業代ゼロ」として批判。野党側からすれば、やがて「年収1075万円」という基準が引き下げられ、ほとんどの労働者に労働時間の適用除外が拡大するとの見立てがあったのだろう。

しかし、ここで流れを変えたのが、日本維新の会の修正案だ。もともと高プロ制度は労働者の同意を必要とするものであるが、適用後に本人が考えなおしたとき、適用を解除できるようにした。これは労働者に寄り添った修正案といえよう。

今年4月から5月にかけて、立憲民主党、国民民主党や共産党は、森友問題などを理由に国会を「18連休」した。その間、働き方改革についてまともな修正案を出すこともなかったために、国民には野党がただ国会をサボっているようにしかみえなかった。一方、審議拒否しなかった維新は、法案を研究してしっかりと審議の成果を示せたわけだ。

たしかに高プロ制度に労働者側の逃げ道がなければ、不当な処遇を受ける人も出てくるかもしれない。だがこの制度に「出入り自由な道」があればロジカル的にも破綻はなくなる。

そこで今回のような、与野党の弾力的な合意が生まれたのだ。このような急展開に際し、「18連休」を終えた立憲民主党、国民民主党や共産党は対応が間に合わず、蚊帳の外になってしまった。

欧米でも高プロ制度のような労働規制の適用除外がある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、米国で2割、フランスで1割、ドイツで2%程度だ。日本で「年収1075万円」以上は4%程度というから、高プロ制度の導入は世界から見れば当たり前で、むしろ遅すぎたくらいだ。

『週刊現代』2018年6月9日号より

【私の論評】現代社会は数十年前と全く異なることを前提にしない守旧派は社会を破壊する(゚д゚)!


働き方改革」はこれから重要になるテーマです。最近までの日本は、デフレで雇用状況も悪く、とにかく雇用が確保されていれば良いというような状況でしたが、皆さんもご存知のように、安倍政権の金融緩和政策によって、雇用情勢がかなり良くなったので、次の段階では「働き方改革」が重要になりつつあります。

現在「働き方改革」をしようという動きは、まさに時宜にかなっているといえます。雇用情勢が良くなっているということ自体が「働き方改革」をすすめるのに良い機会になっているともいえます。雇用情勢が悪いときには、「働き方改革」をすすめようにも、ななかなか進まないでしょう。

雇用情勢が良い状況なら、そもそも雇用環境が悪いブラック企業になど、そもそも新規で雇用される人がいなくなるし、そこで働いていた人も辞めて他の企業に移るようになり淘汰されるか、まとも企業に生まれ変わるしかありません。

さらに、まともな企業でも「働き方改革」を推進して働きやすい環境をつくっている企業と、そうではない企業にも差がつきます。当然のことながら、「働き方改革」を推進している企業のほうが、魅力があり、そのような企業のほうに多くの人が集まるようになります。

そのようなことを、野党は全く理解できないのでしょう。いわゆる野党6党は、前代未聞「18連休」もの職場放棄を続けたあげく、先月8日午後の衆院本会議から審議に復帰しました。

復帰条件としていた「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかないです。「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちでした。野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判しました。

国会議員の歳費、つまり給料は法律で決まっています。 その月額は129万4000円。 このほかにいわゆるボーナスである期末手当が約635万円支給されますので、年収ベースの総額は2200万円ほどとなります。 これが本来の国会議員の給料です。

さらに国から政党交付金として議員一人当たり年間約4000万円、立法事務費として月額65万円が会派に支払われます。報道をみるとここに誤解が多いのですが、このお金のほとんどは政党が使い、議員個人に支給されるわけではありません。しかし、政党によって異なりますが、政党交付金の一部、年間数百万円から1000万円程度は各議員に支給されています。

こうした経費を含めると、仮に政党交付金が年間1000万円だとして、年間4400万円ほどのお金が議員本人の口座や政党支部の口座に分けられて振り込まれます。


にもかかわらず、国会で審議拒否をする、すなわち一般の会社員ならば、会社を休むのと同じようなことをしても、歳費などか減額されることもありません。

このような野党の議員には、さらに理解不能なこともあります。それは現在は高度な知識社会になっているという認識です。知識社会とは、富の源泉が知識となった社会のことです。

一昔まえの富の源泉は「ヒト・モノ・カネ」といわれましたが、現在ではこれらがあっても高度な知識がないとか、新たな高度な知識をつくり出せないことには、富を生み出すことはできません。無論昔のタイプの産業も生き残ってはいますが、それが次世代を切り拓く産業になるかといえば、そんなことはありません。

現代の労働のほとんどには知識労働的な要素が含まれています。工場で働くにしても、様々な管理システムを効率的に管理するには様々な知識が必要です。工事現場で働くにしても、今や昔のようにスコップ一丁で、汗塗れになって土を掘り返すような労働ではありません。そのような仕事のほとんどは重機がこなします。現場では様々な新しい工法が実施されています。これらを実行するには様々な知識が必要とされます。

陸上自衛隊でも、スコップ一丁で塹壕を堀り、小銃を構えるなどという戦法など過去のものです。無論、そのよう場面が全くないということはないですが、それが主流ではありません。様々な情報を駆使して、最新鋭のミサイルを発射するなどの戦法がとられています。やはり、ここでも知識が重要なのです。

旧日本軍の塹壕戦

野党の面々は、このようなことを理解していないので、安全保障に関しても、時代遅れで頓珍漢な認識しかしておらず、数十年前から一歩も進んでいないようです。

現在では知識労働が全くない労働は存在しませんが、知識労働の比重が高い労働者から比較的低い労働者が存在します。その中でも、知識労働が労働のほとんど占める労働者を知識労働者と定義します。

