ラベル 財政再建 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 財政再建 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年7月3日火曜日

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構―【私の論評】2014年前後の経済記事を読めば、誰が正しかったかは一目瞭然(゚д゚)!

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構


 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 ほとんどのマスコミは財務省が取材のネタ元なので、はっきりいえば財務省の言いなりである。マスコミとの財務省の関係をみるうえで、今回の報道では別の問題も抱えている。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

 本コラムのように、財政状況について中央銀行を含む統合政府のネット債務残高対GDP比でみるという世界標準のまともな報道は、今の日本のマスコミではほとんどない。

 統合政府のネット債務残高は実質的にほぼゼロであるが、一部の政府関係者は「日銀の日銀券などは債務なので、ネット債務額は450兆円程度あり、筆者の意見が間違っている」と主張しているようだ。

図表、写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 日銀券などは確かに形式的には債務である。しかし、本来無利息、無償還のものであるので、経済的にみて債務にカウントする必要はない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は「日銀の国債保有分は、政府の国債が無効化されている」と表現している。

 そういえば、このスティグリッツ教授の意見もマスコミはほとんど取り上げない。財政当局に対して軽減税率導入などをめぐる恩義や思惑があるのかと勘ぐられることのないように、国民に正しい情報を伝えてほしい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】2014年前後の経済記事を読めば、誰の説が正しかったかは一目瞭然(゚д゚)!

ブログ冒頭の高橋洋一氏の税収に関する話を整理します。昨年度の国の税収は当初の見込みから1兆円ほど上振れし、58兆円台後半となったということですから、一昨年度の税収が55兆円台だったことからすれば、前年比+5%以上の増加ということになります。

一方で、昨年度の名目経済成長率は+1.7%でしたから、政府が1強程度としている税収弾性値は、昨年度は3を超えたことになります。

昨年度の名目経済成長率が政府見通し(+2.0%)を下振れたのに、税収が見通しを上振れたのには、こうした背景があります。

税収弾性値に関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!
この記事は2015年5月9日のものです。この記事から税収弾性値に関わる部分のみ以下に引用します。
上の記事で、税収弾性値については非常に重要です。これを良く理解していれば、昨年4月の8%増税など全く必要なく、百害あって一利なしであったということが良く理解できたと思います。 
まずは、税収=名目GDP✕税率✕税収弾性値ということを念頭においていただき、時を金融緩和を実施しはじめた2013年に戻して、考えてみます。 
この時点で平成14年4月から増税など決定せずに、増税をせずに現在まで金融緩和のみを続けていれば、2年連続、毎年名目5%程度の経済成長は十分あり得ました。ここで仮に税収弾性値を3(倍)とすれば毎年歳入の15%、6〜7兆円の増収が見込まれ、二年で消費税5%相当の約12兆円となり今頃増税自体不要になっていたはずです。 
下のグラフ2012年のG7諸国の名目GDP成長率の平均値です。ここからデフレ日本を除いた6カ国平均値は3.3%です。日本もデフレを脱却すれば、当時の△0.6%から3.3%程度の名目成長率は十分可能であったはずです。 
この名目GDP平均値と、税収弾性値として3を用いると、上記で掲載したような名目5%成長前提ほどではないですが、それでも毎年歳入の約10%、4兆円で、二年で8兆円程度の増収が見込めたはずです。これでも、昨年4月の増税など全く必要がありませんでした。

各国の名目GDP成長率 (1997-2012)
出所:IMF WEO Apr 2013 縦軸:パーセント

税収弾性率を低く見積もれば、当然このようなことは考えられないということになります。しかし、現実にはブログ冒頭の高橋洋一氏景気の回復局面では税収弾性値は3~4程度になって、景気が巡航速度に達するにつれて低下し、1・1程度に近くなるとしているように、昨年や今年あたり増税さえしていなければ、少なくとも3くらいにはなっていたはずです。
しかし、財務省も内閣府も弾性値を1.1で計算して、それをもとにして、増税やむなしとし、大増税キャンペーンを繰り返し、政治家からマスコミ、識者まで巻き込んでとうとう、一昨年には昨年4月の増税が決められ、そうして本当に増税され、多くの人々が消費税増税の影響は軽微などとしていたにもかかわらず、昨年はマイナス成長となりました。
財務省は、2014年4月の消費税増税のときも、税収弾性値によるトリックにより、増税しなかった場合の税収を低く見積もり、消費税増税の正当化をはかるということをしていました。

今回も、全く同じような論拠で、10%増税の正当化をしようとしているとしか思えません。

しかし、この税収弾性値によるトリックを論拠の一つとして、実行された8%増税はすでに財務省によって、実行され大失敗したことが明らかになったものです。

野口悠紀雄氏

「消費増税の影響は軽微」と言い募ってきた財務省や御用エコノミストや、野口悠紀雄氏のように「1ドル=120円で日本経済は危険水準」と断言した経済学者は無責任といわざるをえないです。いっさい謝罪も釈明もせず、執筆や講演を続けること自体、私には全く理解不能です。

2014年前後のいわゆる識者という人たちの経済記事など今でも読むことができるものがかなりあります。誰の説が正しかったか、間違っていたか、一目瞭然です。

書籍を購入するのは、経済的負担が多いと思いますし、そもそもトンデモ経済論の書籍など誰も購入したくはないと思いますので、是非とも、グーグルなどで、人名で検索して読むことをおすすめします。トンデモ経済論に関しては、まともに読めば時間の無駄でもありますので、立ち読みで結論部分を読むか、流し読みで十分だと思います。

このような事実を目の前にして、まだ税収弾性値の罠にひっかかる、マスコミは愚かですし、その罠にのりかかって再びトンデモ経済論を語る識者は、何らかの悪意があるとしか思えません。

【関連記事】

【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!

雇用指標、5月は一段と改善 失業率は25年7カ月ぶり2.2%―【私の論評】出口論者に煽られるな!日銀の金融緩和は未だ道半ばであったことが明らかに(゚д゚)!

財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却の大きな障害に 国債発行と金融緩和が近道だ―【私の論評】10%増税等の緊縮財政は、将来世代のための子育て、教育、生活などの基盤を毀損することに(゚д゚)!

【日本の解き方】インフレ目標は断念すべきか 「2%」設定は雇用に劇的効果、財政問題解消のメリットあり―【私の論評】雇用が確保されつつインフレ率が上がらない状態は問題あり?なし?これで、インフレ目標の理解度がわかる(゚д゚)!

【日本の解き方】安倍政権批判とアベノミクス批判 区別できず墓穴を掘る人たち、筋違いの議論で笑われるだけ―【私の論評】アベノミクスは高校教科書掲載の当たり前のど真ん中の金融・財政政策(゚д゚)

2017年6月16日金曜日

骨太方針から消えた「消費税」 財政再建は事実上終わっている、英政権は「緊縮病」で失敗―【私の論評】度々財政を間違える英国だが、日本はいつも間違えてばかりだった(゚д゚)!

