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2020年2月1日土曜日

新型肺炎は、中国共産党支配の「終わりの始まり」かもしれない―【私の論評】全体主義国家が強大になっても、様々な異変でそのほころびを露呈し結局滅ぶ(゚д゚)!

チェルノブイリとソ連崩壊に似ている

「武漢封鎖」と「チェルノブイリ」の類似性

感染が拡大している新型肺炎は、中国の政治指導体制に重大な影響を与えるのではないか。チェルノブイリ原発事故が旧ソ連崩壊のきっかけを作ったように、新型肺炎は中国共産党支配の「終わりの始まり」になる可能性もある。

中国当局は武漢における初動の情報隠蔽を内外で批判されたために、連日、記者会見を開いて、感染者と死者の数を公表している。それでも、まだ実態には程遠いはずだ。病院に来た患者を収容しきれず、自宅に追い返しているのだから、正しい数字を把握できるわけがない。

感染者数について、当初は米欧の研究チームが公表したように「最大で35万人以上になる」という推計もあった。ただし、1月27日時点での改訂版推計では、具体的な数字が削除された(https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.01.23.20018549v2.full.pdf+html)。状況が流動的で、信頼できる推計値を出せないのかもしれない。

いずれにせよ、感染者数も死者数も増加の一途を辿っており、いつピークを打つのか、現時点では見通せない。日本でも、武漢からの帰国者の中に感染者がいた。数人の感染者で大騒ぎなのだから、武漢では事態の沈静化どころではないはずだ。

武漢市内に突貫工事で建設されている病院

マスクに防護服姿の当局者たちが武漢駅を封鎖した光景を見て、私は、1986年4月26日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故を思い出した。防護服だけでなく、当局による情報隠蔽と慌てぶりがそっくりだったからだ。

事故がもたらした「共産党崩壊」

チェルノブイリ事故も発生直後、現場の当局者によって事実が隠蔽された。世界が事故を知ったのは、事故発生から2日後である。スウェーデンの原発で働いていた作業員のアラームが鳴り響き、靴から高い放射線量が検出されたのがきっかけだった。

付着していた放射性物質を調べたところ、汚染の発生源は自分たちの原発ではないと分かり、方角からソ連の原発を疑った。スウェーデン政府が問い合わせて、初めてソ連が事故発生を認めたのである。当時の様子を、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフ氏は回想録で、次のように記している。
事故の第一報がモスクワに入ったのは、26日早朝だった。……直ちに政府委員会を事故現場に派遣することが決定された。……27日に委員会からの情報が入り始めた。……28日にルイシコフが委員会の活動に関する最初の成果を政治局に報告した。……意図的に隠したという告発に対して、私は断固否認する。単に我々は当時、まだそれを知らなかっただけだ。 
事故の直後に政治局会議で行ったアカデミー会員の……発言が今でも忘れられない。……「恐ろしいことは何も怒っていない。こんなことは工業用原子炉にはよくあることです。ウォトカを1、2杯飲み、ザクースカ(注・ロシアの前菜)をつまんで一眠りすれば、それで終わりですよ」(『ゴルバチョフ回想録』上巻、1996年、新潮社、以下同じ)
ゴルバチョフ氏は「自分たちは知らなかった」と言い訳をしているが、一方で、自分たちも「アカデミー会員に騙されていた」と認めている。つまり、ソ連が世界に事故を隠した事実は変わらない。そのうえで、次のように関係者を断罪し、事故を総括している。
極度に否定的な形をとって現れたのが、所轄官庁の縄張り主義と科学の独占主義にしめつけられた原子力部門の閉鎖性と秘密性だった。……私は1986年7月3日の政治局会議で言った。「……全システムを支配していたのは、ごますり、へつらい、セクト主義と異分子への圧迫、見せびらかし、指導者を取り巻く個人的、派閥的関係の精神です」 
事故は、我が国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い果たしてしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。……それは途方もない重さで我々が始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである。
ゴルバチョフ氏は事故の教訓を深刻に受け止めて、グラスノスチと呼ばれた情報公開を武器にして、急進的なペレストロイカ(改革)に乗り出した。それは部分的に成功したが、最終的に共産党体制の崩壊とソ連という国家の解体をもたらす結果になった。

あまりにお粗末な中国の役人たち

ゴルバチョフ氏が指摘した「役所の閉鎖性や秘密主義、官僚のごますり、へつらい」など は、いまの中国共産党にそのまま当てはまる。

読売新聞によれば、武漢市の病院は「許可を得ずに、公共の場で感染状況を語ったり、メディアの取材を受けてはならない」と医師たちに指示していた(https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50233/)。武漢市長は1月26日に開いた会見で、情報提供の遅れを認めたうえで「上層部の許可を得なければ、情報を公表できなかった」と釈明している。

このときの会見で、湖北省の省長がマスクを着用していなかったり、武漢市長がマスクの裏表を逆にしていたり、マスクの生産量を億単位と万単位で間違えたりした。はては、会見後につぶやいた「オレの回答は良かったでしょ」という言葉が動画に流れて、中国のネットで「無能の証明」などと大荒れになった。

お粗末な対応を見る限り、中国の当局者たちは、ソ連と同じように、上司のご機嫌伺いを最優先にしただけでなく、そもそも行政能力が話にならないほど低レベルなのがうかがえる。共産主義の独裁体制が何十年も続くと、どの国もこうなる、という証明だろう。

新型肺炎は原発事故より厄介な面もある。原発近くで放射能を浴びれば、健康に障害が出るのは確実だが、新型肺炎は自分が感染しているのかどうか判然とせず、感染していたとしても、必ず死に至るとは限らない。それだけ人々の不安は一層、高まるのだ。

ソ連崩壊は「5年後」だったが…

被害拡大の様相も異なる。放射能汚染は風に乗って、時間とともに拡大したが、新型肺炎のウイルスは人間が媒体になって、中国と世界の各地に散らばっていった。武漢市長は街が封鎖される前に500万人が街を出た、と明らかにした。

そうであれば、今後、上海や北京など大都市が「第2、第3の武漢」になる可能性が高い。潜伏期間を考えると、今週から来週にかけてがヤマ場ではないか。上海や北京が汚染されれば、混乱は武漢の比ではないだろう。今度こそ、中央政府による徹底的な情報隠蔽が始まる可能性もある。いや、もう始まっているかもしれない。

新型肺炎で中国経済が打撃を受けるのは明白だが、それは政治体制への打撃にもなる。感染対応のお粗末さに加えて、失業と倒産が増え、政府に対する人々の怒りが増幅する。米国と合意したばかりの「2年間で2000億ドル」の輸入拡大策もどうなるか。内需が劇的に落ち込めば、輸入拡大どころではない。

反政府勢力によるバイオテロが起きる可能性もある。テロリストから見れば、新型肺炎の蔓延は、ウイルスを使ったバイオテロを実行する絶好の機会になる。ウイルスをばらまいても、意図的なテロか自然の感染拡大か、政府には直ちに見分けがつかないからだ。

チェルノブイリ原発事故がソ連の崩壊を招いたのは、究極的には、人々がソ連共産党を信頼しなくなったからだった。ゴルバチョフ氏が書いたように、事故は「国を軌道からはじき出してしまった」のである。新型肺炎も、中国共産党に対する信頼を傷つけているに違いない。

ソ連が国ごと崩壊したのは、原発事故から5年後だった。中国は、どうなるのだろうか。

【私の論評】全体主義国家が強大になっても、様々な異変でそのほころびを露呈し結局滅ぶ(゚д゚)!