野党の面々は、知識労働者の存在を無視しているため、彼らをどうやって動機づけるかについても全く無頓着です。

経営学の大家ドラッカーは、知識労働者の動機づけについて以下のように述べています。

「知識労働者の動機づけに必要なものは成果である」(『断絶の時代』)

肉体労働については、よい仕事に対するよい賃金でよいです。知識労働については、すごい仕事に対するすごい報酬でなければならないです。知識労働者が求めるものは、肉体労働者よりもはるかに大きい。異質でさえあります。

知識労働者は生計の資だけの仕事では満足できないのです。彼らの意欲と自負は、知識人としての専門家のものです。

知識労働者は知識をもって何事かを成し遂げることを欲します。したがって、知識労働者には挑戦の機会を与えなければならないのです。知識労働者に成果を上げさせるべくマネジメントすることは、社会や経済にとってだけでなく、彼ら本人のために不可欠なのです。

知識労働者は、自らがなすべきことは上司ではなく知識によって、人によってではなく目的によって規定されることを要求します。

知識には上級も下級もありません。関係のある知識とない知識があるだけです。したがって知識労働はチームとして組織されます。仕事の論理が、仕事の中身、担当する者、期間を決めるのです。これは、知識労働者の本質的な仕事のほとんどがルーチンなものではなく、プロジェクトで実行されることをみても明らかです。
有能なだけの仕事と卓越した仕事の差は大きい。そこには職人と親方の違い以上のものがある。知識労働ではこれが顕著に現われる。知識労働は一流を目指さなければならない。無難では役に立たない。このことがマネジメント上重大な意味をもつとともに、知識労働者自身にとっても重大な意味をもつ。(『断絶の時代』)
これは、IT業界などみているとわかりやすいです。IT業界の人々は、他者よりも卓越した仕事をすることが求められています。そうして、卓越した仕事の実績が彼らにとって成果であり、動機づけなのです。


無論、給料も良くなければならないですが、しかし、それよりは、卓越した仕事ができるということ自体が彼らの動機づけになるのです。

このような仕事をしているとき、残業がどうのなどということはさほど大きな問題にはならないのです。そんなことよりも、短期間に時間に関係なく仕事ができ、ブロジェクトが終われば長期の休みがとれるというような環境が彼らにとっては一番馴染むのです。

通常のサラリーマンのように、朝9時〜夕方5時まで、毎日決まって働くという働きかたでは、そもそも知識労働者にはなじまないのです。そのような働き方は、知識労働の度合いの低い労働ではなんとかなりますが、知識労働者には向きません。

また、ドラッカー氏は知識労働者は全員エグゼクティブでなくてはならないとしています。
今日の組織では、自らの知識や地位のゆえに組織の活動と業績に実質的な貢献を果たす知識労働者は、すべてエグゼクティブである。(『経営者の条件』)
組織の活動と業績とは、企業であれば優れた製品を出すことであり、病院であれば優れた医療を提供することです。

そのために知識労働者は意思決定をしなければならないです。自らの貢献について責任を負わなければならないのです。自らが責任を負うものについては、他の誰よりも適切に仕事をしなければならないです。

現代社会では、すべての者がエグゼクティブであるとドラッカーは言います。仕事の目標、基準、貢献は自らの手にあります。したがって、物事をなすべき者は皆、エグゼクティブなのです。

知識による権威は、地位による権威と同じように正当かつ必然のものです。彼らの決定は、本質的にトップの決定と変わらないのです。

研究者ならばプロジェクトを続行するか中止するかを決めることによって、販売部門の経営管理者ならば最高のセールスマンにどの地域を担当させるかを決めることによって、企業としての意思決定を行なっているのです。
もし企業が起業家活動の中心であるとするならば、そこに働く知識労働者はすべて起業家として行動しなければならない。知識が中心的な資源になっている今日においては、トップマネジメントだけで成功をもたらすことはできない。(『創造する経営者』)
むろん、ここでドラッカー氏は知識労働者の働き方の理想を語っているわけですが、とはいいながら、現代ではますます知識労働者の割合が増えていきますし、過去には肉体労働とみなされていた労働の中にも知識労働の割合がますます増えていきます。

このようなことに対応していこうというのが我が国の「働き方改革」でもあります。そうして、その中でも、高度プロフェッショナル制度は象徴的です。まずは、実施してみてから暫時変更して、より良い制度にしていくべきです。野党のようにただ反対しているだけでは、何も進歩はありません。


そのような時代に、野党のように労働といえば、一昔まえの肉体労働のようにとらえ、残業がどうのこうのとばかり言って、新たな知識労働のトレンドに目を向けようとしないのであれば、これからの時代の働き方には対応できません。

過去の日本は、デフレ・スパイラルのどん底に沈んで、知識労働に対する対応が遅れてしまいました。しかし、現状ではもう日本を含めて、先進国のほとんどは知識社会に突入しました。

もう、すでに私達の社会は数十年前の社会と全く異なるのです。私達も、そのことを理解しなければ、変革を妨げ、数十年前の考えから一歩も出られない、野党の面々と同じく、守旧派の頑迷固陋な老人のような存在に成り果て、これからは社会を破壊することになります。

2017年12月14日木曜日

貴乃花親方、八角理事長に“宣戦布告”文書送付 渦中の貴ノ岩に兄証言「都内の病院に入院」―【私の論評】日本の伝統文化を破壊したい勢力と国粋派の確執が今回の事件の深層(゚д゚)!