骨太方針から消えた「消費税」 財政再建は事実上終わっている、英政権は「緊縮病」で失敗

「骨太の方針」の表紙

 政府が閣議決定した「骨太方針」から消費税の引き上げに関する言及が消えたと報じられている。

 昨年の「骨太2016」では、「『成長と分配の好循環』の実現に向け、引き続き、『経済再生なくして財政健全化なし』を基本とし、消費税率の10%への引き上げを2019年(平成31年)10月まで2年半延期するとともに、2020年度(平成32年度)の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持する」との記述があった。

 今回の「骨太2017」では、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、引き続き、600兆円経済の実現と2020年度(平成32年度)の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」とされ、消費税増税については書かれていない。

 もっとも、消費増税については、法律で予定されているものなので、政府としてその方針には変更はない。つまり、骨太方針に書かれていないといっても、新たな法律を制定しない限り、19年10月の10%への消費増税が実行されることになる。

 ただし、財政再建至上主義者にとっては、先日の本コラムで書いたように、財政目標でプライマリーバランス(基礎的財政収支)の重要性が当面なくなったことで、財政健全化の動きが大幅に後退すると心配しているかもしれない。

 ちなみに、「財政健全化」という言葉は、「骨太2016」では12回使われていたが、「骨太2017」では6回に減っている。これも彼らの懸念に拍車をかけていることだろう。

 実際のところは、債務残高対GDP(国内総生産)比とプライマリーバランスの間には密接な関係があり、債務残高比対GDP比を発散させないような経済運営が本来であるので、財政再建至上主義者の懸念は的外れである。

 これまで何度も書いてきたように、財政状況は、連結ベースの統合政府バランスシート(貸借対照表)でみるべきである。であれば、理論的には財政再建目標は、債務から資産を差し引いた「ネット債務残高対GDP」を低位に保つことが重要となる。

 現状において、ネット債務残高対GDPはほぼゼロであるので、そもそも財政を気にする必要がないというのが、理論的な帰結である。

 このような状況を安倍晋三首相はよく把握しているのだろう。ノーベル経済賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏やクリストファー・シムズ氏を呼んで講演してもらっているのも、そうした意見を補強するという意味でうなずける。

 安倍首相はさらに、憲法改正で教育無償化を打ち出した。これに必要な財源はざっと見ても4兆~5兆円である。教育投資国債を抜きにして賄うことはまずできない。

 ネット債務残高対GDPはほぼゼロという事実からみれば、消費増税は必要なく、また投資のための国債を発行しても、財政状況を悪化させる要因にならない。

 財政再建至上主義者はこれらに反対だろうが、理論的根拠は乏しく、「緊縮病」を患っているようにみえる。英総選挙で、緊縮財政を指向したメイ政権は過半数を取れなかった。緊縮財政は政治的にも経済的にも失敗することを示した。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】度々財政を間違える英国だが、日本はいつも間違えてばかりだった(゚д゚)!

骨太の方針については、以下のリンクからご覧いただけます。


骨太の方針は、本来は「背骨(バックボーン)の方針」とするべきでしょう。背骨から生える各あばら骨という「政策」は、全てバックボーンの影響を受けます。

バックボーンの方針で「プライマリーバランス黒字化」が決定された場合、予算措置を伴う全ての政策が、「新たな支出をするならば、他の予算を削るか、もしくは増税する」という、狂った方針に従わざるをえないことになりかねません。

問題の「財政健全化目標」については、以下の通りとなっています。

『経済財政運営と改革の基本方針2017(略)基礎的財政収支(PB)を2020 年度(平成32 年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。このため、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針の下、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という「3つの改革」を確実に進めていく必要がある。(後略)』

結局、2020年までのPB黒字化という狂った目標は、骨太の方針に残ってしまいました。何とか「債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す」を盛り込むことはできましたが、「基礎的財政収支(PB)を2020 年度(平成32 年度)までに黒字化」を削除することはできませんでした。大変、残念です。

PB目標が残ったことで、2017年の日本の再デフレ化の懸念を考えざるを得ない状況になってしまいました。

すでにして、GDPデフレータが対前期比▲0.5%と、デフレ化の方向に突き進んでいるにも関わらず、デフレギャップを埋める財政拡大は難しいでしょう。何しろ、PB目標がある限り、

「財政を追加的に拡大するならば、他の予算を削るか、増税」
 
という話になってしまいます。

ちなみに、経済がデフレ化すると、名目GDPが伸びにくくなります。実際、2017年1-3月期の名目GDPは、対前期比▲0.3%でした。

名目GDPの停滞は、既に2016年から始まっています。GDPデフレータも、2016年からマイナスが始まりました。

つまりは、日本経済は2016年から「再デフレ化」した可能性が濃厚なのです。まだ、推移をみてから判断する必要はありますが、それにしても、厳密にはデフレではなかったとしても、デフレすれすれという現実は変えようがありません。

経済がデフレ化し、名目GDPが伸びなくなると、税収が減ります。理由は、我々は所得から税金を支払っており、所得の合計がGDPになるためです。

そんなことは、あるはずがない! などと思う方々に、残念なお知らせがあります。
国の税収、プラス成長でも7年ぶり減 16年度   
国の2016年度の税収が7年ぶりに減収に転じ、政府の見積もりも2年連続で割り込む見通しだ。所得税収は7年ぶりの前年割れで、法人税収も伸び悩んだ。税収は今年1月時点で55.8兆円と見込んだが、さらに数千億円減るもよう。プラス成長でも税収が減った形で、安倍政権が経済運営の基本に掲げる「成長による税収増」の土台が揺らいでいる。(後略)
これは、現在の「プラス成長(=実質GDPの成長)」は、名目GDPが伸び悩む中、GDPデフレータというインフレ率がマイナスに落ち込んでいる結果を計算しているに過ぎないわけですから、こうなるのが当然のことです。

このような税収の減少は、財政再建至上主義者らの「このままでは財政破綻する! 早期のPB黒字化を!」という声を大きくします。

結果、我が国はデフレ脱却に必要な財政出動ができず、デフレが深刻化し、名目GDPが伸び悩み、税収が減るという悪循環に突っ込む可能性も高くなります。これは、結局のところ昨日のこのブログにも掲載したように、やはり8%増税の悪影響です。以下のグラフを見てもわかるように、消費性向が16年から急激に落ち込んでいます。


一方『骨太の方針』からは、消費税増税という文字は完璧に消えました。これは、安倍総理の増税はしないとの決意の表れともとれます。

これは、ブログ冒頭の記事にある高橋洋一氏が主張する統合政府ベースではすでに、政府の借金はないということからも、明らかです。借金をする必要のない政府が、増税をする必要性など全くありません。

