2015年5月20日水曜日

習近平主席、とんだ赤っ恥 海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ―【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(゚д゚)!

2015.05.20

影響力拡大を狙う習主席だが米国の包囲網に阻まれている
オバマ大統領率いる米国が、海洋覇権を狙う中国を強く牽制している。米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の20カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたのだ。キューバも合意していた中国艦艇の常駐を撤回していた。習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ。

島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの同盟国や友好国の部隊関係者と会合を開くのは異例。中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。

研修会合は17日から5日間の日程。関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義や研修を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。

17日といえば、ケリー米国務長官が北京で、習主席と会談した日にあたる。ケリー氏は会談で、中国による南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島などで中国が進める岩礁の埋め立てへの「懸念」を直接伝え、東南アジア諸国との緊張を緩和するよう自制を求めた。外交手段と並行して、同盟国や友好国の防衛能力を強化することで圧力をかけたといえる。

ロイター通信によると、研修会合に招かれたのは日本の自衛隊のほか、フィリピンやベトナムなど中国と領有権問題を抱える国の軍高官が多い。

こうしたなか、キューバが昨年後半、中国と合意していた中国海軍艦艇のキューバ常駐を撤回していたことが分かった。読売新聞が20日朝刊で報じた。当時、米国と行っていた国交正常化交渉開始に向けた秘密協議に進展があったことが背景にあるとみられる。

中国とキューバは同じ社会主義国で緊密な関係にある。習主席が昨年7月にキューバを訪問した際、艦艇派遣方針を確認。中国は最新鋭ミサイル駆逐艦を常駐される方向で準備を進めていたという。

【私の論評】及び腰オバマの遅きに失した中国対応!ほくそ笑む習近平の前に立ち塞がる安部総理(゚д゚)!

対外的に何もできない、何もしない及び腰オバマ

オバマは以上のような対応を少なくとも2〜3年前に、できれば5年くらい前に実施しておくべきだったと思います。何もせずに、グタグタしていたから、アジアにおいては近年中国がつけあがり問題を複雑化させてしまいました。

ウクライナ問題もそうですし、ISISへの対応もそうです。少し早めに手を打っておけば、プーチンや、テロリストどもをつけあがらせて、今日のような事態を招かなくともすんだはずです。

アメリカは、今でも正解唯一の超大国です。今のロシアなどかつてのソ連の最盛期と比較すれば、とるに足らない存在であり、単なる後進国にすぎません。国境紛争くらいならまだしも、本格的に戦争をする能力などありません。GDPも日本の1/5に過ぎません。今やインド以下ですし、人口も、日本より2000万人多いほど1億4千万人に過ぎません。

今のロシアは、アメリカには全く太刀打ち出来ない小国に過ぎないものに、あのように振り回されたのはオバマの大失態です。ウクライナ問題が起こる前に、ロシアに対して厳しい措置をとり、場合によっては戦火を交える覚悟を示せば、ウクライナ問題はおこりませんでした。

アフガニスタンに進駐したソ連軍
ISISの問題もそうです。早期に軍隊を派遣するか、派遣する姿勢を見せていれば、あのように複雑化することもありませんでした。それをグズグズして、何もせず、切羽詰まってから、軍事顧問団を派遣する程度でお茶を濁していたのでとんでもないことになりました。

アジアにおいても、そうです。このブログでは、尖閣問題に関してはもしオバマがはやめに、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。中国が一方的に領土問題があると言うのなら、アメリカにも覚悟がある」とはっきり意思表示をして、そのときにブログ冒頭のような行動をとっていれば、中国がつけあがることもなく、尖閣問題は早期に解決し、南シナ海の南沙諸島における現状の中国のバカ真似は未然に防ぐことができたはずです。


アメリカは、軍事手にも経済的にも、中国とは比べ物にならないほど、大きく、特に軍事力で、中国はアメリカの足元にも及びません。海軍力、空軍力など日本の自衛隊にも劣る状況です。アメリカが本気をみせれば、中国は今でもすごすごと引き下がるしかありません。

ブログ冒頭の記事では、「習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ」などとしていますが、大赤恥をかきどおしかいているがオバマです。

もう、オバマは対外的に何もしないしできません。上の記事では、さも中国牽制のために、米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の20カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたようなことを掲載していますが、私はそうではないと思っています。


オバマが何を考えているかといえば、キューバとの国交回復のみです。すでに、レームダック化しているオバマにおいては、もはや対外的に成果を残せそうなのは、キューバとの国交回復だけです。今回の研修会合は完璧に、キューバとの国交回復のための、地ならしにすぎないものと私は思います。

もし、中国への牽制なら、実施する場所が間違えています。中国を牽制するというのなら、日本か韓国、台湾かフィリピンで実施すべきものです。

このニュースに接して、習近平は赤っぱじをかいたと思うどころか、オバマのあいかわらずの、及び腰に、「こいつはまだまだ」いけると、ほくそ笑んでいることでしょう。

しかしながら、習近平の心中も、穏やかではないでしょう。日本にはオバマとは全く正反対の安倍総理が控えています。安倍総理は、米国議会での演説で、日米同盟をより確かなものにしました。

オバマは駄目でも、アメリカの多くの議員を味方につけることができましたし、最近では集団的自衛権行使に対する積極的な行動に打ってでています。

安部総理と習近平
習近平が最も恐れているのは、尖閣や日本の近海から、日本が軍事力を使って、中国を一掃することです。

及び腰オバマで、習近平の中国の覇権をさらに拡大できるとの目論見は、安部総理に崩されつつあります。

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2015年5月19日火曜日

橋下氏、与野党が争奪戦突入 都構想敗れ「政界引退」も国政転身に含み―【私の論評】今のままでは、無理!少し休んで、国政とマクロ経済を学んでから、国政に出馬していただきたい(゚д゚)!