貴乃花親方、八角理事長に“宣戦布告”文書送付 渦中の貴ノ岩に兄証言「都内の病院に入院」

頑なに八角理事長率いる協会の聴取を拒否する貴乃花親方
 大相撲の元横綱日馬富士(33)が平幕貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=を暴行し、書類送検された事件で、貴乃花親方が初めてアクションを起こした。鳥取地検の処分が確定するまで、日本相撲協会(八角理事長)が要請する調査に協力しない意向を文書で同協会に伝えたという。一方、所在不明の貴ノ岩が「約1週間前から都内の病院に入院している」と実兄、アディア・ルブサン氏(45)が証言したことが判明。殴打された頭部の裂傷は癒えたが、耳の後ろの骨を骨折しており、頭痛、耳の痛みに悩まされているという。

元日馬富士の暴行事件をめぐって膠着状態が続いていた貴乃花親方vs.日本相撲協会に動きが出た。

関係者によると、相撲協会の危機管理委員会が貴乃花親方に対して要請する貴ノ岩の聴取について、貴乃花親方が12日までに、鳥取地検の処分が確定するまで協力しないなどとする文書を相撲協会にファクスで送付したという。まさに“宣戦布告”といえる。

危機管理委は鳥取県警の捜査が終了した段階で聴取に応じると認識していたが、両者の見解の相違が改めて鮮明となった格好だ。

相撲協会は20日に臨時の理事会を開き、危機管理委の最終報告を受ける予定。協会としては、貴ノ岩らの聞き取り調査を受けて関係者の処分を行いたい考えだが、状況に変化がなければ、11月30日の前回同様、理事会は空転する恐れがある。

その渦中の人物、貴ノ岩は一体どこにいるのか。フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」は12日、衝撃的な内容を伝えた。

実兄のルブサン氏が同番組の取材に「(貴ノ岩は都内の病院に)入院しています」と証言したのだ。

ルブサン氏
 「耳とか頭も痛かった(ようだ)。(頭の傷は)とっくに治ったよ。ただ、頭は1カ月ぐらいたつと痛くなるとモンゴルで言われている。耳の裏の細い骨が折れている。ビンタで折れるらしい。復帰してもう一度土俵に上がるために、貴乃花親方は良い病院で治療してくれている。私はよく分からないが私の妻が耳鼻科の先生だから。1週間ぐらい入院していて、12日か13日に退院すると思う」(ルブサン氏)

貴ノ岩は九州場所中は福岡県田川市にある貴乃花部屋内にいたことが確認されていたが、貴乃花がかくまっている状態で、どこにいるのかが分からなかった。

冬巡業が九州、沖縄で行われているなか、貴ノ岩は無断休場している状態でいる。

ルブサン氏の証言通りなら、貴ノ岩のけが、体調不良は長引いており、後遺症に悩まされていることになる。これまで医師の診断を受けた際には指摘されていない「耳の後ろの骨折」という新しい症状があったとすれば驚きだ。

同氏は次のようにも答えている。

「貴ノ岩は九州場所が終わる前に東京に移動していた。警察の捜査が終わったらちゃんと説明すると思う」

報道陣が取り巻く田川市の貴乃花部屋を何らかの方法で脱出し、東京に移動していたことになるが、四六時中目を光らせていた報道陣に気づかれずに、巨漢の貴ノ岩が抜け出すのは容易なことではなかったはずだ。

さらに同氏は「日馬富士(が引退、書類送検されたこと)については、喜んでいない。同じモンゴル人である。貴ノ岩には早く復帰して、よい相撲を取るように。日馬富士は1回失敗したが、(処分は)軽く済めばいいと思っている。まだ33歳と若く、モンゴルに戻っても活躍してもらいたい。最終的に被害を受けているのはわれわれ家族だと思う」とも語った。

貴ノ岩の体調を心配する声は日増しに強くなっている。貴乃花親方の対応もかたくなで予測できない。貴ノ岩が再び土俵に上がることができるのか。ここが一番、気がかりだ。

【私の論評】日本の伝統文化を破壊したい勢力と国粋派の確執が今回の事件の深層(゚д゚)!

大相撲の元横綱日馬富士(33)が平幕貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=を暴行し、書類送検された事件に関しては、テレビなどで日々様々な憶測が報道されていますが、どれも本質的なものではないようです。

これについては、ジャーナリストの山村明義氏が驚くべき見解を表明しています。その動画を以下に掲載します。


この動画で、9分30秒あたりから山村氏は大相撲について語っています。詳細は、この動画をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容になります。

現在の大相撲界は厳然たる差別が行われていて、特に行事の世界ではそれが顕著になっています。特に結びの一番の行事をほとんど式守伊之助が行い、木村庄之助は、ほとんどさせてもらえない状況にあります。


ちなみに現在の大相撲では、大体17時30分過ぎ、その日の最後に行われる取組を「結びの一番」といいます。言い換えると、その日の興行の締めという意味になるでしょうか。

日本人の傾向である「終わり良ければ全て良し」という考えから、この結びの一番は特に重要な意味に位置づけられており、横綱の取り組みがほぼ必ず見られるようになっています。

ただ、時間については進行が遅れれば18時近くなることもあるようですが、これはテレビ中継しているNHKとの兼ね合いもあって決まったそうです。

結びの一番では、呼出しが「とざい、とーざい(東西)」といった言葉を述べ、観客の注意を引きます。続いて行司が対戦する力士を紹介するのですが、普通の取組では三役以上の力士の場合は四股名を「かなた」「こなた」を付けて二声(力士の四股名を2回繰り返すこと/十両最後の取組も二声)を発するところ、結びの一番では、その前に「番数も取り進みましたるところ」とつけるのが慣例になっています。

また、呼上げが呼び上げを終了した後には「この相撲一番にて、本日の打ち止め」(「この相撲一番にて千秋楽」の場合もあります)と独特のふし廻しで呼上げ、最後の取組であることを観客に告げることになっています。