上の記事でも、「英総選挙で、緊縮財政を指向したメイ政権は過半数を取れなかった。緊縮財政は政治的にも経済的にも失敗することを示した」とありますが、全くそのとおりです。

緊縮財政で足をすくわれた英国メイ首相
イギリスは良く財政政策を間違います。このブログでもかなり前に、増税の失敗を掲載したことがあります。これは、日本の8%増税の前に実施されたものですが、これは惨憺た大失敗でした。特に、若者雇用がかなり酷く悪化しました。その失敗を補うために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)は大規模な金融緩和に踏み切りました。それでも回復までには、かなりの年月を要しました。それについてはこの記事の最後のほうの【関連記事】のところに掲載しますので、是非ご覧になって下さい。

さて、メイ首相は、前のキャメロン政権で治安対策の責任者である内相を務めました。当時の保守党は緊縮財政を進めるため、警察官を2万人削減。このことで、メイ首相を批判する声が出ています。労働党のコービン党首らは、メイ首相に辞任を求めています。

これに対し、メイ首相は6日の演説の中で、「選挙の数日前には、新たな政策を数多く発表するつもりはないが」と前置きした上で、「テロ行為で有罪判決を受けた人々の刑期を長くするべきだ」「当局が外国人のテロ容疑者を、自国に送り返すことをより容易にすべきだ」と述べ、移民の権利を手厚く保護する「人権法」を改正することで、さらなる対テロ対策を実施する方針を示しました。

 英タイムズ紙は13日、関係筋の話として、有権者による緊縮財政への忍耐が限界に達していることをメイ首相が認めたと報じました。

記事によるとジョンソン外相、デービス欧州連合(EU)離脱担当相や他の与党保守党議員らは、首相に対し、緊縮財政に対する国民のムードを首相は読み違えたと述べたといいます。

首相は前週の総選挙で単独過半数を取れず、北アイルランドのプロテスタント系民主統一党(DUP)との連立協議を開始しました。

このように、緊縮をすれば、経済が落ち込み国民の反発は必至です。緊縮、それも日本経済がデフレに再突入したか、しないかの現在の状況で緊縮をすれば、とんでもないことになるのはわかりきっています。GDPは伸びは更に落ち込み、マイナス成長になりデフレに逆戻りです。

緊縮は本当に高くつくということを日本の政治家は忘れてしまったようです。緊縮財政を続けてきた過去の日本の政権は、全部短期で終わっています。例外はありません。財政再建至上主義の政治家はまたこれを繰り返したいのでしょうか。

どうやらそのようです。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席しました。講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べました。

石破茂前地方創生相
どうやら、彼らは財政件至上主義で増税などすれば、国民をデフレスパイラルのどん底に落とし、塗炭の苦しみを与えるこになり、そうなれば、国民の反発を招きそもそも政権を維持することすら困難になりかねないということに気づいていないようです。まあ、私達国民としては、どのような政権になったにしても、まずは経済がまともであれば良いということなのですが、では野党はどうなのかといえば、経済に関してはほとんどが落第生です。それ以前に、森友・加計問題で、騒ぎ回る馬鹿集団です。問題外です。

そうなると、やはり経済を考えれば、今は安倍政権を支持するという選択肢しかありません。本当に困ったものです。


上には、英国の例を出しましたが、考えてみれば、日本は英国よりも財政政策を間違えてばかりです。こんなことですから、現在に至っても未だ、GDPの伸びは英国はおろか、韓国すら上回っていない状況です。馬鹿な政治家どもに言いたいです、いい加減に気づけよと・・・・!

【関連記事】

なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか?―【私の論評】緊縮会計をやめて消費税も5%に戻せ(゚д゚)!

「ポスト安倍」も問題だらけだ! 財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人―【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(゚д゚)!

アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策―【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!

2016年8月25日木曜日

蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!


蓮舫代表代行
民進党の代表選(9月2日告示、15日投開票)は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。

蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。

インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。

ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間2100億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預金しても、金利はゼロであるにも関わらずだ。金融機関が一般企業から当座預金で受け入れた無利子資金を日銀へ当座預金して2100億円もの利ざやを得ているともいえる。

マイナス金利の撤回を日銀に働きかけるということは、事実上、金融機関への「小遣い」を容認し続けることだともいえる。民進党はいつから金融機関の応援団になったのだろうか。

同党の枝野幸男幹事長はかつて、「景気回復のために、金利を上げよ」との珍説を主張したが、蓮舫氏もそれと同じノリなのだろうか。

いずれにせよ、金融緩和を柱とするアベノミクスに否定的な蓮舫氏は、金融引き締め指向とみられるが、そうなると、金融政策と関連性の高い雇用確保は難しくなってしまう。なぜ民進党は雇用確保に冷淡なのか、理解できないところだ。

次に注目すべきなのは、「個人の将来不安の解消が重要だ」というフレーズだ。これは財務省が社会保障のためという名目で、消費増税を訴えるときの決まり文句である。

本コラムの読者なら、日銀を含めた統合政府ベースでみればネット債務残高は100兆円程度に過ぎず、いまは財政再建を過度に進めるべきときではないことはご存じだろう。それにもかかわらず、相変わらずの緊縮財政路線だとみていいだろう。

蓮舫氏は消費増税を安倍晋三政権が2度も延期したことが間違いだと思っているのだろうか。デフレを完全に脱却しないまま緊縮財政を実行すれば、ますますデフレ脱却から遠のく。金融引き締めと緊縮財政の組み合わせでは、実体経済を痛める可能性が極めて高い。雇用の確保ができないばかりか、GDP(国内総生産)ギャップが拡大して、デフレに逆戻りし、賃金も上がらないだろう。

いま求められているマクロ経済政策は、金融緩和と積極財政であるが、蓮舫氏の政策は真逆の方向のように思えてならない。万一これが実行されたなら、景気低迷と失業率上昇に見舞われ、雇用改善もぶち壊しとなる恐れがある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事、高橋氏は「日銀を含めた統合政府ベースでみればネット債務残高は100兆円程度に過ぎず、いまは財政再建を過度に進めるべきときではないことはご存じだろう」と述べています、これに関しては、最近このブログでもとりあげ、さらに私なりに実際に計算してみて、その計算過程もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!
国の借金1000兆円は、真夏のホラー映画のような作り話にすぎない!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、いわゆる国の借金、正しくは政府の負債を私なりに計算して、その計算過程も示しました。その結果では、ネットで計算さらに、日銀を連結した統合政府ベースで170兆円 ということになりました。

