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2018年7月14日土曜日

ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…―【私の論評】我が国はスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしている(゚д゚)!

ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…

ケント・ギルバート ニッポンの新常識

竹田恒泰氏

 ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。CNNやニューヨーク・タイムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣(きぬ)着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。

 結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラシーに完敗した選挙だった。

 英国のEU(欧州連合)離脱の国民投票でも、SNS発信のネット情報が大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、SNS発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。

 ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報を隠したい連中が必ずいる。ヤツらの「工作活動」はいつも卑怯(ひきょう)でしつこい。

 最近、ユーチューブに異変が起きていることを、ご存じの人も多いだろう。明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏の公式アカウントなど、「保守系チャンネル」が相次いで利用できなくなった。約200件のアカウントが凍結され、動画は閲覧不能になっているとの情報もある。

 凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国(PRC)や韓国、北朝鮮に不都合な事実を発信していたことだ。

 私もいくつかのチャンネルは見たことがあるが、過激な差別表現を含む動画より、「日本軍の慰安婦強制連行はなかった」などの歴史的事実を伝える、普通の動画の方が多かったように思う。

 検閲とは本来、「公権力」が情報統制のために、出版物や放送、映画、郵便物などの内容を強制的に調べるものだ。

 しかし、現代版の検閲は違う。一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とSNSサービスに大量のメールを送るなど、執拗(しつよう)な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ。テレビ局の多くは同様の方法で20世紀にクレーマーに屈服し、今はSNSが標的になった。

 その背後に、外国勢力の意向がある可能性は高い。私はツイッターで、日本語が微妙に怪しい外国工作員らしき人間にいつも絡まれている。

 メディアが報じないPRCの内情を教えてくれる評論家、宮崎正弘氏のメルマガは、某ウイルスソフトが必ず「迷惑メール」に分類する。

 日本には憲法9条改正とともに、スパイ防止法が必要だと、経験から心底思う。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【私の論評】我が国はスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしている(゚д゚)!

私自身は、動画を見るより、文字を読んだほうが圧倒的にはやく情報を入手できるので、「保守系チャンネル」は以前はかなり見たこともあるのですが、最近はほとんど見ていません。しかし、文字を読むことが苦手とか、保守系の文章はあまり読んだことのない人には、かなり有益なツールだと思います。

竹田恒泰氏のYouTubeチャンネルの凍結されたのは、今年の5月のことでした。竹田氏は、チャンネルを通報して潰した人達に宣戦布告しました。

竹田氏は公式ツイッターで「左翼活動家たちに狙い撃ちされ、竹田恒泰チャンネルのYouTube版が閉鎖に追い込まれました」と述べ、今回の攻撃は左翼活動家だと断定しました。

その上で、今夜20時から反撃を開始すると言及し、「これは戦争です。一日も早く回復し不当な攻撃が無意味であることを示しましょう」と呼び掛けていました。以下にそのツイートを掲載します。
これを受けて竹田氏のチャンネルを通報した5ちゃんねるユーザーからは、「やんのか?」「判断したのはYouTubeなんですけど」「サブチャンネルも潰せ」「玉音放送はよ」などとコメントが相次いでいました。

竹田氏と5ちゃんねる(なんJ民&嫌儲民ら)の全面戦争になってきたと言え、ツイッター掲示板の方も大盛り上がりになっていました。

結局、竹田氏のYouTubeチャンネルは再開されました。


ご覧になりたい方は、以下のリンクから入ることができます。
https://www.youtube.com/channel/UCTxDz8sXbnpYAfulQMRFNEQ
これは、当然の措置でしょう。竹田氏のYouTubeの動画上の発言は、以前何度か視聴したことがありますが、その内容のほとんどは過激なものでもなんでもなく、事実に基づいたことを淡々と話しているという内容のものです。

ただし、その内容は普段テレビや新聞などでは報道されていないことなどが多いので、テレビなどが主な情報源の人がみると、最初は、結構ショックを覚えるかもしれません。ただし、私のように保守系の文章などを読み慣れている人間にとっては、そのようなことはなく、ごく当然のことを語っているとしか思えません。

一度チャンネルが凍結されると、再開したとしても、登録者数は凍結前のカウントではなく、ゼロからはじまるようになっているようです。現状の登録数を確認してみると、4.6万人でした。これは、凍結以前を回復したか、それ以上になっていると思います。

なぜこのようなことが起こったかといえば、ブログ冒頭のケント・ギルバート氏の記事にもあるように、一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とSNSサービスに大量のメールを送るなど、執拗(しつよう)な攻撃を仕掛けて屈服させているのでしょう。

今回、竹田恒泰氏のアカウントはすぐに再開されたので、あまり大きな被害はなかったとは思います。そうして、なぜすぐに再開されたかといえば、竹田氏が著名人だからだと思います。

竹田氏の普段の発言など、さほど過激ではないし、多くの発言が文献を丁寧に読んだ事による情報に裏打ちされていることなど、はっきりしているので、はやく回復されたのだと思います。