さて、上の長谷川幸洋氏の記事では、チェルノブイリ原発事故が起きてから、5年後にソ連が崩壊したことを例として、中国も新型肺炎の蔓延が起きたことで、かつてのソ連と同じように崩壊する可能性を示唆しています。

チェルノブイリ原発事故

この説には信憑性があります。中国、ソ連そうして、かつてのナチスドイツのような全体主義の国家は長い間にはほころびが見えるようになります。そのほころびが崩壊前に目立つようになるということだと思います。

ナチス・ドイツの場合も、崩壊する前に、ヒンデンブルク号の悲劇という大惨事がありました。この大惨事があったのは、1937年でした。1945年にナチス・ドイツは崩壊しています。この大惨事が発生してから、8年後のことです。ナチス・ドイツはその後ヨーロッパ各地に侵攻していきましたが、その過程で様々なほころびを見せました。

炎上するヒンデンブルク号

このほかにも、全体主義国が経済的に発展して、世界的にも認知され、オリンピックを開催した10年後あたりに崩壊しているという事実もあります。

ベルリン・オリンピックが開催されたのは、1936年でした。ドイツ第3帝国(ナチス・ドイツ)が崩壊したのは、1945年5月です。モスクワ・オリンピックが開催されたのは、1980年、ソビエト連邦崩壊は1991年です。全体主義国家であるソ連もナチスドイツも、オリンピックを開催すると約10年後に崩壊しているわけです。

現代の全体主義国家中国では北京オリンピックが開催されたのは、2008年でした。その10年後の2018年には、中国は崩壊しませんでしたが、先日もこのブログに掲載したように、米国の対中政策が2018年を転機に、対決一色になりました。

2018年米国では中国に対する批判等は一巡し、中国に対抗するのは、米国の意思であるとの確認がされたのです。2019年以降は、実際に逐次中国に対する対抗策を長期にわたって実行し続ける段階に移行し、現在に至っています。

米国は、中国共産党が中国の体制を変えるか、変えるることができないというのなら、他国に大きな影響力を与えることができなくなるまで、中国経済を弱体化するまで、対中冷戦をやめることはありません。

2018年に中国の運命は決まったと言っても良いかもしれません。世界で唯一の超大国である、米国が中国をかつてのソ連のような敵国としたのですから、この時点で中国の運命は定まったのです。

もし、米国にオバマ政権が誕生して、中国に対して優柔不断な態度をとっていなければ、中国は2018年に崩壊したかもしれません、

結局、全体主義国が、オリンピックを開催できるまで、強大になり、他国が無視できない存在になったとしても、全体主義であるがゆえに様々なほころびが発生して、それがヒンデンブルク号の事件や、チェルノブイリ番発事故で可視化され、やがて崩壊するということなのでしょう。

北京オリンピック開会式での中国選手団

まさに、現在の中国で発生した新型ウィルスの蔓延も、現在の中国の全体主義であるがゆえのほころびを象徴するものなのでしょう。

そのほころびは無論ウィルスの蔓延だけではなく、中国社会・経済、その他あらゆる方面に蔓延しているのでしょう。

そうしたほころびを中国共産党は、軍事力や、国内の警察な城管などの暴力装置を用いた民衆の弾圧や、豊富だった資金力を用い、国内はもとより海外にも様々な工作をして、言葉通りの弥縫策を効果的に実施してきたのでしょう。

この弥縫策が、あまりに強力かつ巧であったため、多くの人たちが、「中国崩壊」を主張してきたにもかかわらず、中国はいままで崩壊しなかったのでしょう。

中国は建国以来毎年平均2万件の暴動が起こっていたとされますが、2008年あたりからは、10万件ともいわれるようになりました。このあたりから、中国は暴動の件数など公表しなくなりました。

日本の人口は、中国の1/10くらいですから、中国の10万件は、日本でいえば1万件です。これは、一日では約27件です。日本でもし、これくらいの暴動があったとしたら、すでに内乱状態と言っても良いです。

これを中国は、城管、公安警察(日本の警察にあたる)、武装警察、人民解放軍などを鎮圧してきたのです。このような実績があるからこそ、中国は香港デモなど軽く鎮圧できるものと考えていたようですが、その考えは甘かったとしか言いようがありません。

現代の中国はまさに典型なのですが、全体主義国家が様々な方法をとって、軍事力や経済力を強大にしたとしても、結局ナチス・ドイツやソ連と同じように、ヒンデンブルク号事件や、チェルノブイリ事故などのような様々な異変で、そのほころびを露呈して結局滅ぶのです。中国もその例外とはならないでしょう。

現在でも全体主義的な方針の国々のリーダーは、このことを真摯に受け止めるべきです。全体主義は、シンガポールなどのように小さな規模でやっているうちは長持ちするでしょうが、ナチス・ドイツやソ連のように大規模になると、崩壊するのです。

崩壊しないで発展しようとするなら、民主化、政治と経済の分離、法治国家は避けて通れないということです。これらを実施することにより、多数の中間層が、社会・経済的に自由に活動させる基盤を築いた上で、国を富ませ、経済力をつけ、その上で軍事力も強化するという道しかないということです。

これを無視する全体主義国家は、一時強大になったとしても、崩壊するのです。中共にも、全体主義をやめるか滅ぶかの二択しかないのです。

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2017年11月7日火曜日

【新・日米同盟の時代】新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア疑惑」 深刻な政治腐敗、ヒラリー氏の逮捕も―【私の論評】日本のマスコミは、トランプ報道と「もりかけ」報道で二重に愚かさ露呈(゚д゚)!


クリントン氏 写真はブログ管理人挿入
 米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。

 ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

 米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

 国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。

 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。

 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。

 クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。=おわり

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)など。

【私の論評】日本のマスコミは、トランプ報道と「もりかけ」報道で二重に愚かさを露呈(゚д゚)!

日本では、未だトランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」を報道したり、その他ネガティ負な報道していますが、特に「ロシア・ゲート問題」については随分前からこれで追求などできないことは、まともな識者の間でも明らかになっていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り? 「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問―【私の論評】ロシアゲートは日本の加計問題と同じ。単なる政治闘争!はなから弾劾など成立しない(゚д゚)!
コミー前FBI長官
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、米国のまともな識者による「ロシアゲート」をどう見ているのかを示す部分を以下に引用します。
共和党の元下院議員で法律家でもあるデービッド・マッキントッシュは、5月中旬に開催された会合で、トランプはコミーに捜査中の事件について話し、またコミーを解任する権限を持つと語っている。「憲法上、大統領は法執行の権限を持っている......FBI長官に対してどのような捜査を行うか指示する立場にある」 
また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。 
またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。
ジョーダン・セクロー氏
結局は、ロシアゲートも何のことはない、日本でいえば加計問題で、野党が何とか安倍首相に悪いイメージをつけて少しでも自分たちに有利になるようしようとするだけの、単なる政治闘争と同じことです。 
これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。 
以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。 
日本で、ロシアゲートが注目されるのは、以前にもこのブログに掲載したように、米国のメディアはほとんど100%がリベラル・左派系であり、大手テレビ局はFOXtvだけが、保守系であり、あとは全部が、リベラル・左派系、新聞はもっと酷く日本でいえば大手新聞も産日本でいえば産経新聞がないようなもので、すべてがリベラル・左派系であるというところに根本原因があります。 
結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。 
大統領選挙のときと同じ構図です。特にCNNを見ていると、本当に極端です。ロシアゲート問題に何か新しい展開があると、テレビ局をあげて大騒ぎです。全く馬鹿です。 
それを真に受けて、日本で報道する日本のマスコミもさらに馬鹿です。
現在に至るまで、「ロシアゲート」ではトランプ大統領はもとより、誰も逮捕などされていません。最近では、トランプ大統領を人格障害であるとする報道もありますが、これも鵜呑みにはできません。