高橋氏の計算結果とは異なりますが、それでも100超円台であり、どう考えても1000兆円でないことははっきりしすぎるくらいはっきりしています。

これに関しては、他の方も計算過程を公開しています。そのリンクを以下に掲載します。
財政再建は終わりました
この方の計算では、政府の負債は169兆円となっています。私の計算結果170兆円とほぼ同じです。ちなみに、この方のハンドルネームは、アフロといい、ツイッターのアカンうとは、"@Afro_spirits"です。

いずれにしても、政府の借金1000兆円などあり得ないわけです。この計算自体は非常に簡単です。是非私やこの方の計算過程をご覧になって下さい。

さて、この方の計算は信用できるものなので、以下にいくつかのグラフを転載させていただきます。

まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。


このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。

さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。


日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。

日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。

蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。

増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。

さて、民進党の代表戦には、前原氏も出馬するそうです。しかし、前原氏もかなり経済オンチです。

かつて(2013年1月)、前原氏は、デフレの原因は人口減であり、震災直後の円高は震災によるサプライチェーンの分断によるものと語っていました。

前原誠司氏
ご存知のように、デフレは純然たる貨幣現象であり、人口の増減とは全く関係ありません。人口が減った国がデフレになっているかといえば、そんなことはありません。それに震災直後の円高がなぜ起こったかといえば、震災の直後は当然のことながら、復興のためなどに円の需要が伸びるにもかかわらず、日銀が金融緩和措置を取らなかったためです。

こんなことは、小学生でもわかります。円の需要が伸びているときに、貨幣を刷り増すとか、その他の手段でも良いので、金融緩和をしなければ、円高になるのは当然のことです。

前原氏も、蓮舫氏に負けず劣らず、経済オンチで、デフレの原因は人口減など頓珍漢、奇妙奇天烈な考えをもっているようで、これでは、民進党にはまともな経済政策は期待できないようです。

民進党代表選(9月2日告示、15日投開票)をめぐり、共産党との共闘の在り方や、憲法改正への対応といった争点がぼやけつつあるようです。既に立候補を表明し最有力と目される蓮舫代表代行が、党内の保守系、リベラル系双方に配慮して主張に曖昧さを残しているためです。出馬を模索する前原誠司元外相も、自らへの支持拡大を狙って本来の強い保守色を封印しており、路線の違いが見えにくくなっています。


野党共闘について蓮舫氏は、「基本的な枠組みは維持しつつ、さらに検討する」との立場。岡田克也代表ら現執行部の後押しを受ける蓮舫氏は、岡田氏らの方針を大筋で踏襲している。同時に、共産党との連携に批判的な保守系の取り込みを意識し、共闘路線を見直す余地も残しており、5日の出馬会見では「民共」連立政権を明確に否定しています

一方、保守系代表格の前原氏は、赤松広隆前衆院副議長らリベラル系との連携を模索し、持ち前の歯切れの良さを失っています。共産党との選挙協力について昨年11月には「シロアリみたいなものだ。土台が崩れる」と反対していたのですが、8日発売の月刊誌の対談では「政策がないまま枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言をした」と釈明。「政策論議を深め、共闘のフェーズ(段階)を進化させる」と強調し、条件付きながら容認論に転換しました。

憲法改正では、蓮舫氏が衆参の憲法審査会での議論に「積極的に参加する」と踏み込み、保守系議員から一定の評価を受けた。一方で、「9条は絶対に守る」ともしていることから、蓮舫氏の姿勢には「八方美人」(保守系中堅)との指摘も出ています。

前原氏は今年1月のブログで「憲法改正は必要」と訴え、戦力不保持を定めた9条2項の見直しに言及しました。ただ、月刊誌では「国民の間では、9条が戦争への歯止めになっているとの思いは浸透している。慎重な対応を取らなければならない」と軌道修正しました。

民進党の代表戦一体どうなるのでしょうか。共産党の共闘などやめるならやめる、やるならやると、立場を鮮明にすべきです。憲法改正についてもそうです。

さらに、本当なら、経済が争点になっても良さそうなものですが、二人とも上で指摘したような、財政再建はすでに終了したという認識もないくらい経済オンチなので、そうはならないでしょう。

それにしても、野党第一党の代表戦がこのような有様であって良いのでしょうか。

本日、経済史の田中秀臣氏が以下のようなツイートをしていました。
田中秀臣氏は、54歳です。前原誠司氏は現在52歳です。蓮舫氏は48歳です。前原氏も蓮舫氏も田中氏よりは若いです。この二人は、新しい思想やアートの騎手ではありませんが、野党第一党を将来的に背負っていく人物であるには違いありません。この二人も、経済を語ると、財務省の増税キャンペーンのパンフレットみたいな(実際はそれ以下)ことしかいえません。

本当に不思議です。それだけ、官僚の洗脳の成果が大きいということなのだと思います。それにしても、この二人に限らず、今の日本、あらゆる分野で他のことではかなり目利きの人でも、こと経済になるとなぜかほとんど駄目で箸にも棒にもかからない人も多いです。

多くの人は、自分は官僚に洗脳されているかもしれないと、疑ってみるべきです。直接には洗脳されていなくても、間接的に洗脳されている可能性は大きいです。

特に、財政再建がすでに終了しているということを理解しようとしない、しようともしない人は要注意です。しかし、それは他の人に指摘されてもなかなか気づくものではありません。自分で気づくしかありません。

洗脳を解く方法は、私は専門家ではないのでわかりませんが、参考になる記事などはあります。その中から一つご紹介します。以下にそのリンクを掲載します。
マインドコントロールのやり方は簡単。洗脳を解く方法もついでに暴露する

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に洗脳を解く方法を箇条書きでまとめておきます。
①自分を客観視できる「一人三役の思考術」を行う

②あらゆる人の話を聞く

③二元論(善悪)で物事を判断&裁くのをやめる
確かに、この3つを本当に心から実践すれば、たとえ洗脳されていたとしても解ける可能性が高いと思います。特に、あらゆる人の話を聞くことや、物事を二元論で片付けるような思考法をやめるようにすれば、かなり効果があると思います。

自分の嫌いな人や、自分の意見と反対の人の意見も聞くこと、勧善懲悪の単純な考え方から脱却すれば、大方の人の洗脳は解けると思います。

それにしても、民進党の大部分というか、政治家の大部分は財務官僚に相当洗脳されています。このような人は、他の人に操作されやすく、そのため他者に都合よく利用されやすく、どのみちまともな思考などできません。

このままでは、民主党に先はないでしょう。しかし、皆さんの将来がそのようなことであって良いはずはありません。

【関連記事】

「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!


【お金は知っている】日本人の規律を逆用する財務官僚と"御用メディア"―【私の論評】愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ!我が国の経済史を真摯に学べ(゚д゚)


国の借金1000兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全 ―【私の論評】嘘を流布する官僚や学者、信じこむ政治家やマスコミは排除すべき時だ(゚д゚)!


2015年5月9日土曜日

【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!

