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2014年9月1日月曜日

40歳未満の非正規社員57%が「自活できない」 9割が年収「300万円未満」-【私の論評】ちょっとまってくれ、非正規社員の多くが自活できないのは、デフレのせいではないのかい!朝日新聞をはじめとするメデイアの虚偽報道によって創作されたもう一つの歴史問題に注目せよ(゚д゚)!

40歳未満の非正規社員57%が「自活できない」 9割が年収「300万円未満」

若者の無限地獄はまだまだ続く?


正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日、分かった。

調査は2月にインターネット上で実施し、1527人が回答。

23~39歳の働く未婚男女に「生活費」を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分、または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が29・3%だったのに、正社員経験のない非正規社員では57・1%に上った。

また、非正規社員の90・9%は平成25年の年収が「300万円未満」だったと回答。59・9%が「将来的には正規雇用で働きたい」と答えた。

【私の論評】ちょっとまってくれ、非正規社員の多くが自活できないのは、デフレのせいではないのかい!朝日新聞をはじめとするメデイアの虚偽報道によって創作されたもう一つの歴史問題に注目せよ(゚д゚)!

一昨日、昨日と結局雇用問題、特に若者の雇用問題について掲載しました。結局本日もその話題を掲載しようと思います。

どうして、そうするかといえば、現在メディアでは、朝日新聞の虚偽報道が巷を賑わせていますが、もう一つの大きな虚偽報道がほとんど問題とされず、これがもうすでに、新たな歴史問題となっています。

このブログでは、昨日は、サポステの実態が酷いことと、その根本要因は、長く続くデフレであることを掲載しました。

昨日は、多くの若者にとって、貯金と経験はトレードオフの関係になってしまったことと、その根本原因はやはりデフレであることを掲載しました。

これらの記事まだご覧になっていない方のため、以下にURLを掲載しておきます。


若い頃は経験すべき?それとも貯金すべき?-【私の論評】ちょっと待ってくれ、貯金と経験がトレード・オフの関係になってしまったのはデフレのせいではないかい?若者はデフレ脳から脱却しもっと政治・経済に関心をもて、選挙に行け(゚д゚)!

いずれにしても、雇用をめぐる問題は、本人がいくら努力しようと、企業側がいくら努力しようと、多くの人や、さまざまな機関が手を差し伸べようとも、デフレが解消しない限りは、その根本原因は解決せず、モグラたたきになるだけで、放置しておけばこの世の無限地獄になるだけです。

それにしても、ブログ冒頭の記事にあるように、デフレによる雇用状況の悪化は、かなり酷いことになっています。

こんな状況では、いつどうなるかわからないので、いろいろな経験をつむよりは、貯金できればするというのがあたり前てす。貯金できる若者はまだ良いほうです。

最近は、多くの人々がいわゆるデフレ脳となってしまい、デフレがあたり前で、それを前提にものごとを考えるようになりました。なぜそうなったかといえば、マスコミや識者がデフレを肯定するようなことばかり語るからです。

まずは、日銀が金融緩和をしても何も変わらないとか、国債が暴落するとか言って、結局日銀は、長い間金融引締めばかりやって、デフレ・円高の番人のようなことをしてきました。しかし、これに関しては、昨年4月より、日銀は異次元の包括的金融緩和に転じて、経済指標など良くなっていますが、なぜか、マスコミや多くの政治家などが、この成果をあまり語りません。

あるいは、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を重視するため、増税するのがあたり前というとんでもないことばかり語るからです。本当は、プライマリー・バランスなど財政をまともにするために、増税したとしても、景気が冷え込み、税の原資である国民所得が減り、さらに財政は悪化するだけです。

本当に実行すべきは、経済成長であり、経済成長することにより、国民所得が増え、税の原資も増え、財政もまともになります。

しかし、マスコミ、財務省そうして、多くの政治家は、このことを知ってか知らずか、語ることはほとんどありません。

しかし、最近4月からとうとう消費税増税をしてしまい、4月-6月の経営指標は、かなり悪化してしまいましたが、マスコミや多くの政治家は、これを想定内として、増税のせいにはしません。

本当は、増税によって、せっかくの日銀の金融緩和の効果が減衰されて、景気が落ち込んでいるだけです。そうして、増税によって、デフレからの脱却は遠のいてしまいました。

そうして、来年10パーセント増税をしてしまえば、デフレからの脱却のめどはたたなくなります。

それでも、マスコミや多くの政治家が増税すべきとして、デフレを継続させるための論陣をはっています。

そうなると、多くの人々がデフレ脳になるのは当然のことです。

ブログ冒頭の記事も、非正規雇用の実体を示しながらも、その真の原因であるデフレには一言もフレていません。

以下に非正規労働者の比率を示すグラフを掲載しておきます。

このグラフを見ると、女性の非正規労働者の比率が異常に高いことがわかりますし、それに、ちょうど97年以降、すなわち2回目の消費税増税の後から、日本経済はデフレに突入しており、そのころからかなり増えていることがわかります。