後に述べるように、不当な報道をされれば、激怒するのが当然です。これを人格障害とするほうに問題があります。トランプ氏に人格障害があると診断した医師たちこそ、何らかの人格的障害があるのではないでしょうか。この報道をそのまま垂れ流す日本のマスコミにも問題があります。

一方クリントン夫妻には、他にも疑惑があります。米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなったのです。

ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかに
なった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行う
ヒラリー・クリントン氏(2017年9月12日)
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えです。

この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれました。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになりました。

クリストファー・スティール氏
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載しました。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったのですが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなりました。

その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなりました。内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述でした。トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もありました。

ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのです。

CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨みました。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難しました。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなったのです。

CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難したトランプ大統領
米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問しました。その結果がこの10月下旬に明らかとなりました。

尋問結果の概要は以下の通りです。
・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。 
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。 
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。 
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。
当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めました。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道しました。

こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになりました。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難しました。

今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したどころか、この件でもヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきました。

国会で証言する篭池氏
日本では、相変わらず「もりかけ問題」を追求しようとする動きがありますが、森友問題は篭池氏などの不確かな証言があるのみですし、森友問題では前川前文部次官の証言や、公文書とも言い切れないような文部官僚の私的文書があるのみです。

クリントン夫妻のように、金の動きなどがある程度見えているということもありません。上の例では、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたことが明らかになっています。

そもそも、篭池氏が語るように、安倍総理が森友学園に100万円を寄付したとして、それが何の罪になるのでしょうか。学校法人に寄付することは犯罪ではありません。逆に安倍総理が、クリントン夫妻のように「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取ったいたとしたら、大疑惑になるのは当然です。そのような事実はありません。

さらに、クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払っています。民主党全国委員会も360万ドルを支払っています。ただし、スティール報告作成のための正確な支払い額は不明です。安倍総理も、野党を不利にするような、報告書などの作成のために、何らかの支払いをしていれば、それは疑惑になりますが、今のところそのような事実はありません。

野党や、マスコミが今後このような問題を追求し続けても、疲弊するだけではないでしょうか。

日本のマスコミは、二重に愚かです。一つは、トランプ大統領の報道の仕方が偏向しすぎで、愚かですし、「もりかけ」報道でも偏向しすぎで愚かです。

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2016年10月20日木曜日

慶大集団レイプ、最高刑は懲役20年 実行犯以外の学生も罪に問われる可能性―【私の論評】これは日本のマスコミの本質を露呈した事件(゚д゚)!

慶大集団レイプ、最高刑は懲役20年 実行犯以外の学生も罪に問われる可能性

慶大広告学研究会の「合宿所」の強姦現場とされる部屋
慶応大の広告学研究会(広研)に所属する男子学生が、10代の女子学生を集団で強姦したとされる問題は、神奈川県警の捜査が続いている。今後事件化した場合、強姦を実行した学生だけでなく、周囲の学生も罪に問われる恐れがある。集団強姦の場合、最高刑は懲役20年で、重い代償を支払うことになる。

 事件は9月2日夜に発生した。神奈川県葉山町にある広研の「合宿所」で女子学生に、複数の男子学生が飲酒を強要。酩酊(めいてい)状態になった女子学生を集団で強姦し、別の学生がスマートフォンで撮影していたという。合宿所には当時6人の男子学生がいたとされ、強姦を実行したのは2人とみられることが分かっている。

 今後立件された場合、容疑者はどんな罪に問われる可能性があるのか。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は強姦を実行したとされる2人について「あくまで報道ベースだが、刑法上の罪からいうと集団強姦に該当するだろう。これは、2人以上が強姦や、(酒を飲ませるなど抵抗不能にして強姦する)準強姦をしたという場合に適用され、被害者がけがをしているならば、強姦致傷になってより刑が重くなる」と説明する。

 集団強姦罪は、早大生主宰のサークル「スーパーフリー」(解散)の女子大生集団暴行事件を受け、2005年1月施行の改正刑法で新設。一般の強姦罪よりも重い「懲役4年以上の有期懲役」と規定され、最高刑は20年となる。

 園田教授によると、陵辱の様子をスマートフォンで撮影し、提供した場合、いわゆる「リベンジポルノ防止法」に違反している可能性も考えられるという。同法では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金、拡散目的で少数へ提供した場合にも罰則がある。「LINE(ライン)にアップしたり、YouTubeにアップすることも該当するだろう」(園田教授)

 レイプを実行したり、動画を撮影していなくても、罪に問われる可能性もある。園田教授は「どの程度、重大な関与をしていたかがポイントになる」と指摘。仮に、女子大生を抵抗不能にするため強引に酒を飲ませるなど積極的に事件に関与していたなら、集団強姦の共同正犯として逮捕されることもあり得るという。

 事件の進展について、園田教授は一般論として、「示談が成立したら、起訴されない場合もある。示談の交渉は結構時間がかかるので、それで(立件が)遅れている可能性はある」と推測している。

 学生たちはどんな形で責任を取るのか。

【私の論評】これは日本のマスコミの本質を露呈した出来事(゚д゚)!

男子学生が女子学生に集団暴行したされる慶大「広告学研究会(広研)」について、問題を起こしたのは「ミス慶応コンテスト」を担当する学生ではなく、“オラオラ系”の別動隊だったことが16日に分かっています。女子学生側の被害届を警察が受理し、捜査を始めています。

広告学研究会は10年程前までは100人を超える大所帯になっていたそうです。その為、広告学研究会の中でも3つのグループに分かれ、所属する組織によって活動内容が異なるようになっていきました。以下にそのグループを掲載します。

1.「ミス慶應コンテスト」の運営担当
毎年11月に三田キャンパスで行われる慶應義塾大学の学園祭「三田祭」の最大のビッグイベントである「ミス慶應コンテスト」の運営を手掛ける組織。 
他の学生や大手企業、マスコミといった学内の生徒以外からも大きく注目を浴びる伝統行事であり、広告学研究会に所属する学生にとって最もやりがいのあるイベントなので、「ミス慶應コンテストの運営」を目的に所属する生徒が多い。
2.機関紙「三田広告研究」の発行や広告学の研究
創立当初からの「三田広告研究」の発行や、現代の広告の在り方や、企業が自社をPRするための広告を研究する活動を行う組織。イベントや行事といったものより、純粋に広告の研究をしたいと願う学生が集う。
3.海の家「キャンプストア」運営