【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中

高橋洋一氏 イラスト
 自民党の財政再建に関する特命委員会は、5月中にも財政再建計画をまとめる方針だ。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度に黒字化する政府目標について、「経済成長だけでめどがたたないことは明らか」として、社会保障など歳出削減を議論の中心に据えると報じられている。

財政試算は内閣府が行っているが、筆者が小泉純一郎政権にいた当時は、竹中平蔵氏が経済財政担当相を務めていたこともあり、財務省にかなり対抗することができた。だが、今の体制では、財務省に自由自在にやられているのだろう。

財政再建シミュレーションでは、税収の見積もりが重要になってくるが、そのカギになるのは、税収の弾性値(名目成長率の伸び率に対する税収の伸び率)と名目経済成長率である。

税収の弾性値は、中期財政試算では、1・1程度に設定されているのだろう。実際には、景気の回復局面では税収弾性値は3~4程度になって、景気が巡航速度に達するにつれて低下し、1・1程度に近くなる。このため、景気回復局面での税収の伸びの試算が現実値を下回ることがしばしばである。

 また、日本の消費者物価指数(CPI)上昇率と、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターには1%の差があるという前提も問題だ。このため、インフレ目標が2%でも、名目成長率は少しずつ上方修正されているが、政府目標では実質成長率2%、名目成長率3%になるというのが、中期財政試算の考え方だ。

1981年~2013年のデータがある先進国28カ国で、「CPI総合-デフレーター上昇率」をみると、平均で0・09ポイントである。日本で、CPIの方がデフレーターより大きくなるのは、デフレ時のデータのためだ。デフレ時にはCPIは下がりにくいが、企業物価は下がりやすいからである。

このような税収弾性値とGDPデフレーターの計算をまともにするだけで、2020年から23年度ぐらいには財政再建はできてしまう。これは決して楽観的な前提ではなく、普通の前提である。

この単純な事実を理解せずに、歳出カットのみを主張すると財務省の術中にはまる。まず、財政再建は経済成長の後についてくることを理解しよう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!

上の記事で、税収弾性値については非常に重要です。これを良く理解していれば、昨年4月の8%増税など全く必要なく、百害あって一利なしであったということが良く理解できたと思います。

まずは、税収=名目GDP✕税率✕税収弾性値ということを念頭においていただき、時を金融緩和を実施しはじめた2013年に戻して、考えてみます。

この時点で平成14年4月から増税など決定せずに、増税をせずに現在まで金融緩和のみを続けていれば、2年連続、毎年名目5%程度の経済成長は十分あり得ました。ここで仮に税収弾性値を3(倍)とすれば毎年歳入の15%、6〜7兆円の増収が見込まれ、二年で消費税5%相当の約12兆円となり今頃増税自体不要になっていたはずです。

下のグラフ2012年のG7諸国の名目GDP成長率の平均値です。ここからデフレ日本を除いた6カ国平均値は3.3%です。日本もデフレを脱却すれば、当時の△0.6%から3.3%程度の名目成長率は十分可能であったはずです。

この名目GDP平均値と、税収弾性値として3を用いると、上記で掲載したような名目5%成長前提ほどではないですが、それでも毎年歳入の約10%、4兆円で、二年で8兆円程度の増収が見込めたはずです。これでも、昨年4月の増税など全く必要がありませんでした。

各国の名目GDP成長率 (1997-2012)
出所:IMF WEO Apr 2013 縦軸:パーセント
 
税収弾性率を低く見積もれば、当然このようなことは考えられないということになります。しかし、現実にはブログ冒頭の高橋洋一氏景気の回復局面では税収弾性値は3~4程度になって、景気が巡航速度に達するにつれて低下し、1・1程度に近くなるとしているように、昨年や今年あたり増税さえしていなければ、少なくとも3くらいにはなっていたはずです。

しかし、財務省も内閣府も弾性値を1.1で計算して、それをもとにして、増税やむなしとし、大増税キャンペーンを繰り返し、政治家からマスコミ、識者まで巻き込んでとうとう、一昨年には昨年4月の増税が決められ、そうして本当に増税され、多くの人々が消費税増税の影響は軽微などとしていたにもかかわらず、昨年はマイナス成長となりました。

GDPデフレーターについては、ここでは詳細は説明しませんが、いずれにせよ、ブロク冒頭の記事で、高橋洋一氏が語っているように、増税などしなくとも、金融緩和だけしていれば、税収弾性値とGDPデフレーターの計算をまともにするだけで、2020年から23年度ぐらいには財政再建はできてしまうという見込みは十分になりたつわけです。

このようなとんでもない、計算をして、国民や、政治家、マスコミ、識者などを幻惑した、財務省と内閣府の罪は大きいです。これをこのまま放置しておいて良いはずがありません。

従来だと、こうした無責任な官僚に対して政府は何もできませんでしたが、今年からは違います。それに関する記事のURLを以下に掲載します。

【経済インサイド】内閣人事局が初めて練る官僚人事 「対官邸」「女性」「片道切符」3つのキーワードに高級官僚たちの戦々恐々
霞が関人事は、安倍首相(左)、菅官房長官の官邸サイドの意向が強く働きそうだ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 内閣人事局(ないかくじんじきょく)は、内閣官房に置かれる内部部局の一つです。2014年(平成26年)5月30日に設置されましたが、実際に人事に関与するのは、今回が初めてです。

以下に一部のみコピペさせていただきます。
 例年は大型連休明けに始まる中央省庁の「出世レース予想」が、早くも騒がしくなっている。国家公務員は年功序列型の人事システムで「10年先の異動・配置先まで決まっている」(政府高官)のが当たり前だったが、いまや出世街道を突き進むには「3つの壁」を乗り越えなければならない。女性職員の幹部登用や省庁間人事を推し進める首相官邸は、今夏の定期人事で政治主導を本格化させる構えで、いつにも増して「官僚たちの夏」は熱くなりそうだ。 
最大の注目は財務省 
 今夏の注目は財務省だ。厳しい国家財政の中、予算編成を事実上担ってきた主計局長の田中一穂氏は、事務次官への就任が確実視されている。昨年の人事で主税局長から異例の転身を遂げ、「次官待ちポスト」の主計局長として新たな財政健全化計画の策定を牽引(けんいん)している。 
 現在の香川俊介次官、その前の木下康司元次官と同じ昭和54年入省で、同期3人が次官を経験することになりそうだ。官僚の世界では、出世レースでトップを走る同期が次官に就任するまでの間、ほとんどの同期は退官するか外部に転出する。 
 だが、安倍晋三首相は第1次政権時に首相秘書官を務めた田中氏の能力や人柄を高く評価。休日も首相とゴルフしたり酒を交わしたりする首相の側近中の側近で、「『田中次官』以外ありえない」(政府関係者)との声も漏れている。
・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・ 
 内閣人事局が初めてゼロベースから練り上げる今年夏の幹部人事。そのキーワードは「官邸との距離」「女性の幹部登用」「片道切符」だ。キーマンである菅官房長官は「権力というのは人事が大切」と漏らしており、それを伝え聞いた官僚たちは早くも戦々恐々となっている。
今回の人事では、昨年増税キャンペーンに大きく関与した、官僚どもには、徹底した報復人事を行っていただきたいものです。無論、この報復人事とは、安部総理個人の報復という意味ではなく、 上記で述べたように、国民や、政治家、マスコミ、識者などを幻惑して結果として情報統制をした官僚どもの、肝を冷やすような徹底した、国民のための報復人事を実行していただきたいものです。

