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2020年8月8日土曜日

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」— 【私の論評】米国も安倍総理も韓国等眼中になく、中国との対峙の邪魔し続けるなら黙らせるだけ!(◎_◎;)

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」

スイス・ジュネーブのWTO本部

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

 一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTOの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

 前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。

【私の論評】米国も安倍総理も韓国等眼中になく、中国との対峙の邪魔し続けるなら黙らせるだけ!(◎_◎;)

麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話していました。

麻生太郎
麻生副首相は昨年12月9日発売の「文藝春秋」2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話しました。

その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話しました。

麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を蔑ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張しました。続けて「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話しました。

麻生副首相は昨年3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがあります。彼の発言そのままではないですが、昨年7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置などの措置を取離ました。今回も実際の措置につながる可能性はかなり高くなってきました。

麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張しました。

その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話しました。

今後、日本は韓国に対して、韓国によるWTOへの提訴並びに、日本企業に対する資産現金化措置が実行に移された場合、何らかの厳しい措置をとるのは間違いないです。

日本がなんらかの措置をすれば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていない等と主張し始めるでしょうが。そのようなことは、気にせず、黙って『事実上の報復』をすれば良いだけです。

具体的な制裁方式としては、韓国企業に対する日本銀行の保証回収などが挙げられている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は、先月ある番組に出演し、「サムスン電子の海外資金のうち、大部分は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」として金融分野の制裁が最も効果的だと話しました。

 こうした中、自民党内保守系議員の集まりである「保守団結の会」は前日、会議を開き、韓国側が日本企業の資産を現金化する場合、経済制裁の発動を政府に求める方針を決めたと読売新聞がこの日、伝えました。

恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にあります。それに、ドルが枯渇すれば、国際決済もできなくなります。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用していますが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくありません。

韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化することになるでしょう。 

この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要でしょう。例えば日本のメガバンクが韓国の銀行の信用状取引を停止すれば、韓国は貿易ができなくなり、大打撃です。日本政府が直接実施したということなれば、韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にするでしょう。

そうは言いながら、実質的には韓国を制裁しなければならないです。 しかし、米国の協力が得られれば、そのようなことも気にせずに、すぐにできるでしょう。冒頭の記事のように、韓国がWTOに日本を提訴したことに対して、米国はかなり怒っています。この状況だと、日本が韓国に対して、金融制裁をしたとしても、米国はそれを支持をしたとしても、反対しないでしょう。

8月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しです。 14日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、15日には独立を記念する「光復節」、そして24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限を迎えます。

韓国の光復節

世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を承認しました。

8月以降、パネルが設置される見通しです。 日本としては粛々とカードを切るしかなさそうです。

米政府が対中国冷戦を最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っている韓国に対して、日本がどのような制裁措置をしても米国は歓迎するだけです。

米国は、中国との対峙を最優先にしています。北朝鮮や韓国、その他の問題は、中国と対峙するにおいては、単なる制約条件に過ぎないと見ているでしょう。

上で、一つ書き忘れていたことがありますが、韓国の対日赤字の大部分は工作機械の輸入によるものです。工作機械とは、製品を製造する機械のことであり、サムスンのスマホも、現代の自動車もこれ無しでは製造できません。

この工作機械の製造技術こそが<先端技術>であり、世界市場を日本とドイツが席巻していますが、その中でも繊細・微細な製品製造のための工作機械は日本の独壇場と言ってよいです。

世界に冠たる日本の工作機械
だから韓国は日本に「工作機械を売っていただいている」立場にあります。もし、日本が工作機機械の禁輸を行ったら、韓国経済の将来は無くなります。

米国によるサムスンに対するファーウェイのような制裁と、日本からの工作機械の禁輸措置を同時に行えば非常に効果的です。

このように考えると、韓国はかなり日本に依存しているにも関わらず、態度だけは大きいです。

しかし、もう米国も、日本も、日本国民も堪忍袋の緒が切れています。米国も、安倍総理もとにかく、中国との対立を最優先に考えたいので、韓国など早く大人しくなって、何もしないで欲しい、特に中国との対峙の邪魔はしないで欲しいと思っているでしょう。

安倍総理も、トランプ大統領も、韓国が邪魔し続けるなら、かなりきつい報復も厭わないでしょう。日本や米国がその気なれば、中共崩壊の前に、文政権が崩壊することになるかもしれません。

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2020年6月30日火曜日

「世界中のリーダーの中で最も…」突出する安倍首相の存在感! 米朝会談のウラで韓国は… 「ボルトン回顧録」を読み解く ―【私の論評】コロナ対策を成功させた人口1億人を超えた唯一の国として日本は、これを世界に向けて大いに発信して行くべき!(◎_◎;)

「世界中のリーダーの中で最も…」突出する安倍首相の存在感! 米朝会談のウラで韓国は… 「ボルトン回顧録」を読み解く 

高橋洋一 日本の解き方

ボルトン前米大統領補佐官

 ボルトン前米大統領補佐官の回顧録が出版された。トランプ大統領の政策が大統領選の再選を目的にしたものばかりで、中国の習近平国家主席にも支援を申し出たと書かれている。

 予約の段階からベストセラーリストで第1位となり、公式出版の前からその内容が話題となっていた。筆者も電子書籍を入手し読んでみた。真偽は分からないが興味深い記述が多い。

 トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか側近に質問していた」ほか、英国のメイ前首相らとの会話で「英国は核保有国なのかと尋ねた」と記したうえで、「冗談として発言したわけではないのは明らかだった」として、基本的な知識が欠如していると指摘している。これに対して、トランプ大統領は、ボルトン氏を嘘つきだと批判している。

 日本に関係したところでは、2018年6月の初めての米中首脳会談で、実は共同声明のなかに拉致問題を入れることになっていたが、北朝鮮が反対してうまくまとめられなかったとある。この話などはそうだったのかと思ってしまうくだりだ。うまくいくかどうかは交渉なので分からなかったが、トランプ大統領は日本の要望には応えてくれたのかもしれない。

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会うというのは、韓国側が提案をして正恩氏側を説得したと、ボルトン本では書かれている。正恩氏側が熱望したといわれていたが、そうではなく、韓国側の南北統一目標があったからだという。最近の北朝鮮の韓国に対する威嚇を見ると、説得的だ。

 もっとも、韓国側は否定している。

 日本に対しては、米軍の基地負担、駐留費負担を大幅に増やすよう要求したと書かれている。これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「そうした事実はない」とした。ボルトン氏は確かに日本側にそう言ったが、日本側が正式提案として受け取っていなかったと見れば、ボルトン本と菅官房長官の会見の平仄(ひょうそく)が合う。

 2021年3月が日米間の協定の期限なので、通常、ボルトン氏の言うような提案は正式ではないだろう。つまり、ボルトン氏が勝手に話したが、正式提案ではないので、日本側は返事をする必要もなく、「聞いていない」とも言えるわけだ。

 本を実際に読んで印象に残ったのは、安倍晋三首相に対する記述の多さだ。ボルトン氏は、トランプ大統領と安倍首相の関係について、「トランプ大統領が世界中のリーダーの中で最も個人的に仲が良かったのは、ゴルフ仲間でもある安倍首相だった」と評価している。

 ちなみに、安倍首相に関する本文中の記述は、130カ所と従来の日本の指導者の中でも突出している。世界の他の指導者をみると、ロシアのプーチン大統領が188カ所、正恩氏が99カ所、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が155カ所とさすがに多いが、習主席が94カ所、ドイツのメルケル首相が38カ所、英国のジョンソン首相は14カ所だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】コロナ対策を成功させた人口1億人を超えた唯一の国として日本は、これを世界に向けて大いに発信して行くべき!(◎_◎;)

上の高橋洋一氏の文書、いつもながら客観的です。特に、一番最後の部分には、ボルトンの書籍に、世界各国の首脳に関する記述が何個あるのかを調査した上で、意見を述べています。

このあたり、さすがです。最近では、コンピュータにより文学を解析することが行われ、例えば源氏物語の中に「あはれ」とか「をかし」が何度出てくるのかをカウントして、同じ著者や他の著書の作品などと比較して、分析するなどのことが行われているそうです。

そうすることによってただ読んでいるだけでは分からないことが、かなり分析できるそうです。むろん 、研究者らは客観的な歴史も調べているでしょう。

高橋洋一もそのような分析をしていることがうかがわれます。その上での、発言ですから、所詮ただ読みましたなどというレベルではないのです。

その上で、安倍首相の存在感などについて語っているわけですが、信憑性は高いです

さて、安倍総理は海外ではどのように評価されているのでしょうか。それに関して、参考になりそうな記事があります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【谷本真由美】日本流コロナ対策:海外では大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ
谷本真由美氏
詳細は、この記事を是非ご覧になってください。読むと、英国の感染症に対する認識の低さに驚愕します。このかたは、現在英国在留中で、日本では”めいろま”のハンドル・ネームでSNS等でも有名な方です。

タイトルには「大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ」と安倍総理のことが入っているのですが、肝心の記事には、麻生副大臣の「民度発言」は、出てくるのですが、安倍総理の名前は一度も出てきません。