著名人ではない人のアカウントの場合はすぐには回復されないことも多いようです。私自身は、自分の意見が異なる人が動画を発信していたとしても、ときには参考のために見ることもありますし、普段はあまりみないです。

朝日新聞なども、わざわざ購入してまでは読みませんが、時々朝日新聞がどのような主張をしているのかを見るため、デジタル版を時々見ることがあります。

やはり、普通の人ならその程度であり、たまたま見ていたら過激な内容であれば、YouTubeに報告することもあるかもしれません。

ちなみに、すべてのYouTubeの動画には、動画の内容をYouTubeに報告することができるようになっていて、「報告」というリンクがついています。これをクリックすると以下のような画面がポップアップして、さらに詳細を報告できるようになっています。


竹田氏のアカウントはおそらくこの報告システムを悪用して行われたのでしょう。人によって同じ動画を見ても、反応は違います。大勢の人が不快とは思わないような内容でも、不快と感じて報告する人がいるかもしれません。しかし、一般の人が個人で報告する程度では、竹田氏のアカウントを凍結に追い込むようなことはできなかったでしょう。

やはり、クレーマーの背後に、外国勢力の意向がある可能性は高いと考えられます。そうして、これから外国勢力が日本国内で好き勝手ができないように、スパイ防止法が本当は必要なのです。

国家の安全保障を脅かすスパイにほ日本に限らず、どこにでも潜んでいます。そうして日本以外の国々では、どの国も厳罰で臨んでいます。

にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。

自衛権は国際法(国連憲章第51条)で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為です。それで世界ではどの国もスパイ行為を取り締まる法整備(スパイ防止法や国家機密法、あるいは刑法など形態は様々)を行っています。それが諜報対策の基本です。

ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律そのものがありません。それで他国ではスパイ事件であっても日本ではそうならないのです。

初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、警視庁公安部や大阪府警警備部などで北朝鮮やソ連、中国の対日スパイ工作の防止に当たってきましたが、次のように述べています。
我々は精一杯、北朝鮮をはじめとする共産圏スパイと闘い、摘発などを日夜やってきたのです。でも、いくら北朝鮮を始めとするスパイを逮捕・起訴しても、せいぜい懲役一年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実体でした。なぜ、刑罰がそんなに軽いのか――。 
どこの国でも制定されているスパイ防止法がこの国には与えられていなかったからです。…もしあの時、ちゃんとしたスパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか。罰則を伴う法規は抑止力として効果があるからです。(『諸君』2002年12月号)
佐々氏は「他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物(住居)進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取締らされ、事実上、野放し状態だった」と言います。

佐々淳行氏

世界各国では、CIA(米中央情報局)やFBI(米連邦捜査局)、SIS(英情報局秘密情報部)などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ところが、わが国にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。

オバマ前米国大統領は、「戦略的忍耐」で中国を増長させてしまいましたが、トランプ政権に変わってから、果敢に中国に対して貿易戦争を挑み、中国に対して民主化、政治と経済の分離、法治国家化を迫っています。

一方我が国は現在に至るもスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしているといっても過言ではありません。

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2014年9月16日火曜日

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及―【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及

竹田恒泰氏

13日に作家の竹田恒泰氏が自身のツイッターアカウントに、朝日新聞が吉田証言の取り消し後も主張する「強制連行」について持論を投稿した。

竹田氏は、従軍慰安婦強制連行の根拠とされていた吉田証言は、朝日新聞が取り消す以前から虚偽であることが分かっていたにも関わらず、朝日新聞の報道を盾に強制連行を肯定してきた言論人も糾弾されるべきだと主張。
さらに、竹田氏は吉田証言は虚偽だと判断し記事を取り消すとしたものの、別の記事では「強制性はあった」とする朝日新聞の主張に対し「詭弁」だとし、日本の責任について論じる以上は、政府か軍による「強制連行」があったかなかったかが問題だと指摘。

そのうえで「朝日は意図的に問題をすり替えている。騙されてはいけない」と厳しく批判した。
【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!

竹田のツイートまったく正しいです。ただし、ツイッターという140文字の制限もあるので、本当にエッセンスだけです。

ただし、上のツイートでは、誤解されやすい部分もあると思いますので、若干説明を加えさせていただきます。

上の二番目のツイートで、「意に反して連行された女性がいたことは遺憾」と述べていますが、これはあくまで、貧困などの原因によって、本当は売春婦などしたくないのに、仕方なくその道を選んだということです。

また、理由は同じにしても、日本軍によって連行されたのではなく、いわゆる女衒といわれる民間人に連れて行かれたということです。特に朝鮮の場合は、朝鮮人による女衒が関与していた事例が多いようです。

広義の強制性については、以前にもこのブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、広義の強制性について関わる部分のみを以下に掲載させていただきます。

