2014年10月19日日曜日

安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」―【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている！左翼から転向した人々は新しい視座を持て(ﾟдﾟ)！

安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」

連合の第８５回メーデー中央大会であいさつを終え、連合の
古賀伸明会長と握手する安倍首相＝4月２６日、東京・代々木公園

安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。

そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。

欧州では、社民党や共産党などの左派政党が雇用のための金融政策を主張、右派政党も金融政策によって雇用を確保するという政策効果を否定できないため、これを採用してきた歴史がある。

背景にあるのは、左派知識人の体たらくである。左派知識人は、反成長・反金融政策で凝り固まっている。戦後の「へたれ左翼」がいまだに幅をきかせて、まともな議論をやってこなかったツケだ。「へたれ左翼」は、マスコミや出版界で知識人とされているが、世界の流れに取り残されている。

安倍政権の金融緩和に対し、そうした左派知識人は「株を持っている金持ちだけが得をする」と言った。ところが、実際は失業率が下がって、労働者が恩恵を受けている。

また「へたれ左翼」は、「もう成長は不要」と主張し、成長も毛嫌いする。ここ20年間、日本の経済成長率が世界でビリであることも知らないのだろうか。成長すればパイが大きくなり、労働者の取り分も増えるのだが、左派知識人はそこまで頭が回らない。この点を、安倍総理は見逃さず、突いているわけだ。しかも、賢く一般論・抽象論にとどめ、個別論・具体論には立ち入らない。

本来であれば、外交・安全保障の分野で、右派と左派は激しく対立する。しかし、経済分野で、日本の左派は劣化が激しく、その余波で、外交・安全保障での右派・左派の対立の中で本来の左派らしさが失われている。一体、日本の左派はどこに行くのだろうか。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている！左翼から転向した人々は新しい視座を持て(ﾟдﾟ)！

この記事、以前掲載したブログ記事で私が言いたかったことを、非常に理解しやすく解説させれているので掲載させていただきました。

その記事のURLを以下に掲載します。
東京で言論考える集会開催　朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる！左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(ﾟдﾟ)！

この記事では、「創」編集部が、主催者の筆頭となっており、朝日新聞叩きを「社会の病」などとするシンポジュウムを開催していることに対して批判をしました。

そうして、この記事締めくくりで以下のようなことを掲載しました。
長い歴史がある日本のリベラリズムの系譜である、まとも左翼であれば、社会がその存立を赦すのでしょうが、今の日本の主流となっている左翼は、もう社会的使命をとっくに終えたのだと思います。だからこそ、『創』のような雑誌の出版元は執筆者にまともに原稿料も払えなくなっているのだと思います。 
この流れは、もう社会的使命を終えつつある、大手新聞社などにも及んでくると思います。もう、時間の問題です。朝日新聞社に対するバッシングは、その兆候です。 
それにしても、そもそも、原稿料も支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのかと言いたいです。 
まあ、現状では、創もデフレ不況に苛まされている面はあるとは思いますが、現在日本の主流になっている左翼、デフレに関してはほとんどノータッチでした。そういう、意味では自業自得だと思います。国民生活や、自分たちにも大きくかかわる経済や雇用の問題を糾弾しない左翼の存在意義はますます薄れています。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
上の赤字で示した部分、まだまだ言い足りない部分があると感じましたが、一つのブログ記事になにもかもテンコ盛りにするわけにはいかないので、この程度で収めておきましたが、いずれこれをテーマとして、また記事を書きたいと思っていたところ、上の記事が書きたいことを掲載していたので、本日取り上げさせていただきました。

さて、EUの労働組合などの左翼系は、アベノミクス第一弾の、金融緩和に関しては、雇用を改善するということで、賛同しているし、そのような政策を推進するように政府に求めています。

しかし日本の左翼は、金融緩和をして、減税しろなどとは言いません。これは、日本の左翼の七不思議の一つであることは間違いありません。デフレは、間違いなく、左翼ビジネスにも、労働者にも悪影響を及ぼしているはずです。

その一つ査証として、このブログ記事でも紹介したように、月刊「創」は、最近何年間にもわたって、執筆者に原稿料を払っていないことが露呈ました。他の左翼系出版も似たような状況にあると思います。

国民生活や、身内の人々に直結する、デフレからの脱却による経済や雇用に最も資する政策に対して何らコミットしない左翼では、その存在意義が問われると思います。

さて、イギリスにはイギリス労働党というまともな、それこそ、何度も政権交代をしたことのある”左翼”の政党があり、根本は日本の左翼と同じ共産主義社会主義ですが、そこから社会の変化に対応して発展してきました。日本左翼は、戦後70年近くもたつというのに、発展するどころか、ますます衰退するばかりです。

フランスにもイタリアにも社会党というまともな”左翼”の政党があります。彼らは、フランスやイタリアという国家を前提として日々活動しています。考え方は、左翼的ではあるものの、自国というものがあることを前提に考えています。