ちなみに千秋楽では、この台詞が「この相撲一番にて千秋楽にござります」もしくは「この相撲一番にて千秋楽」に、天覧相撲や台覧相撲では「この相撲一番にて、本国の結び」にそれぞれ変わります。

このような重要な結びの一番に、木村庄之助はほとんど行事をしていないのです。これは、あからさま差別という以外にありません。

そうして、単純にわかりやすく分類すると、木村庄之助は国粋派であり、対する式守伊之助はグローバル派です。この分類でいくと、貴乃花親方は、純然たる国粋派です。八角親方は、グローバル派です。

式守伊之助
相撲をグローバル化して日本の伝統文化を破壊したい勢力との確執が今回の事件の深層であるとしています。

この本質をマスコミが報道せずに、目の前のことだけ報道するため、今回の事件の本質は多くの人々にとって理解しがたいものになっています。

日馬富士の引退について、30日付のモンゴル各紙も大きく取り上げました。最大手オドリーン・ソニン紙は日馬富士の写真を1面に掲載。鳥取県警の捜査や日本相撲協会の調査、マスコミの追及で「精神的に大きな圧力」を受けていたなどと報じました。

モンゴル相撲関係者の間でも戸惑いの声が広がりました。モンゴル相撲の横綱に相当する「アバラガ」には、日本の横綱ほど品位が重視されることはありません。伝統文化というよりは純粋なスポーツとして楽しまれています。

モンゴル相撲の関脇に相当するブマンバヤルさん(49)は「モンゴルでも力士同士でけんかすることはあるが、翌日に握手して酒を飲めば解決する。進退に関わる事態になるのは理解できない」と疑問視。両国の文化に詳しいモンゴル日本関係促進協会のデムベレル理事長は「日本の相撲は神道の思想も反映されているが、モンゴル相撲には宗教的背景がなく、力士の素行が日本ほど問題視されることはない」と指摘しました。

一方日本では、相撲は神代から存在します。 そうして相撲は神事です。 日本では神道を知らずに相撲を語るなという雰囲気が根強く残っています。

神代においては 大和のタケミカヅチ命(鹿島神宮祭神)が 出雲のタケミナカタ命(諏訪大社祭神)の 腕をひねりつぶして勝った話は有名です。 

タケミカヅチとタケミナカタ
ここに国譲りが完成し、 現在の日本の原型ができたとされています。 相撲から大和朝廷の支配は始まったとされているのです。

古墳時代には野見宿禰(土師氏・菅原氏祖先)が 当時最強だった当麻蹴速を倒したこと戦いが 最大の試合だったされています。

蹴速の得意技のキックで逆に勝利しました。 蹴速はアバラ骨と腰骨を骨折。 数日後、絶命しました。

もともと相撲は 「撲りあう」と書くくらいで K-1や柔術に似た武道でした。 平安時代は天皇の前で行う 神事として定着しました。 かつて 皇太子の地位を 相撲で決めたこともあります。 

惟喬親王と惟仁親王の時にそれぞれ 紀名虎と伴善男が戦い 善男が勝利して、 惟仁親王は清和天皇となりました。

かつて、天皇位をも左右したのが、 国技「相撲」なのです。 土俵は神聖なる場であり、 塩で清め、女子は上がれません。

横綱は体に注連縄(しめなわ)を巻いて締めている間は <生きた御神体>なのです。 

横綱は体に注連縄(しめなわ)を巻いて締めている間は <生きた御神体>
これは、モンゴル出身の力士にはその本質をなかなか理解できないでしょうし、いまでは日本の力士でも本質を理解するものは少ないのかもしれません。スポーツと「神事」ではそもそも、同じようなことをしていても、成り立ちも考え方も全く異なるのです。

横綱が勝ちにこだわり、勝つためならどのような相撲をしても良いなどという考えは、相撲の伝統を重視する人々には到底理解しがたいものなのです。そのような勝ち方をするくらいなら、品格を保つために引退したほうが良いという考え方なのです。

歴史的一番<昭和63年>33歳千代の富士 全勝で24度目V 大乃国は3度の下手投げを耐えたが、
千代の富士の奇襲・内掛けにあえなく寄り切られた。数場所前に「限界か」と言われていたのがウソの
ような33歳の復活だった
このような本来の相撲の精神を守ろうとしているのが、貴乃花親方なのです。そうして、貴乃花親方のことを上ではわかりやすくするために、国粋派と分類しましたが、現代相撲を完璧に昔の神事に戻すわけにもいきませんし、モンゴル人力士などの外国人力士をいまさら否定するわけにはいきません。貴乃花親方もそこまでは考えていないでしょう。

実際、貴乃花親方は、モンゴル人力士である貴ノ岩を守ることに注力しています。ただし、相撲の成り立ちなどをないがしろにするようなことはしたくないというのが、貴乃花親方の考え方なのだと思ます。

