2014年4月9日水曜日

「教育勅語」の原本発見か 公開へ―【私の論評】教育勅語のような当たり前のど真ん中の基本の徹底を忘れれば、改革など絶対に出来ない、これは政治や商売でも同じである(゚д゚)!

「教育勅語」の原本発見か 公開へ

教育勅語 クリックすると拡大します

明治から戦中にかけて国民道徳の基本とされ、全国の学校で朗読されていた「教育勅語」の原本とみられる文書が50年ぶりに見つかり、文部科学省は「軍国主義教育の象徴のように使われたが、重要な文書だ」として公開していくことを決めました。

文部科学省によりますと、教育勅語は明治23年に発布され、親孝行や法令順守、それに緊急事態が起きたときは身をささげて国のために尽くすことなどが示されていて、戦中にかけ、国民道徳の基本として全国の学校で朗読されていました。

戦後、国家主義的、軍国主義的な教育を一掃するために、衆参両院が教育勅語の排除や失効を確認する決議を行っています。

明治天皇御真影

教育勅語の原本は昭和37年以降、所在が分からなくなっていたということですが、おととし、50年ぶりに東京国立博物館にある文部科学省の保管庫から原本とみられる文書が見つかったということです。

文書は茶色に変色していて、当時の担当者のメモには、関東大震災で文部省庁舎が焼けた際、金庫の中に入れていた教育勅語が熱で劣化したと記されているということです。

文部科学省は今後、この文書を国立公文書館に移して原本かどうか確認するとともに修復し、公開することにしています。

下村文部科学大臣は8日の閣議後の記者会見で「教育勅語は軍国主義教育の象徴のように使われたことが問題だったが、戦前の教育における重要な文書であり国民が教育勅語の位置づけを学ぶことは大切だ」と話しています。

【私の論評】教育勅語のような当たり前のど真ん中の基本の徹底を怠れば、有効な改善・改革など絶対に出来ない!これは教育だけでなく、政治や商売でも同じである(゚д゚)!

ブログ冒頭に掲載させていただきましたがの、教育勅語の原文です。文語体であり、句読点もなく、仮名字が片仮名で濁点を付けない形で書かれていますので、お読みいただくために、難しい漢字に振り仮名を付け、濁点と句読点を入れて、横書きにしてみました。
朕(ちん)惟(おも)フニ、我(わ)ガ皇祖皇宗(こうそこうそう)國ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠(こうえん)ニ、德ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ。我(わ)ガ臣民(しんみん)克(よ)ク忠ニ克(よ)ク孝ニ、億兆(おくちょう)心ヲ一(いつ)ニシテ世世(よよ)厥(そ)ノ美ヲ濟(な)セルハ、此(こ)レ我(わ)ガ國體(こくたい)ノ精華ニシテ、教育ノ淵源(えんげん)亦(また)實(じつ)ニ此(ここ)ニ存ス。爾(なんじ)臣民(しんみん)父母(ふぼ)ニ孝ニ、兄弟(けいてい)ニ友(ゆう)ニ、夫婦相(あい)和シ、朋友(ほうゆう)相(あい)信ジ、恭儉(きょうけん)己(おの)レヲ持(じ)シ、博愛衆ニ及ボシ、學(がく)ヲ修(おさ)メ、業(ぎょう)ヲ習(なら)ヒ、以(もっ)テ智能ヲ啓發シ、德器(とっき)ヲ成就シ、進(すすん)デ公益ヲ廣(ひろ)メ、世務(せいむ)ヲ開キ、常ニ國憲(こっけん)ヲ重(おもん)ジ、國法(こくほう)ニ遵(したが)ヒ、一旦(いったん)緩急(かんきゅう)アレバ義勇(ぎゆう)公(こう)ニ奉(ほう)ジ、以(もっ)テ天壤無窮(てんじょうむきゅう)ノ皇運(こううん)ヲ扶翼(ふよく)スベシ。是(かく)ノ如(ごと)キハ獨(ひと)リ朕(ちん)ガ忠良(ちゅうりょう)ノ臣民(しんみん)タルノミナラズ、又(また)以(もっ)テ爾(なんじ)祖先ノ遺風ヲ顯彰(けんしょう)スルニ足(た)ラン。
斯(こ)ノ道ハ實(じつ)ニ我ガ皇祖皇宗(こうそこうそう)ノ遺訓ニシテ、子孫臣民(しんみん)ノ倶(とも)ニ遵守(じゅんしゅ)スベキ所(ところ)、之(これ)ヲ古今(ここん)ニ通(つう)ジテ謬(あやま)ラズ、之ヲ中外(ちゅうがい)ニ施シテ悖(もと)ラズ。朕(ちん)爾(なんじ)臣民(しんみん)ト倶(とも)ニ拳々服膺(けんけんふくよう)シテ、咸(みな)其(その)德ヲ一(いつ)ニセンコトヲ庶幾(こいねが)フ。
明治二十三年十月三十日
御名御璽(ぎょめいぎょじ)
以下に教育勅語に掲載されている言葉で、現在ではあまり遣わていない言葉の説明を掲載させていただきます。
【 朕 】 天子の自称。中国古代では一般人の第一人称だったが、秦(しん)の始皇帝(しこうてい)のときから天子のみの自称となった。
【皇祖皇宗】 天照大神(あまてらすおおみかみ)に始まる天皇歴代の祖先。
【億 兆】 限りなく大きい数。転じて万民を指す。
【恭 儉】 人にはうやうやしく、自分の行いはつつしみ深いこと。
【徳 器】 徳行と器量。道徳にかなった良い行いと、それぞれの地位や役目にふさわしい才能や人柄。
【世 務】 世の中のつとめ。
【緩 急】 緩やかなことときびしいこと。急なこと。危急の場合。
【天壌無窮】 天地と共にきわまりのないこと。「日本書紀」の天照大神の神勅(しんちょく)に由来する言葉。
【拳々服膺】 胸中に銘記して忘れず守ること。中国の古書「中庸」にある言葉。
教育勅語は、用語や文体が今では大変難しいとされ、多くの人により現代語訳が行なわれています。国民道徳協会の現代語訳がよく知られていますが、かなり意訳されていますので、僭越ですが自分なりに次のように現代語訳をいたしました。
私が思うには、我が皇室の先祖が国を始められたのは、はるかに遠い昔のことで、代々築かれてきた徳は深く厚いものでした。我が国民は忠義と孝行を尽くし、全国民が心を一つにして、世々にわたって立派な行いをしてきたことは、わが国のすぐれたところであり、教育の根源もまたそこにあります。 
あなたたち国民は、父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい、行動は慎み深く、他人に博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによって知能をさらに開き起こし、徳と才能を磨き上げ、進んで公共の利益や世間の務めに尽力し、いつも憲法を重んじ、法律に従いなさい。 
そしてもし危急の事態が生じたら、正義心から勇気を持って公のために奉仕し、それによって永遠に続く皇室の運命を助けるようにしなさい。これらのことは、単にあなた方が忠義心あつく善良な国民であるということだけではなく、あなた方の祖先が残した良い風習を褒め称えることでもあります。 
このような道は、実にわが皇室の祖先が残された教訓であり、その子孫と国民が共に守っていかねばならぬことで、昔も今も変わらず、国の内外をも問わず、間違いのない道理です。私はあなた方国民と共にこの教えを胸中に銘記して守り、皆一致して立派な行いをしてゆくことを切に願っています。
明治二十三年十月三十日
天皇の署名と印
この現代語訳など読んでいただき書かれた時代背景などを考えれば、教育勅語とはほんとうに、当たり前のど真ん中のことが書かれているものと、理解できます。