特に財務省には厳しく、嘘吐き官僚には片道切符で他省庁に左遷とか、ぐうの音も出ないような人事を行ってほしいものです。

そこから、本当の意味での政治主導が始まるはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

日銀審議委員の後任は「円安」派 無難な人選だが官邸サイドの思惑は貫かれた―【私の論評】日銀法を改正して、本来の姿に戻し、マクロ金融政策をまともにせよ(゚д゚)!

痛み分け?「内閣人事局」新設 法案了承…残った人事院関与―【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する!(◎_◎;)

財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦"―【私の論評】木下に勝利した安倍総理、自民党内でコンセンサスが取れている事柄に関しては安倍内閣は無敵か(゚д゚)!

天下の財務省夏の人事は「増税人事」―【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(゚д゚)!

内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で―【私の論評】政治主導は最大のコントロール手段である人事から!日銀と内閣法制局をとった安倍総理は着々と政治主導をすすめている(゚д゚)!

【関連図書】

官愚の国 日本を不幸にする「霞が関」の正体 (祥伝社黄金文庫)
高橋 洋一
祥伝社 (2014-06-12)
売り上げランキング: 85,827

官僚の責任 (PHP新書)
官僚の責任 (PHP新書)
posted with amazlet at 15.05.09
古賀 茂明
PHP研究所
売り上げランキング: 35,498

官僚
官僚
posted with amazlet at 15.05.09
飯島 勲 大下 英治
青志社
売り上げランキング: 60,844

2014年9月21日日曜日

財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」―【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした!やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(゚д゚)!

財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」

日経新聞より

主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。

麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10%に増税しても基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。

今回のG20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。

米連邦準備理事会(FRB)が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。


注)上の記事で太文字は、ブログ管理人が施したものです。


【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした!やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(゚д゚)!

上の記事をご覧になって皆さんは、どう思われたことでしょうか。何やら、私は非常に消化不良をおこしたような不愉快な気分がしました。

麻生財務大臣は、消費税増税をして、財政再建をするということを語っています。その一方で、G20においては、上の記事にもあるように、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たとしています。

このあたりをきちんと説明しないから、何やら日経新聞の記事は消化不良をおこしたような印象を与えるのだと思います。

なぜ、欧州が低成長とデフレへの懸念が深刻化しているかといえば、この記事を読んでいるだけでも、推測できるように、財政出動をしなかったからです。

実際、EUで諸国では、景気が落ち込んでいにもかかわらず、財政出動をしなかった国が多くあります。また、欧州銀行も欧州全体で財政出動をするということもできていないということもあります。

実際、イギリス、イタリア、ポルトガル、スペインなどの国々では、不景気であるにも関わらず、財政出動をしないどころか、その逆の緊縮財政をやってしまいました。

何をやったかというと、国によって税の呼び名は違いますが(イギリスでは付加価値税)、結局消費税増税を実施してしまい、大失敗してしまったのです。

これは、特にイギリスに関して以前このブログでも掲載したことがありますので、そのURLとグラフを以下に掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!




イギリスでは、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(消費税)の大増税を実施しましたが、その結果、景気が落ち込み、特に若者の失業率が異常に高くなったため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀に相当)が大規模な金融緩和を行いました。

それでも、しばらく景気は良くならず、法人税・所得税の税収は低下、付加価値税も増税前の水準より低下しました。本当に大失敗です。

詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、グラフを見ただけでも、イギリスの付加価値税の増税は大失敗だったことがはっきり認識できます。

以下に、最近の動向も含むイギリスの経済成長率の推移のグラフを掲載しておきます。

2
010年の付加価値税増税のときには、成長率が大幅に減少しています。12年にはプラスに転じたようですが、13年には再び低下、14年度はもとに戻りそうな気配もありますが、リーマン・ショック以前の水準には戻るかどうかはわかりません。

これは、イギリスの例ですが、他国も似たような状況で、現在では結局のところ景気が低迷したときに、財政再建を目的として、増税することは誤りであるという、ごく常識的な考えが優勢を占めるようになっています。

だからこそ、G20ても、上の記事ででわざわざ太線を施した、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たのです。

こんな背景は全く説明しないので、本当に上の日経新聞の記事は、ただ読んでいると消化不良をおこしてしまいます。

上の記事を簡単にまとめてみると、日本の財務大臣は、デフレ下にある日本では、緊縮財政である増税をして、財政再建に向けた取り組みを着実に進めると語っているのにもかかわらず、欧州においては、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動(:減税、給付金、公共工事の実施など)を求める意見がだされたということです。

なにやら、日本の財務大臣の意見は、この意見とは異なっているようです。

このことを説明しないから、何やら消化不良というか、やはり日経新聞を読んでいると日本経済が見えなくなってしまうのだと思います。

以下にクイズをだせていただきます。

低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見があります。この意見が正しいものとして、以下の設問にお答え下さい。

日本では長年デフレに悩んでいます。この日本においては、政府は、財政出動と緊縮財政のどちらの政策をとるべきでしょうか?

もう、答えは、明らかです。高校生以下でも答えられるレベルだと思います。

上の記事を書いた、日経新聞の記者は、この質問には正しい答えられないのだと思います。

それは、この記者が馬鹿だからでしょうか?それとも、何か他の意図があるのでしょうか?

この質問に答えるのは意見難しいようにもみえますが、これも簡単です。何か他の意図があるからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

消費税10%「予定通りに」3割 本社世論調査 ―【私の論評】再増税すれば、安倍政権への支持率はかなり下り、やがて安倍おろしの嵐が吹き荒れる。共産党の党勢拡大は安倍政権への警鐘であるとみなすべき(゚д゚)!
消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!



