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2014年11月20日木曜日

【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?


増税見送り、解散総選挙を表明する安倍総理
「民主党はそんなに解散したいのか?」

10月下旬、安倍晋三首相はこうつぶやいた。

当初、無風と思われていた秋の臨時国会は荒れに荒れた。9月に民主党幹事長に就任した枝野幸男氏が「私が首相だったら年内解散だ」と吹聴し、解散封じに向け、スキャンダル国会を仕掛けてきたからだ。

国会は空転し、10月20日には小渕優子経済産業相、松島みどり法相がダブル辞任に追い込まれた。それでも閣僚の追及は止まらない。「撃ち方やめ」を模索していた首相だが、ついに反撃に出た。

10月30日の衆院予算委員会。首相は、質問に立った枝野氏とJR総連、革マル派の関係を逆に追及した。腹の中は半ば年内解散に傾いていた。

そして外遊を目前に控えた11月7日。野党側の出席拒否により衆院厚生労働委で90分間も「待ちぼうけ」を食らった首相は一気に動いた。自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表と相次いで官邸で会い、年内解散を念頭に置いていることを伝えた。

そもそも首相は年内解散など想定していなかった。平成24年12月の就任当初は「300近い自民党の議席は大切にしないといけない」と周囲に語り、28年夏の衆参ダブル選挙を軸に政権構想を練っていた。

考えが変わったのは、昨年秋、臨時国会で特定秘密保護法の審議を通じ、野党と一部メディアの激しい批判にさらされてからだ。さらに今年の通常国会では、集団的自衛権行使の政府解釈変更で再び批判を受けた。

首相は、解釈変更に伴う安保関連法案を秋の臨時国会に提出するのを見送り、27年の通常国会への提出を決めた。

首相は周囲にこう漏らした。「やはり政権の求心力が持つのは長くて3年かな…」

ここで首相が模索したのは27年度予算案成立直後の解散、来年4月の衆院選だった。統一地方選と同時に衆院選を打つことで国と地方の両方で自民、公明両党に勝利をもたらそうと考えたのだ。

この構想を漏らしたのは菅義偉官房長官らごく少数の側近だけ。中には「秋の臨時国会には懸案がないから」と年内解散への前倒しを促す声もあったが、「任期2年で解散はできないよ」と一向に興味を示さなかった。

もう一つ、年内解散に向け、首相の背中を押した組織がある。財務省だ。首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得工作に乗り出し、自民党議員は次々に切り崩されていった。首相は苦々しげに周囲にこう漏らした。

「財務省はおれに政局を仕掛けているのか?」

解散風が吹き始めると財務省はさらに工作活動を活発化させ、ついに首相の後見人である森喜朗元首相にも先送りを思いとどまらせるよう泣きついた。森氏は「なんで俺のところに来るんだ。麻生太郎副総理に言えばいいじゃないか」といなしたが、外遊先でこれを聞いた首相は怒りを爆発させた。

「ぐずぐずしてたら政局になってしまう。もはや一刻の猶予もない…」(副編集長 石橋文登)

【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?

上の記事、あまり長くもないものなので全文掲載させていただきました。この記事は、憶測記事にすぎないです。無論これから、私が掲載する内容も憶測にすぎないのですが、それでも産経新聞の憶測よりは、はるかにましです。

なぜ、そのようなことを言うかといえば、昨年の安倍総理の増税決断の公表の前に、日本のほぼすべてのメディアが、「安倍総理増税決断」という報道をしており、産経新聞もそのような報道をしていたからです。

さて、昨年の、9月を振り返ってみましよう。

主要各紙は昨年9月21日までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じました。しかし、安倍首相はこの時点では、まだ一言も「増税を決断した」とは語っていなかったことが明らかになっています。安倍総理が、増税決断の表明をしたのは、昨年10月1日のことであり、それまでは、一言も「増税を決断した」などとは語っていません。

この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していました。これは、このブログにも記事として掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!
昨年は、財務省とマスコミの梯子を華麗に外せなかった安倍総理だが今年は?