上の記事に関して、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。
全くおっしゃる通りだと思います。私は、飲食業のチェーンの事業に長い間携わってきたので、このことの重要さは良く理解できます。そうして、これは、商売にとどまらず政治でも企業どんな世界にでもあてはまることです。

飲食の世界、例えばレストランであれば、本当に腕の良いシェフを見分けるには、厨房を見てみればすぐにわかります。本当に腕の良いシェフの厨房は、シミ一つなくピカピカです。日々のクリンリネスが行き届いているのがすぐにわかります。

家庭の主婦でも、女子でもキッチンをみればその人の人柄がわかります

そうではないシェフに関しては、創作料理など一見素晴らしい料理を創作してみせたり新しい試みをしてみたりして、凄いように見えるのですが、その実基本ができておらず、駄目なことがほとんどです。

教育勅語とは、飲食業界でいえば、クリンリネスのようなものではないかと思います。この精神を忘れた飲食業は、一時良いように見えてもいずれ駄目になるのは必定です。

なぜなら、この基本の精神を忘れた飲食業は改革・改善などできなくなるからです。

私は、飲食業の改革・改善などには、まずはクリンリネスを徹底することから始めるべきと思います。こんなことを言うと、そんなことは当たり前ではないかという人もいるかもしれません。

不振店の対策として、クリンリネスは本当に有効な手段です。飲食や、小売業の不振店は、ほとんどの場合これが疎かにされていることが多いものです。小売業などにおいては、不振店では、商品があまり売れないために、商品の陳列面(フェイス)など崩れることなく整然としているのが普通です。売れる店では次から次へと売れているため、この陳列面があちこち多少崩れていたりします。

いつも整然としている売り場は、問題をかかえていることもある

しかし、売れている店では、陳列面の多少の崩れがあったとしても、概して他のクリンリネスはかなり行き届いています。ところが、不振店では売れないがために、陳列面が崩れず、売り場は一般に整然としていることが多いものです。ところが、その他のクリンリネスは疎かにされていることが多いものです。

これは、飲食業でも同じです。売れてないところでは、客席など客が少ないので、整然としているのですが、厨房はクリンリネスが疎かになっているのが目立つのが普通です。

こうした店においては、まずクリンリネスを徹底することが不振店を抜け出す最初の手立てとなります。ただし、クリンリスの徹底とはいっても、単に掃除を普段よりもこま目にするなどというくらいのことで済ませるわけではありません。

普段は、あまり実施しないところでも、ありとあらゆるところを徹底的に掃除して、売り場や厨房だけではなく、人もクリンリネスします。人のクリンリネスといえば、制服・帽子、身だしなみ、しくざ、態度まで徹底的に掃除をします。