ただ、日本と比較して英国の感染症に対する認識が極度に低いことは、よく書かれていました。これを読むと、英国であれだけ感染が猛威を振るったことも理解できます。

日本では、当たり前のマスクをつけるとか、三蜜を避けるなどのことが、英国ではまともになされていかなったことがよくわかります。

これらの日本人の自発的行動は、日本人にとっては当たり前のことですが、英国人にとっては称賛に値するようです。

日本や日本人の感染症に対する態度や行動については、かなり称賛されていることが、書かれています。その日本と日本人を代表するのが、安倍総理ですから、谷本氏はわざわざ安倍総理が具体的にどのように称賛されているかには触れなかったのかもしれません。

ちなみに、”めいろま”さんは、以前以下のようなツイートをしています。



確かに、日本のコロナ対策は、当初は批判されたところもありましたが、後には称賛に変わっています。

世界多くの人が日本の対策を見て、「最初は焦り、批判し、日本の頑固さに気づき、日本は麻痺しているのだと思い、その後、(感染者や死者数の少なさに)驚き、最後は賛同する」といった一連の感情の変化を経験したようです。

日本は都市封鎖をせず、交通も遮断しないという緩やかな対策で世界的に有名でした。クルーズ船の乗客を公共交通機関で帰宅させ、検査数が少ない状態を保ち、検査やデータにミスが相次ぎ、強制隔離はせず、陽性患者も自宅で待機することができる上に買い物に出ることも許されるなど、あっけにとられる対策ながら、なんと死亡率は欧米各国と比べてはるかに低くかったのです。

そうして、各国の日本に対する評価は最近変わりました。英BBCが3月に日本の検査数が少ないことを挙げて「実際の感染者数は28万~70万人いる可能性がある」と報じたものの、4月末には日本を「最も健康的な国家」に選出し、「健康に対する意識がコロナ危機を最小限にとどめている」とマスクを着用する文化などを称賛したことを伝えました。

韓国については、3月にあるメディアが「安倍首相はわが国のウイルス対策の成功を無視し、自国民の苦痛を見て見ぬふりをしている」「崖っぷちの安倍政権はわが国の経験をくみ取り、勇気を持ってわが国に援助を要請するしかない」とし、「日本の対策は最終的に失敗するだろう」との見方を示していたものの、日本では感染拡大が徐々に抑えられる一方で韓国で再び感染が広がり立場が逆転したことを伝えました。

また、世界保健機関(WHO)についても、2月に同機関のシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子氏が「今一番、世界中が心配しているのが日本」と発言したものの、5月25日にはテドロス事務局長が「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人前後に減った。死者も最小限にとどまっている」として、「日本の対策は成功している」と称賛したことを伝えました。

日本の対策が奏功した理由については様々な憶測が出ています。日ごろからマスクを着用していること、手をよく洗い、屋内では靴を脱ぐこと。欧米人のようにキスやハグをしないこと、日本語は飛沫が飛びにくい言語であること、格差が少なく、貧困地域が多くないこと、アビガンなど有効な薬があったことなどが挙げられています。

普段からマスクをする習慣がある日本人
日本政府の専門家会議が5月29日の会見で、医療レベルや公衆衛生水準、市民の意識が高いことのほかに、「中国由来・欧州等由来の感染拡大の早期検出」と「日本のクラスター対策(早い段階で伝播の特徴を認識)」をあまり知られていないこととして挙げています。

いずれにせよ、日本の死者数が驚異的に少ないのは事実ですし、まだ予断は許されないですが、それにしても、第一波を乗り切った経験があるので、第二波、第三波がきても、欧米のように大きな感染になるとは思えません。

安倍政権は、もっと感染症対策の成功を世界にアピールすべきなのかもしれません。ただし、日本政府としては、未だ世界中でコロナが猛威をふるっている最中、さらには日本がこれから先、第二波、第三派に見舞われるかもしれない現状で、これよがしに、日本の感染症対策の現在までの大成功を喧伝する必要はないと考えているのかもしれません。

ただ、コロナが収束したあかつきには、それを世界に向かって明らかにしていくべきと思います。これにより、日本と安倍首相の世界での存在感はかなり高まることになります。

何しろ、世界の当面の課題はコロナ対策であり、それを成功させた人口1億人を超えた唯一の国として、これは世界に向けて大いに発信して行くべきです。

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2020年4月28日火曜日

金正恩氏、新型コロナ感染!? 中国医療団が北朝鮮へ「ECMO」「アビガン」持ち込み情報 感染者は「国内にいない」としているが―【私の論評】米空軍と空自の日本海や沖縄周辺空域で共同訓練は、北朝鮮より中国と韓国を牽制するものと見るべき(゚д゚)!


“暴走”北朝鮮

金正恩氏

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の、健康不安情報が飛び交っている。「心臓手術説」や「重篤・脳死説」「療養説」などがあり、北朝鮮メディアは「根拠のないデマだ」と否定しているが、何らかの異変があった可能性は高い。中国の医療チームが、新型コロナウイルス対応の医療機器や薬を北朝鮮に持ち込んだとの情報もある。こうしたなか、米空軍と航行自衛隊が、朝鮮半島周辺で共同訓練を行ったことが注目されている。北朝鮮が国内の動揺を抑え、他国を牽制(けんせい)するために、弾道ミサイル発射を強行することなどを警戒しているようだ。


 「大体分かっている」「遠くない将来に、あなたたちも知ることになるだろう」

 ドナルド・トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が浮上している正恩氏の状態について、こう語った。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「(正恩氏の動向と、北朝鮮によるミサイル発射の兆候などについては)重大な関心を持って常日ごろから情報収集、分析に努めており、米国を含む関係国とさまざまなやりとりを行っている」と語った。

 正恩氏については、米CNNが20日、正恩氏が手術を受けた後、重体に陥ったとの情報を報道。韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」も同日、正恩氏が心血管系の手術を受けたと報じ、ロイター通信は25日、「中国、北朝鮮に医療専門家などのチームを派遣」と伝えた。

 確かに、正恩氏は11日の党政治局会議に出席したと国営メディアが翌12日、写真とともに報じたのを最後に、視察活動などは明らかになっていない。北朝鮮最大の祝日であり、毎年必ず出席していた15日の「金日成(キム・イルソン)主席生誕記念日」にも姿を見せなかった。

 一連の健康不安報道に対し、北朝鮮の対外宣伝雑誌「今日の朝鮮」は28日までに、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の公式アカウントで、「全く根拠のないデマだ」と非難した。北朝鮮の公的メディアが正恩氏の重体説を否定したのは初めてとみられる。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も27日、正恩氏が同日、南アフリカの祝日である「自由の日」に際してシリル・ラマポーザ大統領に祝電を送ったと伝えた。ただ、正恩氏が健在ぶりを示さない限り、動揺は続きそうだ。

 CNNが衝撃報道をした直後、日米同盟が存在感を見せた。

 米空軍と空自は22日、日本海や沖縄周辺空域で共同訓練を実施し、米軍のB1戦略爆撃機1機とF16戦闘機4機、空自のF15戦闘機8機とF2戦闘機7機が参加したのだ。

 B1爆撃機は、全長約44メートル、全幅約41メートル。航続距離1万2000キロ。「死の白鳥」の異名を持ち、超音速で敵地に侵入し、精密誘導兵器で重要拠点を攻撃できる。

日本海や沖縄周辺空域で行われた日米共同訓練(航空自衛隊HPから)

 正恩氏は現在、東部元山(ウォンサン)に滞在しているとみられる。最新の衛星写真によると、21日以降、特別列車とみられる列車が金一族の専用駅に停車しているという。B1爆撃機は元山から約900キロ離れた上空を通過したとされる。

 米空軍は共同訓練の意義について、「われわれはこの地域の平和と安定への関与を続け、新型コロナが世界的に猛威を振るう状況下でも、世界のどの地域にでも同盟国と即応できる能力があると示した」と説明した。

 北朝鮮が今後、中・長距離弾道ミサイルを発射する可能性があり、米空軍と空自は警戒監視を続けている。

 中国の医療チームについても、興味深い情報が飛び込んできた。

 日米情報当局関係者は「中国の医療団が、新型コロナウイルスの重症患者に使用する人工心肺装置『ECMO』(エクモ)や、新型コロナウイルスへの効果が期待されるインフルエンザ治療薬『アビガン』を、北朝鮮に持ち込んだという情報がある」と明かす。

 北朝鮮は、世界保健機関(WHO)に対し、新型コロナウイルスの感染者が「国内にいない」と報告しているが、実は感染が広がっているとの見方は強い。

 エクモやアビガンが北朝鮮に持ち込まれたのが事実なら、正恩氏や党指導部の要人が罹患(りかん)したか、罹患した場合に備えたものと考えられそうだ。

 日米共同訓練を、識者はどう分析するのか。

 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「米空軍のB1爆撃機は、北朝鮮がこれまでミサイルを発射した場所や、元山も射程に入れて飛行したとの情報がある。これに対し、北朝鮮も戦闘機を飛ばして、つばぜり合いを演じたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米軍は、戦略爆撃機の配備をグアムから米本土に移した。抑止力低下が懸念されるが、米軍としては、不穏な動きをみせる北朝鮮と、東・南シナ海から西太平洋に進出しようとする中国に対して、『いつでも来るぞ』と強い意志を示したといえる」と語っている。

【私の論評】米空軍と空自の日本海や沖縄周辺空域で共同訓練は、北朝鮮より中国と韓国を牽制するものと見るべき(゚д゚)!