海の家「キャンプストア」(葉山海岸)
毎年7~8月に神奈川県、葉山海岸の海の家「キャンプストア」の運営を担当する組織。 
「広告学研究会の活動の延長」、「サークル内の一体化を図る」というのが「キャンプストア」を手掛ける目的であり、いわゆる「イベントサークル」という位置付であると思われます。
ちなみに、今回の一連の不祥事を起こしたのは広告学研究会の中でも「キャンプストア」運営の組織です。

関係者によると、広研はその名の通り広告に関する研究を行う団体。その一環として「ミス慶応」の運営を行っていたのですが、一方で全く異なる活動を行う「別動隊」と呼ばれる学生たちがいます。9月2日の暴行疑惑の現場にいたのは全員が別動隊の1年生でした。

別動隊の主な活動は神奈川県葉山町にある海の家の運営。シーズン終了の解体撤去作業は毎年1年生が担当。作業後に合宿所に泊まって打ち上げとして飲み会をする学生もおり、今年は男子学生6人が参加。そこに女子学生1人が呼ばれました。

昨年、海の家で撮られた広研の記念写真には、いかつい風貌をした学生が足を組んだり股を開いたりして写っています。

昨年、海の家で撮られた広研の記念写真
学内での広研のイメージはまさにこの写真の通り。「飲み会がメインの団体でオラオラ系。酔ったら大変なことになる」という不評が広がったことで、会員の人数がどんどん減っていました。10年ほど前に広研で活動したOBは「自分たちの時は100人ほどいたけど、今は半減している」と話しました。写真に写っていたのは33人。結果、暴行疑惑の当日の飲み会に集まる人数も減り、女子学生は1人だけでした。入学して5カ月足らずで飲酒してはいけない年齢がいるはずの新入生だけがおり、監督する上級生がいない状況だった。

一方で「ミス慶応」の運営をしていたのは、広研の1924年(大13)から続く92年の歴史を継承し活動していた学生たちでした。別動隊の人数が多くなる中で現在は少数派です。ファイナリスト6人も決まっていた「ミス慶応」が別動隊の不祥事で中止になり、学内からは同情の声も上がっています。他の公認団体の有志も手を挙げ、開催を訴えたのですが、大学側は認めなませんでした。削除されたミス慶応コンテスト2016のツイッターでも「今年度ミス慶応コンテストは、いかなる団体を通じても開催する予定は一切ございません」とされていました。

慶大広告学研究会の「合宿所」。右奥に強姦
現場とされる2階につながる階段が見える。

この事件に関しては、週刊文春が以下の様に報じています。
慶應“集団強姦”主犯格「S」とその母を直撃!

 小誌が報じた慶應大学「広告学研究会」(以下「広研」)の男子学生による“集団強姦”事件が新たな展開を見せている。被害者の同大学1年生、A子さん(事件当時18歳)の被害届は正式に受理され、神奈川県警が捜査に乗り出した。 
 一方で、A子さんは小誌に「この事件の主犯は『S』です。絶対に許せません」と語っている。「S」とは、どんな人物なのか。Sの知人はこう語る。 
「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた」
 このSこそが、“集団強姦”事件当日、「後片付け」を名目にA子さんを「合宿所」に呼び出し、飲酒を強要、2人の1年生男子がA子さんをレイプしている間、これを撮影したのみならず、事件を表沙汰にしないようA子さんを脅すようなメッセージまで送ったのである。 
 「それどころか、『ミスコンが中止になったのは、(事件を公にした)お前のせい』という内容のLINEをA子さんに送って、ミスコンのファイナリストたちに謝るよう強要したんです」(A子さんの知人) 
 Sの携帯電話にかけると、か細い声で「どちら様ですか?」と応じたが、週刊文春と名乗った途端に切れてしまい、それ以降、電話が繋がることはなかった。 
 実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。 
「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」 
 詳細は、10月20日発売の「週刊文春」10月27日号で報じている。
<週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より>
「週刊文春」編集部
ネット上で出回っている主犯格「S」とされる、宋治潤:송치윤【song_chiyoon】
(ソン・チユン)
韓国から小学生で来日→日大一高(2014年卒)→
代ゼミにて1浪→慶大商学部(2015年入学)→現在2年生

さて、上記はあくまでスクープ版です。スクープではない、文春の記事より以下に一部引用します。
前略)
事件が起きたのは九月二日。この日、被害者のA子さん(当時18・慶應大学一年)を、「(広研が夏季に運営している)海の家の跡片付け」という名目で呼び出したのが、広研の二年生で日吉キャンパスの代表を務める「S」である。 
(中略) 
「事件当時、A子は生理中だったので、合宿所の二階には血の付いた証拠となるものが残されていた。事件が発覚し、警察が合宿所を調べに来ると知ったSは、それらを新宿駅のゴミ箱に捨てたと聞いています。さらにSはA子さんにLINEで事件を表ざたいにしないよう脅すメッセージも送っています」(広研関係者) 
(中略) 
Sは驚くべき行動に出た。 
『ミスコンが中止になったのはお前のせいだ』というLINEをA子さんに送り、ミスコンの6人のファイナリストに直接謝罪しに行くよう脅したのです」(A子さんの知人) 
■Sは「オレは撮影していただけ」 
A子さんは、記者に対して「この事件の主犯は『S』です。絶対に許せません」と語っていたが、「S」とは、どんな人物なのか。 
Sの高校時代の友人はこう話す。 
「Sの両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来ているはずです。私大の付属中学からエスカレーターで高校へ進み、高校時代は野球部でした。勉強もできて気さくな奴。親は日本語が苦手で、家では韓国語で会話しているそうです。親が厳しいらしく、Sは自分がタバコを吸っていることも親に隠してほどです」 
一浪して慶應大学に入学すると、いくつかのサークルを掛け持ちする。 
「野球サークルとダーツサークルに所属していました。他には広研と、慶應で一番のヤリサー(セックス目的のサークル)と言われたシルバーキャノンボールにも入った。だけど、シルキャンはすぐに辞めました。その時は『モラルのないことをやりそうだから』と話していたんですが……。Sはみんなに注目されようと、授業中に突然奇声をあげたりして、精神年齢が幼いところがありましたね」(Sの同級生) 
別の同級生はこう語る。
「Sが広研で、日吉の代表になったのは、とにかく酒に強いから。将来は『電通とか、広告代理店に就職できたらいいな』と言っていました。一方でSは意外にも童貞で、嘘っぽい女性関係の武勇伝を話しては周囲に『ウソつけ』とツッこまれる『いじられキャラ』ですね。今回の件では、『オレは撮影していただけで、犯したわけではない』と言い訳しています
事件後は大学にも姿を見せないというSの携帯に電話をかけると「どちら様ですか?」と応じたが、「週刊文春ですが……」と名乗った途端に切れてしまった。それきり、何度かけても、電話が繋がることはなかった。 
『実行犯』の一人であるXは、記者の直撃取材に最初は偽名を騙ってシラを切ろうとしたが、「謝罪の気持ちは本当に……。時が来たら連絡します。」と話し、「これから友達と会うんで」と言って逃げるように立ち去った。 
もう一人の『実行犯』Yは、横浜市内で実家暮らし。「兄は慶応大学の医学部で、姉もいます。父親は普通のサラリーマンで、お嬢さんを駅まで送り迎えするほど可愛がっているのに……」(近隣住民) 
(中略) 
主犯格のSの親はどうか。実家で暮らすSの家を訪ねると、母親がピンクのパジャマ姿で現れた。次のやり取りは韓国語で行われた。
――「週刊文春」ですが。 
「それについてはまだお話しすることができません」
――Sさんが何をしたか聞いていますか?
「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」
そう言いながら、自分の胸をトントン叩くジェスチャーを繰り返した。
韓国では「私たちもやりきれない、つらい」ということを意味する仕草だというが、何よりつらい思いをしているA子さんへの謝罪の言葉はやはりなかった。 
性犯罪に詳しい望月晶子弁護士はこう解説する。
「性犯罪を撮影し、加勢し、レイプを共謀したのであれば、共同『正犯』の罪に問われる可能性があります。また未成年の学生は、更生を目的として家庭裁判所で裁かれ、少年院に行く場合もあります。最近は口止めのために写真や動画を撮られたとの相談が増えています。暴行の現場にいなくても、撮影対象者を特定できるような方法で、不特定多数に写真や動画を提供した場合は、三年以下の懲役、または50万円以下の罰金になることもあります」(以下略)
現在では削除された本人のツイッターでのプロフィール用写真