小売店なら、歩く速度を普段よりもはやくさせ、少なくとも、不振店対策のリーダーよりも遅く歩いている人がいたら、その場で注意して、速く歩かせるようにします。

これらが完璧にできるようになった後に、前々から考えていた不振店対策を実行させます。そうすると、対策はスムーズにすすみ、余程のことがない限り、不振店は蘇ります。

しかし、多くの人は、このクリンリネスの徹底ということをせずにいきなり不振店対策を行い、結局失敗します。

そうなのです。ここでいう、飲食店などのクリンリネスの徹底は、従業員の意識改革ということなのです。当たり前のど真ん中を、徹底してやれば、誰の目にも見えて理解できるようになります。これによって、従業員の心を変えて、「これからやることは、今までと違うんだ、今までのままではいけないんいだ」ということを理解してもらうです。

この理解ができたところに、改革・改善案を実行すれば、これらはスムーズに進みますが、これなしに実行しても従業員の意識改革ができていなので、ほとんどの場合はうまくいかないのです。これなしに、うまく行くとすれば、それは従業員の意思とは全く関係ない、什器備品、システムなどの変更くらいかもしれません。しかし、そのようなことはあまりにありませんし、改革・改善の度合いも低いのが普通です。

素晴らしいイノベーションも人々の意識改革抜きにはできない(゚д゚)!

まずは、従業員の意識改革が最も重要です。そのようなことを、忘れて、従業員の本当の意味での意識改革をなおざりにした、改革・改善はほとんどが失敗します。

教育の世界も同じです。まずは、当たり前のど真ん中の『教育勅語』というものがなければなりません。そうして、学校で何かを改革・改善しようとしたときには、この『教育勅語』の中の全部ではなく、何か、それも目に見えて明らかことをまずは徹底するようにします。それは、無論、生徒だけではなく、教師もそうです。そうして、まずは誰にでも目に見える、誰にでも理解できることをモノサシも明らかにして、徹底して、それができたことが確認出来た後で、具体的な改革案・改善案を導入するようにすれば、改革・改善もスムーズにできるはずです。

しかし、現在の教育現場ではそのようなことは行なわれいません。当たり前のど真ん中の基本を忘れ、何も改革・改善できずにいます。

熊本県で毎年行なわれている教育勅語奉読会

そうして、これは、何も商売や、教育現場に限った話しではありません。政治や経済、企業経営においても、同じようなことが繰り返されています。基本の徹底による意識改革が行われることもなく、改革・改善の必要性が叫ばれているにも関わらず、結局大きな改革・改善はなかなか進みません。

今こそ、まさに石平氏が、ツイートされているように、あらゆる方面で、教育勅語の精神そのものを取り戻す必要があると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月8日火曜日

【中華人民毒報】止まらない大気汚染で中国経済は窮地に。地価下落、工場操業停止、治安悪化も―【私の論評】中国の崩壊はグローバリズムの崩壊でもある!国家観のない共産党幹部は国を率いる資格はもともとない(゚д゚)!

【中華人民毒報】止まらない大気汚染で中国経済は窮地に。地価下落、工場操業停止、治安悪化も

北京で結婚の記念撮影をしたカップル
  大気汚染の悪化が止まらない。北京市や上海市、東北部の各都市では、ここ1か月の間で、深刻な大気汚染による煙霧に覆われている。責任追及を恐れ「知らんぷり」を決め込む当局は、今にいたるまで警報やPM2.5濃度の最新値を発表していない。ところが、経済への打撃は確実に深刻化している。

 すでに中国各地では、大気汚染による視界不良から、空港や高速道路の閉鎖が相次ぎ、物流にも大きな影響が出ている。『鳳凰網』(3月3日付)によると、東北部の農業地帯では、農作物の不作や成長不良が多発しているという。末期的な大気汚染による、日照り不足や気温の低下が原因だという。

 上海市からほど近い、江蘇省南通市の自営業・米岡敬さん(仮名・30歳)も話す。

「レンズや精密機器の生産工場では、粒子状物質の製品への混入が増えており、歩留まりが低下して収益性が低下しているらしい。PM2.5の濃度が高い日は、業務用の空気清浄機も役に立たず、操業を停止するところもあるそう」

 さらに中国に進出する日本企業の一部では、大気汚染による健康被害の危険性を鑑み、駐在員の「危険手当」の増額を検討するところも出ており、大気汚染の影響がコストとして具現化し始めている。

 上海市中心部も、大気汚染による経済的打撃を免れない。同市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。


「大気汚染により、上海市の観光資源のひとつだった夜景も、ほとんど見えなくなった。その影響で観光客が激減しており、夜景を売りにしていたホテルや飲食店は閑古鳥状態です。市内一、不動産価格の高い外灘や浦東のテナント料も、外国人投資家などが手放し始め、下落傾向にある」

 一方、北京市では「煙霧出費」が、市民の家計を逼迫するほどに増大している(『北京晩報』2月26日付)。室内用はもちろん、車載用の空気清浄機やそのフィルター、高性能マスク、呼吸器疾患への医療費など、大気汚染がもたらす予想外の出費も大きい。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

 大気汚染の悪化は、日本への飛来だけでなく、違う種類の新たなリスクをもたらしつつあるのだ。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国の崩壊はグローバリズムの崩壊でもある!国家観のない共産党幹部は国を率いる資格はもともとない(゚д゚)!