そうして、このようないわば相撲界の内紛を日本のマスコミは、反日活動に利用しようとしています。特に、象徴的なのが朝日新聞です。

上でのべたように、元横綱・日馬富士(33)の29日の引退表明によって、日本中を騒がせた一連のモンゴル力士暴行事件は次の段階へ進もうとしています。そんな中で、朝日新聞デジタルが「『モンゴル人疎まれた』日馬富士の母国に日本不信」という記事を30日付けで配信して、SNS上では「またいつもの”日本悪い論”にスリ替えてる」と物議をかもしています。
朝日の記事によると、日馬富士の引退は故郷モンゴルでも大きく報じられ、”英雄”の突然の引退に地元でもやりきれないムードが広がっているとか。しかし、ここからが朝日節全開で、心臓に重大な疾患があるという8歳のモンゴル人少年が登場します。そして少年が支援を受ける医療系NPOに日馬富士が深く関わっていることを明かし、少年の父の『日本人医師と日馬富士は息子の命の恩人。日馬富士を許してあげて』との言葉を、家族の写真入りで引用しています。(社会部記者)
子供や女性、動物などを代弁者に仕立て上げるのは朝日新聞のお得意の手法です。誰にも文句を言わせない、弱者という名の権力を盾に自論を誘導していくリベラルメディアの十八番です。
そして記事では『モンゴルはアジア屈指の親日国』で『大相撲は注目を集めてきた』にもかかわらず、今回の事件で『モンゴル人を締め出す』日本人に不信感がめばえ、『中継するチャンネルが激減』し、『モンゴルの大相撲熱は下降』していると説明。『モンゴル人力士が疎まれた』という見方が広まっているとの論説には、朝日新聞がいつも使う日本悪い論、日本人の差別意識がこんなに外国では嫌われてますという誘導が見て取れます。(同記者)
同記事に対してSNS上では「日本ヘイトきたーw」「ていうか被害者もモンゴル人じゃないの?」「今度はモンゴルと日本仲悪くしようとしてる。 前科者の朝日は何書いてもそう取られる」「朝日っていつも弱者の味方のフリして対立煽るよな」と非難が集まっています。

朝日新聞は何でもかんでも「日本悪い」にしたいのか。別の週刊誌記者は次のように説明する。

今回の日馬富士の事件では、11月24日に『暴行問題でモンゴル大統領動く 安倍首相と面会希望』と報じて、国際問題化しようと煽ったのも朝日新聞系の日刊スポーツでした。『相撲界だけでなく、日本でモンゴル人が敬遠されることを懸念し、大統領に忠告した』と書いてますが、実際は単に朝青龍の話を聞いたという関係者の話をまとめただけのフェイクニュースでした。それゆえ後追いも続報もまったくありません。

「隣国が怒ってる」とか「外交問題になる」と言われると、つい腰が引けてしまうのが日本人の性質です。そこにつけ込むのがこれまで通りの朝日新聞です。

そもそも今回の事件は加害者も被害者もモンゴル人。外国人が日本国内で刑事事件を起こせば、当地・日本の法律で裁かれるのはむしろ国際常識のはずです。リンチの加害者が日本人であったとしても、法治国家ニッポンとして当然同じ結果となり、同様の社会的制裁を受けていたのは想像に難くないです。

そもそもモンゴル人に対して差別があったというなら、四横綱中の三人がモンゴル人などという状況はありえないでしょう。国技、スポーツの世界にまで影を落としはじめた朝日新聞等の偏向報道に、我々は騙されてはいけないです。

そうして、相撲界ではあからさまに国粋派差別という問題がありますが、これも正していくべきです。そうして、今回の出来事をきっかけとしてモンゴル力士をはじめとする外国人力士たちにも日本の神事であり国技である「相撲」の成り立ちや、考え方を理解してもらい、本来のあるべき「相撲」にたち戻るきっかけにしていただきたいものです。

【関連記事】

“モリカケ問題”争点化も左派メディア敗北 ネット上「偏向報道っぷりが酷過ぎる」―【私の論評】マネジメントの原則からみたマスコミ知能低下の要因(゚д゚)!

エンゲル係数「上昇」の深層 「生活苦」と「食のプチ贅沢化」の関係―【私の論評】フェイクを見抜け!上昇の主要因は高齢化(゚д゚)!


2015年5月26日火曜日

人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊 ―【私の論評】習の戦いは、中国の金融が空洞化し体制崩壊の危機状況にあることを露呈した(゚д゚)!

2015.05.26

今度は人民解放軍にメス。習氏のもくろみは吉と出るか。写真はブログ管理人挿入。以下同じ。
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる“聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。

軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」(4月1日)の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は200億元(約3860億円) 軍の資産一つ売って1億元のリベート》という驚くべきものだった。

日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。

中国社会科学院が3月18日に公表した「法治青書(15年版)」をもとに「人民網」が分析した記事によると、14年の中国では1日平均500人の官僚が双規(規律検査委員会による規律違反の取り調べ)を受けていた計算になるという。

現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が80人以上、同じクラスの軍幹部が30人以上も規律違反を問われて処分されている。

反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年7月からはこれに「キツネ(主に海外に逃亡した官僚と政商)」が加わり、いまは「デブネズミ(公金で飲み食いして太った官僚)」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。

トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。

中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の3氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。

検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。

まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。

■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】習の戦いは、中国の金融が空洞化し体制崩壊の危機状況にあることを露呈した(゚д゚)!

上の記事で、人民解放軍にまで反腐敗キャンペーンが及んでいるということは、人民解放軍の特殊性を理解していないと、十分理解できないかもしれません。普通の国の軍隊であれば、反腐敗キャンペーンとは言っても、幹部の一部を逮捕すればそれですむと思います。

しかし、人民解放軍は違います。人民解放軍は、軍隊ではありません。これは、正確には各地の共産党組織の配下の私兵です。そもそも、人民を守るための、軍隊ではありません。私兵というだけでもありません。

実は、軍備をしていながら、日本でいうところの商社のような存在なのです。軍備をしながも、様々な事業を展開しているという普通の国では考えられないような特異な組織なのです。そうして、こういう特異な組織の中には、核兵器で武装しているものもあるという、とんでもない組織です。ですから、普通の軍隊でなら考えられないような様々な利権が存在します。だから、人民解放軍の幹部にも大金持ちが存在します。

だから、習近平が反腐敗キャンペーンをするなら、ある意味、人民解放軍はいずれ必ず実施しなければならないものだったと思います。

人民解放軍の招待は武装する商社

しかし、こうしたキャンペーンを実行する中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席のファミリーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、昨年のはじめに国際調査報道協会(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになっています。