【関連図書】


デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 335,744


インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 29,138


不透明なインフレ経済を見通す 新しいお金のルール (中経出版)
KADOKAWA / 中経出版 (2013-06-06)
売り上げランキング: 55,939

2013年8月6日火曜日

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯

町田 徹

永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。
 内閣府が今月2日、経済財政諮問会議に諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。

 背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」(消費増税法案)を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。

決められない事態に陥った安倍首相

 参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍首相が、早くも「決められない」事態になっている。

 納税者の誰もが、復興増税を強いて集めた予算が復興に活かされず剰余金となっている状況や、消費増税を円滑に進めるには財政支出による経済のテコ入れが不可欠だという屁理屈でばら撒きが続いている状況に苛立ちを感じていることだろう。

 このまま消費増税が実現しても有効に使われるかどうか懐疑的にならざるを得ない状況だ。
 しかし、それでも、2015年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し、2020年度に黒字化するという財政再建の中期目標は、国際公約だ。消費増税法案も、昨年、当時野党の自民、公明両党と与党の民主党の3党合意に基づいて、国会で可決・成立したものである。

執筆:町田 徹         このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の日本で増税しないととんでもないことになるという言説は、すべてまやかしであることがすでに完璧に論破されているこれからも論破される!!

町田徹、またおかしげなことを掲載しています。安倍総裁に対する批判もおかしいです。安倍総裁は、元々秋に決定すると言っていました。今は8月で、まだ秋ではありません。町田は、夏と秋の区別もつかないようです。町田徹の変態ぶりは、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この方何が何でも増税を推進して、日本をまたデフレスパイラルの泥沼に落としこみたいと考えているようです。参院選では、この記事のように消費税はほとんど争点になりませんでした。それよりも、アベノミクスの第一段である、金融緩和が国民に信任されるという結果でした。

この型、マクロ経済学では、景気が悪い時、それもデフレのときには、積極財政をやるべきという理論を完全に無視して、どこまでも増税しようと躍起です。昨日は、増税の3党合意から、民主党が抜けたので、かなり危機感を感じて本日の上の記事を掲載したのだと思います。もう民主党が抜けたのですから、3党合意をもって、増税阻止をするなどという理屈も通らなくなったと思います。


最近、増税しないと○○でヤバイことになるという、変態町田と同じことを言うど変態どもが増えています。はっきりいいます、この論はすべて間違いです。

まずは、この町田が語っている、財政再建のための増税というのは真っ赤な嘘です。これは、先日の経済財政白書の瑕疵について掲載したときに十分に説明しました。その記事のURLを掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、EUでは、景気が悪くて財政赤字だから、その赤字を解消するちために最近増税したイギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの国々はことごとく、失敗して景気が落ち込み、税収が減り、財政赤字の解消の目処はたっていません。日本過去の増税では、結局増税しても、消費税収は増えても、所得税、法人税が大幅に減り、結局税収全体では、増税前よりも大幅に減少しています。その結果財政赤字がさらに増えています。


イギリスでは、増税して税収が大幅に減り、財政赤字の削減もままならない

こんなに明らかなのに、財政赤字を減らすため、増税するなどと主張するのは、明らかにおかしいです。町田は、瑕疵のある経済白書しか読んでいないのでしょうか。そうだとしたら、明らかにバランスを欠いています。

町田は、このようなおかしな論拠で、主張していますから、この記事はほんど読むに値しないです。だから、私自身も、この記事最初2ページを読んで読む価値がないと判断して、そこから先は読みませんでした。

町田は、「増税しないと、財政赤字が増えるからヤバイ」としか言っていないようですが、「増税しない○○だから、ヤバイ」という論調は他にもあります。

週刊誌のトンデモ記事

その典型的なものは、「増税しないと国債が暴落する」というものです。この言説も非常に変です。もともと、日本の国債は、他国とは違いそのほとんどが日本国内の機関投資家や個人が全部円建てで購入しているものですから、もともと暴落などしにくいのです。

どういうことかといえば、たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ません。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。

というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのです。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇です。でも、良く考えてみて下さい、今はデフレで、金融緩和をしてインフレ傾向にしようとしているわけですが、インフレ率の向上は、願ったりかなったりで、何も障害になりません。

このほかにも、「増税しないと〇〇になる」という脅しが世の中に蔓延しています。しかし、これらにも合理性は全くありません。

たとえば、「消費増税しないと国際公約違反になる」という話もありますが、政府の国際会議での発言をよく聞けば、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」といっています。今年の秋に環境が整わず増税しないといっても、何の問題もありません。

「増税しないと社会保障ができなくなる」も怪しいです。過去の増税ではことごとく税収が減っているわけですから、今回ももし増税ししまえば、税収が減るわけです、今よりも税収が減ればますます社会保障ができなくなります。そんなことよりも、金融緩和をして、増税を見送り、積極財政をしたほうが、はるかに税収が増え、社会保障がやりやすくなるはずです。

すでにそのような予兆が出ていることは、このブログでも以前掲載したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
私は、前から、年金は民間の日本生命のような大手金融機関により、運用されていることを知っていましたから、デフレのままででは運用益が出るはずもなく、デフレを前提で年金問題や、社会保障を考えるのは、おかしいと思っていました。この運用益は、今年の1月~3月期のことですから、これが、本格的に景気が回復すれば、どれほど運用益が出るのかは想像もつきません。このようなことを無視して異常なデフレの状況を当たり前として、社会保障も考えられないと思います。

だんだん面積が小さくなる水着。デフレのときは税金もそうあって欲しい(゚д゚)!

ましてや、デフレの最中に増税してしまえば、元も子もなくなります。問題外です。やるなら、増税ではなく減税です。

とにかく、町田をはじめとする、「増税すると○○だからヤバイ」という言説は、すべて間違いであり、まやかしです。

本日は、町田の説も含めて、4つ「増税すると○○だからヤバイ」という言説がすべて間違いであることを論破しました。私は、こういう言説に関しては、この4タイプしかしりません。他にも、あれば、ぜひ教えていただきたいです。そういう説も、このブログに掲載して論破したいです。私ができなくても、知っている経済学者などに聞けば、おそらく完璧に論破できると思います。そういう説がありましたら、ぜひお知らせ下さい。よろしくお願いします。

【関連記事】

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革―【私の論評】とうとう本決まり民主増税3党合意正式に離脱、本日は日本に神風が再び吹いた日か(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

【関連図書】

アベノミクスを殺す消費増税
田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 343




増税は誰のためか?
増税は誰のためか?
posted with amazlet at 13.07.27
扶桑社 (2012-09-01)
売り上げランキング: 25,782





消費税増税の大ウソ: 「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 井上 伸
大月書店
売り上げランキング: 31,331



2012年8月2日木曜日

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?