中国の大気汚染は、前から言われているように、相当深刻になっています。それにしても、これほどの大気汚染ここまで酷くなる前に何とかできなかったのでしょうか。人民の健康を損なう、大気汚染をここまで放置したのは無論中央政府です。

この中国以前から指摘してきたように、経済も崩壊寸前です。本日も以下のようなニュースも入っています。
中国農業銀:不動産融資リスクについて支店に警告-関係者 
時価総額で中国3位の銀行、中国農業銀行 は各支店に対し不動産融資に伴う信用リスクについて警告した。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 
同行は、国内の一部の小規模都市での住宅プロジェクトで価格が引き下げられ、これが不動産市場でパニックを引き起こしたとする書簡を送付。書簡は各支店に信用リスクを回避する措置を講じるよう促しているものの、特定の対策は要求していない。この通知は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。 
中国の不動産開発会社、浙江興潤置業投資が先月破綻し、不動産業界でデフォルト(債務不履行)が増えるとの懸念が強まっている。
大気汚染も、経済危機も回避できない中国どうしようにもありません。崩壊するのみです。中国共産党の幹部は、グローバリズムの申し子のような存在であり、自国の人民のことなど何も考えていません。

利己的であり、国内で事業を展開して、海外から金を呼び込み、国内で中国人民からむしり取れるだけむしりとって、その金を海外に貯蓄し、中国がダメになったら、海外逃亡をして余生を贅沢三昧に暮らそうと考えているだけです。こんな奴らのやり口は、アメリカの金融馬鹿、賭博師とも似たところがあります。自己中心的な彼らは、世界中で金になるところを探しだし、投資をし、後はむしりとるだけです。中国共産党幹部にとっては、中国はメシの種であり、たまたま足元の中国がその対象になったに過ぎません。

中国が崩壊した後に彼らは、海外に脱出し、またそこから、世界の投資先を探しだし、今度は中国以外のところで、同じようなことを繰り返すでしょう。中国の共産党幹部たちは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。彼らに共通するのは「国家観のなさ」です。まともに「中国という国家」や「中国人民」について考えている共産党幹部や太子党員など、一人もいません。

国家、国民のこと、あるいは経世済民のことを考えるのが「国民主義者(ナショナリスト)」であるとするならば、中国共産党の幹部など、この種の思想とは最も縁遠い人々です。

中国も欧米同様に2000年頃からバブルが始まりましたが、2008年のリーマン危機で破裂することなく、むしろ反対にバブルを膨らませることで、危機を乗り越えることができました。国が人民元の発行で信用を創出しました。リーマン危機後の欧米の景気対策で、中国製品が売れたことも幸いしたました。


中国はアメリカ製造業の生産拠点になっており、アメリカ企業の脱税の片棒をかついています。日本や欧米のバブルが金融市場の崩壊で始まったのに対し、金融市場の未発達な中国では、別のカタチの破綻になります。

土地、建物、道路、空港、などの不動産の価格暴落です。影の銀行や国営企業の破綻は、つまるところ、人民元の暴落というインフレと、不動産価格の暴落という結果を招くことになります。中国人が、資産保全のために海外で買った不動産価格も暴落することになるでしょう。

バブルが破裂してみれば、中国は発展途上国にすぎなかったことがはっきりするでしょう。日本や欧米のバブル崩壊とは様相が異なると思います。ブラジルやフィリピンのような破綻形態が参考になるかもしれないです。中国バブル崩壊は、インフレと不動産価格暴落に集約されるとう平凡な結論に落ち着くことになることでしょう。

こんな国に未来はありません。一分一秒でも良いからはやく、崩壊したほうが良いです。そうして、この崩壊はグローバリズムの崩壊でもあります。当たり前なのですが、今の世界は一つではありません。国々によって、言葉も、考え方も、習慣も何もかも異なります。それを律することは、今の世界では不可能です。このことが理解されないまま、世界各地でグローバリズムを当然のこととして、これを推進しようとした結果が、中国崩壊などのとんでもないことに結びきつくことになったともいえます。

グローバリズムが根付くためには、たとえば、現在は非常に特異な存在である日本のような霊性を重んじる文化が世界に受け入れられたときです。それには、まだまだ時間がかかります。現在のように強欲なグローバリストでは、世界を統一することは到底無理です。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年4月7日月曜日

メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!

メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国

メルケル首相
  4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。メルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。写真はメルケル首相。

  3月末、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。

  贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。

  さすがにこの地図は問題ありと中国側は判断したのだろうか、一部中国メディアは贈呈されたものとは違う古地図を掲載した。すげ替えられた地図を見たネットユーザーが「メルケル首相は中国のチベット、尖閣領有を支持している」と喜ぶ一幕もあった。

【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!