このように菅官房長官が「安倍総理増税決断」という報道を再三にわたって、否定したにもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしていました。私自身も、この記事を掲載した時点では、まだ「増税見送り」もあり得ると考えていました。

安倍首相は最終的には、増税の決断をしそれを公表したのではありますが、この間の増税「決断」報道の経緯の異常ぶりは、歴史に残すためにも記録にとどめておく必要があります。以下に、その記録を掲載します。

まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておきます。実際には、これ以外も、多くの報道がありましたが、代表的なもののみにとどめます。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになります。
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。出典:共同通信9月12日「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。出典:時事通信9月12日「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日にも表明」
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。出典:毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」
安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。出典:産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。(…)複数の政府関係者が19日、明らかにした。出典:日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止前倒し 来月1日表明」
安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。出典:朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に」
安倍首相は10月1日の発表の前までは、自らの肉声で「決断」の意思を表示したわけではありません。仮に会見等の場で表明していれば「~を表明した」と報じられるし、一部の関係者に伝達していれば「決断したことを~に伝えた」と報じられるのが普通です。しかし、昨年はどのメディアも「表明」「伝達」いずれの事実も報じておらず、「意向を固めた」「決断した」といった表現で報じていました。

「意向」とか「決断」とかいう内面的事実を、メディアは一体どのように確認したというのでしょうか。さまざまな周辺情報(増税に備えた経済政策の検討を指示した等)から「決断している可能性が高い」と推測できるからといって、「決断した」と断定していいはずはなかったはずです。

もし、「決断」の裏付けを取れたなら、その根拠となる事実関係や、ソース(情報源)を読者に示してしかるべきでした。ところが、各紙の「決断」報道は、日経新聞だけが「複数の政府関係者によると」と書いたほかは、全くソースについて触れていませんでした。

単に「安倍首相は…決断した」とだけ書いて、根拠やソースは何も書かなかったのです。ソース情報は、読者に報道内容の信ぴょう性や情報源の意図を知る重要な手がかりとなるものです。それを全く示さない記事は、「メディアが書いたものだから信じなさい」と一方的に事実認識を押しつけているとみられても仕方がないです。

こうした「出所不明記事」は英字紙では記事として扱ってもらえず「ゴミ箱行き」となるそうです(『官報複合体』講談社)。仮に「政府関係者によると」と表記したとしても、あまりに漠然としすぎていてソースを示したとはいえないです。

そうして、安倍総理が「増税を決断」した後の新聞報道といえば、増税推進の印象操作の記事などが目立ちました。

日経の巧妙な「世論調査という名の世論操作」
日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面
日本経済新聞が、昨年9月24日付朝刊1面トップで、同紙が実施した「社長100人アンケート」の結果で、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、現在より上向くという回答が41・4%に達したと報じました。記事は、大見出しで「景気『増税後も改善』4割」と掲げ、リード(記事冒頭の要約)で「設備投資が増え個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方が多い。経営者が景気先行きに気であることが浮き彫りになった」と分析していました。

実は、日経新聞はこの記事の前にも、消費増税に関する世論調査でミスリードの疑いが極めて強い記事を載せていました。

8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について「消費増税 7割超が容認」との見出しをつけて1面で報道。リードも「消費増税の税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と伝えていました。来春の消費増税が予定通り行われるかどうかが焦点となる中、この見出しやリードは「来春の消費増税」に「7割超」が容認する結果が出たとの印象を与えるものでした。

ところが、共同通信が25日発表した世論調査によると、予定通りの消費増税に賛成は22%でした。改めて日経の世論調査を確認したところ、日経が「容認」として報じた「7割超」は「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」の55%を足し合わせた数字でした。そもそも質問は「予定どおり引き上げるべきか?」であり、それに対して「引き上げるべき」の回答は17%にすぎなかったのです。記事本文をきちんと読めば書いてあるが、見出しとリードだけ読んでは分からないようになっていました。

日経は7月にも同様の世論調査を行っていましたが、このときも「予定通り引き上げるべきだ」が11%、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は58%。日経がいう「増税容認」は69%、ほぼ7割でした。つまり、7月の調査と8月の調査は、増税自体を容認しているかどうかいう点ではほぼ同じ結果で、それ自体既報であってニュースですらなかったのです。ニュースでないことを見出しとリードにとる代わりに、回答者の意見(7月の58%、8月の55%)は、見出しでもリードでも伝えなかったです。

この世論調査報道に対しては、元日本経済新聞編集委員の田村秀男氏(現・産経新聞編集委員兼論説委員)も、「世論調査という名の世論操作」「増税に世論を導くための典型的な印象操作」「データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢」「官報以下」と古巣をこき下ろしていました。

それにしても、今年は昨年と比較すれば、総理が決断する前から、「総理増税決断」などという報道はありませんでした。

これは、どうしてなのでしょうか。私としては、やはり今年は昨年と同じ轍を踏むことを避けるため、安倍総理や、官邸サイドがかなり神経を尖らせ、財務省側を牽制していたのだと思います。