このブログでは、以前北朝鮮と北朝鮮の核が、結果として中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるということを何度か掲載したことがあります。北朝鮮のミサイルは、北京や上海なども目標にしうるので、これは当然といえば当然です。

それに、金正恩もその父親の金正日も、中国の干渉を極度に嫌うという点は一致していたようです。祖父の金日成のときは、ソ連の力が圧倒的に中国よりも強く、そのような心配はありませんでした。

金日成の時代には、ソ連の力が圧倒的に強く、朝鮮戦争が休戦になり、米中ソは、韓国などの意向とは全く関係なく、38度線を動かしたり、越境したりすることはせずに、現状維持をするということで、米・ソ・中・朝で休戦協定(韓国は関係なし)を結んでいます。

さらに、金日成、金正日、金正恩の三代の金一族の根底に流れているのは、金王朝の未来永劫の存続です。これだけは、現体制の北朝鮮は譲りたくないところです。

金日成時代の中国は経済的にはとるに足りない国であって、当時のソ連は世界第2の経済大国でした。そのソ連は経済で日本に追い越され、その後は、その日本を中国が国全体の経済では追い越しました。現在のロシアの経済は日本でいえば、東京都、国でいえば韓国と同程度の経済規模にまで落ちました。インドにも追い越されて、10位以下です。

ただし、経済の専門家は、中国の経済統計は全くの出鱈目で現実には、中国のGDPは未だに、ドイツ以下とするものもいます。それが事実だとしても、少なくとも国全体のGDPでは、ロシアや韓国よりははるかに大きいことは事実でしょう。


中国の経済が相対的に大きくなったこともあり、これに備えるためにも、金正日のときから核とミサイルを開発し始め、金正恩にもそれが引き継がれて、今日に至っています。

そうして、米国のトランプ大統領もそのような見方を最初はしていなかったのでしょうが、ここ数年は、そのような見方をしているようです。そのせいか、最近は北朝鮮が米国本土に到達することのない、中短距離ミサイルなどを発射しても強く非難することはなくなりました。

その背景には、韓国の反日、反米、従北、親中の姿勢もあったからでしょう。もし北に核がなかった場合には、もう相当前に朝鮮半島は、中国の覇権の及ぶ範囲になっていたかもしれません。

その傾向は近年ますます強まっています、韓国の4月15日の韓国総選挙(定数300)で、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」が、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝しました。

与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは、1987年の大統領直接選挙導入以降初めてで、革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来です。

言うまでもなく、文在寅大統領および与党「共に民主党」は、反日、反米、従北、親中を鮮明にする左翼革新政権です。

今般の選挙結果を受けて、さらにその路線への傾斜を強めるのではないかと懸念され、日韓関係の改善は期待できないばかりか、「米韓相互防衛条約」を締結している同盟国・米国との関係にも亀裂拡大の恐れが指摘されています。

韓国総選挙で当選した与党「共に民主党」の李洛淵前首相(左)=ソウルで15日

このようなことを前提に考えると、米空軍と空自が22日、日本海や沖縄周辺空域で共同訓練を実施したことの意味がまた別の方向からみえてきます。

まずは、この種の訓練には、従来なら韓国空軍も参加していましたが、今回は参加していません。これは、最早米国は、韓国を信用しておらず、朝鮮半島に危機があった場合は、日米が共同で事に臨むことはあっても、親中・従北の韓国は外すという明確な意思表示であることがうかがえます。

そうして、この演習は、北朝鮮に向けての演習でもあるのでしょうが、それはサブの扱いくらいにすぎず、どこに向けての演習かといえば、それは中国でしょう。

もし、中国が軍事的な意図を持って、北を脅かそうとした場合、米国としては何らかの軍事行動をし、中国の意図を挫く意思があることをみせつけ、牽制したとみるのが妥当です。それも、韓国抜きでそれを実行するという意思をみせつけたのでしょう。

さらに、この演習では、日本の最新鋭の戦闘機F35が参加していないのは、日本ではまだ導入したばかりなので、使いこなしがまた時を要するということで理解できるのですが、米国のB35も参加していません。

これは、韓国や中国に対して、手の内を見せないという意味があるものと考えられます。そのため、これは単なる意思表示という側面があるのかもしれません。

金正恩に何があったのかは、未だわかりませんが、今月の11日から消息が不明ということです。習近平も一時的に消息が不明になったことがありますが、1週間から、長くても10日でした。金正恩は、2週間以上も不明であり、何か金正恩の身にあったかもしれないということは、十分に想定されることです。

そのため、これは金正恩に何かあった場合に、中国がなんらかの動きを示した場合、それに対して米国側も動く可能性があることを、中国に対して示して、牽制したものと考えられます。

それにしても、日本人の中には、北朝鮮は中国の傀儡政権のような考えている人もいるようですが、それは完全な間違いです。金正恩は実の兄金正男を暗殺したとされていますが、金正男は中国に近いとされていました。処刑された、実の叔父である張成沢氏も、中国に近いとされていました。

もし、金正恩が死亡して、何らかの構造変化があり、北と中国の関係が強化されることでもあれば、半島の軍事バランスは一気に崩れる可能性もあります。そのことだけは、多くの人が記憶にとどめておくべきものと思います。

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2020年4月21日火曜日

少なさ際立つ日本の「コロナ死」 病床数など関係も…「ドイツや韓国を見習え」論の不可解―【私の論評】数字に頼るだけではなく、数字を客観的に正しく読むべき(゚д゚)!

少なさ際立つ日本の「コロナ死」 病床数など関係も…「ドイツや韓国を見習え」論の不可解


東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「大きな差になるかは微妙だが、SARS(重症急性呼吸器症候群)の際もホテルの掃除でカーペットのウイルスを吸入して感染したという報告がある。新型コロナウイルスも布や床、壁で2~3日生きているとされ、靴を脱ぐことで屋内のウイルスの濃度を下げることになり、感染確率は下がる」と指摘する。

厚生労働省の統計では、新型コロナウイルスによる死者は70~80代が多いが、感染者は20代と40~50代が多い。

児玉氏は「欧米では死亡リスクが高い60歳以上の感染者が多いのに対し、日本は50歳以上が少ないため、感染者数の増加の割に死亡者が少ないと考えられる。高齢者が欧米ほど出歩かないなど、文化の違いもあるかもしれない」とみる。

厚労省のクラスター対策班や現場の医療従事者の奮闘、多くの国民の自粛の努力もあって持ちこたえている日本だが、感染者も死者も増え続けていることは厳粛に受け止めるべき事態だ。前出の真野氏は地方での感染爆発に懸念を示す。

「沖縄県の石垣島で感染者が出たが、こうした例は危険だ。国内での医療資源は都市部に偏在しているため、地方で感染が広がれば、感染者数が横ばいのままでも死者数が急増する恐れがある。都市部から動かないことが重要だ」

東京都は死後にPCR検査の結果で感染が判明した場合でも、原則的に感染者の死亡として公表している。全国の警察が3月中旬から4月中旬までの約1カ月間に変死などとして扱った遺体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が感染していたことが分かっている。

医療リスクマネジメントに詳しい内科医で、中央大大学院戦略経営研究科教授の真野俊樹氏は、「死者数は嘘をつけない。新型コロナウイルス感染症は間質性肺炎なので普通の肺炎と異なるため、見落とすケースはほとんどないはずだ」と否定する。

真野氏は「私の専門は海外との客観的比較で、現場の医療関係者とで見解は異なるかもしれないが、日本の健闘には、転換可能な病床数の多さや患者の在院日数の長さが、医療の余裕になって関係しているのではないか」と指摘する。

経済協力開発機構(OECD)の2017年の統計では、1000人当たりの病床数はスペインが3・0、イタリアが3・2で、米国が2・8、英国が2・5とさらに低く、日本は13・1と加盟国中最も多い。

注目されているのが、米疾病予防管理センター(CDC)の機関誌電子版に掲載された論文だ。中国・武漢の集中治療室で働く医療従事者の靴底から新型コロナウイルスが確認されたという。室内で靴を脱ぐ日本の生活習慣が感染死の少なさにつながっているのか。

東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「大きな差になるかは微妙だが、SARS(重症急性呼吸器症候群)の際もホテルの掃除でカーペットのウイルスを吸入して感染したという報告がある。新型コロナウイルスも布や床、壁で2~3日生きているとされ、靴を脱ぐことで屋内のウイルスの濃度を下げることになり、感染確率は下がる」と指摘する。

厚生労働省の統計では、新型コロナウイルスによる死者は70~80代が多いが、感染者は20代と40~50代が多い。

児玉氏は「欧米では死亡リスクが高い60歳以上の感染者が多いのに対し、日本は50歳以上が少ないため、感染者数の増加の割に死亡者が少ないと考えられる。高齢者が欧米ほど出歩かないなど、文化の違いもあるかもしれない」とみる。

厚労省のクラスター対策班や現場の医療従事者の奮闘、多くの国民の自粛の努力もあって持ちこたえている日本だが、感染者も死者も増え続けていることは厳粛に受け止めるべき事態だ。前出の真野氏は地方での感染爆発に懸念を示す。

「沖縄県の石垣島で感染者が出たが、こうした例は危険だ。国内での医療資源は都市部に偏在しているため、地方で感染が広がれば、感染者数が横ばいのままでも死者数が急増する恐れがある。都市部から動かないことが重要だ」

【私の論評】数字に頼るだけではなく、数字を客観的に正しく読むべき(゚д゚)!

