渡邉哲也／経済評論家
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| 米中首脳会談に臨む習近平中国国家主席と、トランプ米国大統領 |
昨年、世界経済の最大のリスクとなったのはアメリカと中国による貿易摩擦だ。ドナルド・トランプ政権は3度にわたって中国製品に制裁関税を発動し、そのたびに習近平政権が報復するという構図が続いた。アメリカは中国の通信大手である華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を狙い撃ちにするかたちで潰しにかかっており、それに日本、イギリス、オーストラリアなどの同盟国も追随している。
通商問題のみならずサイバー覇権や軍事覇権を争う米中の対立は「新冷戦」などとも評されるが、もはや経済戦争といっていい。
中国、米国の圧力でバブル崩壊が加速か
では、19年はどう動くのか。米中関係は3月がひとつの焦点となりそうだ。米中は18年12月の首脳会談で、90日間かけて知的財産権の保護や技術移転の強要、サイバー攻撃などの5分野で協議することを決定した。90日以内に合意できない場合は、アメリカが予定通りに約2000億ドル分の中国製品の関税率を25％に引き上げる方針だが、このタイムリミットが3月1日となる。
換言すれば、アメリカは中国に「90日の猶予を与えるから、構造改革の具体案を示せ」と追い詰めているわけで、これを中国がのむかどうかが注目されている。しかし、中国は3月に全国人民代表大会（全人代）が控えており、習国家主席としては妥協や譲歩の姿勢を見せれば求心力の低下につながりかねない。ましてや、アメリカが狙っているのは習主席肝煎りの政策「中国製造2025」だ。
一方で、仮に交渉が決裂してアメリカが関税引き上げに動けば、習主席は全人代前にメンツを潰されることになる。中国はすでに景気減速が伝えられており、アメリカの出方次第ではバブル崩壊が加速する可能性もあるだろう。
トランプ大統領としても、18年11月の中間選挙をなんとか乗り切り、20年の大統領選挙で再選を狙う以上、対中政策の成果は欠かせない要素となるはずだ。そのアメリカに不安要素があるとすれば、ジェームズ・マティス氏が国防長官を電撃的に辞任したことだろう。当初は2月末の予定だったが前倒しされ、19年からは国防副長官だったパトリック・シャナハン氏が長官代行を務める。
トランプ大統領が断行したシリアからの米軍撤退が引き金になったといわれるが、国際協調派のマティス氏が退くことで、安全保障政策や軍事戦略にどのような変化が出るかは世界が注視するところだ。18年9月には、南シナ海で「航行の自由」作戦を遂行していた米軍艦に中国軍艦が異常接近して衝突寸前になる事態が起きている。今後も、南シナ海では予断を許さない状況が続くだろう。
18年10月にマイク・ペンス副大統領が行った中国批判の演説は大きな話題となったが、アメリカの対中強硬姿勢は今や超党派の合意であるため、19年も中国潰しの手を緩めることはないと思われる。
また、米連邦準備理事会（FRB）は18年に4回の政策金利引き上げを実行、19年も2回を予定しているが、このゆくえも注目される。18年は、FRBの利上げが新興国からの資金引き揚げおよび世界的な景気減速につながったと見られている。もちろん、実体経済の悪化は複合的な要因であるが、逆風が吹くなかでFRBが利上げ路線を維持できるかどうかは意見がわかれるところだ。
18年に史上初めて実現した米朝首脳会談は、1～2月にも2度目が行われるとされている。しかし、非核化をめぐる実務協議は進展しておらず、アメリカは18年12月に人権侵害を理由に金正恩朝鮮労働党委員長の側近である崔竜海党副委員長ら3人を新たな制裁対象に指定するなど、揺さぶりをかけている。本当に2度目の会談が実現するのか否かも含めて、米朝交渉のゆくえも19年の国際社会の大きな関心事だ。
また、日米間では19年から物品貿易協定（TAG）の交渉が始まる。農産品や為替条項の問題がクローズアップされているが、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と対峙する茂木敏充経済再生担当大臣の手腕が問われるところだろう。
日本を左右する2つの選挙と消費増税
日本にとって19年が歴史的な年になることに異論を挟む人はいないだろう。4月末には天皇譲位が行われ、5月からは新元号が制定される。また、6月には主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が、9～11月にはラグビーワールドカップが行われる。いずれも、日本で開催されるのは初めてだ。
また、春には統一地方選挙、夏には参議院議員選挙が行われる点も見逃せない。安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選挙で3選を果たし、21年9月までの任期を手に入れたが、この2つの選挙が7年目を迎えた第二次安倍政権の試金石になるといえる。さらにいえば、安倍首相は変わらず20年の新憲法施行を目指しており、そうなれば憲法改正をめぐる国民投票の19年中の実施も自ずと視野に入ってくる。
一方で、10月には消費税率8％から10％への引き上げが予定されており、景気減速および軽減税率導入による混乱などが懸念されている。いまだ再々延期の可能性も残されてはいるが、国民の生活に直結する問題だけに慎重な舵取りが要求されるところだ。
分断される欧州、英国がEU離脱
ヨーロッパでは、3月に控えたイギリスの欧州連合（EU）離脱が最大の関心事となる。両者の間で離脱協定に関する合意がなされ、いわゆる“ハードブレグジット”は避けられそうな気配だが、イギリス国内の混乱は収束していない。18年12月には、テリーザ・メイ首相に対して保守党党首としての信任投票が実施され、信任票が過半数を得たものの、分断は隠せない状況だ。