この状況だと、確かに女子は大変です。最近すぐに結婚したがる女子が増えているということが理解できます。実際かなり、増えています。そうして、この非正規労働者の雇用条件はブログ冒頭にも示しているようにかなり悪いです。

女子で非正規で高賃金というというと、以下のようなバイトしかないのかもしれません。割りきってしまえば良いのかもしれませんが、つらいものがあります。もちろん、私は、このようなバイトをしている女の子たちを責めるつもりはありません。

札幌では女子店員さんがビキニの店もあるとか、女子の非正規で高賃金というとこういう仕事しか無い?
私自身このようなお店に向学のため一度くらいは、行ってみたいとも思いますが、それにしても上に書いたような背景をいろいろ考えると、なかなか行く気にもなれず、残念ながら行ったことは一度もありません。

デフレが克服されて、インフレ傾向になり景気が上向いても、この店があれば、是非行ってみたいものです。もし、その頃も存在していれば、これは顧客ニーズを汲み取った本当のまともな商売であり、そうでなければ、デフレにおいてのみ機能するデフレビジネスだったということになると思います。

それにしても、なぜこのように非正規社員の待遇が、悪いのかといえば、それもデフレのせいです。

少なくとも、デフレでなければ、非正規労働者の時給などは、正規社員に比較すると良いのがあたり前でした。

本来デフレでなければ、非正規労働者と正規労働者が全く同じ仕事をした場合、非正規労働者の時給のほうが高くなるのが、あたり前です。

正規労働者が一時間勤務したとして、それを時間で換算してみた場合、非正規労働者が一時間働くよりも低くなるというのが、普通です。なぜなら、正規社員の場合は、雇用が安定していますが、非雇用社員の場合は、本当に必要なときしか仕事が得られないため、時間あたりの単価は高くなるのです。ただし、これはインフレ気味のときに通用する理屈です。

ただし、これは無論のこと、非正規社員が正規社員と全く同水準の仕事をした場合に限ったことです。単純作業や、経験や知識のいらない仕事については当てはまりません。

しかし、デフレに入ってからは、この常識は通用しなくなりました。正社員と実質上同じ仕事をしていても、非正規社員のほうが賃金が安いという異常事態に突入しました。何のことはない、非正規社員は低賃金労働のための道具と化してしまったのです。

デフレ下では、このような、低賃金であっても、働く人が大勢いるため企業側もなるべく賃金全体を低くするため非正規雇用の従業員の賃金を正規社員の賃金よりも低くするという事態になりました。

こうなると、正規社員もうかうかとはしていられません。非正規社員のうちでも、単純作業しかできない人たちと、同等の能力しかない場合には、非正規社員にされてしまうなどということが起こりえるわけです。会社が苦しくなれば、リストラされてしまいます。

こうして、どんどん非正規社員が増え、上記のグラフのようになっているわけです。それにしても、女性の非正規社員化率の高さは、異常です。やはり、女性の社会進出などとはいっても、結婚や、出産などで、辞めたり、休職したりする率が高いので、こうしたリスクを避けるため、非正規社員化率を高くしているのだと思います。

こんなことを掲載すると、あたかも、民間企業を非難しているように思われる方もいるとは、思いますが、根本的にはそうではありません。やはり、その本当の原因はデフレだからです。デフレだと物が売れない、物がうれなければ、設備投資も、人材投資もせず、賃金も安くするのがあたり前です。

ニートの割合も少しずつ増えている

デフレの最中にあっては、大企業であっても、ブラック的にならざるを得ないのです。そうして、当然のことながら、ブラック企業も増えます。デフレで職がないので、ブラック企業であっても、働けて、正社員になれれば良いと考える人が増えるからです。

これだけ、デフレの酷さがはっきりしているのに、政府は今年4月から増税し、来年は10%増税に走ろうとしています。そうして、そのための論陣を財務省がはっています。

こんな最悪の状況から脱するためには、本来はデフレからの脱却を最優先にすべきなのに、財務省や、与党の自民党議員の中にも、増税を当然とする勢力があり、これらが日々増税の正当性をとき、とにかくデフレを定着させようと、日々努力しています。