これは、国民国家(nation)の概念が依然として強く残っている現在では、当然のことと思います。国民国家の消滅は、哲学者カントが言い出しました。その後も、知性あふれる人々が、これを唱えてきましたが、現状では、国民国家への希求はますます強くなっなっています。

これは、少し前なら、ソビエト連坊の崩壊、ユーゴスラビアの崩壊、最近では、スコットランド独立運動などみていても明らかだと思います。国家のあり方を説明するために、下の模式図を掲載させていただきまた。

ただし、下の模式図、タイトルがふさわしくありません。これは、インターネットに掲載されていたものをコピペしたものです。言いたいことは良く理解できますが、誤解を招きそうなので、若干説明を加えておきます。

まず、タイトルを「国民国家の様々なパターン」とするのではなく、「国家の様々なパターン」とすべきです。

それから、state(複合国家)、nation(国民国家)などと、注釈を入れるとわかりやすいです。これでみると、日本は国民国家の部分がほとんどを占めていることが良くわかります。

ちなみに、nationとは、 (政府の下で共通の文化・言語などを有する)国民の国という意味でです。stateとは、一定の領土を有し政治的に組織され主権を有する国のことをいいます。

日本人の多くは、生まれてからずっとnationに住んでいるため、そのことをあまりにもあたり前に考えていますが、nationでない、stateである国は世界にいくらでもあります。

アメリカや、アラブ首長国連邦もそうですし、中国もそうです。今の世界は、依然として、利益による結びつきによるstateよりも、共通の文化・言語による結びつきによるnationへの希求のほうがはるかに大きいということです。

スコットランド独立は、スコットランド人による国民国家を目指したものだった

日本には明らかに政党として、まともな左翼は存在しません。民主党など、たとえば、増税しないことを公約として、政権交代したのですが、あっというまにその公約を翻して、増税法案を通してしまいしまた。他のこともいろいろありますが、これ一つとっても、まともではないことがわかります。

民主党は、政権交代のときに二大政党制を目論んでいたようですが、二大政党制はまず日本のような政治風土ではできません。なぜなら、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるからです。

残念ながら、今のままでは、日本ではどの政党も万年野党です。民主党が駄目だからといって、社民党や共産党ではなおさら駄目で、私達は自民党が万年与党になることを認めざるをえない状況にあります。

現状では残念ながら、自分たちの理念や理想を旨とする左翼ではなく、保守や、その時々の政権与党に対する反逆としての思想しか持ちあわせない左翼が主流となっています。理念・理想を持たず、時々の政府に対する反骨精神しかない左翼に、魅力など誰も感じません。

反骨精神というと聴こえが良いですが、これなど、今やただの頑固者と言い換えても差し支えない侮蔑の言葉です。なぜなら、社会は変化していくのがあたり前であり、ただ反対しているだけでは、変わっていく社会に対応できないからです。社会に対応していくためには、どんな組織であれ、自ら変貌を遂げなくてはなりません。

そうして今日本で主流となっている、左翼は時々の与党に対して反対勢力として存在しているどころか、自虐的歴史観の発信源ともなっています。その時々の政権与党などに反対するだけではなく、日本そのものを完全否定、破壊するのが正しいと考える、EUなどの左翼では考えられないような考え方で運営されています。

現在の日本の左翼の主流は反骨精神のみで創造性は失われた

本来「左翼は革新、革新は革新を呼ぶ」という理念の下に運営されるべきものであったはずです。しかしも、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるため、左翼＝革新、右翼＝保守という考え方はなりたたなくなってしまいました。今の左翼の頭中身は、まるで化石のようです。

本来的には、左翼は新しい左翼を常に追及し、国政の内部システムを監査するという役目もあったはずです。

本来まともな、左翼政党の存在価値は、考え方は右翼や、保守などとは異なっていたにしても、現代主権国家における国益重視にあるべきなのです。

その本来の姿を忘れた左翼は、日本の国益に敵対する特ア3国(中国・韓国・北朝鮮)の擁護者になってみたり、朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミなどもそれを擁護し、ともに自虐史観を流布したりするという愚劣な行動を繰り返しています。、

単なる反逆者としての左翼は、本来の左翼としての自覚もなく、誇りも捨て去ったものと見えます。

この私のブログ記事にも、掲載したものですが、以下に西村幸祐氏のツイートを以下に再掲載しておきます。
もうすでに、20年程前から、左翼、右翼と分類すること事態が、あまり意味を持たなくなりました。本来のアベノミクス、特に金融緩和策は、EU諸国では左翼が支持する政策でもあります。これに対して何のコミットもしない左翼は、存在意義が疑われるのは当然のことです。

今日本では、西村氏がツイートしたように、現在主流である反骨精神に凝り固まった左翼から訣別した人も多いそうですが、そういう人たちには、まともな左翼に転向していただきたものです。

反骨精神ではなく、自分たちの理念や理想を旨とする左翼しかも、社会が受け入れる左翼に転向していただきたいものです。

福沢諭吉は、近代リベラリズムの父ともいえる人物である
長い歴史がある日本のリベラリズム、「保守」ともつながる左翼を目指していただきたものです。日本には、そのような左翼が必要です。万年与党の自民党が、今のまま政治システムを変えなければ、なかなか良い政治はできません。安倍総理自身が、今の政治システムの不備により、相当苦しんでいます。