メルケルが習近平に贈ったとされる古地図

独英は、1年ほど前に中国に擦り寄る姿勢が見られたことを過去のこのブログで掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして以下に英独の中国刷り寄りに関連するところのみを掲載させていただきます。
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
 NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。
さて、イギリスは昨年中国と200億ポンド程度の通貨スワップ協定を結んでいます。しかし、この程度では元を支えるようなことはとうてい無理です。イギリスが、中国に本気で擦り寄ろうなどとは考えてはいないことは明白だと思います。それに最近では、中国の金融システムは破綻しかけていることが明白で、イギリスを含めた外国の金融機関で、中国から撤退しているところもあります。



中国メディア・環球軍事は今年の3月31日、急速に台頭する中国の機械製造業が、世界市場におけるドイツ企業の地位を脅かしているとドイツメディアが報じたことを伝えています。

ドイツメディアは、中国の機械製造業の世界市場シェアが2008年の23%から12年には37%へ増加、4年以内に50%を超えると見込まれているとしたうえで「ドイツメーカーに不利な影響を及ぼすことは明らか」としました。

さらに、中国メーカーは特に、建築機械市場や、電信設備、風力タービン製造において急速にシェアと伸ばしつつあるほか、測量技術、医療技術、溶接機械など18の業種で、中国メーカーの脅威をとりわけ大きく受けることになると伝えました。

こんなことでは、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え たなどとは、とても思えません。



やはり、両国とも表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題がどうのこうのという以上に、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないということだと思います。

このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。

こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。

そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月6日日曜日

私立大新入生 親の仕送り過去最低東京私大教連が調査生活費 1日937円―【私の論評】ちょっとまってくれ!親の仕送りが最低になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?やるべきことはなにをさておいても、景気を良くすることではないのか(゚д゚)!

私立大新入生 親の仕送り過去最低東京私大教連が調査生活費 1日937円


首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額が過去最低を更新したことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の「2013年度私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。

調査は今年で29回目です。昨年5月~7月に1都5県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)の15大学・短大へ入学した、新入生の保護者を対象に実施。5048人が回答しました。

入学直後の出費が落ち着く6月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は8万9000円で、前年度より500円減りました。調査開始以来の最低額を更新しました。

仕送り額から家賃を引いて、30日で割った1日の生活費は、平均937円。調査を開始して以来初めて1000円台を割り込んだ前年度に引き続く低水準となりました。これは過去最高額だった1990年(2460円)の4割に満たない額です。


しんぶん赤旗より


この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょっとまってくれ!親の仕送りが最低になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?やるべきことはなにをさておいても、景気を良くすることではないのか(゚д゚)!

このブログでは、過去においてもサブタイトルの冒頭に「ちょっとまってくれ」として、デフレの悪影響を掲載してきました。親の仕送りも、デフレに影響を受けているのは間違いありません。上のグラフをみていても、それははっきりしています。

日本が完璧にデフレに突入したのは1998年からです。1995年あたりでは、すでにデフレ状況になっていました。このあたりから、親の仕送りが減りだして、現在に至るまで毎年減り続けています。これはデフレが原因であることははっきりしています。

デフレの前のバブル期にはこんなハイレグ水着が大流行だった(゚д゚)!

親のほうも自分の生活が、精一杯で子供の仕送りは減らして、減った分は子供にバイトなどで稼いでなんとかしてもらいたいというのが本音なのだと思います。子供のほうも、親の実体をしていますから、バイトなどで何とか稼いで、親に無理をさせないように頑張っているのだと思います。

だから、今の大学生が昔の大学生のように、酒を飲まなくなったとか、車を所有しなくなったとか、外出を控えるようになったのは当然のことです。それに男子学生だって、草食化するのも無理のないことだと思います。

実際最近の入社3年目の社員に聴いてみると、上記のようなことを実感させるような話を良く聴きます。男子新卒で聴いたのは、趣味は漫画を書くこと、札幌の私大に行っていたにもかかわらず、すすき野に飲みに行ったのは学生生活を通じてただ一度だけとか、飲むときはもっぱら誰かうちに行って家飲みがほとんど、たまに飲みに行くとすれば、すすき野ではなく近場の安い居酒屋程度だったそうです。

何も飲みにいくことが、明るい大学生活というわけではありませんが、それにしてもわびしい物があります。そうして、無論車もないし、彼女もいないという有り様です。こちらは、奨学金の借金はなく、現在もほとんど遊びもせず、車も所有せず、着々とお金を貯めていて、貯金は100万円以上あるということで聴いていて救いがありました。ただし、こんなことで将来結婚できるのかなどと心配になりました。

現在ではハイレグ水着は影を潜めた。写真は昨年のミス・インターナショナルの水着審査の模様。

ある女子新卒では、彼氏はいるのですが、何と国立大学と国立の大学院を卒業しているのですが、何と奨学金による借金が数百万円もあるとのことで、最初からこれだけ抱えていれば、確かにオシャレもままならない状態で、お金の多くは奨学金の返済にあてられ、これでは日々明るく過ごすこともなく、将来に対してあまり明るい展望も開けません。

両方共、バイトの経験はあるようですが、それにしても、バイト代で稼げる金にも限りがあったようでした。自分たちの頃は、頭や特殊技能がある連中は、それなりにかなり稼げたし、そうでない連中も肉体労働でかなり稼いでいた連中もいました。私自身も、バイトで最高で月30万円以上は稼いだことがあました。それが、ほとんどいつの間にか生活費以外に消えていたりしました。こんなことを聴くと、今の大学生の生活は自分たちのそれとは随分異なると思い、愕然としました。

現在では、胸を小さく見せるブラも販売されているとか? これもデフレの影響なのか?