韓国からは、世界中に売春婦が出て稼いでいるという 写真はイメージ 
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。 
過去の「広義の強制性」については、日本と韓国の間では、すでに国家間で話し合いをして、日本側が多額の賠償金を支払って両国の了解のもとで解消しているわけです。 
そうして、当時の韓国政府が何をしたかということは日本には関係なく、日本がやるだけのことをしているからには、韓国内の過去の広義の強制性については、日本統治時代のものも含めて、現韓韓国政府が対応すべきものです。 
それどころか、日本が朝鮮を併合していた時代に、日本はかなり韓国に投資して、インフラの大改革を行い朝鮮を文明化し、良くしています。これにより、貧困問題もかなり解消しました。まさしく、「広義の強制性」を日本が低減したのです。 
であれば、過去の「広義の強制性」についても、日本は、朝日新聞に批判される筋合いではないですし、無論韓国からも批判される筋合いではないわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
しかし、これに対しては、私達日本人や日本政府が直接何かをしなければならないのでしょうか。そんなことは、ないはずです。最近の韓国は朴槿恵政権下で、まともな経済対策はしていないようです。
朝日新聞がすべきは、こうした朴槿恵政権の無能ぶりを批判して、「広義の強制性」を少しでも減らすことではありませんか?
それに、日本国内にだって、「広義の強制性」により、売春婦になる日本人だって多数存在すると思います。
それに対して、朝日新聞は何をすべきでしょうか。それは、当然、貧困問題を少しでも軽減するため、特にデフレ脱却を目指すことを政府に訴えかけるべきです。
「広義の強制性」について、朝日新聞ができることといえば、煎じ詰めれば、朴槿恵政権の経済対策の不手際の批判と、日本のデフレからの脱却を促すことです。
これをせずに、朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらず、何も社会に貢献することはできません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
それにしても、朝日新聞は自己を正当化するためなのか、「広義の強制性」については譲ろうとしません。しかし、これもすでに解決済みですし、過去の「広義の強制性」を問題にしたところで、何の意味もないわけです。

ということは、朝日新聞による「広義の強制性」とは朝日新聞による一人エッチに過ぎないのです。

そんなものは、自分の頭の中だけでやってくれといいたいです。わざわざ、人に見せつけるのは、変態行為としか言いようがありません。

国際的にみると、「広義の強制性」については、女性保護の問題として扱われることも多いようです。確かに、現在の世界でも、「広義の強制性」によって、自己の意図に反して、売春婦にならざるを得ない悲惨で不運な女性も多いです。

こんなことは、なくしたほうが良いに決まっています。そうして、それをなくす一番良い方法は、「貧困」をなくすことです。

しかし、これと今から70年以上も前の、慰安婦の問題とは全く別の問題です。

「狭義の強制性」では、その誤りを認めざるをえなかった朝日新聞とそれを活用、擁護してきた言論人ですが、今度は「広義の強制性」にて、一人エッチをしようとしています。

しかし、本当に必要なのは「貧困撲滅」です。それも、ただ貧困地域にお金や物資をばらまけば良いということではありません。貧困地域の人たちが、経済的に自活・自立できるようにし、何ものにも束縛されたり、それこそ他者に何ごとも強制されず、自分の考えで行動できるようにすることです。

それが、本当の「広義の強制性」をなくすための戦いです。朝日新聞や、言論人たちは、一人エッチなどやめて、こちらのほうに関心を持ち実行動をしてもらいたいものです。

特に、貧困問題というとすぐに、アフリカなどのことを思い浮かべてしまう人々も多いです。しかし、私達日本の足元をみると、長年のデフレのために貧困問題が顕在化しています。

貧困問題に取り組むビル・ゲイツ氏

これについては、このブログでも取り上げたことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、現在の日本には、公娼制度はありません。しかし、現実には風俗などの名称で、売春があることは事実です。風俗嬢にも、自分の意志ではなくいわゆる「広義の強制性」により、仕方なく売春をしている人も多いと思います。

そうして、その貧困の主な原因は、いろいろありますが、マクロ的に言えば、デフレです。これを放置しておけば、「広義の強制性」により、売春婦にならざるを得ない女性が増えるどころか、自殺者まで増えます。実際に、前回の増税直後に日本はデフレに陥り、98年にはそれまでの年間自殺者数は二万人台だったのに、三万人台に増えました。

これは、景気の回復もあって、最近では二万人台に戻っていますが、デフレと自殺者の相関関係については、現日銀の副総裁の岩田氏をはじめとして多くの経済学者が指摘するところです。

私達は、まずこの問題を解消すべきです。

「広義の強制性」に対するまともな挑戦もせず、ひたすら過去の日本の過去の「広義の強制性」を追求する試みは、ネガティブであり、これをやっている限りにおいては朝日新聞社や特に言論人は、ただの寄生虫と呼ばれても仕方ないと思います。

「狭義の強制性」でさんざん騙されてきた私達は、もうそんなに簡単には騙されないことと思います。それどころか、朝日新聞や、言論人たちの「広義の強制性」の一人エッチがはじまれば、誰もそのような変態行為には顔をそむけることになると思います。

そうなれば、朝日新聞も言論人たちも、破滅です。無駄なことは、やめて問題の本質に挑戦すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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