ブログ冒頭の記事の、安倍総理が、賃金に口をはさむのは、反成長・反金融政策で凝り固まっている、戦後の「へたれ左翼」に対して、安倍総理の政策(特に金融政策等)は決して左翼に反対されるべきものでなく、デフレ脱却という、左翼・右翼、社会的地位の上・下に関係なく、本来は、日本という国を良くするための政策であることをアピールしたかったのだと思います。もしかすると、増税への反対のムードを盛り上げたかったという意図もあったかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年10月18日土曜日

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない

未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

上のツイート、多くの人々にとっては衝撃的だと思います。しかし、田中秀臣氏はこのくらいショッキングな警鐘を鳴らさない限り、消費税増税は既定路線のごとく実行されてしまうし、増税された後で、自殺者が増えたとしても、責任の所在が明らかにならないと考え、意図して意識してこれらのツイートしたのだと思います。勇気ある発言と思います。多くの人は、心の中でそうは思っても、なかなか口に出して言ったり、ましてやツイートなどできません。

そうして、これは正しいです。このブログでも以前、自殺者の増加について掲載したことが何度かあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若年者死因トップは自殺　先進７か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?
自殺者数は、1998年に日本がデフレに突入した途端に、それまで2万人台であったのに、3万人台に増えました。それが、2011年から2万人台に戻っています。この理由は、わかりません。おそらく、あの悲惨な東日本大震災が起きた直後ですから、命の大切さが見直されたり、復興のために公共工事などが増えたことなどが影響しているのかもしれません。

その後2万人台をキープはしていますが、中身をみてみると、かなり悲惨です。その部分とグラフなどこの記事から以下に転載します。
２６年版自殺対策白書が３日の閣議で報告された。２５年の自殺者は２万７２８３人。前年の２万６４３３人より８５０人増えた。４０歳代から６０歳代男性が自殺者全体の４割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。 
また１５歳から３９歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみ」とした。また日本では１５歳から３９歳までの死因トップが自殺になっていた。 
４０歳から４９歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が２位になっており、５０歳から５４歳でも自殺が３位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。 
自殺者を職業別にみると無職が１万６４６５人と最も多く、被雇用者・勤め人が７２７２人、自営業者・家族従事者が２１２９人、学生や生徒らが９１８人などになっていた。

昨年は自殺者数は2万人台だったが、97年以前の水準には戻っていない

自殺とデフレ、あるいはデフレ下の増税の相関関係や因果関係が、良く理解できない人もいるようです。実際、この話をある人にすると、「そんなこと絶対に信じません」などという人もいて、驚いたことがあります。

こういう人は、想像力に欠けるのではないかと思います。デフレなどで経済苦が増えれば、当然自殺者が増えるであろうことは、少し考えてみれば、想像に固くありません。

それに、 今こそ橋本龍太郎の謝罪の意味を理解しなければいけないときだと思います。実際に間違ったタイミングと条件で3%から５％への消費税増税をした事により、日銀の金融政策の不味さも手伝って98年からは、自殺者数が増加しました。

日銀は、昨年の4月より、金融緩和に転じましたが、それ以前は、金融引締めを継続し、日本をデフレ・円高不況に陥れました。まさに「この人殺しどもめ」です。しかし、橋本龍太郎氏は後にこの事を悔み自らの失政に謝罪しました。しかし、もう一方の殺人マシーンであったときの、日銀の過去の総裁は誰も謝罪をしていません。そういわれてみれば、当時の大蔵省の官僚も誰も謝罪していません。
故橋本龍太郎氏
しかし、現状では自殺者数が減ったといっても、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみであり、深刻さに変わりはありません。しかも、日本はアベノミクスにより経済が回復基調になりましたが、4月からの増税から、消費の落ち込みなどにより、景気が悪化し、また元の振り出しに戻ってしまいました。

にもかかわらず、「殺人マシーン」どもは、さらに再増税しようとしています。財務省の官僚も、増税して景気が悪くなっても、かつての日銀のように、謝罪もしないのでしょう。これを狂気の沙汰と呼ばずして、何をそう呼べば良いというのでしょうか。

財務省の官僚だって、そんなことは重々承知だと思います。しかし、自分たちの都合で増税路線にひた走るのですから、厳密な意味で「殺人マシーン」と言われても致し方ないと思います。

その「殺人マシーン」はさまざまな詭弁を弄して再増税を正当化し諜略しようとしています。以下には、それを論破する内容などを掲載します。なお、ここでは、拙い私の説明を掲載するよりも、他の経済に精通している方の記事を掲載させていただきます。