また、5月には欧州議会議員選挙が行われ、10月には欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が任期満了を迎えるほか、総選挙が行われる国も多い。日本とのかかわりでいえば、ルノー・日産連合の問題を抱えるフランスの動向が気になるところであり、支持率低下に悩むエマニュエル・マクロン大統領にとっては勝負の年になるだろう。
いずれにせよ、今年も米中の覇権争いが激化し、その余波が日本やヨーロッパに影響をもたらすという事態が続きそうだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
【私の論評】昨年もしくは今年は、中国共産党崩壊を決定づけた年と後にいわれるようになるかもしれない(ﾟдﾟ)！
中国共産党による一党支配体制が限界に来ているのは、誰の目にも明らかでした。習近平国家主席も、そのことは十分に承知しています。だからこそ、崩壊を避けるために多くの国家戦略を進めたのです。
中国には、共産党が支配する社会主義国家として、あってはならない激しい貧富の格差と、党幹部が利権集団として暴利をむさぼり人民を苦しめている、という現実があります。
党幹部の周りには、コネと賄賂による腐敗天国が出来上がっています。そこで、このままでは「党が滅び、国が滅ぶ」として、2012年11月の第18回党大会で、胡錦濤前総書記も、新しく就任した習近平総書記も「反腐敗」を叫んだのです。
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| 2012年11月の第18回党大会において 親しげに握手する習近平と胡錦濤 |
以来、共産党は「虎もハエも同時に叩(たた)く」として、激しい反腐敗運動を展開。その結果、13年には18万２０００人の党員が、14年には23万２０００人の党員が党規約に違反したとして「処分」されました。
15年には非党員も含め９万2000人が処分されています。その後も、処分は続いています。この処分には、死刑、無期懲役から数年間の懲役、財産没収など、さまざまな種類と程度があります。習近平政権になってから、合計50万人以上が何らかの形で腐敗分子として処分されたことになります。
この反腐敗運動を「権力闘争」などと言いたがる人たちもいるようですが、そのような側面が全くないとはいいませが、それがすべてであると思いこむのは中国の現実を知らな過ぎる故の誤解です。
腐敗を撲滅しなければ、もはや共産党の一党支配が成立しないほど、中国は腐敗が蔓延(まんえん)しており、反腐敗で逮捕されることを恐れるあまり経済活動が萎縮し、成長を鈍化させる要因の一つになったほどなのです。
中国の習近平国家主席は昨年12月14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言しました。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となりました。
同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析しています。
反腐敗運動の進展について、習主席は一昨年10月の共産党大会で汚職対策が「圧倒的な態勢」に入ったと述べていました。
当局の発表によると、昨年の共産党大会までの5年間で、当局は次官級とそれ以上の政府・軍幹部440人、末端幹部6万3000人をそれぞれ処分したとしています。
昨年1～9月に汚職監視当局が取り扱った案件は46万4000件に上り、40万6000人に罰則を科しました。
しかし、この勝利宣言が反腐敗の収束を意味するものではないとの分析が出ています。
北京大学の荘徳水教授はサウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対して、反腐敗の取り組みが6割ほどしか進んでいないと圧勝までまだ程遠いと述べました。
香港科学技術大学の丁学良教授は、反腐敗が共産党政権の最重要課題ではなくなったと今回の勝利宣言の意味を分析しました。「経済問題と米中貿易戦争が現在、当局にとって喫緊の問題だ」
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| 香港科学技術大学の丁学良教授 |
香港紙・蘋果日報の記事は、この圧勝宣言が共産党政権の危機を意味すると分析しました。米中対立で経済状況が悪化し、執政危機に立たされている今、止むを得ず「団結」をアピールし、「一丸となって外敵と戦う必要があるからだ」といいます。
中国が昨年12月14日発表した11月の小売売上高の伸びは前年同月比8.1%増で、2003年5月以来、15年半ぶりの低い伸びとなりました。個人消費の減速懸念が高まっています。
米金融大手JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカはこのほど、来年の中国国内総生産（GDP）成長率が6.2％で、失業者数が440万人に上るとの見通しを示しました。
新唐人のコメンテーター唐靖遠氏は「圧倒的な態勢」から「圧勝」への変化は、反腐敗運動が一段落することを示唆した」とみています。しかし、圧勝と宣言しても、「江沢民など最大のトラがまだ捕らえられていない。圧勝と言っても誰も信じていないだろう」
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| 新唐人のコメンテーター唐靖遠氏 |
結局のところ、中国共産党内部での汚職摘発など二の次にして、全共産党を集結して、一致団結して、米国の対中国冷戦に集中しようというのが、習近平の反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」との宣言であると捉えるのが最も合理的なようです。
中国共産党は、経済的にも政治的にもかなり追い詰められているようです。今年すぐに、中国共産党の一党独裁が崩れることはないでしょうが、昨年もしくは今年が、その方向性を決定づけた年と将来いわれるようになるかもしれません。その可能性はかなり高いです。
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