ICIJのボール記者らはタックスヘイブンとして有名なカリブ海の英領バージン諸島の2社から200ギガバイト以上のデータを入手、約2年にわたって分析し、裏付け取材を進めてきたといいます。

英領バージン諸島

第一報で名前が挙げられているのは習、温、李3氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の1人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の1人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人でした。

国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたといいます。

中国と香港の2万1千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘しています。

中国では高度経済成長とともに貧富の差も拡大。100人の富豪が3000億ドルの資産を独占する一方で、推定3億人が毎日2ドル未満の生活を強いられています。ボール記者らが入手したデータでも、16人の資産を合わせた金額は450億ドルにのぼっていたといいます。

たった2社のデータでこの数字です。しかも、タックスヘイブンはバージン諸島だけではありません。タックスヘイブンを使う目的は租税回避、不正蓄財、国内資産の海外移転などが考えられます。中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリーによる海外蓄財は一体どれぐらいの規模に及ぶのか、想像もつかないほどです。

日本国内のサイトなどから、習近平ファミリービジネスについて、以下にまとめます。

習近平の父である、習仲勲は新中国建国の元勲であり、これらの長老指導者グループとして知られるのが80年代から90年代にかけて権力を振るった「8大元老」です。習仲勲氏のほか、改革・開放路線を推進した鄧小平氏、副首相を務めた陳雲、全国人民代表大会(全人代)委員長だった彭真、国家主席の李先念、副首相だった薄一波らで、彼らの子弟のなかには習近平のように党や政府の最高幹部になったり、有力企業のトップなど中国各界で活躍している名士、有力者が多数います。

1997年10月、84歳を迎えた習仲勲の家族写真。前列左から、斉心、
習仲勲、習冬英。後列左から、習近平、習安安、習正寧、斉橋橋、習遠平。
習近平の弟の習遠平は一時、北京の不動産会社『羽白(ユイバイ)』の社長を務め、土地開発やマンション建設に熱心でした。この会社の名前の『羽』と『白』は習という字を分解して、企業名として付けたものです。

また、習遠平氏はその後、香港に拠点を移し、欧米諸国を中心に、さまざまなコネクションを使ってビジネスを展開すると同時に外資を誘致しています。彼は現在、北京に本部を置く国際環境団体の会長に就任していますが、それは多分に名誉職的な肩書きであり、兄から得た内部情報をもとに事業を展開しています。

また、習近平の姉の習橋橋も夫の家貴氏と共同で不動産会社などを幅広く経営し、首都の北京や経済特区の深センの土地開発を手掛けています。不動産バブルに沸く大都市の一等地を優先的に開発できるのは、父の習仲勲や、やはり最高幹部の習近平氏の強い影響力があるからです。

次女の安安夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の携帯電話事業に出資し巨利を得ているといます。

金融・経済情報専門通信社「ブルームバーグ」や香港メディアなどの情報を総合すると、習近平ファミリーの総資産は少なくとも日本円で565億円を下りません。

最も活発なビジネス活動を展開しているのが習近平ファミリーの斉橋橋と家貴夫妻です。夫妻は2人で11社の企業のオーナーであり、そのほか、少なくとも25社の重役として経営に携わっています。夫は、投資会社の会長を務め、この資産が18億3000万元(約311億円)。さらに、同社の関連会社の資産が5億3930万元(約91億円)に上ります。彼はこれらの企業を通して、江西省にあるレアアースを生産・販売している江西レアアースの株式の18%を所有しており、それだけで4億5000万元(約77億円)に上ります。

夫妻は北京で不動産会社の北京中民信房地産開発を経営しており、橋橋が会長に納まっています。同社のホームページによると、同社は2001年8月9日創設で、資本金5000万元(約8億500万円)。同社が開発した北京の一等地に建つマンションのうち、面積が189平方㍍で、3ベッドルームの物件は1500万元(約2億5500万円)で売りに出されています

さらに、夫妻の一人娘夫婦が北京の電機会社の株式1億2840万元(約22億円)を所有しているほか、夫妻とその娘夫婦は香港に、3150万ドルの豪邸のほか、6件の不動産物件計2410万ドルを所有していることが分かっています。このほか、他の名義で中国有数の不動産会社、大連万達商業地産の株式を3000万元分保有。これらの資産をすべて合わせると、中国人民元分では約29億9770万元(約510億円)、米ドル分は5560万ドル(約55億円)で、合計565億円に達っします。

また、習近平氏の2番目の姉である安安の夫の呉龍氏は「広州新郵通設備」の社長を務めており、中国最大の携帯電話事業を展開する中国電信集団(チャイナテレコム)と密接な関係を持ち最近、数億元の事業を受注したと伝えられています。

習近平の姉が巨額の資産を持っていることを伝える日本の新聞
習氏は党中堅幹部の教育機関である中央党校で、「配偶者や子女、親戚、友人、部下が権力を濫用して私利を図ることがないよう管理しなければならない」などと述べてと特権を利用してのビジネスに強く注意を促しているが、習近平ファミリーの実態は、彼の言動とはまったく相反しているといえます。

文書で読むと長ったらしくなるので、以下に習近平のファミリービジネスを図にまとめておきます。以下は、2012年現在のものです。


さてこれだけ、不正蓄財を匂わせる情況証拠があります。習近平を含む大幹部の娘や息子らは、幼馴染みの遊び相手だったこともあって結束が固いです。また、不動産開発や政府の機密情報などに通じており、太子党仲間で情報交換をしては、自身のビジネスに生かしています。とくに、習近平ファミリーはその傾向が強いです。