上の記事で、「中国・武漢の集中治療室で働く医療従事者の靴底から新型コロナウイルスが確認されたという。室内で靴を脱ぐ日本の生活習慣が感染死の少なさにつながっているのか」という部分が目を引きました。

なぜかというと、数日前イタリアでお年寄りたちが、互いの足を触れ合わせて、挨拶のかわりにしているという風景をみたからです。そこでYouTubeを閲覧してみると以下のような動画がみつかりました。


握手をしたり、ハグをしたり、キスをしたりでは、間違いなく中国ウイルスの感染を高める可能性が高いですが、もしかすると足と足で「こんにちわ」をする挨拶も、感染を誘発している可能性あると思います。これは、いずれの機関でも良いので是非調査していただきたいものです。

日本では、もともとこのようなことをしなくても、昔から挨拶はお辞儀と決まっています。そうして、このお辞儀、正しいお辞儀をするのは結構難しいものです。だから、新入社員などは、最初にお辞儀の練習をさせられたります。「挨拶がきちんとできれば、一人前」ともいわれます。

日本では、挨拶としてのお辞儀が根付いています。会社でも、お辞儀をするのは当たり前です。以前ある地方都市の市役所の年配の方が全く挨拶をしないということを聴いたことがあったので、驚いたものです。それも何十年もお辞儀をしないそうです。民間企業であれば、そのような人は無理やりにでもお辞儀をさせられるでしょう。

下の動画は、ドライブレコーダーの記録ですが、多くの人々が車を停車させたドライバーに挨拶をしています。


これは、海外では見られない風景です。私自身も、信号のある横断歩道で最初から信号を待っている場合などは、お辞儀はしないですが、信号がない横断歩道で車が自分のために止まってくれた場合には、ほとんど無意識にお辞儀をしています。

これは、日本人としては、ごく当たり前の仕草です。以前、このブログにはコミュニケーションについて述べたことがありますが、日本では企業内の厳密なコミュニケーション等に問題があるようですが、社会的にはコミュニケーションが成立した社会なのかもしれません。

ごく当たり前なので、子供たちもそれを見習いごく自然にお辞儀をするようになったのでしょう。これは、素晴らしいことです。この素晴らしいことが、もしかすると中国ウイルスの蔓延を防いでいるのかもしれないです。

神社に参拝する前には、手水の作法も様式化されています。この作法を正確にできる人は今日少ないかもしれませんが、とにかく神社にお参りするときには、まずは手を洗って清めなければならないということは、ほぼすべての日本人が知っていて、実行していると思います。


このような習慣も、普段の手洗いの励行を促し、中国ウイルスの感染を防いでいる要因になっているのかもしれません。暑さのせいもあるのか、一日2回以上も、シャワーを浴びる東南アジアなどは、例外として、日本人の多くは日々風呂に入るというのも、感染防止に役立っているのかもしれません。

このような習慣が日本でウイルスの蔓延を防止に寄与してきたのは、事実だと思いますが、私自身は、やはり日本のクラスター対策が功を奏して着たのだと思います。

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は10日にジュネーブで行った記者会見で、日本の新型コロナウイルス封じ込めについて、「非常に組織的にクラスター(感染者集団)を調査する手法を取ってきた」と評価しました。ただ、東京の現状には一定の懸念を示しました。

ライアン氏は、クラスター対策は「非常に専門的なチーム」が主導していると指摘。クラスター分析により、感染者のうち二次感染を起こしたのは5分の1にとどまるなど「とても有益な情報」が分かったと強調しました。

一方、東京など一部地域で感染経路を追えない例が増えているのは「良くない」と述べました。ただ、日本政府は状況の変化に応じ、クラスターより広範な感染状況を追う方針に修正してきていると分析。さらに、日本全体が東京のようになっているわけでもないとして、政府の対応を「うれしく思っている」と語りました。

実際、いままでのところ日本の感染者数は、10万人あたりでは、9.3人に過ぎません。台湾の感染対策は称賛を浴びていますが、台湾の人口は2000万人台であり、10万人あたりでは、数人ということで、これは大陸中国の数字に近いものになっています。このあたりからしても、中国のこの数値は信頼できません。台湾は、人口が1億2千万人日本よりは実数は少ないですが、10万人あたりでみれば、日本が台湾より格段に劣っているわけではありません。

ただし、初期段階で、中国からの渡航者などを制限しなかったことは、失敗でした。台湾なみに、すぐに渡航者を制限していた場合、台湾と同等の成果をあげることができたかもしれません。その点はかえすがえすも残念です。

なお、中国の感染者数は10万人あたりでは、5.8人、10万人あたり死者数では、0.3人と極端に少ないです。これは、無論中国政府当局が操作をしているのでしょうが、その操作が稚拙だったのかもしれません。中国の人口は約14億人であり、感染者数や死者の実数は、人口の少ない他国より多くなるのは当然です。

しかし、中国政府当局はそのことを忘れていたのかもしれません。10万人あたり感染者数をドイツくらいにしたものを元に、14億人あたりの実数を計算すれば良かったのだと思いますが、14億人という人口まで考慮に入れなかったので、このように、10万人あたりの感染者数が台湾なみというような、あり得ない明らかにおかしな数字になったのでしょう。

10万人あたりの、死者数も0.3人と、日本なみというのも異様です。ただ、中国では経済の統計数値も出鱈目ですから、最初から信じる方が馬鹿ということでしょう。

さて、以下に台湾と日本の感染者数等の推移を掲載します。




台湾に関しては、日本のマスコミは一時感染が終息したような扱いをしていましたが、19日には、22人の新たな感染者数が見つかっています。ただし、死者は累計でも6人です。いくら台湾が日本より人口が少ないとはいえ、これは特筆に値します。

日本は、東京は増えているようですが、日本全体でみると、減りつつあるようにみえます。

これから、どうなるか余談は許しませんが、私としては、台湾も日本も、ともに5月中には、少なくとも感染者数が横ばいになるのではと漠然とした期待を持っています。その後にゆっくりと終息するのではないでしょうか。

もし、そうなれば、日台がなぜ感染拡大を防ぎ得たのか本格的な調査をすべきです。特に、日本が海外からの渡航者の制限に他国に比較して大幅に遅れたにもかかわらず、海外のような感染拡大が起こらなかったのかを徹底究明すべきです。それが、究明され、日本で挨拶であるお辞儀が効果があるということが証明すれば、世界の挨拶はお辞儀にかわるかもれしれません。

そうして、これは、日本でも大昔からあった疫病に対する有効な防御策であったことが、解明されるかもしれません。

それと、これも気になることなのですが、日本語は比較的抑揚が少なく、強いアクセントはあまりありません。これに比較して、北京語やハングルなどはかなりアクセントが強いです。西欧の言葉もアクセントは強いです。アクセントが強いと、かなり唾液なども飛びます。

日本人は、抑揚の少ない日本語を話し、しかも感染病予防のため、マスクをつけているということも関係しているかもしれません。この場合、世界中の人が日本語のように、抑揚のないアクセントのない語り口で語るということはできないでしょうが、マスクは有効です。

いずれにせよ、10万人あたりの感染者数などで比較するなどのことをしない、マスコミの報道などは、いたずらに恐怖を煽るものです。

それどころか、台湾を見習は理解できますが、ドイツや韓国を見習えなどの主張は全く的はずれです。特に以下のような記事は、明らかに安倍総理にリーダーシップが欠けているという主張にしかみえません。

新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」  
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指導者の洞察力・リーダーシップが重要な要素に
  
しかも、その主張が間違ったエビデンスに基づき行われているとしかみえません。おそらく、この記事を書いた人は、いわゆる「ど文系」といわれる種類の人ではないかと思います。数字もまともに見ることができないようです。これでは、まともな批判もできません。本業のエコノミストもまともに勤まらないのではないかと思います。そのようなエコノミストと呼ばれる人は日本に大勢います。

私自身は、安倍総理を政策の是々非々で見ています。そもそも、安倍総理自身が良いとか、悪いとか等と考えたことはありません。ましてや、良い人、悪い人などは、判断基準には入れていません。安倍総理のどの政策が正しい、どの政策が間違いという見方をします。だから、批判することもあれば、評価することもあります。

このブログの読者の方には、是非そのことを知っていただきたく本日は以上のようなことを主張させていただきました。

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2020年3月10日火曜日

FRBの利下げと米大統領選、日銀が動かなければ円高に 実質金利下げる量的緩和を ―【私の論評】緩和に踏み切らなければ、日本は雇用が悪化、韓国は奈落の底に落ちこの世の生き地獄状態に(゚д゚)!