これも、上で掲載したように、その根本的な原因は、デフレにあります。昨年は、日銀の異次元の包括的金融緩和があり、景気は明らかに徐々にではありますが、回復していました。このままの状態を続ければ、早ければ2~3年で日本はデフレから脱却できました。しかし、今年4月からの増税でこれも先に伸びる可能性が濃厚になりました。まだまだ、このようなことが続くことになったのです。

こういったことを防ぐためには、上の「しんぶん赤旗」の記事のように、「学生が真っ先に削るのは食費。食堂の利用が減って、弁当の持ち込みが増え、バランスの取れた食事が難しくなっている」「一大学の努力だけで学費をサポートするのは厳しい。給付や減免などへの政府の援助が求められている」との現場の声を実現しようとするだけでは何も解決されません。

まずはデフレを解消しなければ、どうしようもありません。ただし、「給付や減免」などは確かに、学生に対するものだけではなく、一般に対しても行えば、景気の浮揚に一定の効き目があります。

共産党は、増税には反対していましたが、反対するなら反対するで、もっと前向きで、ポジティプな提案をしていただきたいものです。

これに関して、経済学者の田中秀臣氏は素晴らしい提案をしています。その記事のURLと、一部を以下コピペさせていただきます。
国民の重税を喜ぶ人たちの経済学ー消費税増税8%時代の開幕ー 
 以下の提案は、片岡剛士さんと僕が共著で書いた論説(『日本経済は復活するか』(藤原書店)に収録)で提起したものだ。 
 具体的には、所得税の減税措置や低所得者層への給付金の支給が重要だ。消費税増税による家計への悪影響は、年収200万円未満の世帯で年8万円、300万円世帯で11万円、500万円世帯で12万円、800万円世帯で16万円、1000万円世帯で18万円、1500万円世帯で24万円となる。食費相当分ではなく、所得が低い世帯から順にこれらの負担額を給付金で行うことが重要だ。 
また金融政策については、日本銀行と政府が現状よりもさらに大胆な金融政策に踏み込むことを提案したい。具体的には、日銀法を改正して日銀の政策目標に「雇用安定」を新たに追加する。物価と雇用の安定化にコミットする姿勢を明確化し、現在の政府が目標としている「名目成長率3%、実質成長率2%」という成長目標を引き上げ、期限を決めて「名目成長率4%、実質成長率2%」を掲げることである。そして具体的には、長期国債や各種のリスク資産の日銀の購入を通じて追加緩和政策を実行することである。
私も、以前このブログで現状では公共工事の供給制約があるので、効果のある経済対策として減税や給付を実施すべきことを解説したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、公共工事の供給制限に関係するところのみ抜粋して掲載させていただきます。
公共事業の経済波及効果を否定したいわけではありませんが、その経済効果は工事を受注し実行して初めて発現します。しかし、供給不足が存在する状態では予算をつけても、その予算を完全に消化することはできません。 
つまり、公共投資拡大の頭を抑えこまれてしまっている。これが今の日本の現状です。

私自身は、公共事業の供給不足問題は認識していましたが、現状のように余裕がないとは思っていませんでした。 
国土強靭化をぶち上げれば人がそれなりに集まると考えていたのですが、長引くデフレ不況、その間のマスコミの土建業批判と予算の削減により虐げられてきたこの業界が復活するには時がかかるというのが現実です。 
以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。
公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。 
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。 
これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。
公共工事は、いわゆる役に立たない箱物をつくるということではなく、国土強靭化など本当に役立つ工事をするということを前提とすれば、すぐにもお金をばら撒くことができ、経済に即効で良い影響をもたらすのですが、残念ながらこのような提供制限があることから、5年くらいかけて徐々に拡大していかないと出来ないのです。だから、今後の日本経済の繁栄と安定を考えた場合、ゆっくりと増やしていかなければなりません。

であれば、実質的な減税と、給付が不可欠ということなります。その具体策が、上の田中秀臣氏の提案です。

日本の公共工事の現場にも活気を(゚д゚)!

この具体策をすぐにでも実施すべきです。また、これらのとともに、たとえば20年間にわたり減らしてきた公共工事による公共工事の供給制限を緩和するため、建築・土木業界の技術者を育てる方向性での給付も考えても良いと思います。

それしても、これらの具体策は、国土強靭化も含めて、総合的なプログラムを立案して、将来的には公共工事も増やし国土の繁栄と安定を図れるように、長期的な視野にたって実行すべきものと思います。将来的に公共工事を増やせるような環境が整ったからといって、過去のようにズボラな箱物行政が復活したりすることなく、日本の建築・土木業界が長期にわたって安定と繁栄の道を辿れるようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月5日土曜日

【西村幸祐氏のツイート】誰がアジアを侵略したのか?―【私の論評】誰がアジアを開放したのか?日本人は自愛的歴史観をとりもどすべきだ(゚д゚)!

【西村幸祐氏のツイート】誰がアジアを侵略したのか?
【私の論評】誰がアジアを開放したのか?日本人は自愛的歴史観をとりもどすべきだ(゚д゚)!