中国の幹部連中は、習近平の不正蓄財のことは、誰もが知っている事実です。どのように蓄財したかも詳細を知っているはずです。

にもかかわらず、習近平が反腐敗キャンペーンを執拗に実施するのは、それだけ中国は今までにないほどの、危機に見舞われているということです。

どんな危機かといえば、かつてのように海外に中国から流出した巨額の金を含めて、海外から流入する資金が枯渇しているからです。この状況では、過去に中国が発展したモデルである、海外から流入した資金を元手に、インフラ整備をして発展するという方式が成り立たなくなるからです。

習近平は、中国から海外に大量に不正マネーが流出することを防ぎ、何とか過去の発展モデルを維持しようとしているのです。

習近平国家主席のこの振る舞いは、反腐敗キャンペーンにより失脚した者や、その親族などにとっては、結局習近平自らの蓄財を守るため。利権を巡る命がけの闘争に身を置いている、としか見えないことでしょう。

自らも、不正蓄財をしながら、他者を不正撲滅キャンペーンで失脚させるなど、失脚されだ側のファミリーからすれば、恨み骨髄です。不正撲滅をするなら、まずは身内からやれといいたいことでしょう。



中国では、建国以来毎年2万件もの暴動が発生していたとされています。それが、2010年からは10万件になったとされています。中国の一般人民の憤怒のマグマは頂点に達しているということです。

それでも、今までは幹部や、富裕層は少なくとも、巨万の富を蓄えさせてくれたということで、中国の現体制を支持してきたと思います。しかし、習近平の反腐敗キャンペーンにより、幹部や富裕層も現体制を支持しなくなることが考えられます。

そうなると、様々な不満分子が乱立し、現体制を変えるか、潰そうという動きが本格化する可能性が高いです。そうなれば、現体制は崩壊します。その日は意外と近いと思います。

習のこの戦いは、中国の金融が空洞化し現体制の崩壊も含む危機状況にあることを露呈したとみるべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

腐敗幹部の自殺が流行 習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人―【私の論評】阪神淡路大震災の死者数を上回る、習近平体制の犠牲者数。日本は、このような前近代的国家に関わっているべきではない、最低限の付き合いにとどめるべきと心得よ(゚д゚)!

【石平のChina Watch】習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か―【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!



【関連図書】

以下の書籍をごらんいただければ、中国の現体制は必ず近いうちに崩壊すると確信することができます。

こんなに脆い中国共産党 (PHP新書)
日暮 高則
PHP研究所
売り上げランキング: 20,436

日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国
宮崎 正弘 室谷 克実
徳間書店
売り上げランキング: 37


2014年12月28日日曜日

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗―【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。

●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』(原田泰/日経プレミアシリーズ)

日本を救ったリフレ派経済学 (日経プレミアシリーズ)
原田 泰
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 6,874

書籍の表紙写真と、Amazonへのリンクは、ブログ管理人が挿入。以下同じ。

●第9位 『官愚の国』(高橋洋一/祥伝社黄金文庫)

官愚の国 日本を不幸にする「霞が関」の正体 (祥伝社黄金文庫)
高橋 洋一
祥伝社 (2014-06-12)
売り上げランキング: 4,128

●第8位 『年収は「住むところ」で決まる』(エンリコ・モレッティ/プレジデント社)

年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学
プレジデント社 (2014-04-23)
売り上げランキング: 890

●第7位 『その問題、経済学で解決できます』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト/東洋経済新報社)

その問題、経済学で解決できます。
東洋経済新報社 (2014-09-12)
売り上げランキング: 537

●第6位 『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?』(ポール・シーブライト/みすず書房)


殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?―― ヒトの進化からみた経済学
ポール・シーブライト
みすず書房
売り上げランキング: 23,733

●第5位 『お医者さんは教えてくれない妊娠・出産の常識ウソ・ホント』(エミリー・オスター/東洋経済新報社)


お医者さんは教えてくれない 妊娠・出産の常識ウソ・ホント
東洋経済新報社 (2014-10-17)
売り上げランキング: 8,157

●第4位 『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)

21世紀の資本
21世紀の資本
posted with amazlet at 14.12.28
トマ・ピケティ
みすず書房
売り上げランキング: 6

●第3位 『ケインズの逆襲 ハイエクの慧眼』(松尾匡/PHP新書)


ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書)
松尾 匡
PHP研究所
売り上げランキング: 1,527

●第2位 『経済政策で人は死ぬか?』(スタックラー&バス/草思社)


経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策
デヴィッド スタックラー サンジェイ バス
草思社
売り上げランキング: 2,396

●第1位 『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)


【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

上の田中秀臣氏の記事のタイトル、『年末年始を利用して読むべき経済書』などとすべきところを、わざわざ『財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗』というタイトルにしたということはには、意味があると思います。

この意味を理解するのに役にたちそうな記事があります。それは、このブログに掲載した田中秀臣氏のツイートを含む記事です。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、田中秀臣氏によるツイート「財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない」を掲載し、それについて論評しました。

この田中秀臣氏のツイートを以下に再掲します。


私は、田中秀臣氏のこの意見に賛成です。実際、日本が本格的にデフレに突入した年には、その前の年まで自殺者数が二万人台であったにもかからず、三万人台になっています。それは、以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。平成12年度からは二万人台にもどりましたが、それでも高い水準です。


自殺者数と、デフレとの間には、相関関係が認められるということは、現在日銀の副総裁である岩田規久男氏をはじめ、様々な経済学者が主張しているところです。

このようにデフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやっていましたし、若干緩んだとはいえ今でもそうです。田中氏は、経済政策によって、人は死ぬこともあるという立場ですが、私もそうです。

今年の4月から8%増税が実施され、その結果としして現状としては、包括的金融緩和によるアベノミクス始動以前の状況に戻ってしまったというのが実情です。

8%増税による実体経済への悪影響については、現状では明らかになりました。この愚かな政策によって、また自殺者が増えているかもしれません。しかし、10%増税が決まり、もしこれが本当に実行されていたら、確実にかなり自殺者が増えることになったでしょう。