それに関しては、産経新聞の内容を読んでいても、それを感じさせる記載が見られます。

上の記事でいえば、
「財務省はおれに政局を仕掛けているのか?」 
 解散風が吹き始めると財務省はさらに工作活動を活発化させ、ついに首相の後見人である森喜朗元首相にも先送りを思いとどまらせるよう泣きついた。森氏は「なんで俺のところに来るんだ。麻生太郎副総理に言えばいいじゃないか」といなしたが、外遊先でこれを聞いた首相は怒りを爆発させた。 
 「ぐずぐずしてたら政局になってしまう。もはや一刻の猶予もない…」
という件です。
また、他の記事でもそうしたことがうかがえるものがあります。それは、先日このブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪―【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!
田中秀臣氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして。この記事には、以下の産経新聞の記事を引用しました。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
この記事から一部のみ以下に引用させていただきます。
 消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
この産経新聞記事では、財務省が「増税容認」で固めてしまおうという動きに官邸サイドが激怒し安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因としていますが、私自身は、そうではなくて、これ自体が主因であるとみています。

10月20日には小渕優子経済産業相、松島みどり法相がダブル辞任に追い込まれたことが年末解散総選挙に大きく影響したとされてはいますが、これ自体は、自民党サイドのコントロールが良かったせいか、直後には支持率はおちたものの、その後は50%近くの支持率を保っていました。

この程度のことであれば、ブログ冒頭の記事のように解散・総選挙までしなくても4月の総選挙で十分対処出来たものと思います。

しかしながら、財務省の横槍は、さすがに安倍総理も腹にすえかねたし、それに4月まで放置しておけば、またぞろ、昨年のような財務省の大増税キャンペーンによって、「増勢容認」にマスコミも、自民党内の政治家も固められて、身動きがとれなくなると判断した安倍総理がもともと、解散総選挙のシナリオもあったのですが、それを今の時期に決断する大きな判断材料になったものと推察します。

とにかく、昨年の財務省のキャンペーンは凄まじいものがありました。キャンペーンどころか、昨年も今年も、「増税しないと大変なことになるぞ」という恐喝でした。

この恐喝の首謀者は、このブログでも過去に何度か指摘してきたように、木下康司元財務次官てす。この木下康司を中心とした、!財務省「花の54年組」4人衆です。

これについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂―【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(゚д゚)!
財務省「花の54年組」4人衆 加藤勝信(左上) 木下康司(右上)
香川俊介(下右) 田中一穂(右下)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のように締めくくりました。
しかし、現実には、官僚、大多数の政治家、マスコミが束になって、安部総理の行方を幾重にも阻み増税路線を貫こうとしています。しかし、これらに対抗する世論が盛り上がれば、これらを阻止することも可能です。
結局のところ、財務省は昨年通り必死の増税恐喝を各方面に徹底したのですが、さすがに、国民も馬鹿ではないので、だんだんとこの財務省の恐喝に関して、マスコミはスルーしたものの、サイトなどでじんわりとではありますが、確実に広がっていったのだと思います。

そうして、いわゆる識者以外の人々も、増税は見送りするのが当然のという認識が深まっていったのだと思います。

それは、昨年の異常なまでの、増税包囲網と、今年の差をみれば良く理解できます。昨年と何も変わらなければ、今年も同じような流れになったはずです。

これを意図して、意識して広めた人々も大勢います。私も、その一人です。10%増税は何が何でも、見送りすべきとの記事は、昨年の8%増税が決まった直後から、頻繁に掲載をはじめていました。こうした努力が、少しずつ浸透し、安倍総理の財務省の意図を砕く、増税阻止のための解散・総選挙へと踏み切らせたのだと思います。

今から、思えば、安倍総理は8%増税も本当はやりたくなかったということが良くわかります。それは、今年の動きを見れば、はっきりしています。そうして、本当は、去年の9月でも増税は阻止できたはずです。法律の条文など、一日もあればかえられます。

しかし、昨年は財務省の木下康司を筆頭にする、増税推進派の恐喝により、特に自民党の幹部をはじめとする、政治家が徹底的に「増税容認」を固めてしまいました。身動きがとれなくなってしまった安倍総理は、長期政権や、まだまだやり残したことを成就するためにも、「増税の決断」をセざるを得なかったのです。

その木下氏は、実は強大な権力を持つ、財務省の権化のような存在であり、これについては、上念司氏が、わかりやすく解説していますので、その動画を以下に掲載します。



木下氏は、財務次官だったときには、繰越予算など、憲法解釈上認められないはずなのに、つるの一声でそれを実現してしまいました。この動画でも、上念氏が述べているように、このようなことは、総理大臣でも出来ないことです。日本には、このような国民の選挙で選ばれた議員による国会や、政府の他に、財務省の一部の人間や、一部のOBなどによる大きな影の強力な権力集団があるということです。