송 そん 宋
@songchiyoun
慶應 商 1年
2015年3月27日に登録


さて、この事件一ヶ月以上もたってから、上記のような展開になっています。なぜこのようなタイムラグが生じるのでしょうか。

蓮舫民進党代表の二重国籍事件もタイムラグが有りました。TVのニュースや情報番組でやまともな解説が聴けるようになったのは、現実よりも1カ月半以上遅れていました。ネットの情報空間で6週間前に話題になっていた事がやっと地上波の電波に乗るのは異様です。

私たちのネット空間での現実が、テレビな新聞ではまるで太陽系外の惑星の出来事のようです。アメリカの大統領選挙ですら、かなりの偏向があるにしても、リアルタイムに近いくらいの速さで入ってくるというのに、時差があまりにもあり過ぎます。

これは日本のメディアに顕著な特徴といえます。特定アジアが絡むと物凄い圧力が掛かります。蓮舫氏に関しては、台湾との二重国籍が問題となっているのですが、台湾にも中国が大きく関与しています。慶應の広研暴行事件の報道もあるときからブッツリと止まってしまい、青森の自殺した中2の子に報道がシフトしました。

蓮舫氏の二重国籍問題がまともに報道されるようになったのは今月に入ってからだった

そうして、先に掲載したように広研が別動隊に乗っ取られた事は、日本の代理店(電通等)の現状を反映したとも言えそうです。上の週刊文春の記事でも、主犯格のSは、将来は『電通とか、広告代理店に就職できたらいいな』とあります。

広研の別働隊の現状は、電通などへの登竜門になったか、これからそうなりかけていたことも示唆しているように思えます。無論今回の事件で、この目論見は消え去る可能性が大です。

日本で中国や韓国のイメージを損ねる情報・報道が、民放TV・ラジオから発信されないという構造があります。というより、民法TVなどには、反日バイアスが掛かっているようです。例えば最近の電通のTBS担当営業は6人中4人が在日か生粋の韓国人だそうです。

電通ビル
電通の元社長の成田豊氏(2011.11.20死去)は、日本広告業協会会長などを務めた人物ですが、日本統治下の朝鮮半島で生まれ、昭和28年に電通入社。新聞雑誌局長、営業局長などを経て、平成5年に社長に就任しました。13年の東証1部への株式上場や14年の東京・汐留への本社移転などで手腕を発揮したほか、同年の会長就任後も、電通の海外との連携を指揮。その後最高顧問となった韓国生まれの韓国人(血筋そのものははっきりしないですが、心情的にはどうみても韓国人)です。電通は韓国企業と言っても差し支えなく、実質は支配されていると言って良いでしょう。

そして広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ないのです。 実はNHKも間接的に「電通」に支配されています、NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしているのです。「総合ビジョン」の株主は電通とNHKです。 国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHK役員の懐に収まるという構図です。

以上のようなことを考えると、今回の慶大集団レイプ事件は、単なるレイプ事件ではなく、日本のマスコミの体質を体現するような出来事であったともいえるかもしれません。

そうして、事件の重大性にかんがみ、この集団レイプ事件は今後司直の手に委ねられるべきものと思います。そうして、容疑者には厳しい処断がなされるのはもとより、背景になった日本のマスコミのありかたも、暴露していただきたいものです。

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新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」―【私の論評】次世代のメディアの主役は新聞・テレビでないことだけは確か(゚д゚)!





2016年5月8日日曜日

熊本地震で露呈したテレビ局「失態の数々」救出劇の撮影、割り込み、ホテル占拠で大迷惑―【私の論評】震災時などの緊急時における行動にこそ、人間や組織の本性が現れる(・・;)