まずは、経済評論家の上念司氏の記事を掲載させていただきます。
財務省の「ご説明」資料は穴だらけ　国会議員の皆さんお気を付けください！
上念司氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみ掲載させていただきます。
財務省の職員が以下のような資料を携えて、国会議員に「ご説明」して回っているそうです。
大部分は公開資料ですが、とても偏った内容になっています。しかも、以下３つの重要な論点をわざと隠し、誤った情報、現状認識を拡散しています。 
１）国民の大部分が反対している東京新聞:消費税再増税反対７２％　「１２月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100502000126.html 
２）アメリカが消費税再増税に反対しているルー米財務長官　消費増税に重大警告　景気低迷に懸念
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm 
３）８％への増税が想定外の景気の悪化をもたらしている焦点：予想裏切る生産悪化、景気後退リスクで増税シナリオに影
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP0G720140930 
さらに、財務省職員は口頭で、「消費税増税を見送ると、金利が１%上昇して利払い負担が年間１０兆円も増える」などと恫喝まがいの発言をしているそうです。この発言は明らかにウソです。 
なぜなら、国債残高１０００兆円のうち、市場金利の影響を受けるものは新たに発行される借換および新発国債の国債のみです。それ以外の国債についてはすでに売却時の金利で固定されているため、国の利払いは増えません。今年発行された国債は約１８６兆円なので、仮に来年も同額を発行し１％金利が上がるとしても、その負担は１．８６兆円しか増えない計算になります。実に５倍以上水増ししたウソ数字ということになります。 
そもそも、消費税の増税を断念した瞬間に１%金利が絶対に上がるなどと断言すること自体が間抜けです。内閣参与の本田悦朗氏が９月下旬に欧米７０社の機関投資家と議論しましたが、日本国債の信任に疑いをかける投資家は皆無であったと証言しています。そもそも、自国通貨建ての公的債務は論理的にデフォルトできません。詳しくは拙書『「アベノミクス亡国論」のウソ（イーストプレス）』 をお読みください。
８％増税の直後から今に至るまで、景気が悪化しており、国民の大部分が反対し、アメリカの財務長官も反対する再増税に、殺人マシーンは邁進しています。

こうした殺人マシーンに対して、学者の中に、これを支援する人間もいるというのですから、驚きです。それに関しては、以下に田村秀男氏の記事を掲載します。
［田村秀男］＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に田村氏が御用学者の罪について、糾弾している部分を中心にコピペさせていただきます。

産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員　田村秀男氏
当時(昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた時)の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 
ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。 
本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（GDP）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3〜4%と出ている。
では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。
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先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。
アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。
多くの政治家が、殺人マシーンに諜略されています。財界人もしかりです。経団連会長が、10パーセント増税やむなしと発表したのには驚愕しました。

どう考えても、増税は財界にとっても良いことはないはずなのに、この有り様です。彼らも大部分が、殺人マシーンに諜略されているのです。

これに関しては、象徴的な出来事があります。その記事のURLを以下に掲載します。
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣ | 自動車 | 東洋経済オンライン
詳細は、この記事をご覧下いただくものとして、以下に要点のみ掲載させていただきます。

トヨタ自動車のレクサスインターナショルプレジデントが東大で講義を行った
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 
2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人材不足という問題も業界には横たわる。 
こうした中、日本自動車工業会では昨年から「大学キャンパス出張授業」を始めている。各メーカーのトップマネジメントが大学を訪れ、学生にクルマやモノ作りの魅力を伝えるのがその目的だ。今年もトヨタがトップバッターとなり、10月9日に東京大学で授業を行った。
こんなことを実施しても何にもならないです。車が以前よりも売れず、若者が車を買わなくなった真の原因はデフレだからです。一体日本の自動車業界は何を考えているのでしょうか。理解できません。

このニュースは、NewsPicsというサイトに掲載されていました。このサイトでは、記事にコメントができるようになっていて、コメントは、twitterやfacebookに配信されるようになっています。だから、このサイトには時々コメントするのですが、私は上の記事に対して、以下のようなコメントをしました。
若者が車を買わなくなったのは、長期にわたるデフレのためであることは、はっきりしています。緩やかなインフレに転じて、数年たてば若者も車を購入するようになります。東大は国立大学ですが、学費は昔と比較するとかなり高くなりました。大学・大学院まで行くと、数百万円もの奨学金による借金を抱えている若者もいます。 
この状況では、車は売れません。アメリカのビッグスリーなら、もしデフレ状況に陥れば、デフレを回避せよと大合唱になると思います。ビッグスリーなど、自分の車が売れなくなると、すぐに政府に対して非難を開始します。時々、自分の車を売るために、そこまでエゲツなくやるのかというくらいまで、彼らは政府にイチャモンをつけます。 
振り返ってみると、日本では、経団連の会長が、10パーセント増税やむなしなどと発表したりします。一体どうなっているのかと思います。 
日本の大企業も、自分たちのために、ビッグスリーの半分でも良いので、政府に対して、要求をつきつけるようなことをしては、いかがでしょうか。
以上のようなことをみてもわかるとおり、財界もかなり殺人マシーンに諜略(相手を味方、あるいは中立者にするための働きかけ)されているのです。