西村幸祐氏

本日は、西村幸祐氏のツイートをとりあげさせていただきました。このような地図を見れば、世界中の人がアジアを侵略したのは誰かが理解できます。アジアを侵略したのは、いわゆる西欧列強諸国ということです。

西欧人は、この恥辱の歴史を隠すためにも、日本がアジアを侵略したことにしておきたいのです。中国、北朝鮮、韓国はその尻馬に乗っているだけです。これは、随分前のことなので、当の西欧諸国の人々でも、頭の悪い人を中心にこの史実を良く知らない人も増えています。

こういう人々が、中国、北朝鮮、韓国のプロパガンダにのりやすいのです。西欧人でこのようなブロパガンダにのっかってしまうような人は、馬鹿な人ということですが、こうした馬鹿も増えつつあります。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
[1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]日本はこの朝鮮を建て直した。

日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。
このようなことをいうと、日本は朝鮮半島と台湾を侵略しているではないかと、などという馬鹿もいますが、これも間違いです。朝鮮半島に関しては、日本としてはロシアの侵略を防ぐため、朝鮮に日本の軍隊を置きたいという考えがあり、朝鮮王朝に対して交渉をしていましたが、結局のところ朝鮮王朝が日本に併合されることを望んだため、併合したという経緯があります。

胸を出すのが普通だった日朝併合前の朝鮮女性

当時の朝鮮王は、ロシアの侵略を防ぐといいながら、ロシアと密通したりしていましたが、結局は日本に併合されることを自ら望んで日本に併合されました。日本の韓国併合に対しては、時の総理大臣伊藤博文は、最後まで反対していましたが、最期には朝鮮のテロリスト安重根に暗殺されてしまいました。その安重根を韓国は英雄扱いしています。

台湾併合に関しては、日清戦争で日本が勝利し、下関条約によって日本への併合が決まったものです。日清戦争は、本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争です。日本としては、ロシアの脅威に備えるため、朝鮮に軍を配置する必要があったため、朝鮮半島での清国の覇権を排除する必要があったためです。

現代の韓国人女性 水着でも胸は出さない

後に、日本を占領したマッカーサーは、朝鮮戦争を指揮するにあたり、半島情勢を学び、日本がロシアからの脅威を避けるために、朝鮮半島を併合し、後に満州国を建国したことを理解し、アメリカに戻って公聴会で「日本の戦争は、防衛戦争であり侵略戦争ではない」と証言しています。

アメリカ・韓国VS北朝鮮・中国の闘い朝鮮戦争

日本はアジア各地で戦争を行いましたが、これは上の地図をみてもわかるとおり、西欧列強がアジアに侵略していたので、それを排除するために行ったものです。日本が戦争をしたため、アジア各国の独立ははやまりました。この辺りの経緯については、ここで掲載していると長くなってしまうので、井上和彦氏の著書『日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争』などを参照していただきたいです。

こういう史実も知らず、あるいは意図的に隠蔽して、日本が侵略戦争をしたという馬鹿は西欧諸国だけではなく世界中に存在しますが、その中でも救いようのないのが、日本人の馬鹿です。



日本人は、このような馬鹿には惑わされることなく、自虐的歴史観など排除し、ごく当たり前の自愛的歴史観をとりもどすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月4日金曜日

米議員「日本詣で」の春 オバマ大統領訪日前、良好関係アピール―【私の論評】日本のマスコミはなぜか反日派議員・軍人ばかり露出させる(゚д゚)!腹の中では、日米が仲違いすれば良いと思っているだけ?そうなれば、誰が一番喜ぶ?中国だ(゚д゚)!

米議員「日本詣で」の春 オバマ大統領訪日前、良好関係アピール

アメリカの議員は慰安婦像詣でをするような低能議員だけではない(゚д゚)!

今月下旬のオバマ米大統領の来日を控え、米連邦議会の民主、共和両党議員約30人が相次いで来日することが3日、分かった。「過去最大規模」(日米外交筋)の米議員の“日本詣で”となる。超党派の日米国会議員連盟(会長・中曽根弘文元外相)が受け入れの準備を進めている。国賓待遇での米大統領の来日に向け、良好な日米関係をアピールする議員外交が展開されそうだ。

まず民主、共和両党の上下院議員計20人が今月12日、ワシントンの政策研究機関「アスペン研究所」のプログラムで来日する。日本に約1週間滞在し、京都などにも訪れる方向だという。ベテランや中堅、若手が入り交じった一行は、今後の日米関係について日米議連のメンバーらと率直に意見交換する計画だ。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・

迎える日米議連側は自民党に所属する会長の中曽根氏、幹事長の小坂憲次元参院幹事長、事務局長の塩崎恭久政調会長代理の3人が今年1月に訪米し、3日間で約20人の米政府高官や上下院議員、有識者らと会談。昨年末に靖国神社を参拝した首相の思いについて時間をかけて説明するなど、日米の信頼醸成に取り組んだ。

【私の論評】日本のマスコミはなぜか反日派議員・軍人ばかり露出させる(゚д゚)!腹の中では、日米が仲違いすれば良いと思っているだけ?そうなれば、誰が一番喜ぶ?中国だ(゚д゚)!