このような、風潮に対して、(まともな)エコノミストである村上尚己氏が以下のようなツイートをしています。

まさに、このデフレの放置は、もう15年以上も継続されています。日本がデフレ気味になってからは、すでに20年も経過しています。こんな無限地獄はもうやめるべぎてす。

日本の無限地獄 デフレはいつまでたっても克服されそうにない

過去5、6年くらいのことではなく、これだけの年月がたつと、これは、もはや現代史の一コマであり、立派な歴史問題だと思います。

この歴史問題が、慰安婦問題のように30年も放置されたら、日本の雇用はズタズタになり、貧困問題はさらに悪化し、ブラック企業は増えて何も良いことはありません。

デフレを許容する、あるいは、デフレを推進する官僚、政治家、識者などのことも、偽証ということで、追求していくべきです。そうして、多くの人々がデフレ脳から脱却して、この歴史問題に気づき、早めに対処することが最優先課題だと思います。

慰安婦問題のように、30年後に偽証であることが明るみに出るなどということになったら、その頃、日本は大変なことになっていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】


若い頃は経験すべき?それとも貯金すべき?-【私の論評】ちょっと待ってくれ、貯金と経験がトレード・オフの関係になってしまったのはデフレのせいではないかい?若者はデフレ脳から脱却しもっと政治・経済に関心をもて、選挙に行け(゚д゚)!

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

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「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(゚д゚)!

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2013年9月6日金曜日

奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを!!

奨学金の返済に苦慮し、自己破産に
追い込まれた男性=千葉市で(写真上)
奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…
2013年9月5日

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性(25)もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 (白名正和)

男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。

一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。

一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らんだ。仕事もオーナーが一二年一月に突然店を閉めたため失った。借金返済を相談した司法書士から「ほかの借金だけなら何とかなるが、奨学金も合わせると破産しかない」と言われ、自己破産した。

「奨学金に人生を狂わされた。借りなければ、もっと良い人生が歩めたかな…」と疑問を抱く男性。父親も亡くなり、現在は生活保護を受けながら仕事を探す。だが、高卒で車の運転免許もなく、仕事はアルバイトぐらいしか見つからないという。

こうした事例について、奨学金問題対策全国会議の事務局長で岩重佳治弁護士は「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」と指摘する。

返済義務のある奨学金は、卒業後に安定した職業に就けるという前提でしか成り立たない。しかし、最近は非正規雇用の対象拡大で学生らの就職は不安定となり、「返したくても返せない状況が構造的に生み出されている」(岩重弁護士)という。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを!!

奨学金問題は、最近確かに顕著になっています。たとえば、うちの会社でも新卒採用していますが、とくにここ数年奨学金の借金を抱えている大学新卒とか、大学院新卒が多く存在します。昔も、奨学金をもらっていた人もいましたが、私の記憶では、今のようにそんなに苦労しなくても、何とか楽に返済できるものであったことを記憶しています。本日は、就活女子の写真とともに掲載させていただきます(笑)。


こうしたことが話題になると、なぜか日本という国だけが、デフレなどは問題にされず、、たとえば、奨学金制度が悪いとか、企業が悪いとか、酷い場合には、自己責任の問題だとか、本人の学力のせいだとか、要するにミクロ事象にのみ注目した見当違いの見解が声高に叫ばれ、マクロ的な観点からはほとんど見解がないということがよく見られます。上の事例もまさにそうです。

上の記事でも、弁護士が、「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」などとしていますが、この発言は、認識不足もはなはだしいです。そもそも、雇用崩壊が何によって、もたらされているかといえば、「デフレ」です。これは、他の要因はほんのわずかであり、雇用崩壊の99.9%の主な原因は、デフレであって、それ以外にありません。しかし、日本では、なぜかこういう認識を持っている人は、一般人でも、新聞記者でも、政治家でも、官僚でもごく一部です。


奨学金制度をはじめとして、様々な制度は、そもそもデフレであることを前提にして制度設計などしません。なぜなら、デフレという状況は非常に特異で異常な状況であるため、もしそのようなことをすれば、ほんど意味のない制度になります。それは、奨学金制度でなくても、年金問題でも同じです。デフレを前提に制度設計をするなど、全く異常なことです。このようなことは、平時であるにもかかわらず、戦時体制と同等の制度設計をするのと本質的に変わりません。

日本以外の国では、デフレには滅多になりませんでした。それに、デフレになったとしても、軽度で、長くて1~2年もすれば、少なくともデフレから脱却して、不景気な状況になるのが普通です。というより、どこの国の政府も、中央銀行もデフレになることだけは、何をさておいても避けるというのが当たり前のど真ん中です。


であれば、何とか奨学金返済の目処たちます。15年間完璧にデフレで、デフレ基調になっからは、20年というのは、あまりに異常です。

確かに、制度等の問題点も確かにある部分はあるのかもしれませんが、それにしても、デフレが根本原因であるというわかりきったことがほとんど議論されません。要するに、マクロ的視点がほとんど論議されません。なぜ、日本人はこれほどまでに、マクロ的視点が持てないのか、本当に疑問です。