殺人マシーンは、官僚、学会、財界、マスコミもかなり諜略しています。このままでは、財務省は完璧に殺人マシーンとして稼動して経済がかなり落ち込んでも責任が問われることすらなくなります。

日銀も今のままでは、いつ殺人マシーンに返り咲くかわかりません。

増税阻止できれば、一番良いですが、仮に増税してしまった場合でも、殺人マシーンの責任の所在は明らかにすべきです。

私は、殺人マシーン財務省の息の根を止めるためには、財務省を分割すべきと思います。大企業では、経理と財務が分割されているように、予算案を作成したり、帳票を作成する経理部門と、財務を実行し、証憑を作成する財務部門のように2つに分けてしまうです。

そうでないと、財務経理が一部署であれば、内部牽制ができなくなるように、今の財務省は内部牽制ができな上に、殺人マシーンと化してしまっているのです。

日銀も過去においては、殺人マシーンでした。なぜ、殺人マシーンに変身したかといえば、日銀法の改正によって、誤った認識に基づいた、日銀の独立性が確保されてしまったからです。

世界基準のごくあたり前のど真ん中の、中央銀行の独立性とは、国の金融政策の方針は、あくまで国が定めて、その方針に従って、中央銀行はそれを実行する際の手法を他に干渉されることなく、自由に選択できるというものです。

しかし、日本では、日銀法の改悪によって、日本国の金融政策を日銀が定めることになっています。もっと厳密にいうと、日銀の政策決定委員会によって定められるようになっています。

これは、本当に本末転倒です。日本政府の下部機関のそのまた、委員会が日本国の金融政策そのものを決定してしまうというのは、異常です。やはり、国民の信託を受けた政治家が中心となった、政府によって行うべきものです。

だから、日銀法は改正し、世界標準の独立性に戻すべきです。

いずれにしても、財務省殺人マシーンは、いずれ分割して破壊すべきですし。日銀殺人マシーンの亡霊が蘇らないように、日銀法を改正すべきです。

そうしてこれが、政治主導の本筋だと思います。民主党が実施していたような、官僚に頼らないなどというのは、政治主導ではありません。これは、政治家が官僚の仕事を取り上げて、自分でしてるようなもので、会社にたとえば、役員が社員の仕事をとりあげて、仕事をして、役員の本筋の仕事を全くやらず、会社を危機に陥れているのと同じでした。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【追記】

このブログに掲載したように、財務省は分割したほうが良いとツイートしたところ、田中秀臣氏から以下のようなコメントがあったので、追記させていただきます。
なるほど、さすがに財務省官僚は頭が良いですから、単なる分割は植民地拡大に帰するだけになってしまうとういことです。同じ分割するにしても、ここまで徹底すれば、殺人マシーンを徹底的に破壊できるということです。

全く、殺人マシーンには油断なりません。


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第２章の最後の方で、相関関係に留まらず因果関係「失業が自殺を生みだした」の分析がなされています。


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2014年10月17日金曜日

「知らないでは済まされない」と小渕氏　自らの責任に言及　観劇会収支の不記載判明で　「私自身驚いている。調査したい」とも―【私の論評】自分の仕事への恐れをなくしてしまえば、それは「思い上がり」の何ものでもなくなってしまう(ﾟдﾟ)！

「知らないでは済まされない」と小渕氏　自らの責任に言及　観劇会収支の不記載判明で　「私自身驚いている。調査したい」とも

小渕優子経済産業相
　小渕優子経済産業相は１７日の衆院経産委員会で、自らが関係する政治団体の不透明な収支について「知らなかったでは済まされない」と述べ、自らの責任に言及した。ただ、平成２４年に支持者向けに開催した観劇会に関する収支が政治団体の収支報告書に記載されていないことが新たに判明。小渕氏は「しっかり調べたい」と苦しい答弁を繰り返した。

小渕氏関係の政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の収支報告書によると、２２、２３年に支持者向けに東京・明治座で開催した観劇会で、収入よりも支出が２年間で計約２６４２万円上回った。民主党の近藤洋介氏はさらに２４年の観劇会に関する記載がないことも含め、公職選挙法や政治資金規正法（虚偽記載、不記載）に違反する疑いが「濃厚だ」と追及した。

これに対し、小渕氏は１９年以降毎年開催している観劇会で「１万～１万２千円」の会費を徴収したと明言。「実費をいただいたと承知しているが、差額がどこに消えたかは私も分からない」と説明した。さらに「大変多額で、私自身驚いている。使途不明金についてしっかり説明できるように調査したい」と述べ、使途不明金の存在を認めた。