高橋洋一 日本の解き方

緊急利下げについて記者会見するFRBのパウエル議長=3日、ワシント

 米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)を定例会合の17、18日を待たずに緊急開催し、政策金利0・5%の引き下げを行った。

 しかし、3日の株式市場は反応せず、ダウ工業株30種平均は785ドル安だった。それほど、新型コロナウイルス・ショックは米国人に脅威なのだろう。

 米市場では、今後30日間の株式市場の予想変動範囲を算出し、恐怖指数と呼んでいる。過去にはリーマン・ショック時に90近くまで上昇し、米中枢同時テロやアジア経済危機、ギリシャ危機などの際には50近くまで上昇した。

 今回の新型コロナウイルス騒ぎでも、2月末に50近くまで上昇した。この意味で、リーマン・ショックほどではないが、これまでの大きな経済危機並みに、米国の投資家を恐怖に陥れているといえるだろう。

 トランプ大統領は、コロナウイルスを過度に心配している。11月に大統領選を控え、対応に不手際があると再選が危うくなるからだ。国民の生命に関わる話なので、こうした危機管理に政治家はより細心の注意を払うのだ。

 FRBもそうした政治家の機微に触れる話で躊躇(ちゅうちょ)はなく、今回の緊急利下げを行った。さらなる利下げもあり得る状況だ。

 これが日本に与える影響は、為替だ。今回のFRBの利下げは、日銀が金融政策を変更しなければ円高要因になる。

 本コラムでは、為替決定理論を繰り返し説明してきた。大ざっぱにいえば、円相場は長期的には日米のマネタリーベース(中央銀行が供給するお金)の比率でだいたい説明できるということだ。もちろん、この動きを中期的には日米の実質金利差を使って説明することもできるが、これはともに矛盾しないばかりか、理論的には同じことの言い換えである。

 この理論は、為替の動きをかなりうまく説明できる。日銀は白川方明(まさあき)総裁時代、リーマン・ショックの際に金融政策を変更しなかったが、FRBは量的緩和を行った結果、円高になった。2013年に黒田東彦(はるひこ)総裁になってから、「黒田バズーカ」と呼ばれる量的緩和を行ったので、円安になった。

 しかし、16年9月から黒田日銀は量的緩和からイールドカーブコントロール(長短金利操作)に移行し事実上、金融緩和をやめた。一方、FRBも出口戦略で金融緩和から脱しつつある。このため為替相場は安定してきた。

 しかし、今後FRBが再び金融緩和基調になるのであれば、日銀も為替を動かさないように、金融緩和して同一歩調を取らなければならない。

 もちろん、日本は名目金利はゼロまたはマイナス金利なので、実質金利を下げるように、日銀は再度量的緩和を行う必要がある。

 ここで日銀が名目金利に言及し、「金融緩和の余地がない」という言い訳をしたら、失望だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】緩和に踏み切らなければ、日本は雇用が悪化、韓国は奈落の底に落ちこの世の生き地獄状態に(゚д゚)!

このブログでは、円相場というか為替についても何度か掲載してきました。簡単に言ってしまうと、米国が金融緩和をして、市場に出回るドルが増えたにもかかわらず、日銀が金融緩和をしなければ、相対的に円高になります。日銀も金融緩和をすれば、相対的にドルと円の価値は変わりなくなるので、円高にはなりません。

円高になるのは、相対的にドルが多くなり、円が少なくなるからです。物の値段も、相対的に物が多くなれば、安くなり、少なくなれば、高くなります。通貨も同じことです。これは、常識を働かせれば、小学生でもわかる理屈です。

しかし、驚いたことに、金融機関の人でもこのような簡単なことがわからない金融アナリストなるが人が日本には、大勢います。円相場に関して、そのような人は、日米の金融政策のことなどおかまいなしに、様々な世界情勢の変化、しかも数ヶ月単位のことしかいわず、もっともらしいことをしたり顔で言うのですが、まるで意味をなしません。情けない限りです。それどころか、日銀の官僚も理解していない人が多いのではないでしょうか。

そうでなければ、日銀が白川方明(まさあき)総裁時代、リーマン・ショックの際にFRBなどはじめ、世界中の中央銀行が、量的緩和を行ったにもかかわらず、金融政策を変更しなかったことの説明がつきません。理解してやっているとしたら、どこかの外国の回し者であったのかもしれません。

中央銀行の資産は金融緩和の度合いに比例する、リーマン・ショック後日銀は緩和しなかったことがわかる

それどころか、日本では金融政策=雇用政策であるということも、一般社会人の常識になっていないようです。そのためでしょうか、枝野氏など金融緩和などはせずに、再配分をすべきということを語っています。これでは、金融緩和せずに最低賃金だけをあげた韓国の文政権のように、雇用を劇的に悪くするだけです。

今回のように、FRBが利下げしても、日銀が何もしなければ、景気が悪化するだけではなく、雇用も悪くなります。それに現状では、物価目標すら達成できていません。日銀は、従来の異次元の金融緩和に戻すべきなのです。

ここは、武漢肺炎がどうのこうのということとは、別にして、とにかくFBRが利下げするというのですから、ゼロ、もしくはマイナス金利の日本としては、量的緩和をするしかないのです。

そうしないと、日本は確実に、円高・デフレにまい戻ることになります。平成年間のほとんどを日銀は、金融引締政策を取り続け、日本をデフレ・超円高の状況に陥れてしまいました。せめて、令和年間には、まともな金融政策で日本を少なくとも、デフレ・円高状況に陥れないようにしていただきたいです。

金融に関しては、この状況ですが、財政に関しては本日は以下のようなニュースが舞い込んできています。

麻生太郎財務相は10日の参院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で国内の景気が悪化していることに関し「景気対策としての減税は1つの案だ。反対するつもりはない」と述べ、景気対策の一環で、今後何らかの減税に踏み切ることに含みを残しました。

質問した日本維新の会の音喜多駿議員は、昨年10月に消費税率が10%になって以降「日本の景気は悪化局面に入っている」と指摘し、消費税の減税を求めましたが、麻生氏は「消費税(減税)の話をしたのではない」と、くぎをさしました。

新型コロナウイルス対策で米国などが緊急経済対策に着手する中、日本も同様の措置を取るよう求められた麻生氏は「他国のように急にやるのとは違う。我々は細かくやっている」と理解を求めまし。音喜多氏は「リーマン・ショックかそれ以上になるかもしれない、国家の一大事だ」として、早急な対応を求めました。


麻生財務大臣は、消費税については釘をさした形ですが、それでも減税に反対するつもりはないとしています。武漢肺炎であろうが、増税のせいであろうが、景気が悪くなれば、減税の一つの方法であり、これを実行すれば、景気対策になります。その意味で期待できます。

しかも、以前このブログで述べたように8%に減税することは、軽減税率を全品対象にするということですぐに実現できます。8%未満にするには、法律を改定するか、新たに作成する必要があり、ある程度の時間がかかりますが、これも必要とあれば、時間が多少かかっても実行していただきたいものです。

もし、財務省が減税に踏み込めば、日本の景気を悪くしているのは、日銀だけということになります。日銀は、リーマン・ショック時の過ちを二度と繰り返すべきではありません。

さて、FRBの利下げに、日本以外の国々はどう対処するのでしょうか。おそらく大部分の国は、利下げができるところは利下げをし、ゼロ金利に近い国は量的緩和に踏み切るでしょう。

日本は、今のところどうなるかは、わかりませんが、FRBが利下げをしても、絶対に金融緩和しない国が一つあります。それは、韓国です。

韓国は、なぜかひところの日本のように、不正行為撲滅のような構造改革にばかり着目し、なぜか金融緩和、特に量的緩和はしません。ここ数年は、金融緩和せずに、最低賃金を下げるという愚行をしてしまい、雇用が激減するという致命的な大失敗をしでかしました。

韓国は、まもなく奈落の底に落ちこの世の生き地獄状態に。映画『パラサイト』より

おそらく、韓国は今回FRBが利下げをしても、金融緩和策はとらないでしょう。何らかの財政措置はとるものの、金融緩和をせず、雇用は確実に悪化するでしょう。そうなると、どうなるかといえば、現在ですら雇用がかなり悪化しているのに、雇用がさらに悪化して、しかも武漢肺炎がかなり蔓延しているので、とてつもないことになり、奈落の底に落ち、この世の生き地獄状態になるでしょう。

日本の場合は、現状でも控えめながらも緩和策を続けているので、韓国のように酷いことにはならないでしょうが、それにしても、量的緩和を拡大しないと、雇用がかなり悪化するのは必定です。

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2020年3月8日日曜日

日本は韓国を“反面教師”に脱中国を進めよ! 国際社会は結局「自国第一主義」 識者「日本国民を売って自らの利権を確保する政治家らに裁きを」 ―【私の論評】日本人の武漢肺炎ウィルスへの脅威が、「脱中国」を促す(゚д゚)!