とんでもないことです。だからこそ、田中秀臣氏は、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートをされたのです。

そうして、現状のタイミンングでの増税など、百害あって一利なしどころか、破滅的で、経済だけではなく「人を殺すこと」にもなるということを警告されたのです。

しかし、多くの人々は、増税を推進することが、人を大勢殺すほど「破滅的」なものだとは思っていません。なぜ、そのようなことになるかといえば、まずは無知とそれに共感力のなさです。

だからこそ、田中氏は上の記事のタイトルを"財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗"にして、そうしてもう一歩で「殺人的破滅」に陥る寸前だった、日本経済の真相を多くの人々のアピールし、そうして経済に対するまともな知識をつけてもらため日本の経済の現状を知るための書籍を掲載したのです。

さて、上の書籍、いくつか読んでいますが、第一の『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)に関しては、これを読めば、現状の日本経済に関して疑問はなくなります。全体的に網羅的に、留意しなければならない点について掲載されています。そういう意味では、私も第一に推薦したい書籍です。

片岡剛士氏
第四位の、『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)も素晴らしいです。これを一言でまとめてしまうと、1930年~80年にかけて格差が縮小していたのは一時的現象であって、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国でも格差は拡大するとので、この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税をすべきというのがピケティ氏の主張です。

ちなみにピケティ氏の日本経済に対する見方は、かなりまともです。最近のインタビューで「物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」と述べています。

トマス・ピケティ氏

あまり書いてしまうと、読む楽しみもなくなってしまうと思いますので、さらに詳細を知りたい方は、この元記事の田中秀臣氏による書評は、Amazonの書評などを参考にして、是非一冊でも多く読まれることをおすすめします。

しかし、書籍をただ単に斜め読みしても、本当のところは理解できないかもしれません。コミュニケーションの基本である共感力というもの、自分が直接味わわなくても、他人の痛みを理解できる感性というものがなければ、書籍を読んでも情報としては知識が頭に入るかもしれませんが、その重大さや、何をどう変えるべきかとか、そのためにどう行動すべきかについて知る本当の意味での知識にはなりません。

実際に、現状ではこの共感力のない人が増えているようです。実際私の身の回りにも、いくらデフレと自殺者数には明らかに相関関係があると言っても、「そんなこと絶対に信じられません」といういう人もいます。若者の「草食化」や、車離れや、家飲み化なども、若者の本質的変化ではなく、長期にわたるデフレによるものであることを説明しても理解不能の人も多いです。

そもそも、デフレがあまりにも長い間続いているので、デフレがあたり前であり、デフレを前提にものを考えるというデフレ脳に陥っている人が多いです。

実際にそういう人か大勢この日本には、存在します。まずは、様々な経済情報が入るはずであり、今のタイミングで増税すれば、「破滅的大量殺人状況」になることなどの理解できるはずの、財務省の官僚どもであり、政治家であり、マスコミの経済記者や、多くの似非識者どもです。

彼らの多くは、「破滅的大量殺人状況」に陥らせる、増税を強硬に主張し、実施させようとしました。彼らには、共感能力が全く欠如しているとしか思えません。このような人間は、今後も平気で何のてらいもなく、殺人プランを立案して、実行したり、そのようなことに賛同したり、推進するのだと思います。

残念なことに、官僚や、政治家、マスコミ、似非識者にこのような連中が多いです。これを一変に変えるとうわけてにもいなかないので、時間をかけても消していく必要があります。一番は、こういう人たちが経済に対する考え方を変えれば良いのですすが、そうでない人には、社会的に影響力のある立場から一切去っていただくようにすべきです。

このようにするためには、やはり一般の人々の世論が形成されていることが重要です。そのためには、経済的に全く余裕のない方は、対象外としても、ある程度経済的に多少でも余裕がある人は、上の書籍を一冊でも良いので読んでいただき、日本経済の真相について知見を深めていただきたいです。

ただし、財務省の官僚や、馬鹿な政治家、マスコミの経済記者のように、共感力のない方は、読んでも無駄だと思います。そういう方は、今から認知症の施設などみつけて、その施設に入るか、入る準備をしていただきたいものです。共感力が欠如して自分のことしか考えられない人、あるいは他人の痛みなどに全く共感できない人は、遅かれ早かれ認知症になります。

私は、日本を「破滅的大量殺人状況」に陥らせるようなこと、何のためらいもないどころか、さも当然であるかのように主張するような人々は、認知症か、何らかの精神疾患があるものと考えています。

このような認知症等を患った財務官僚、政治家、新聞記者、識者により、日本は全く必然性のないにも関わらず、古今東西に例をみない、長期間のデフレに見舞われ、多くの人々が塗炭の苦しみを味わうことになりました。これを再び繰り返すことは、何が何でも防がなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪―【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う―【私の論評】増税見送り、解散選挙だけでは財務省の勝利!その後も続々登場する隠し球が安倍総理にはある!まともな経済対策のできる国になるためにも世論を盛り上げよう(゚д゚)!

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる―【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

【関連図書】

上の田中秀臣氏の推薦図書にはありませんが、以下の書籍も現状の日本経済を読み解く上で、かなり役に経ちます。余力のある方は、こちらのほうも是非ご覧になって下さい。

アベノミクスの逆襲
アベノミクスの逆襲
posted with amazlet at 14.12.28
高橋 洋一
PHP研究所
売り上げランキング: 1,617


インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 56,050

学校では教えてくれないお金の授業
PHP研究所 (2014-08-15)
売り上げランキング: 1,386


日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...