小渕氏はまた、自身が代表を務める政治資金管理団体が、事務所の維持に充てる「事務所費」でベビー服を購入したと認めた。小渕氏は「贈答品で公私混同はしていないが、記載を含めしっかり調査したい」と述べた。維新の党の今井雅人氏の質問に答えた。
【私の論評】自分の仕事への恐れをなくしてしまえば、それは「思い上がり」以外の何ものでもなくなってしまう(ﾟдﾟ)！
このブログで、過去に小渕優子経産相の記事を掲載したのは、一回のみで、今年の9月22日のことでした。父親である、小渕恵三氏については何度か取り上げたことがあります。その
その記事のURLを以下に掲載します。
経産相「原発なしは難しい判断だ」―【私の論評】あたり前のど真ん中！ある程度安全であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが最も良い選択(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、このブログの結論は、タイトルどおり、「ある程度安全であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが最も良い選択」というものでした。
小渕経産大臣の「原発なしは難しい判断だ」という考えに概ね賛成というものでした。
今回の記事の冒頭に用いた、小渕経産大臣の写真は、この記事でも用いたものです。
そうして、この写真良くご覧になって下さい。手元に花束があることに注目して下さい。実は、この写真を掲載するのには少し迷いがありました。花束というと、サラリーマンなどでは定年で会社をやめるときなどに、一番最後の出社のときにいただいたりします。
とにかく、今の日本では、何かおめでたいときや、職を辞するときにいただくものという慣習があります。
この写真を掲載するときには、数枚の中からピックアップしました。その時選んだのが、この写真です。理由は簡単です。縦長の写真を掲載したいと思ったのです。数枚の中で、この写真のみが縦長だったので、ためらわず、この写真を掲載しました。
ただし、掲載直後には、花束が手元にあるということで、何となく不吉な感じがしました。やはり、花束は、職を辞するときにいただくものという考えが頭をよぎりました。しかし、その時、よもやそのようなことはなかろうと、掲載することにしました。
しかし、今回のこの事件が起こってしまいました。やはり不吉の前兆だったのかもしれません。
しかし、このブログに掲載したのが、小渕経産大臣だけだったら、まだこの記事にはしなかったもしれません。
実は、この記事の中に掲載したもう一人の人物が辞任しているのです。
それは、誰かといえば、北海道電力の元社長、長川合克彦氏も先月、社長を辞めているのです。下の写真は、当該記事にも掲載しました。辞めた理由は、体調不良とのことでした。
北海道電力元社長川合克彦氏
9月にブログ記事に掲載した直後だったので、このことは鮮明に覚えています。もし、そうでなかったら、顔も名前も一致しなかったと思います。そもそも、このようなことは覚えてもいなかったでしょう。
このブログ記事には、南沢奈央(みなみさわ　なお)さんのことも掲載しました。特に、話の筋としてはかんけいなく、南沢さんが、北海道の牧場で子牛にミルクを飲ませている写真を掲載しました。もしかしてと思い、「南沢奈央」でググってみましたが、特段何もないようです。ほっとしました。ちなみに、南沢奈央さんは、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」（2014年1月 - 、NHK）等に"おたつ 役"で出演している女優です。下に、南沢奈央さんの写真を掲載しておきます。

それにしても、同じブログに掲載した人物の3人のうち、直後に一人は辞任、一人はひよっとすると辞任に追い込まれるかもしれない状態で、南沢さんだけが特段何もないという状況です。

偶然とはいえ、このようなこともあるのだと思いました。どんな人にも、いつ何が起こるのかは、全くわからないものだと思いました。

そんなことは、私も重々承知のつもりではありましたが、今回のこの事例をみて、つくづく人間は先はわからないものだと思いました。

私たちは仕事であれ、人生であれ、常に不測の事態というものを考えおく必要があります。これに、備えていくため、遣り残していること、心配なことが山のようにあるのが普通だと思います。
一つずつでも、不安を潰していかなければなりません。今のままで、良いということなどありません。現状の仕事の仕方や、今の生き方を正しいものとして、継続するだけでは良いはずがありません。
いつでも、もっと良いやり方はないかと考えるべきです。特に仕事であれば、新しい作業を付け加えたり、必要のない作業を削除したり、順番を変えたり、いくつかの仕事を一つにまとめたり、逆に一つの作業をいくつかに分けてみたりなどして、もっと効率をあげることができないかを検討していくべきです。あるは、そもそも、その仕事自体が、必要のないものなら、すぐにもやめるべきです。現状の自分の仕事そのもののやり方に恐れをもって臨むべきです。
私たちがこのような恐れをなくしてしまえば、それは「思い上がり」の何ものでもなくなってしまいます。思い上がりの典型は、悪いことや失敗の報告をしないことや、途中確認をしないことです。まさに、小渕優子さんは、このことを怠っていたのだと思います。
仕事を効率的、効果的に進めるには、これは最低限実施しなければならない、仕事のイロハともいえるべき基本的事柄です。これを怠り、本当は自分のレベルではできないことなのに、出来ると勘違いして、失敗すれば、それは自業自得の何ものでもありません。
上司に報告ずみであれば、失敗したとしても自業自得ではありません。それは、上司の責任でもありますし、上司は部下を教育するために、敢えて失敗させて学ばせているということもあります。