マスクを生産する中国・青島市の労働者。日本は過度な中国依存から脱却する必要がある

政府は新型コロナウイルス感染が拡大している中国と韓国に対する入国制限を決めた。だが、習近平政権への配慮から当初の対応が甘く、遅きに失した感は否めない。国際社会の「自国第一主義」があぶり出されるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本は韓国のような中国依存の脆弱(ぜいじゃく)な構造の国を反面教師とし、ビジネス面でも脱中国を進めるべきだと強調する。


 安倍晋三首相の要請による小中高校などの一斉休校については、要請そのものを考えれば、それなりに妥当な判断だと思う。また、5日には中韓からの入国制限を公表したのだが、もっと前から「中国からの入国全面禁止」を行うべきだったという非難から免れることはできない。

 法律うんぬんで官僚が頑強に抵抗したという議論があるが、それならば習主席に「団体旅行だけではなく、個人旅行やビジネスでの訪問も禁止」にするよう要請すればよかったのだ。当時の状況で、「国賓招待」との交換条件なら、習氏も断れなかったはずだ。

 現状は、燃え盛る家から自分の家に飛び火するのを傍観していて、燃え移るのを確認してから命がけで消火活動を行っているようなものである。

 マスク売り切れ騒動も「転売屋」やドラッグストアの抱き合わせ販売が非難されているが、本当の問題点は過度の輸入依存だ。2018年に日本で約55億枚流通したマスクのうち、国産は約11億枚で残りの約44億枚は輸入品だ。輸入比率がなんと80%にのぼる。輸入品の多くが「メイド・イン・チャイナ」と推定されるが、彼らが自国の緊急事態において「思いやり精神」や「恩返し」で日本への輸出を続けているだろうか。

 その他の国も「自国民優先」が当然であるから輸出に回すとは考えられない。このような状況で、共産主義中国や韓国に、「日本国民の安全・安心・生命」を犠牲にして、血税で備蓄していたマスクどころか防護服まで贈呈する政治家、官僚、役人、企業は、「日本国民を売って」自らの利権を確保しているとしか言いようがない。緊急事態が終わった後に、彼らは日本国民から厳しく裁かれるべきである。

 政府はメーカーに大増産を依頼しているというが、供給の80%が消えたと考えられるから、日本メーカーがこれまでの5倍のマスクを生産して通常の需要をやっと賄えるに過ぎない。極度に需要が増加した現在の需要を満たせるはずがないのは当然だ。

 問題は、マスクに限らない。2018年度の食料自給率は、カロリーベースでは37%にとどまっている。生産額ベースでは66%というのも決して高い数値ではない。

 もちろん、現代の農業は産業化されており、農業機械の稼働や食糧を運ぶトラックなどのガソリン、化学肥料、農薬が入手できなければ生産・供給を維持できなくなる。

 1973年の第1次オイルショック後、日本が世界をリードする省エネ国になったのも、この時経験した「石油供給が途絶する恐怖」のトラウマの結果である。

 日本の目の前に反面教師もいる。フッ化水素などの3品目の「輸出管理の強化」を日本の国防上の必要から限定的に行っただけで、大騒ぎをした韓国である。半導体製造装置や各種材料など、韓国経済が日本に依存した脆弱な構造であることは明らかだ。

 対中国において、製造業の先端技術分野では、おおむね日本が輸出側で優位に立っているが、原油を始めとするエネルギー資源や鉱物資源では弱い立場だ。特にレアアースの生産は中国に偏っており、政治的に利用されて日本企業が大変困ったこともあった。

 グローバル化は「お互いに助け合う」スタンスでなければ成り立たない。「いいとこどり」をして「恩をあだで返す」国々が、世界貿易の枠組みに紛れ込んで来れば維持できなくなるのは当然だ。その意味で、「トランプ米大統領が『国民ファースト』の政策を推進し、自由貿易を破壊する国々にお灸をすえた」のは正しかったといえる。

 すでに米国は、コストうんぬん以前に戦略上重要な製造業を国内回帰させる方針であることを明言している。日本もこれに遅れてはならない。

 経済・社会の基本単位が「国家」であることはこれから、ますます意識されるであろう。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】日本人の武漢肺炎ウィルスへの脅威が、「脱中国」を促す(゚д゚)!

大原浩氏が上の記事で語っていることは正しいです。ただし日本人としては、その前に若干理解して置かなければならないことがあります。

中国発の新型コロナウイルスが今まさに日本でも猛威を振るおうとしていた矢先の2月17日、免税家電量販店のラオックスが「希望退職者を募集する」と発表した。その数、全従業員の20%にあたる140人(子会社のシャディを含めると160人)。

ラオックスと言えば、昔は激安のパソコンショップとして名を馳せた企業ですが、不況の影響で10年程前に中国企業である蘇寧(そねい)の傘下に入り、社長も中国人の羅怡文氏が務めています。

LAOX THE DIGITAL館がオープンして大賑わい(1999年10月)約3年後の2003年1月13日、様々な事情に
より閉店してしまいました。現在はパチンコ店と飲食店が入居する複合ビルとして営業

昨年から既にインバウンド需要に翳りが見え始めていましたが、ここに来て、中国で伝染病が発生したため、更なる企業業績の悪化は避けられないとの判断なのでしょう。インバウンド需要の変化(減少)は一過性のものではなく、ある程度は長期化すると見越した上での人員削減なのだろうと思われます。

日本経済はバブル崩壊後、「失われた30年」とも言われ、バブル期には土地や株式などの資産価格は上昇していたものの、一般物価の値上がりさほどでもなかったにも限らず、その当時の、とち狂った日銀が、金融引締に展示、その後も平成年間のほとんどの期間を引き締め続け、これに輪をかけてとち狂った財務省が、増税などの緊縮財政を続けたため、日本は深刻なデフレに陥りました。

日本は誤った財政・金融政策のためGDPは横ばいだった

当然のことながら、将来の先行き不安から多くの人々が財布の紐を固く締め、お金を散財しなくなりました。一方で、バブル経済の真っ只中にあったお隣の中国人の一部は、どんどんとお金持ちになり、日本に訪れて、高性能で安全な日本の商品を日本人に成り代わってゴッソリと購入しました。

その景気の良い姿に気を良くした日本の商売人達は「お客様(中国人)は神様」と言わんばかりに、我先にと中国人旅行者の獲得に努めました。

日本のバブル期を彷彿とさせる中国人の購買姿勢は、いつしか「爆買い」と呼ばれるようになり、「インバウンド消費」という言葉がテレビや新聞のタイトルとして踊り、お茶の間を賑わせました。識者の中には、景気浮遊=インバウンド消費であるかのように、したり顔て語る識者も大勢いました。

デフレ真っ只中の日本では、日本の製造業が日本で製造して日本国内で販売するよりも、中国や韓国で製造したものを輸入して日本国内で販売したほうが、コスト的に優位という異常事態が発生しました。

そのため、日本企業は中国と合弁企業を設立して、中国人従業員を大量に雇用して、中国で商品を製造し、日本に輸入するという方式をすすめました。そのため、中国は随分と潤ったわけです。

そうして豊かになった中国の富裕層や準富裕層などが、日本を訪れ爆買をしたのです。政治的には、日本の尖閣諸島を乗っ取ろうという思惑を抱いた中国に「ノー」を突き付けても、日本企業は中国に進出し、中国を豊かにし、さらにその中国からの一般旅行客は別物とばかりに「ヨイショ」するというような異常な事態が繰り広げられていたのです。

政治と経済で明らかな二重基準(ダブルスタンダード)を貫いてきた日本でしたが、今回の新型コロナウイルス騒ぎによって、その二重基準は改められようとしているかに見えます。

多くの日本人には、唯物論者が多いせいもあるのでしょうか、殊更に目に見えないものを恐れる傾向があります。原発の放射能と同じように、ウイルスも目には見えません。

こういう場合、正しい判断をするには科学的に冷静になることが求められるのですが、原発事故の時に判明したように、日本では、人体に全く悪影響が無い微量な放射線でも頭から、と言うよりも、脊椎反射で科学的事実を受け付けないという人が大勢いました。無論、それは過去形ではなく、現在進行形で存在しています。

今回のウイルスも放射能と同じような感覚で、脊椎反射で否定する人々は大勢出てくるものを思われますし、既にそういった人々は存在しています。

彼らが抱いている恐怖は、ウイルスだけでなく、ウイルスを運んでくる中国人や中国という国そのものにも向いています。

尖閣諸島を乗っ取ろうとする中国、核兵器で日本を狙っている中国、組織的で体系化された中国の反日教育等にはあまり危機感を抱かなかった人々が、ウイルスを日本国内に持ってくる中国には断固として「ノー」を突き付けています。特に、中国政府が当初武漢肺炎の感染を隠蔽していたことに、不条理を感じている日本人は多いでしょう。

実に皮肉な現象ですが、多くの日本人は自分自身に被害が直接及ぶと思われるもので、目に見えるものにはそうでもないのですが、目に見えないものには実に厳しい態度に変化します。それに気づいていないのは、日本の政財界の愚かな親中派どもだけです。

最近では、自分達に直接害を与える国のリーダー習近平が日本国賓で訪れるというスケジュールをなかなか変えず、多くの日本人が不信感をつのらせていました。さらには、中国全域からに日本への入国制限を安倍政権はなかなか実施しませんでした。その結果安倍政権への支持率が低下しました。



遅きに失した感はあったものの、習近平の訪日は延期され、結局中国全域からの日本への入国制限は実行されることになりましたが、中止ではなく延期であること、やはり遅すぎた入国制限などで、安倍政権の支持率の低下はすぐに解消されるかどうかは、不透明です。

これを機会に多くの識者が中国の真の脅威を説けば、中国に対して危機感を抱くだけではなく、不条理を感じる人も多くなるのではないかと思います。そうして、その不条理は、放射能への恐怖とは異なり正鵠を射たものなのです。

安倍政権としては、支持率が落ちたことを真摯に反省し、党内政治等のために党内親中派や財界親中派に忖度し続けるのか、それとも国民の声を聴くべきなのか、選択を迫られているとと捉えるべきです。

日本は、政治的にも経済的にも、ようやく「中国依存」から「脱中国」に舵を切ろうとしているようです。それは、短期的には大きな衝撃ですが、長期的には良いことです。

2020年3月6日金曜日

「銃器使用も辞さない」北朝鮮、新型コロナで中国に通告―【私の論評】北朝鮮は中国に厳しい要求をつきつける一方、韓国は反日に走る迷走ぶり(゚д゚)!