僅差ながら大阪市民から「NO」を突き付けられた橋下氏=18日、大阪市内
★鈴木哲夫の核心リポート

大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日投開票が行われ、反対が賛成を約1万票上回り、大阪市の存続が決まった。大阪市民を二分する激しい戦いを繰り広げた維新の党最高顧問の橋下徹市長は、12月までの市長任期を全うしたうえでの「政界引退」を宣言した。ただ、首相官邸や野党幹部が来年夏の参院選などを見据えて、「橋下争奪戦」に動き出しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

「市民のみなさんは重要な意思表示をしてくれた。僕が打ち出した大阪都構想。受け入れられなかったことは、間違っていたんでしょうね」「負けは負け」「政治家は僕の人生から終了です。僕のような敵を作る政治家は必要な時に出てくるワンポイントリリーフに過ぎない。権力者は使い捨てがいい」

橋下氏は17日夜、住民投票の結果が出た後の記者会見で、サバサバとした表情で、こう語った。次期大阪市長選挙には出馬せず、政界からの引退を表明した。笑顔も見せた。

大阪維新の府議は「これまで、橋下氏の失言があっても賛成がずっと上回っていたが、『浪速のエリカ様』こと上西小百合衆院議員(維新の党を除名)の国会病欠問題をきっかけに反対が増えた。『都構想反対』を掲げる自民党と公明党、民主党、共産党の組織戦もあって挽回できなかった。橋下氏は統一地方選から、もう2カ月もぶっ通しの街頭演説で力尽きた感じだ。引退は本音でしょう」という。

しかし、本人がいくら「政界引退」を口にしても、周りはそう簡単には収まらない。

橋下氏は「市長は一種の特別職で公務員ですから全体の奉仕者です。でも、国民の奴隷ではありません。これからは自分の人生をしっかり歩んでいきたい。弁護士としてプロフェッショナルというプライドもある。依頼された仕事を、求められたら結果を出す人生を歩み出したい」と語った。

だが、記者が「原発再稼働問題のときに『野田政権を倒す』とまで言っていたが」と食い下がると、橋下氏はやや気色ばみ、こう続けた。

「国民の奴隷ではありません。職業選択の自由もあります。そういうことであれば、クライアントとして報酬を払ってくれるならやります」

これは、国政転身に含みを持たせた発言ではないのか。

大阪都構想はついえても、橋下氏争奪戦は当分国政を揺るがしそうだ。

■鈴木哲夫(すずき・てつお) 1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に『最後の小沢一郎』(オークラ出版)、『政治報道のカラクリ』(イースト&プレス)、『ブレる日本政治』(ベスト新書)など多数。

■住民投票開票結果

反対 705585

賛成 694844

(選管最終)
この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今のままでは、無理!少し休んで、国政とマクロ経済を学んでから、国政に出馬していただきたい(゚д゚)!

上の記事でも、あるように橋下氏に対する期待の声は、未だ大きいものがあります。橋下氏引退による、喪失感もかなり大きなものがあります。

これについては、以下の記事をご覧いただくと良くお分かりになると思います。

「橋下喪失」続く動揺 維新、涙の慰留 国政転身期待も 民主は静観
維新の党の幹事長室会議の前に、記者にマイクを
向けられる松野頼久幹事長=18日午後、国会内

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
維新の党は18日、反対多数となった「大阪都構想」の住民投票の結果を受け、対応に追われた。代表辞任を表明した江田憲司氏の後任には松野頼久幹事長が有力だが、大阪選出議員を中心に政界引退を明言した橋下徹最高顧問(大阪市長)を失うことへの衝撃は大きく、動揺は続いた。 
 橋下氏が記者会見で「敗戦の弁」を述べた大阪市内のホテル。18日午前1時すぎまで約2時間に及んだ会見を終えた橋下氏や松井一郎大阪府知事を、馬場伸幸国対委員長ら大阪選出の議員が別室で取り囲んだ。 
 「まだまだやることがいっぱいある」 
 涙を流しながら橋下氏に引退撤回を迫る馬場氏。だが、橋下氏は「そう言わないで。また飲みましょう」と答えるだけだった。住民投票の1週間前から頻繁に大阪入りした江田氏も、党幹部を前に「もっと早い段階から頑張ればよかった。私に責任がある」と“男泣き”した。
私自身も、橋下氏の政界引退は非常に残念な気がします。ただし、橋下氏が国政に打って出ることは今のままだと非常に難しいと思います。