崩れそうな家の前で「待機」
何を喜んでいるのか!ハシャギすぎだよ、テレビ局
 「眠れますか?」じゃないよ
「夜寝られないから、昼間にウトウトしているところに、詳しい説明もなくカメラを向けられる。お年寄りは文句を言いませんが、若者は、テレビ局の人たちの不躾な態度に憤っていますよ。
どこの局か知らないけれど、十分に説明せずにお父さんと娘さんを並ばせて、インタビューした局があったんです。中継が終わった後、娘さんが『勝手に撮られた』って怒っていました。化粧もしていない顔で全国放送に映っちゃう、って」
こう話すのは、熊本市内で被災した60代の男性である。
他ならぬ熊本の被災者から、テレビ局クルーの非常識な行為を「告発」する声が上がっている。県内の避難所に身を寄せる50代女性も言う。
「避難所にヘルメットを被った人がいきなり入ってきて、深刻そうな顔で『どうですか、眠れますか』って聞いてくる。あんたらが来るから寝られないんだ、と言いたい。
夜の照明がまぶしい、と訴える人も多いです。中継で使うライトって、ものすごく強力なんですね。しかも、リハーサルの時も点けっぱなしだから、みんな早く終わらないかなって思ってますよ」
大きな災害が、マスコミにとってある意味で「チャンス」であることは否めない。しかし、今回の熊本大地震で現地入りしたテレビ局クルーのハシャギぶりは、少し度が過ぎている。
NHKの朝の人気情報番組『あさイチ』では、18日、有働由美子アナウンサーがこんなFAXを取り上げた。「熊本市内に住む友人から聞いた」という、視聴者の話だ。
「余震で崩れそうなお宅の前で、テレビ局がずっと待機しているのだそうです。すごく失礼なことではないでしょうか」
この視聴者が直に見聞きしたわけではなさそうだが、事実なら、「家が崩れる瞬間を撮るために張り込んでいた」ということだ。明らかに行き過ぎであり、これはもはや「取材」とは言えない。
「いい画」を撮るためなら何でもやる—そんなテレビクルーの姿勢は、番組からもにじんでいた。
巷で「やり過ぎ」という意見が特に多かったのが、17日にフジテレビ系『みんなのニュース』で放送された、消防隊に取材班が密着した映像だ。
暗闇の中に浮かび上がる、倒壊した家屋。画面右上には「奇跡の救出劇」という見出しが躍る。
「高齢の女性のようです。今、家屋の外へと出されました……」「おばあちゃん、無事なようです! 今救出されました! 大丈夫ですか!」
消防隊に救い出され、横たわる白髪の女性が大写しになる。夫とみられる男性に、リポーターは笑顔でマイクを向けた。
一見すれば美しい光景かもしれない。しかし、ネット上ではこんな意見が寄せられた。
〈救出された瞬間インタビューしたりそこまでする必要あったんかな〉
〈二次災害とかもあるかもしれないのに。足手まといにもなるかもしれないのに〉
この映像自体は、確かに「スクープ」だろう。だが、極限状態におかれた被災者にカメラとマイクを向けてまで、報じる必要があるのか。危険な状況下、しかも夜間。消防隊員たちに与えた負担も小さくなかったはずだ。
 ホテルも占拠していた
さらにネット上では、現地入りしたテレビクルーの無神経な行為が、「大炎上」を招いた。
「関西テレビの中継車が、熊本県内のガソリンスタンドで列に割り込んだ」
「毎日放送のアナウンサーが、豪勢な弁当を被災地で調達した」
といった情報が瞬く間に広がり、猛烈な批判を浴びたのだ。関西テレビと毎日放送は、これらを事実と認め、謝罪した。
動画はブログ管理人挿入 以下同じ
前出と別の、被災者の男性が言う。
「ガソリンスタンドは、どこに行っても長い行列で、30分で給油できればラッキー。だいたい1時間はかかります。コンビニやスーパーも、まだ商品がスカスカのところもある。割り込みや買い占めがあるとすれば、許しがたいことです。
ホテルもマスコミ関係者で一杯になっている、と聞きました。『避難所にいたくない』という親戚が部屋を取ろうとしたら、熊本市内や周辺のホテルはほとんど押さえられてしまっていたと。休息の場所を最も必要としているのは、地元の人じゃないんですか」
テレビ報道の現場は、誰に向かって何を伝えるべきか、また自分たちが視聴者や取材相手にどう思われているのか、見失っている。そう懸念するのは、ある民放キー局元幹部である。
「ヘルメットを被ったリポーターが、余震が起きると『危険です! 身の安全を確保してください!』と怒鳴っていたけど、視聴者からすれば『誰に向かって言ってるの?』と思ったでしょう。現地の被災者は、テレビなんて見られないんですから。
また、仕方なく車の中で寝ている人に向かって、東京のスタジオにいるキャスターが『車の中にずっといるとエコノミークラス症候群になるから、出てください!』と叫ぶ番組もあった。何様のつもりで作っているのか」
テレビ報道の存在意義とは—今回、被災地でテレビ関係者が見せた振る舞いは、そんな疑問を国民に抱かせた。
彼らが信頼を取り戻す術はあるのか。同志社女子大学教授で、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦氏は、こう提言する。
「震災報道が過熱する最大の原因は、行き過ぎた視聴率競争だと思います。テレビのスタッフに、視聴率を考えない者はいない。いい映像が撮れそうだと興奮してしまうのです。
だからせめて、大きな災害の時だけでも各局とスポンサーが連携して、視聴率調査をストップするべきです。『抜いた、抜かれた』のスクープ競争をやめれば、報道の姿勢も変わるはず」
災害の時にテレビが担う役割を、もう一度考え直したほうがいい。
「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より
【私の論評】震災時などの緊急時における行動にこそ、人間や組織の本性が現れる(・・;)



ブログ冒頭の記事においては、テレビ局がはた迷惑な取材をを淡々と掲載したでけで、その背後に何があるのかは、視聴率ということで、そこからは一歩も踏み込んで、全く分析していません。この点については、以下の記事が関係者の声として、かなり踏み込んでいます。
NHK以外はなっとらん!? 民放の被災地取材のヒドさに同僚からも不満噴出中! 
イメージ画像 文書の内容とは直接関係ありません
 熊本地震では多くのテレビ局が現地入りし、今も熊本県内各所からの中継を行っている。しかし、ガソリンスタンドにて中継車が給油待ちの列に割り込んだため、テレビ局が謝罪する事態となったほか、避難所で生活する男性が中継中のクルーに怒りをぶつける模様が生放送で流れてしまうなど、テレビ報道の取材姿勢に対して怒りの声は多い。 
 これらの問題に関してテレビ業界の関係者はどう考えているのか。話を聞いた。 
「生放送中に怒りの言葉を向けられたのは最悪ですね。ただ、あれは避難所の目の前に中継車を置いて邪魔だったのが原因だったようです。スタッフが取るべき行動として考えればたしかに理解はできるのですが、状況が状況だけに最悪でしたね」(番組関係者) 
 行動自体は理解できるとのことだが、一体どういうことか。 
「中継車とカメラはケーブルで結ぶので、両者の位置が近いほうがケーブルを敷く距離が短くてすみますからね。ですが、中継車が邪魔になるという状況であれば遠慮するべきだったと思います。NHKなどはたとえ離れていても近隣の駐車場などに中継車を置いて、そこから何百メートルもケーブルを敷いていますが、民放の場合にはまだまだこのような配慮が行き届かないケースも多いので、今回のようなトラブルを招いてしまったんです」(同) 
 意外にもこのような場面では、NHKのほうがマナーを守っているようだ。民放はなぜクレームが来そうな行為に走るのだろう。 
「機材が少なくケーブルが足りないなど物理的な原因もあります。ですが、それ以上に民放の報道部の人間は『報道の自由』を盾にすれば何をしてもいいと考えている輩が多いんです。NHKの場合にはきっちりした研修もありますが、民放の場合には報道と権力をはき違えた人間もたくさんいます。そういう気持ちの面での差もあると思います。当然、報道の自由と同時に個人のプライバシーや生活権も重視されるべきですから、今後は邪魔な中継車はどんどん110番通報するぐらいの対抗措置を市民側もとるべきですね」(同) 
 仲間をかばうのかと思いきや110番を進言するとは驚きだ。これはどういうことなのか。
「自分は報道の人間ではないのでハッキリ言えますが、テレビ業界の中で最も嫌われている存在は報道セクションなんです。あらゆる場所で横暴な取材を行い、それによっていろいろな町や企業に嫌われています。その影響を受けるのはバラエティやドキュメンタリーなどを作る我々なんです」(同) 
 具体的にはどのような影響があるのか。 
「たとえば商店街で失礼な取材をして、その商店街でほかのバラエティ番組がロケをしようと思っても拒否されたり、今まで取材可能だった店舗から出入り禁止にされたりします。また、ドキュメンタリーの分野で言えば、東日本大震災の現地ドキュメントを撮影しようと思っても、過去に報道の人間からひどい取材をされたなどの理由で、取材NGになるケースもあります。そのため、今回の熊本地震でも報道局のなりふり構わぬ取材態度には身内であっても批判の声が多いんですよ」(同) 
 世間からのバッシングばかりかと思ったが、実際には身内からも嫌われているのが報道部の実情のようだ。一体彼らの報道は誰のために、何のために存在しているのだろうか。
(文=吉沢ひかる)
 結局この記事からも理解できるように、民放の報道部の人間は『報道の自由』を盾にすれば何をしてもいいと考えている輩が多いということが震災地での報道の傍若無人ぶりの背後にあるということです。報道と権力をはき違え、個人のプライバシーや生活権報道の自由よりも報道の自由のほうが上であると勘違いしているところがあるということです。