朝鮮人民軍の兵士たち

◯中国人がわが国(北朝鮮)の人民と接触しないようにしてほしい。

◯鴨緑江の周辺で中国人が活動できないようにしてほしい。

◯鴨緑江の山麓で汚物と動物の死体を捨てないようにしてほしい。

◯鴨緑江周辺と国境地帯から、わが国に向けて大声を叫んだり、写真を撮ったりしないようにしてほしい。

◯密輸と共に非法越境を幇助する行為を統制して欲しい。

◯動物の放牧を禁止し、もし動物がわが国の方に越えてきても、人は付いてこないようにしてほしい。

◯わが国の国境警備隊は、中国人が原則に従わない場合、最大限公正に処理する。(ただし、状況によって避けられない場合は銃器の使用も許可する)
わが国はこのような鴨緑江国境地帯において発生する現象に非常に遺憾に思い、中国の公安局と軍隊の厳しい調査と対策を要求する。


2020年2月29日

 朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省

 
 これは、デイリーNKの朝鮮人民軍(北朝鮮軍)内部の情報筋が、国家保衛省(秘密警察)が中国の辺防部隊(国境警備隊)に送った「鴨緑江を含む国境沿線(地帯)の全地域における伝染病と関連し、中国人の行動を統制し、規則を尊守することについて」という、抗議の意を込めた通知文の要約だ。

 国家保衛省は先月29日、平安北道(ピョンアンブクト)、慈江道(チャガンド)、両江道(リャンガンド)、咸鏡北道(ハムギョンブクト)にある、すべての税関を通じてこの通知文を伝達した。

 北朝鮮は、新型コロナウイルス対策の一環として国境を封鎖するなど、過剰とも取れる対策を取っているが、今回の通知文は人間、動物を問わず、中国との接触を完全にブロックしたいという北朝鮮当局の願望がよく現れた文章となっている。

中朝国境の鴨緑江

 中国との国境を流れる鴨緑江、豆満江の河原には、かつて北朝鮮側から多くの人が洗濯、水汲みなどで降りていたが、密輸や脱北を取り締まる名目で禁止されてしまった。一方で中国側では、羊や牛に水を飲ませるために河原に降りてくることが少なくない。情報筋は「おそらくこれに対する信訴(ブログ管理人注:中国の「信訪」と同様に、理不尽な目に遭った国民が、そのことを権力中央に直訴するシステムで、一種の「目安箱」のようなもの。元々は法制度の外で運用されていたものが、1998年に制定された信訴請願法で、法的根拠が与えられた)を受けた中央政府は、これ以上見逃せないと判断しているのでは」と見ている。

 (参考記事:北朝鮮「川接近禁止令」で住民の暮らしに支障

 「伝染病が先に広がった中国人が感染を広げる可能性が高いのに、わが国だけが徹底的に統制しても、中国人に川の周辺でウロウロされては病気を防げないという懸念が反映されたようだ」(情報筋)

 ここで注目すべきは「違反者には銃器の使用も辞さない」という強硬姿勢だ。北朝鮮は、金正恩氏の命令に基づき、密輸、脱北などに対して射殺を含めた厳しい対処を取ってきた。

 (参考記事:中朝国境の川で4人射殺…「金正恩命令」実行の一部始終

 2003年には、脱北者56人が射殺される事件すら起きている。ただし、中国人を射殺したとなっては外交問題になりかねないため、中国人への銃器の使用は控えられてきたようだ。

 (参考記事:中国公安の内部文書「鴨緑江に脱北者56人の射殺体」

 しかし、最高指導者が指示した「超特級防疫任務」を遂行するためには、このような強攻策も辞さない姿勢を見せることで、中国側に抗議の意を示したものと思われる。

 (参考記事:新型コロナ「平壌など23人死亡」…金正恩に極秘集計の衝撃情報

 情報筋によると、中国側は「共同の努力が必要だ」と共感を示しつつも、銃器使用については「絶対に反対する」と通知した。

 「中国側も国境管理の即時実行と徹底した統制に入るだろう。朝鮮と中国が有機的、持続的にコミュニケーションを取りつつ行われるため、当分の間は蟻一匹通さない厳戒態勢となるだろう」(情報筋)

 しかし、中国側の川べりには数多くの民家、交通量の激しい道路が存在する。北朝鮮側の要求どおりに統制を厳しくするにも限界があるのだ。
デイリーNKジャパン


【私の論評】北朝鮮は中国に厳しい要求をつきつける一方、韓国は反日に走る迷走ぶり(゚д゚)!

北朝鮮、とにかく北朝鮮に新型コロナウイルスが入ってこないように、必死になっていることがよくわかります。持てる力で、コロナウイルスの蔓延を食い止めようという金正恩の並々ならぬ決意がみられます。防疫体制も整っていない北朝鮮では、これが政府にとってできる精一杯のことなのでしょう。

それにしても、中国に対してもこのような厳しい要求をするのですから、やはり以前からこのブログに掲載してきた、北朝鮮とその核が、朝鮮半島への中国への浸透を防いでいるというのは正しいようです。私達は、北の核というと、韓国や日本、そうして米国を狙っていることは認識していますが、同じ北朝鮮の核が当然のことながら、北京等の中国の都市も狙っていることを忘れてしまいます。

日本の親中派には、このような厳しい要求は、できないことです。そうして、日本国内の親中派に配慮せざるを得ない、安倍総理もなかなかできないことです。

一方、韓国の文在寅大統領は、できないどころか迷走しています。

韓国大統領府 青瓦台

韓国大統領府は6日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、新型コロナウイルスで韓国からの入国を大幅制限する日本政府への対抗措置を検討する方針を決めたそうです。会議後、大統領府が「相互主義にのっとった措置を含む必要な対応策を検討する」と発表しました。日本政府に対して「事前の協議なく不当な措置を取ったことは納得しがたい」と強く反発したそうです。

大統領府は日本政府の防疫措置に対しても「不透明で消極的な措置により、国際社会から不信を持たれている」などと強い不満を示しました。韓国外務省は同日中に趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が冨田浩司駐韓大使を呼び、抗議する予定だとしています。同省は日本訪問に際して注意を促す旅行警報の第1段階を発令中です。第4段階まである警報引き上げなどを検討しているとみられます。

一方、同省によると韓国からの入国禁止や隔離など、何らかの検疫強化策を取っている国・地域は6日時点で100に上っています。保健福祉省は同日、同国の感染者が前日より518人増えて6284人になったと発表しました。聯合ニュースは死者が計43人になったと報じました。

安倍晋三首相は5日に、新型ウイルスの感染が拡大する中国と韓国からの入国者を医療施設などに2週間待機するよう要請する措置を取ると表明しました。短期滞在向けのビザ(査証)の効力も停止します。

日本の措置は、防疫のためであって、政治的なものではありません。文在寅大統領のこれに対する、発言などは全く理解不能です。韓国からの入国禁止や隔離など、何らかの検疫強化策を取っている国・地域は6日時点で100に上っていますが、日本以外の国に対しては、どうするつもりなのでしょうか。

日本は、中国に対しても全域からの入国制限をしましたが、中国政府も人民レベルでも当然であるとの受け止め方がされていて、韓国のような異様な反応は示していません。

日本の防疫措置まで、反日にすり替えてしまうのですから、異常です。韓国が何をしても、日本にはさほど影響はないですし、そんなことより日本としては、防疫体制を整えることが最優先です。韓国はしばらく無視で良いです。

韓国外務省の趙世暎第1次官は6日夜、日本とのビザ免除措置を9日から停止すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本政府が発表した韓国からの入国制限強化を受けた事実上の対抗措置としています。趙次官は「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と強調したそうです。

6日、ソウルの韓国外務省で、康京和外相(右)と会う冨田浩司駐韓国大使

日本としては、韓国からの入国制限をしているくらいですから、よほどの例外を除いて、現在韓国に入国しようとする日本人などいないでしょう。これで、報復したつもりなら、何やら韓国政府はまるでピエロのようです。

北朝鮮は、拉致被害者問題があるので、これからも交渉など、関係を続けていくべきとは思いますが、韓国とはこれを機に断交で良いと思います。今回のコロナウィルスをめぐって、日韓はますます縁遠くなりそうです。

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2020年2月23日日曜日

国民の生命は二の次!?中国に媚びを売る媚中派たち “甘すぎる”日本の新型コロナ対応 識者「韓国を歯ぎしりさせた「戦略的放置」を中国にも断行すべき」―【私の論評】安倍政権は、国民の声を聴き、特亜三国に「economic statecraft」を実行せよ(゚д゚)!