天皇陛下から認証を受ける小渕経済産業相　クリックすると拡大します
しかし、今回の小渕さんの件では、無論のこと自身では良くは調べてはいなかったでしょうし、安部総理にも報告はしていなかったでしょう。
せっかくの安部総理の肝いりの女性閣僚ですから、継続してもらいたいという気持ちはあるのですが、今回はかなり厳しいと思います。
しかし、小渕優子さんは、まだ政治家としては若いですから、いずれに転んだとしても、今回のことを糧にして、成長していただきたいと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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2014年10月16日木曜日

東京で言論考える集会開催　朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる！左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(ﾟдﾟ)！

東京で言論考える集会開催　朝日新聞たたきは「社会の病」



従軍慰安婦問題などの報道をめぐり、朝日新聞に対するバッシングについて考える集会で議論する識者＝１５日夜、東京都文京区

従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が１５日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。

精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。

この記事は要約版です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる！左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(ﾟдﾟ)！

朝日新聞は、30年にもわたって、虚偽報道を訂正しなかったのですから、これに関して叩かれるのは、当然のことです。

ちなみに、このシンポジュウムの募集要項のURLとその内容を以下に掲載しておきます。
http://www.asiapress.org/sympo.html
　　緊急シンポ！　朝日バッシングとジャーナリズムの危機


８月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは単に朝日新聞社だけの問題でなく、リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつあります。 
この状況についてメディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する機会を設けました。檀上の者が一方的に話をして終わるというのでなく、会場をまじえて活発な議論を交わしたいと思います。朝日関係者はもちろん、それを批判する側の関係者もぜひご参加下さい。


　　　10月15日（水） 18時開場/18時半開会

　　　東京都文京区民センター３階　☎ 03-3814-6731



最寄り駅：都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩２分/東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅４ｂ出口」徒歩５分/東京メトロ南北線「後楽園６番出口」徒歩５分/他　　地図はこちら
　　　入場料1000円　　定員470人 
発言： 青木理（ジャーナリスト）/野中章弘（アジアプレス代表）/新崎盛吾（新聞労連委員長）/森達也（作家）/香山リカ（精神科医）/池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長）/下村健一（慶応大学特別招聘教授）/永田浩三（武蔵大教授）他多数。 
進行： 篠田博之（『創』編集長）

主催： 10・15集会実行委員会（『創』編集部/アジアプレス/アジア記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他）


※ 座席を確実に確保したい方は予約をお願いします。

下記アドレスへ件名「10・15参加希望」でお名前と連絡先（電話かメルアド）をお送りください。

メールアドレス：　 live@tsukuru.co.jp

創出版の電話でも受け付けます　☎ 03-3225-1413　またはFAX 03-3225-0898
月刊『創』の編集部が、主催の筆頭になっています。この月刊『創』に関しては、非常に気になる事実があります。

それは、「小説家、劇作家の柳美里(ゆう　みり)のブログ」の記事"『創』休載の理由"に掲載されている事実です。

小説家、劇作家の柳美里(ゆう　みり)さん
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、一部コピペさせていただきます。
『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 
今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 
現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 
実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 
先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 
篠田編集長から、９月２日にメールが届きました。 
「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 
おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」

篠田さん、何故、支払ってもらえない稿料を支払ってください、とお願いすることが 「ショッキング」なのでしょうか？

わたしは、原稿を書くことで収入を得ています。 
原稿執筆労働者です。 
１枚数千円の原稿を毎日書いて、家族を養い、猫たちを養い、猫の糖尿病治療費や、福島県南相馬市への交通費や滞在費を捻出しているのです。 
篠田さん、筆者に稿料を支払うことは、筆者の「力になる」ことではありません。
労働の対価を支払うことです。
『創』編集長　篠田博之氏
柳美里さんのブログでの主張は、正しいです。原稿料を支払わないだけではなく、休載の理由も説明しないとなると、これはかなりたちが悪いです。それにしても、何年も原稿料を支払っていないとは、非常識です。こんな非常識な団体が、主催するシンポジュウムは、最初からどこか狂っているていると思います。

原稿料も満足に支払えないような出版社など、とうに社会から見離された存在です。

マネジメントの大家である、ドラッカー氏は企業の社会的責任について以下のように語っています。

ドラッカー氏
企業にとって、社会との関係は自らの存立に関わる問題である。企業は社会と経済のなかに存在する。ところが企業の内部にあっては、自らがあたかも真空に独立して存在していると考えてしう。事実、マネジメントの多くも、自らの事業を内部から眺めている。  
しかし企業は、社会と経済のなかに存在する被創造物である。社会や経済は、いかなる企業をも一夜にして消滅させる力を持つ。企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。 
社会性に関わる目標は、単なる良き意図の表明ではなく、企業の戦略に組み込まなければならない。社会性の目標が必要となるのは、マネジメントが社会に対して責任を負っているためではない。それは、マネジメントがまさに企業に対して責任を負っているためである。
企業の社会的責任などというと、多くの人はCSRのことなどを思い浮かべるようですが、無論そのような側面があるにしても、私自身は、企業が存続していけるというそのこと自体が、何らかの形で社会に貢献しているということだと思います。