さて、上記まででは、震災の被災者に関する報道のみがクローズアップされていますが、震災に関するもので、NHKも含む各放送局でほとんど報道しないものもありました。

それは、何かといえば、あのオスプレイです。オスプレイが、救援物資を運んだという報道はテレビではほとんど報道されませんでした。だから、デレビのみが情報源になっている人の中には、オスプレイが救援活動をしたことを知らない人も大勢います。

これは、新聞報道とは対照的です。オスプレイ報道にもいろいろあって、大手新聞のほとんどは、熊本震災の救援活動にオスプレイは必要ないとか、危険であるとか、実績づくりのためのPRだとか、ネガティブではありながら、報道はしました。産経新聞は、ポジティブな内容で掲載したり、他紙のネガティブな報道の仕方を批判する内容の記事でした。

ネカティブであれ、ポジティブであり、ほとんどの新聞はオスプレイが熊本震災の救援活動に出動したことを掲載していました。



ところが、テレビ局ではほとんど局が、オスプレイに関しては報道しませんでした。これは、一体どうしたことでしょうか。テレビ局の中には、前々からオスプレイが危険だなどと、報道しているところがありました。そういうテレビ局も含めて、ほとんどのテレビが報道しなかったということは、各テレビ局の報道部による恣意的な取捨選択以外の何ものでもありません。

これは、テレビ局が「報道の自由」を行使するのは、当然のこととして「報道しない自由」を行使するのも当然のことと捉えてるということを示す証左としてとらえるべきです。ネガティブな内容でも流すというのならわかりますが、完全無視で、何も報道しないというのですから、とんでもないです。

これらの報道姿勢をテレビ局の傲慢といわずして、何を傲慢というべきでしょうか。このテレビ局の傲慢は、特に各テレビ局の報道部の傲慢さに直結しているのだと思います。だからこそ、テレビ局の報道部は、震災地であのような傲慢な姿勢を見せるのです。このテレビ局の傲慢さに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
K・ギルバート氏“偏向報道番組”斬り「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」―【私の論評】日本のテレビ局の態度は、傲慢どころか日本の民主主義の破壊者(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、TBS系「NEWS23」の安保法制報道が放送法違反だったとして、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が昨年11月26日、記者会見を開き、番組アンカーを務める岸井成格(しげただ)氏やTBSなどに対し、公開質問状を送ったことを明らかにしたことを掲載しました

この記事より、ケント・ギルバート氏の発言の部分のみ掲載せせていただきます。
呼びかけ人の1人で、夕刊フジで「ニッポンの新常識」を連載(金曜掲載)する米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏は「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。『自分たちは賢く、バカな国民を誘導しなくてはダメ』という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
この記事にもあるように、テレビ局の安保法制に関する報道は、TBSに限らずどの局も傲慢そのものでした。その中でも、得にTBS系の「NEWS23」の報道は極めつけのものでした。

とにかく、テレビは、集団的自由権の行使を含む安保法制に反対し「戦争法案」などとレッテル貼りをする野党の主張や、市民団体のデモばかり報道して、与党側の主張や、保守派などの意見などほとんど報道しませんでした。

これは、「戦争法案」という主張を「報道の自由」として徹底的にとりあげ、その一方で与党側や保守派の人々の主張は「報道しない自由」として徹底的に無視して報道しなかったということで、テレビ局傲慢さを白日の下に晒しました。

とにかく、テレビ局の特に報道部は、ニュースなどを取捨選択し自分たちの主張に合う事柄は、「報道の自由」として長時間報道し、自分たちの主張に合わないものは、徹底して報道しないという「報道しない自由」を貫き通したのです。

一体彼らの報道は誰のために、何のために存在しているかといえば、明らかです。いわゆるパヨクのために、パヨクの主張があたかも世の中の大勢を占めているかのごとく装うために存在しているとしか言いようがありません。

熊本の震災報道でも、視聴率欲しさに無理な報道をしたというよりは、普段からの傲慢ぶりが露呈してしまったに過ぎません。【私の論評】の冒頭に掲載した動画のスチル画像を以下にもう一度掲載します。



テレビ局の人は別として、なぜか辛嶋友香里(からしま ゆかり)というピースボートの人間がMCを実施しています。この辛嶋なる人物の経歴を以下に掲載します。
ピースボート災害ボランティアセンター スタッフ 
教員を目指して大学へ進学。卒業するも、ゆとり教育よりも社会経験だ!と思い、総合美容サロンに勤務。営業、美容、マネージメントを経験し、独立。個人サロンを立ち上げる。26歳でピースボートクルーズに参加。その後も旅を続けていたところ、東日本大震災が発生。急いで帰国し、ボランティアとして東北へ。その後、ピースボート災害ボランティア センターの初期運営メンバーとして支援に携わりそのまま職員となる。被災地に向かう数万人のボランティアをオーガナイズ。現在は、将来の災害に備えるため、主に防災・減災の取り組みに力を入れている。

ピースボート(Peace Boat)とは、国際交流を目的として設立された日本の非政府組織(NGO)、もしくは、その団体が主催している船舶旅行の名称です。設立当初はアジアをめぐるクルーズの運営を主体としていたが、1990年以降は世界各地をめぐる「地球一周の船旅」を繰り返し行っています。後に政治家となった辻元清美ら早稲田大学の学生数名が1983年(昭和58年)に設立しました。創設メンバーで現在も運営に関わっているのは、吉岡達也のみです。

この藤岡達也は現在ピースボートの共同代表です。2008年には『9条世界会議』の共同代表に選ばれました。2012年1月14-15日にパシフィコ横浜開催されたた「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」では運営代表を務めました。

要するに、ピースボートはこてこてのパヨク団体です。このようなパヨクをわざわざ震災報道でMCのように使用するというのが、そもそも感覚がずれています。

報道するなら、報道に専念するべきです。こんなところには、パヨクが随伴するのも非常におかしな話ですが、もしも保守の人間が行ったとしても浮いてしまうのではないでしょうか。

そうして、被災民の人から迷惑がられて、叱責され、放送を中断してしまうという不手際を起こしてしまったのです。

とにかく、今のテレビ局のあり方は、この番組報道に凝縮されています。

普段から、「報道の自由」という錦の御旗を笠に着て、やりたい放題の報道内容の取捨選択を行い「報道しない自由」も享受し、震災地でもそれと同じく、とにかく視聴率を稼ぐためにやりたい放題をしたり、パヨクまで随伴するというやりたい放題をしても、そのことに何の疑問も感じないのです。



日々傲慢でやり過ごしてきて、何も批判されず、ましてやパヨクたちからもてはやされるので、感覚が鈍り、被災地でも人を人とも思わない傍若無人を働き、激しく非難されてから、ようやく気がつくという体たらくぶりを発揮しているのです。

ブログ冒頭の記事や、【私の論評】の冒頭に掲載された記事でもNHKのことはあまり批判していませんが、これは記事中にあったように、NHKの報道局の人間など被災地での行動のあり方を教育されているから、今回も被災地でも被災者に直接迷惑をかけることはなかったものの、傲慢さにかけては、他局の報道部とあまり変わりありません。それは、普段の報道ぶりを見ていれば、良くわかります。

人間の本性、本質はピンチのとき、緊急事態のときに表れます。こんなときに、普段はどうであれ、責任を他の人間になすりつけたり、傲慢であったり、小心者であったりのその人間の本質が露呈します。テレビ局などの報道部などの組織も同じことです。今回、震災の報道でみせた彼らの姿勢こそ、彼らの本質なのです。

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2016年4月16日土曜日

民進党、ツイッター炎上騒動“余波” 一般ユーザーをブロック報道も ―【私の論評】危機管理意識の希薄さが露呈した民進党(゚д゚)!