日本のマスコミは、本当に偏りすぎです。安部総理の靖国参拝に関しても、アメリカ政府が"dissapointed"と公式見解を発表したとして、大騒ぎしていました。しかし、この報道は正しくは、ありません。一方的に過ぎました。これに関しては、以前のこのブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応―【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして以下に一部だけその抜粋を掲載します。
米国では、安部総理の靖国参拝に反対するグループが安倍たたきを展開しました。その代表的なものが、ワシントンで民主党系のジャーナリスト、クリス・ネルソン氏が発信するアジア関連専門のオンライン・ニュースレター「ネルソン・レポート」でした。

ネルソン・レポートでは安倍首相の参拝の直後からその行為を非難する意見や投稿が次々に紹介されました。その一方で、ネルソンレポートには、これらに反論するケビン・メア氏の意見も掲載されました。これら一連の動きを説明したのが、上の記事です。詳細は、是非この記事をご覧になってください。
ケビン・メア氏

要するに、ネルソンレポートにおいては、アメリカの議員などの靖国神社参拝反対の意見が多く掲載されているものの、このレボートでさえ、ケビン・メア氏の靖国神社参拝反対への反対意見が掲載されていたということです。

日本では、そもそもあの靖国神社参拝への"dissapointed"表明が異例であったことがほとんど報道されていませんでした。

周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明しました。

様々な面で異例の声明でした。まず声明の発信者の名前も肩書きありません。駐日大使でも大使館報道官でもなかったのです。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明しました。

何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点でした。

ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動きませんでした。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていましたた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのです。

アメリカ政府の「失望」表明自体がかなり異例なことだったことなど、日本では報道されず、とにかくアメリカ政府はもっぱら「失望」しているとの報道がほとんどでした。

その後も、マスコミは米中一体化などの報道が盛んになされました。しかし、これは、アメリカにも多様な意見があることを全く表明せず以上なことでした。

さて、上の親日派議員の日本詣でが、かつてないほどの規模で行なわれつつあることを報道しています。

これに先立ち、先日は、中国に対するアメリカ軍の反応が報道されていました。その記事のURLを以下に掲載します。

中国観艦式、米は艦隊派遣せず…日本外しに反発

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその概要のみ掲載させていただきます。

中国初の国際観艦式に海上自衛隊は招待されな
かった、アメリカはこれに反発艦船を派遣しなかった
 中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。 
 1日、米軍関係者が明らかにした。 
 この国際観艦式は中国海軍創設65周年を記念したもの。シンポジウムには20か国以上が出席し、日本からは海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。米海軍はグリナート作戦部長がシンポジウムに出席する。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。
日本の自衛隊とアメリカ海軍は、以前から緊密に活動してきました。そんな日本に対して、今回の中国の傍若無人な態度にアメリカは反発し艦船を派遣しなかったのです。当然といえば、当然です。これによって、中国は赤っ恥をかかさせたわけです。

日本のマスコミは、このようなことほとんど報道しません。そうして、米中二極化を煽ったりしています。これでは、一体どこのメディアなのか疑われても仕方ありません。

日本のマスコミの論調は、水着とはすべからく
このようなものだと報道しているようなものだ


日本や、米国は自由主義陣営の国ですから、靖国参拝に関しても、反対するものもいれば、賛成するものもいます。そんなことは、日本国内をみていても容易に理解できることです。アメリカにも、親中派の議員もいますから、親中派議員の見解などばかり掲載すれば、アメリカの議員の全部があたかも、靖国参拝大反対のように誘導できます。

さて、アメリカの議員が、親中派ばかりでないことは次の記事においても見事に実証されていると思います。
親日議連「ジャパン・コーカス」旗揚げへ 超党派議員約50人が参加 米議会2014.03.10
 
親米派のデビン・ニューネス米下院議員
米下院で対日関係の強化を掲げる議員連盟「ジャパン・コーカス」が結成され、24日に発足を祝うイベントを議会内で開くことが決まった。既に超党派の議員約50人が参加の意思を表明。米政府の政策決定や法整備に日本の声を反映させる有力な足場として、日本政府も期待をかけている。 
 呼び掛け人は共和党のデビン・ニューネス(40)、民主党のフアキン・カストロ(39)の両若手議員。ともに環太平洋連携協定(TPP)推進派で、日本の参加は米国の利益になると訴えている。 
 コーカスは党員集会や議員の有志団体を意味する言葉。米議会では黒人議員による「ブラックコーカス」がよく知られるほか、中国や韓国などさまざまなコーカスがある。日本に関しては研究グループが活動していたが、コーカスはなかった。 
 米議会は政策決定に強い影響力を持っており、日本政府は影響力を増す中国や韓国に対抗する上でも、親日議連の発足を歓迎。日米の議会間交流の幅も広がるとして、活動を側面から支援する方針だ。  
米中が一体化してるんじゃありませんでしたか?チャイナメリカとか言ってた人、息をしているのでしょうか? 米中一体化とか馬鹿なこと言ってた人たち反省しているのでしょうか?

とにかく、マスコミなどの煽りに乗っかって、米中一体化など叫びまくる人、結局のところこのような人たちは、中国を喜ばせているだけに過ぎません。全く意味がないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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