営利企業であっても、何らかの形で社会に貢献しない企業は存続できません。プラック企業は、デフレだからこそはびこるのですが、それにしても、いずれ継続できなくなります。

特に、上のドラッカーの文書について、太線の部分に注目していただきいものです。企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。 

朝日新聞などは、このことをすっかり忘れていたのです。朝日新聞社が、記事の訂正をし、そのことを記者会見で発表せざるを得なくなったのは、社会が許さなかったからです。あのような、ことをしでかしておいて、ある程度の社会的制裁がないなどということはあり得ません。

朝日新聞は、反社会的であったので、その部分に関しては叩かれれるのは当然のことです。もし、あれで叩かれなかったら、それこそ、社会が病んでいるということです。そもそも、このブログの冒頭で掲載したシンポジュウムの趣旨はおかしいです。

まだ、朝日新聞の反社会性を是正して、その上で、存続させるべきだとか、生まれ変わるべきとの趣旨なら十分理解できますが、朝日新聞叩き自体を「社会の病」とするのは間違いです。

このような主張をする、精神科医の香山リカなる人物の主張も本当にくびをかしげてしまいます。社会の病は、まともな社会学者がいうべきことであって、精神科医の対象とする分野ではありません。社会の病の専門家ではないのですから、このような主張をするなら、精神科医の肩書など出すべきではありません。全く紛らわしいです。

香山リカ
経歴も、wikipediaによれば、日本の評論家、精神科医、臨床心理士、占い師、ピースボート水先案内人。立教大学現代心理学部映像身体学科教授。「九条の会・医療者の会」に参加しており、「マガジン9条」発起人であるとしています。

何か得体の知れない人です。筋金入りの現代日本左翼ということだと思います。

それにしても、朝日新聞などは社員に対して、高額の給料を支払いながら、まあ何とか会社組織としては体面を保っています。無論は、そうではあっても、社会的制裁を免れるわけではありませんが・・・・・・・・・。

しかし、創出版は、執筆者に原稿料も満足に支払えないありさまです。ドラッカー流の言い方をすれば、経済が、"創出版"が有用かつ生産的な仕事をしていると見なしていないため、本来はその存続を許されないのです。

それにしても、『創』が原稿料をまともに支払えない状況に陥っているとは、はじめて知りました。 柳美里さんに原稿料を支払っていないということは、彼女一人に対してだけではなく、他の執筆者にも支払っていないのだと思います。

それにしても、現代日本左翼は、いわゆる左翼ビジネス・モデルによってそれなりに成り立っていると思っていたのですが、そうではないようです。

左翼ビジネスモデルに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【産経抄】二つの焚書事件　２月２５日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、出版の左翼ビジネスモデルについて、以下に掲載しておきます。

図書館には左翼系タイトルが花盛り(ﾟдﾟ)！
現在日本の図書館は現在公共図書館約３０００館、大学図書館１６００館合計４６００館それに高校の図書館も加えると９０００館を超えるでしょう。 
昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。 
書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから４０年たってもこの牙城は崩れていません。 
もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼（ビジネス）と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「９条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。 
店頭で売れなくても全国の図書館の３分の１に仕入れてもらえば３千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数５千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。 
図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新（エセ含む）左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。
雑誌はなかなか売れなくなっているそうで、『創』も売れないのでしょう。『創』も自治体図書館や、大学図書館で良くみかけます。

『創』表紙

左翼ビジネスでいくら努力しても、限りがあります。やはり、ある程度一般の読者が読まないとなかなか経済的に厳しいのだと思います。多くの人は図書館に行っても『創』を読まないのだと思います。あまりに誰も読まないということになれば、さすがに、図書館でもだんだんと取り扱いを中止しているところも出てきているのだと思います。

いくら頑張ってみたとこで、社会に受け入れられないものは、滅ぶしかないのです。あたり前のことですが、社会に受け入れられるものでなければ、存立は許されないのです。その理屈を、創出版や、上に掲載したシンポジュウムに参加した人たちは、理解しているのでしょうか。

それに、今の日本で主流のいわゆる左翼は本当の意味での左翼ではないようです。

西村幸祐氏はツイートで以下のように述べています。
長い歴史がある日本のリベラリズムの系譜である、まとも左翼であれば、社会がその存立を赦すのでしょうが、今の日本の主流となっている左翼は、もう社会的使命をとっくに終えたのだと思います。だからこそ、『創』のような雑誌の出版元は執筆者にまともに原稿料も払えなくなっているのだと思います。

この流れは、もう社会的使命を終えつつある、大手新聞社などにも及んでくると思います。もう、時間の問題です。朝日新聞社に対するバッシングは、その兆候です。

それにしても、そもそも、原稿料も支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのかと言いたいです。

まあ、現状では、創もデフレ不況に苛まされている面はあるとは思いますが、現在日本の主流になっている左翼、デフレに関してはほとんどノータッチでした。そういう、意味では自業自得だと思います。国民生活や、自分たちにも大きくかかわる経済や雇用の問題を糾弾しない左翼の存在意義はますます薄れています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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