熊本を再び襲った強い揺れで宇土市役所でも庁舎の一部が崩壊した=16日、熊本県宇土市
民進党の公式ツイッターが「熊本地震」の後、自民党の東日本大震災での対応を中傷する記載をして、大炎上した騒動が収まらない。与野党から批判や発言が噴出しているうえ、ネット上では「党公式ツイッターにブロックされた」と一般ユーザーが訴えている。民進党は「国民とともに進む」とアピールしていたのではないのか。

炎上騒動は15日未明に起きた。熊本地震を受けて、一般ユーザーが「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」と投稿したところ、民進党公式ツイッターは「それじゃあダメでしょうね」「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して(当時の民主党)政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と書き込んだのだ。

当時、現地では余震が続き、政府や自治体などが懸命に対応にあたっていた。そんな最中に、党公式ツイッターが自民党を揶揄する投稿を続けたため、一般ユーザーらは「災害対応に与野党はない」などと反発した。党側は最終的に書き込みを削除し、「申し訳ありません」と陳謝した。

太陽が昇り、与野党幹部から発言が噴出した。

自民党の二階俊博総務会長は15日の記者会見で「災害が発生したら、やらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いてものを言っとるときじゃない」と不快感を示した。

民進党の岡田克也代表は同日、「どうして(騒動が)起きたのか検証しなければならない」と発言。枝野幸男幹事長は「個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだのは問題。事実関係を確認し、厳しく対応したい」と語ったが、ともに謝罪はしなかった。



こうしたなか、気になる動きがあった。

ライブドアニュースに15日夜、「民進党公式Twitter不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックか」という記事が掲載されたのだ。

騒動後、一般ユーザーが「ツイートした担当の公表をしてもらいたい」とメッセージを送ったところ、5分後に民進党公式ツイッターにブロックされたと、画像付きで投稿しているのだ。

民進党は大丈夫か。

【私の論評】危機管理意識の希薄さが露呈した民進党(゚д゚)!

民進党のツイッター炎上騒動に関しては、昨日掲載したばかりでした。しかし、その後も、このような余波があったとは、なんとも、民進党は脇が甘いというか、リスク管理体制が全くなってないことを暴露してしまったようです。

さて、ブログ冒頭の記事で掲載されているライブドアニュースのリンクを以下に掲載しておきます。
民進党公式Twitter 不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックか
ライブドアニュースは、ニュースを「ざっくり言うと」として三行にまとめて最初に箇条書きで提示してあるのでその部分のみコピペさせていただきます。
あるユーザーが民進党公式Twitterアカウントからブロックされたと告白した 
熊本地震に関する不適切な投稿に関して「担当の公表をして」とツイートした 
その5分後に、民進党からブロックされていたことが判明したとのこと
 以下にそのツイートを掲載しておきます。
私自身は、匿名のツイートなど滅多に引用したりしないのですが、この仙凪というハンドルネームの方は、私のことはフォローしてはいないものの、何度か私のツイートをリツイートしていただいていた方でしたし、ツイートなど閲覧してみましたが、ごくまともな人のようでしたので、掲載することにしました。ちなみに、この方最近結婚されたばかりの女性のようです。

それにしても、民進党のネットの用い方は非常に矛盾しています。この方の「こんな政党になにができるのですか?」という言葉は、ほんとうにもっともだと思います。

なぜなら、国会の審議ではあの山尾議員が匿名のSNSの「日本死ね」の記事を資料としてとりあげておきながら、ツイッターのユーザーの自分たちにとって都合の悪いツイートには、それに答えようともせず、ブロックしてしまうというのでは、全く矛盾しているからです。

それに、この件に関して、ブログ冒頭の記事にあるように、岡田克也代表や枝野幸男幹事長も謝罪しないというのもいかがなものかと思います。

今回の平成28年熊本地震に起こった直後には、私のツイッターでのフォロワーの中には、地震のためしばらくツイートを自粛するなどしている人もいました。私自身もどうしようかとも思いましたが、そのまま継続することにしました。

なぜなら、現在はテレビなど報道のほとんどが地震関係でうめつくされているので、テレビだけが情報源になっている人は無理にしても、ネットを情報源にしている人たちにとっては、私の運営しているブログや、そのブログの内容を主につぶやくツイートも役にたつかもしれないと思い、継続しています。

民進党も自粛とはいかないまでも、この震災がある程度落ち着くまで、挙党一致ということで、この震災に対して自分たちができることはなんでもやるということで、行動を律するべきではなかったでしょうか。

そのようにして、党内を引き締めるようなことをしていれば、そもそも、自民党の東日本大震災での対応を中傷するようなツイート書き込むようなことや、今回のような、ユーザーのブロックをするということなどなかったはずです。

民進党のネットでの発言も酷いものでしたが、その他にも酷いものがありました。

以下に産経新聞の記事から一部引用します。

【産経抄】日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか 4月16
民社党の夏の参院選公認増山れな候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターで以下の様に訴えました。(注:元記事ではツイートそのものを掲載していません)


これは、熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したと受け取られても致し方無いと思います。公認候補はガイガー(放射線量計測器)による監視も勧めていましたが、川内原発付近の揺れは震度4で原発はびくともしていません。

共産党の池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被災者の生活苦は終わっていない」などと書き込みました。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおりました。
これらに共通するのは、大災害に際してもまずは自己主張と党利党略ありきの姿勢です。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り込みに反対している点でも同様です。現行憲法下で平和を念仏のように唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているようです。
本当に民進党をはじめとして、民社党も危機管理が全くなされていないのが良く理解できます。

危機が起こったときと、危機が存在しない平時のときとでは、当然のことながら対応を変えなければならないという意識がそもそも存在しないのだと思います。

だから、地震などの自然災害が発生したときも、平時とほとんど変わりない対応をしてしまうのです。民進党の公式ツイート対応はまさにそれを露呈してしまいました。

民社党も、上記の二人のツイートをみている限り、危機管理意識が希薄だと言わざるを得ません。

このように危機管理意識が希薄な政党では、もしにほんが戦争に本当に巻き込まれたりしたときなど、右往左往しているうちに、日本や日本人の存在そのものが存在が危ぶまれることになるかもしれません。危機管理能力がなければ、安全保障など任せられません。

おそらく、これからも政党や政治家個人も危機管理意識のなさを露呈する人が多く出てくると思います。

個人や、企業そうして国家においても危機管理は重要です。これがなければ、先日もこのブログにも掲載したように、STAP細胞騒動が起こったときの理研のように右往左往するばかりで、最悪の結果を招いてしまうだけになります。

選挙も近いことです。有権者としては、これからも、危機管理意識に欠ける政治家や、政党など見極めていくべきものと思います。

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