その影の権力集団が、昨年に続き、今年も増税恐喝を続け、他省庁の官僚はもとより、政治家やマスコミを「増税容認」で固めてしまおうとしたのですが、さすがに、そうはいかなかったというのが、今年の流れです。

そもそも、世論が7割がた、増税に反対なのに、無理に増税に踏切るという事自体が、異常です。昨年は、安倍総理としては、解散総選挙というわけにもいかず、増税に踏み切らざるを得ませんでした。ゆくゆくは、20%増税も視野に入れている財務省は最早、政府の一下部機関とはいえません。破壊的革命集団とでも呼ぶのが相応しいと思います。

20%増税などしてしまえば、日本経済も国民も疲弊してどうしようもなくなることははっきりしています。しかし、そんなことはお構いなしに、財務省はいずれそれを実現しようとしています。これでは、破壊的革命集団と呼ぶ以外に適切な名称などありません。

これは、見方を変えてみれば、単なる日本経済や財政、デフレに関することだけではなく、安倍総理の第二の権力への挑戦とみてとるべきです。

そうして、この挑戦は、すぐに結果がでるものではありません。長きにわたって、展開されることになると思います。

さて、あなたは、どちらに与しますか。正当な手続きを踏んだ、安倍総理の側ですか、それとも影の権力ですか。

私としては、無論のこととして、正当な手続きを踏んだ、安倍総理の側にたちます。

それにしても、安倍総理の増税見送り、解散・総選挙宣言!ようやっと、日本でも正当ではない権力に立ち向かう総理大臣がでてきたということで、この部分では財務省に一矢報いたということで、勝利と見て良いのではないでしょうか。

ただし、これからも戦いは長く続きます。影の権力が日本よりなくならない限りこの戦いは終わりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月18日火曜日

景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪―【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!

景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

田中秀臣氏

17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。

かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。

この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み

最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み幅は▲6.7%と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されていることを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くことが予想される。

さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけだ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性があり、多くの消費者は増税の効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味し、この悪影響が短期間のものではない可能性を示唆している。

●雇用面に悪影響の可能性も

純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しい。むしろこの悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策(各種の所得補助金)を中心に行う必要があり、消費減税が必要な局面とさえいえる。

雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置していれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じる。

財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税されることを意味する。

国民経済をないがしろにし、増税に突き進もうとする財務省の罪は重い。

(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

以上は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!

上の記事、まったくそのとおりで、特に付け足すことや、説明したり、批判したりするようなことは何もありません。

ただし、上の記事はまともなエッセーですから、随分トーンを落としていますが、田中秀臣氏の財務省批判は相当なものです。しかし、私自身は妥当な批判だと思います。本日も以下のような、ツイートをされていました。
まったく、おっしゃるとおりです。こんな過激なことを繰り返す財務省は、とても日本の官庁であるとは思えません。

こんなのは、序の口でさらに辛辣なツイートもされています。それについては、以前のこのブログでも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかにこの記事に掲載した写真と、田中秀臣氏によるツイートのキャプチャ画像を掲載します。

未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・


現状の消費税増税のように、不況をあえてもたらす政策は事実上の人殺しという観点を田中秀臣氏は肯定していると思いますが、私もそう思います。

そんなことは、少し想像力を働かせば、誰にでも理解できると思います。貧困層が多くなることと、将来に絶望する人も増え、このような人々の母集団が増えれば、確率論的に言っても自殺者が増えるのは当然のことです。

しかも、これが非常に貧乏な国であれば、経済対策を打とうにも打てないので、ある程度仕方ないとあきらめもつきますが、日本のように愚策つぐ、愚策により、15年以上もデフレが続き、その後に止め打ちをするように、増税してさらに、増税ということになれば、これはもう立派な殺人です。

さて、この記事では、このような財務省は分割したほうが良いと、私がリツイートしたところ、田中氏から以下のようなコメントがあったことも掲載しました。

以下が、その私のツイートと、田中氏によるコメントです。


田中秀臣氏は、財務省をただ分割しただけでは、植民地を拡大するので、公的金融部門を廃止して、財務省を分割して、それ他官庁の下部組織に編入するべきとしています。

この方法なら、完璧に革命集団財務省を破壊して、まともな省庁に直すことができます。この方法がベストだと私も思います。

それにしても、財務省の暗躍ははっきりしています。本日も以下のような記事がありました。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
 消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 
 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 
 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 
 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。 
 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。
町村信孝 衆議院議員北海道5区 写真はブログ管理人挿入以下同じ
 財務省の行状を聞いた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
このような時期に、財務省が自民党の政治家などに、ご説明資料を持って訪問し、未だ「増税推進」などとふれ回っているという事態は、異様です。