国民の生命は二の次!?中国に媚びを売る媚中派たち “甘すぎる”日本の新型コロナ対応 識者「韓国を歯ぎしりさせた「戦略的放置」を中国にも断行すべき」

安倍首相(右)は習主席との距離を置くべきだ

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国本土では22日朝時点で、感染者は7万6000人以上、死者は計2345人。日本国内でも、北海道と埼玉で子供の感染が発覚して、感染者は計743人(クルーズ船の634人を含む)となった。日本政府の初動対応の遅れが指摘されているが、背景には、恩を仇(あだ)で返す、中国への甘すぎる対応があったとの見方も根強い。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべきだと強調した。安倍晋三政権は、国民と旅行者の生命と健康を守るため、中国の入国拒否の対象地域を拡大するとともに、対外発信力の強化を検討している。


 新型肺炎は世界にますます拡大し、日本は初期対応のまずさから「世界第2位の汚染国」のイメージを世界中に植え付けてしまった。媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚びを売ることに懸命になったことが惨劇を招いた。

 国民がマスク不足で右往左往しているときに、マスクだけではなく、防護服まで中国に贈呈した政治家、官僚、役人は、騒ぎが終わった後、厳しく断罪すべきである。しかも、共産党独裁で利権がはびこる中国で、それらの善意の品が本当に必要な人々に届くのかどうかも疑問だ。



 安倍晋三政権の対応のまずさを指摘する声もある。確かにそれは否定できない事実だが、より根本的な問題は「平和ボケ日本」の「有事対応」の欠如にある。

 日本の民主主義、自由主義は素晴らしいが、それはあくまで平時の話だ。日本よりもさらに自由や民主主義を尊重する米国でさえ、「有事に私権の制限」が行われるのは当たり前だ。

 米国では、全ての中国からの入国者を即時に拒否し、米国人のリスクを抱えた帰国者は2週間きっちりと隔離される。日本が世界で2番目の感染国になったのは、事前の法整備も含めた「有事対応」の欠如による「人災」と言ってよい。

 日本政府として中国への今後の有効な対応は「戦略的放置」である。この戦略はストーカーのように付きまとう韓国に対して極めて有効であったことは、その後の「経緯」が証明している。

 韓国に効き目のある「戦略的放置」を、安倍政権が中国になぜ適用しないのか。自民党を含む国会議員の中国利権が韓国利権に比べてはるかに大きいからなのかもしれない。

 しかし、過去の中国の日本に対する態度を振り返れば、「戦略的放置」が急務であるとわかる。

 まず、1972年の日中国交回復(正常化)を米国の頭越しに実行した田中角栄元首相は、激怒した米政府にロッキード事件でつぶされたと噂される。

 しかし、これによって鎖国状態の中国が世界に開かれなければ、いくら●(=登におおざと)小平元国家主席が優秀でも「改革開放」を成功させることができず、中国の繁栄はなかった。改革開放の初期には日本政府や日本企業が全面的に支援した。

 その大恩を、1989年の天安門事件の後、欧米からの非難の矛先をかわすための「あることないこと」をネタにした反日運動で返した。しかも、92年に天皇陛下が訪中されたことにより、天安門の大虐殺の責任を結果的に封印してしまった形だ。

日本中の国民が苦しんだ東日本大震災直後には、ひっきりなしに領空(海)侵犯を激化させた。さらに今、自国の新型肺炎対策に数々の支援を行ってくれている日本への領空(海)侵犯を激化させている。

 日本人の優しさ、思いやりは世界中から称賛されるが、「恩をあだで返す国」にいつまでも「寄り添って」いるのでは、単なるお人よしである。

 共産党独裁によって苦しんでいる中国人民に手を差し伸べたい心優しい日本人は多いと思うが、中国共産党に対する「戦略的放置」こそが、中国人民を救うことになるのだ。


 すでに米下院は、ウイグル、香港、チベットに関する人権法案を次々と可決している。共産主義中国に対し冷戦時代のソ連邦や、第二次世界大戦下のナチスドイツに準じる扱いをしているというわけだ。

 日本は第二次世界大戦でドイツと同盟国になったため、戦後長い間苦しんだ。今回は同じ過ちを繰り返さず、徹底的な「戦略的放置」を粛々と実行すべきである。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】安倍政権は、国民の声を聴き、特亜三国に「economic statecraft」を実行せよ(゚д゚)!

上の記事では、"韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべき"とありますが、私がこの「戦略的放置」が始まったころには、とうとう日本も、「economic statecraft(経済的な国策)」をやり始めたと思いました。

「economic statecraft(経済的な国策)」とは、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求する政策です。欧米などでは認識され、政策に応用されていますが、現時点では日本にない概念であり、日本語に直訳するのは難しいです。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本の「安全保障環境」は大丈夫? ロシア“核魚雷”開発、中国膨らむ国防費、韓国は… 軍事ジャーナリスト「中朝だけに目を奪われていては危険」―【私の論評】日本は韓国をeconomic statecraft(経済的な国策)の練習台にせよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、economicstatecraftは、日本にはない概念なので、ほとんど報道されませんが、多くの国々がこれを意図して意識して、適用しつつあります。米国、ロシア、中国などは明らかににこれを意図して意識して実施しています。

韓国は、そのような戦略的な考えはないようですので、戦略的に行うというよりは、散発的にその時々で戦術的な反日のような、economicstatecraftとはいえないようなことを実行しているだけだと思います。

北朝鮮は、経済的にあまりに小さいので、そもそもeconomicstatescraftなどできないのだと思います。北朝鮮が経済的になにかの政策をとっても困る国はないです。だからこそ、核ミサイル開発に踏み切ったのでしょう。

それで、米国と首脳会談にまで持ち込むことができたのですが、最近ではその手が使えず、使えば、孤立したり米国の軍事攻撃を招いてしまいかねないので、結局は使えず、八方ふさがりの状況になっています。

私は、本当は、韓国に対する「戦略的放置」も、economicstatecraftの一環で行われているのではないかと思いますが、日本国内はこれを発動すべき韓国、北朝鮮、中国に対して過度に忖度する勢力が多いので、安倍政権とししては、はっきりeconomicstatecraftであるといえないところがあるのだろうと思います。

これに関しては、日本国内での新型肺炎の感染が深刻になることがあらかじめ、予想されたにもかかわらず、中国からの渡航者を全面的シャットダウンできなかったし、現在でもなおそうしないということから、日本には過度に中国に忖度する勢力が存在することが明らかになったと思います。

おそらく、規模の違いはあっても、日本には特亜3国に忖度する勢力があるのは間違いないです。この勢力は左翼系は無論のことですが、安倍政権の中にも存在します。

安倍政権が結局、習近平を国賓として招くことを未だに中止する動きがないこと、韓国に対しても、さらなる制裁を課すようなことは全く考えていないような態度をとり、結局韓国に対しても、「戦略的放置」にとどまっているのもその証であると思います。

日本は中国にかなり依存しており、中国との関係が悪化すると大変なことになるとか、技術面でも最近の中国は発展したので、日本は中国に技術的にもかなり依存しているなどと思いこむ人も多いようですが、それは事実ではないです。

中国向け輸出は、日本のGDPの3%内外であり、中国向け投資もGDPの1%程度にすぎません。輸入に関してもわずかなものであり、しかも自国での生産や他国からの輸入で代替できるものがすべてです。

最近の事例でいうと、たとえばマスクは日本では中国から輸入が80%を占めるので、最近は日本では全国的に品薄になっています。ただ、いずれユニ・チャームなどの国内メーカーが増産しつつあるので、いずれ是正されるでしょう。中国からの輸入はこのようなものばかりです。

日本からの中国向け輸出に関しては、中国にとって死活的なものが多いです。特に工作機械や精密機器などは中国では製造できず、これがなくなると中国は製造が滞ることになります。

中国の技術はかなり高いと思われていますが、実体は高度な技術は米国や日本などの先進国から盗んだものを組み合わせているにすぎません。驚いたことに、中国では高速鉄道や航空機のネジ・ボルトすら国内で製造できないのです。

このような状況だと、日本が中国との関係を断ったにしても、無論マスクのように一時品薄になるようなことがあっても、いずれ他国からの輸入に切り替えたり、自国で製造するようにすれば、日本としては何も困らないわけです。

であれば、日本は中韓に対してeconomicstatecraftを適用しても、ほとんど困ることはないです。日本は中国や韓国に対してeconomicstatecraftを十分実行し得るのです。

韓国に関しては、最近のあまりの暴虐ぶりに日本国民の中にも、かなり韓国政府に対する批判が高まり、国内親韓派などは、無視して安倍政権は、韓国に対して「戦略的放置」ができるようになりました。

韓国ソウルの延世大学。新型コロナウイルスへの予防を呼びかける垂れ幕の下を歩く学生(2月10日)

であれば、ウイグルやチベット、最近では香港に対して人権を無視した、弾圧を継続しているとか、武漢肺炎の危機がありながらも、尖閣への挑発をやめないとか、習近平が未だ日本への国賓訪問を中止しないなど、中国の最近の暴虐ぶりが国民に周知されれば、安倍政権は中国に対して「戦略的放置」ができるようになる可能性は十分にあります。

それどころか、新型肺炎でこれからも犠牲者が出たり、様々なイベントが中止されたり、実体経済に影響がでれば、安倍政権や親中派に対して怨嗟の声があがるようになるでしょう。

安倍政権としては、政権運営を円滑にするために、二階氏のような親中派に対して党内政治で忖度するのか、それとも国民の声に耳を傾けるのか、選択を迫られる事態になることでしょう。

私としては、安倍政権は、国民の声をきき、特亜三国に関しては「戦略的放置」以上に、「economic statecraft(経済的な国策)」を実行していくべきものと思います。

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