ロンドンオリンピック、ビーチバレーボールの試合
オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普... -jbpress.ismedia.jp

【私の論評】不況のイギリスでは財政再建のため増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?
上の記事では、「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」と掲載されておらり、オリンピックによる短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符ということを掲載していますが、この見方はあまりに一面的すぎると思います。



本当の原因は、もっと大きいところにあると思います。まずは、現在のEUの経済の状況をみてください。ギリシャの財政破綻に端をはっした、欧州の経済危機は様々なスペインをはじめ様々な国々に波及しています。この状況では、本来オリンピックで訪れるはずだった人たちも相当控えることになっているはずです。本来なら、過去に二度行ったロンドン・オリンピックなどはるかに上回るような人々もっとロンドンに訪れていたことでしょう。過去との単純比較は、成り立たないと思います。

さらに、もう一つの原因があります。それは、無論のこと、イギリス政府は、不況の最中に財政再建をすると称して愚かな付加価値税(日本の消費税に相当)を増税しました。そうして、その後、これは、日本とは大違いですが、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、イングランド銀行)が大増刷を行いました。その後どうなったといえば、大増刷によっても、不況からは脱出できていません。やはり、増税が間違いあったことがはっきりしました。この環境下で、オリンピックなどの短期経済浮揚策をしても、あまり効果は期待できないということです。

イングランド銀行
この事実は、このブログでも、以前紹介したことがあります。どのような内容かといえば、詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、要約すれば、以下のようものです。
イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。
さて、インフレが収束しているイギリスのインフレ率、いくらくらいかといえば、2%前後です。これで、インフレ収束というのが、世界の常識です。にもかかわらず、日銀は、インフレ目処を1%としていますが、これすらも実行する気はありません。1%に到達しそうになると、すぐに、緩和措置をとめてしまいます。どこまでも、デフレ路線を突っ走っています。そうして、それを財務省はおろか、政府も止めることはできません。

イングランド銀行キング総裁
なぜ、そんな馬鹿なことになっているかといえば、平成10年に日銀法が改悪されてしまったからです。それまで、日銀は、大蔵省の一部でしたが、大蔵省が分割され、財務省と、日銀とに分離されました。そうして、中央銀行の独立性が確保されることになりました。

中央銀行の独立性とは、本来の意味では、「政府が決定した日本国の金融政策に従い、中央銀行は、その金融政策を実行する際の方法を選択できる」ということです。ところが、日銀が独立して以来なぜか、日銀は、この独立性に関して勘違いしたのか、他者(外国勢力も含む)の入れ知恵か、日銀に日本国の金融政策を決定するのが中央銀行の独立性であるとの考えを貫き、勝手に日本国の金融政策を自分たちで決定し、実行しています。

日本銀行
そうして、それは、ことごとく、日本の経済を痛めつける政策であり、頑なにデフレを維持する政策を実行しています。このブログに掲載してきたように、変動相場制で比較的小さい国においては、マンデル・フレミング効果が効いて、経済対策としての、政府の財政政策は、ほとんど効果がなく、効果があるのは、金融政策であるといわれています。日本は、大国ですから、小国のようにマンデル・フレミング効果が効いて、政府の財政政策が全く無駄で、金融政策のみが有効というということはありませんが、それにしても、金融政策がかなり有効であることは間違いありません。

やはり、デフレから脱却するには、財政政策と、金融政策の両方が不可欠であることは言うまでもありません。
貧乏神(日本には、白川という貧乏神がとりついている!!)
それよりも何よりも、まず、デフレなどで、景気が落ち込んでいるときの増税は、上のイギリスの例でも明らかに失敗しており、増税は、イギリスの例をみるまでもなく、名目GDPを減らし、税収を減らすことは明らかであり、絶対にすべきことではありません。

増税しても、今のままでは、日銀は、イングランド銀行のように増刷するなどということは考えられないので、デフレがさらに進行するだけとなり、このような経済環境の中では、いくら民間企業が努力しても、どうしようもなく、雇用などますます悪化するだけです。日銀が、これを放置しておけば、不況であるにもかかわらず、円高が進行し、企業はもとより、人も海外に市場を求めて出ていくことになり、ますます、日本は地盤沈下することは間違いありません。

そのような、愚かな増税は、イギリスの例をみるまでもなく、絶対に実行すべきでありません。そのためには、野田政権には、辞めていただくべきです。自民党の総裁選では、谷垣氏のような増税を主張する人にはやめてもらい、増税反対派の人を総裁にすべきです。それに、忘れてならないのは、日銀法を改正することを主張する政党や、人達を支持すべきです。この両方で、増税を阻止して、金融政策をまともにすれば、日本は必ず経済的復活を果たすことができます。


特に、今まで、一般の人たちも、政治家も、金融政策の重要性を見逃してきたと思います。たとえば、日本では、雇用対策というと、厚生労働省の管轄と考えられがちですが、本当の意味での雇用対策は、中央銀行の大きな役割の一つでもあります。なぜなら、中央銀行の金融政策一つで、雇用そのものが大きく増減するからです。実際、アメリカでは、中央銀行(FRB)の大きな役割の一つとして、雇用対策があります。ひらたくいうと、経済への影響や雇用のミスマッチなど無視して、インフレ率を2%上昇させたすると、日本や、アメリカのような大国では、そのとたんに数百万もの雇用がだまっていても発生します。

厚生労働省などの役割は、その後の雇用のミスマッチなどをどうするとか、労働環境をどうするかなどの問題を解決するのが、主要な任務であって、雇用そのものを生み出すことはできません。このような基本的なことが、政治家も理解できていなかったと思います。自民党など、金融政策の重要性を理解していれば、未だ政権与党の地位を保てたかもしれません。日本人以外の人とは、そんなことはないのですが、日本人の場合は、それ相当の立場の人とさえ、雇用問題に関して金融政策の話をしたりすると、怪訝な顔をされたことがしばしばあり、私自身が困惑したことも再三あります。それだけ、認識されていないという事だと思います。まあ、増税キャンペーンが徹底されている日本国では無理からぬところもあるのかもしれません。

金融政策は、経済に大きな影響を及ぼします。だから、日本がデフレから脱却するためには、増税阻止と、まともな金融政策を実施するための、日銀法改正は必要不可欠です。そのためには、立場を乗り越えて、多くの人達が結託すべきです。そのことについては、下に経済評論家上念氏の動画が詳しく、分かりやすく、解説しています。是非ご覧にって下さい。


以下に、上の動画の説明をコピペしておきます。
あまりにも強くなりすぎた日銀の独立性。この20年のデフレ脱却失敗の歴史を振り返れば、デフレ脱却のためには日銀法の改正こそが必要なのではないだろうか?新自由主義や­社会主義などのイデオロギーを抜きにして、日本再生のために各党が結束する事を強く望みます。その第一歩と成りうるのか、みんなの党と社民党の「内閣不信任案」提出の動き­などと共に、政治の動きを解説していきます。
とにかく、今の日本では、デフレを克服しなければ、先への展望など開けてきません。左翼、左派、中道、右派、右翼などのイデオロギーの違いなど乗り越えて、とにかく、増税だけは、何が何でもも阻止すべきであると思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【緊急掲載】06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!






「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...