それに、ほだされて、「増税推進」は本当に正しいことと信じて疑わない政治家にもかなり問題があると思います。

このような政治家達は、政局すらまともに見れないのだと思います。仮に、10%増税をしてしまえば、どうなるかなど想像もつかないのだと思います。

それは、明らかです。まずは、景気が極度に落ち込み、日本はまた、深いデフレ・スパイラルの底に沈み、安倍内閣は頓挫します。変わって登場した、内閣も短命に終わります。

ますます、景気が落ち込み、税収が落ち込み、それを補うために増税します。そうなると、もうハイパーデフレともいうような状況になり、どうしようもなくなり、何をしてもモグラたたきに終わり、国民は閉塞感にさいなまされて、自民党への不信感を露わにして、また政権交代劇になります。

無論、そのときは民主党が、政権交代をするということにはならないでしょうが、その時には、民主党ではない別の受け皿になる政党が準備されている可能性もあります。

その政党も、増税を推進して、20%増税が成就したとします。そうなると、ますますデフレは恒常化深刻化していきます。そこから、先は、日本人がアルゼンチン・タンゴを踊ることになります。

日本人はアルゼンチンタンゴを踊ることになるのか・・・・・・・

アルゼンチンというと、多くの人々は、後進国というイメージを持っていると思います。しかし、この国はかつては先進国でした。しかし、この国は先進国から、後進国へと落ちてしまいました。

この国で現在残っている、先進国の証ともいうべきものは、代表的なものではアルゼンチン・タンゴだと思います。あの官能的で雅で、芸術性の香りのする音楽やダンスは、やはりかなり裕福で、余裕のある国でないと生まれるものではありません。

南米でも、アルゼンチンからタンゴが発祥したということは、他国とは違い先進国であったということが背景にあります。それに、なんともいえない、あのメランコリーさは、先進国から後進国へと堕ちていく過程の悲しみを滲ませているように感じます。

私が、意味する「日本人がアルゼンチン・タンゴを踊る」とは、このように日本も経済的にアルゼンチンのような後進国になれば、先進国だったときのような、優雅でメランコリックな何かが残り、それを日本人が楽しむようになるという意味です。

これについては、高橋洋一氏の記事をご覧いただくとご理解いただけると思いますので、その記事のURLを以下に掲載します。
2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事のアルゼンチンに関係する部分のみを以下に掲載します。
『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。
かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。 
日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。

確かに、消費税8%でもこれだけ経済が落ち込んでいるのに、消費税20%になるまで続けたら、とんでもないことになり、確かに「日本人がアルゼンチン・タンゴを踊る」ようになってしまうことでしょう。

なお、この記事高橋氏自体は、「経済成長不要論」を真っ向から否定しています。私も、そう思います。もし、「経済成長不要論」など信奉して、経済運営などすれば、本当に「日本人がアルゼンチンタンゴを踊る」ことになってしまいます。

高橋洋一氏は、この記事で、「経済成長不要論」の背景ともなっている「人口減少が経済成長を妨げている」という説は、世界を見る限りまったく説得力がないと否定しています。

私も、その通りだと思います。それにしても、こういう説を頭から信じこむのは、相当頭が悪いのだと思います。

こんなことは、小学生でもすぐに理解できることです。たとえば、現在の日本において、他には全く変わりがなく、人口だけが何らかの理由で、1/10になったとします。そうすると、経済的にはどのような問題が発生するでしょうか。

その答えは、無論ハイパーインフレです。増税推進者や、経済成長不要論者には、こういう簡単な質問にも正しい答えを出せないのだと思います。この正しい答えが、正しいと認識できない人は、本来経済や金融については語るべきではありません。

しかし、私達は圧倒的多数の、彼らの言うがままにまかせて、将来の子孫たちに「アルゼンチンタンゴを踊らせる」わけにはいきません。

増税見送りを皮切りに、増税推進派や、経済成長不要論者を切り捨て、最終的には財務省を解体し、日銀法を改正して、まともな国にしていかなければなりません。これは、非常に長い、根気のいる戦いになると思います。

しかし、この戦いには何が何でも勝たなくてはなりません。その第一歩が、安倍総理の今夜の増税見送り、解散総選挙の発表になることを願ってやみません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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