一番驚かされるのは、デフレになれば、若者雇用が一番犠牲になるというあまりにも当然事実を、多くの人が理解せず、ひたすら、企業が悪いとか、個人にも問題ありとかとして、国や、日銀のマクロ経済政策のせいだとはほとんどの人が思わないことです。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、若者雇用を奪っているのは、デフレであり、デフレになるのは、日銀の金融引締めによるものであることを掲載しました。日銀は、雇用に対して大きな影響力があります。日本も、インフレ率が2~3%上昇すれば、その途端に1夜にして、他に何もしなくても、数百万の雇用が生まれます。だから、アメリカをはじめまともな国では、中央銀行は、雇用に責任があるとされています。日本だけが、なぜかそう認識されてきませんでした。
若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!
この記事では、上記の記事と同じようなことを述べていますが、それプラス、この記事を書いた時期にはまだ安倍政権が誕生していなかっので、安倍政権が実現すれば、アベノミクスの一環である、金融緩和が実現し、デフレが解消され、雇用情勢も良くなる可能性があるので、特に若者こそ、選挙に行くべきであることを強調しました。

こんなことは、日本以外の国であれば、常識中の常識なのですが、まあ、思っても仕方ない面も確かにあるかもしれません。しかし、何も言わないでいれば、またぞろ、政府は増税しそうでもあります。少なくとも、財務省や、来年の4月の時点では、どう考えてみてもデフレが解消されている見込みはなく、それで増税すれば、せっかくの金融緩和の威力もそがれデフレは継続することになります。



これはいわゆる、経済常識であり、EU諸国で、不況なのに増税した国々がすべからく失敗していることによっても、良く理解できることです。イギリスなどは、増税して、若者雇用が悪化したため、それに対処するために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大金融緩和を実施しましたが、それでも未だにイギリスの景気は回復せず、雇用も改善せず悪化して、さらに、税収も減っています。

このような事実を全く無視して、来年4月の増税を当然のこととする、増税推進派がいます。私は、こういう人たちは、日銀が雇用に責任があるなどと全く考えられないのだと思います。こうした、世界中の経済常識に反する増税など絶対にすべきではありません。


すれば、上記の奨学生問題をさらに増やすだけです。それが予め判っていていて、増税賛成というのなら、どこかずれているとしか思えません。多くの人は、これを理解していないのだと思います。

今の日本で、雇用の問題、奨学生の経済に関わる問題など大きな問題が、10あったとします。デフレが克服されれば、このうちの5つや6つは黙っていても、自動的に克服できます。おそらく、多少年月がかかったにしても、雇用・奨学生の問題などは、ほぼ自動的に解消されるでょう。そうして残りの問題も、デフレが解消さえすれば、解消の目安はつきます。

しかし、デフレのままであれば、この10の問題全部が解消できません。どちらが良いかといえば、デフレを解消することに決まっています。それなのに、来年4月の時点で増税されれば、デフレは継続しその結果として、雇用問題、奨学生問題は解消されません。

そうなると、上記にようなことに巻き込まれる学生は、過去と同じく、発生し続けるわけです。いい加減、このような簡単なからくりに気づいて、増税などの馬鹿真似はやめるべきです。現在、増税を叫んでいる輩は、ただの馬鹿か、日本を弱体化させようとするスパイです。この二種類しかいません。これらの馬鹿の通りに増税すれば、奨学金問題は解消されず、雇用も悪化、賃金もいつまでたっても改善されません。そんな世の中をこれからも続けていく必要など全くありません。まずは、てデフレ解消であり、そのために、来年4月のタイミングの増税は、何が何でも、あってはならないことです。


 このまま、就活地獄や、奨学金破産などを放置するわけにはいきません。本来前途のある、これから日本の社会をつくっていく若者に、まだ自らの人生のスタートの時点で、これからも塗炭の苦しみを与え続ける、デフレはいい加減に終わらせるべきです。増税を声高に叫ぶ連中には、これから数年たっても、デフレから解消できなければ、腹を切れといいたいです。それもせずに、増税推進論を展開するするなどという無責任なことはすべきでありません。それにしても、増税派に関しては、全員覚えておいて、今流行の半澤直樹のよう、倍返しをしてやろうではありませんか?いや、倍じゃ足りないです。100倍返しが妥当です。馬鹿な官僚や、政治家、マスコミなどいずれ、奈落の底に落としてやろうではありませんか(゚д゚)!クソども、覚えていやがれ(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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