そもそも、国政と地方自治体とは言葉では、同じ政治とはいえ全く異なります。

議会制民主主義とはいっても、地方議会と国政は非常に異なります。国政は、個人の力や人気だけで動きません。他の政治家や官僚、民間をうまく動かし調整して初めて動くものです。総理大臣も直接できることはたとえば衆議院の解散などに限られており、現実には議会と政党が力を持っています。だから根回しが第一です。 これが首長に権限が集中している地方議会との違いです。



上の動画をご覧いただくと、国政と地方議会の違いをご理解いただけるものと思います。残念ながら、橋下氏個人で国政を改革することは難しいです。橋下氏が今までやってきた、地方議会のやり方は全く通用しないということです。

そのことは、橋下氏自身も良く知っていると思います。橋下氏が、国政に打って出るなら、今までとはやりかたを随分変えなければならないです。

それと、橋下氏は、今まではマクロ経済など考えなくても良かったのですが、国政に参加するということになれば、それは許されませくん。マクロ経済に関しては、石原慎太郎氏はほとんど理解していなかったようですし、先の選挙で惨敗した次世代の党もあまり理解はしていないようでした。

橋下氏は、マクロ経済、その中でも金融政策をきちんと理解していなければ、石原氏や、次世代の党の二の舞いになる可能性が大です。やはり、マクロ経済に疎くて、結局経済を良くすることに消極的な政治家はどんなに人気があっても、最終的には姿を消すことになると思います。

だから、私は、橋下氏は国政とマクロ経済をしっかり学び、国政にチャレンジして頂きたいと思います。そうして、学ぶ期間は少なくとも一年間、できれば二年間は必要ではないかと思います。

それなしに、国政にいきなりチャレンジしても、うまくはいきません。しかし、しっかりと国政と、マクロ経済を学んで国政にチャレンジすれば、かなり良い政治家になれると思います。そうなれば、かなり期待できます。しかし、そうでなければ、凡庸な政治家で終わります。それなら、出馬しないほうが良いでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月18日月曜日

【矢板明夫の目】中国で最も危険な職業は党政治局常務委員 タブーを破った習近平主席 ―【私の論評】橋下氏が示した日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべき(゚д゚)!

2015.05.18

油絵中の習近平 世界に向かってシュート

酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う?」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年1000以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら1万人を軽く超えるだろうと考えた。

学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が100万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数%だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

1921年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは70人。そのうち、4月3日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計27人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約40%だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

元中国共産党政治局常務委員、「チャイナ9」の1人だった周永康氏

中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で57人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の2人のみだ。

新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列2位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた1967年だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた。連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している!」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約2年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

毛沢東が1976年9月に死去した。そのわずか1カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

1989年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は25年間も起きなかった。1990年代までに中国を君臨した最高実力者の鄧小平が、党内抗争の激化を避けるため、「刑不上常委」(刑は政治局常務委員に及ばない)という言葉を残したためだ。江沢民、胡錦濤の二人党総書記は鄧小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の3項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに300人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】橋下氏が示した日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべき(゚д゚)!

上の記事を読めば、中国という国がまともでないことは誰にでも理解できると思います。中国には、日本でいうところの選挙というものがありません、すべての役職は指名制です。結局のところ、中国には我が国や先進国では当たり前の、選挙で選ばれる政治家は存在しません。


存在するのは、官僚だけです。習近平は、政治家ではなく、官僚です。中国では官僚が政治を司っているのです。選挙で選ばれた、政治家ではなく、官僚によって一国の政治が運営されるなどとは、まさに異常事態です。

このような体制のためだからでしょうか、中国では未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化が未だに不十分すぎるほど、不十分です。このような状況では、まともな国とは呼べるものではありません。このような体制は、国ではなく、マフィアなどのギャングの組織と本質的に何も変わりありません。

中国共産党政治局常務委員はギャングの幹部と考えると理解しやすい
だから、中国共産党政治局常務委員など、ギャングの幹部と考えると理解しやすいのです。ギャングの幹部だからこそ、血で血を洗うような抗争劇があったり、失脚すると殺されたり、自由を奪われたりするのです。

ギャングの親分が、組のために幹部同士の抗争はやめるようになどと遺言を遺したとしても、そのようなものが長続きするはずもありません。

習近平が「刑不上常委」(刑は政治局常務委員に及ばない)を破るのも当然のことです。何しろ、中国には選挙もないし、まともな法律もないのですから、禁とはいっても法律による禁ではなく、人による禁に過ぎないのですから、これがいつまでも有効に機能するはずもありません。

それから、比較すると日本では、官僚のことを悪く言ったりはしますが、それでも中国のそれと比較すれば、何ほどもこともありません。中国の官僚と比較すれば、日本の官僚の悪事など、清らかな天使の戯れ事のようなものです。

中国に比較すると、日本はまるで天国のようです。日本では、選挙で政治家が選ばれるのですから、馬鹿な政治家、無能な政治家がいれば、有権者が選挙で票を投じないことにより、政治家をやめさせることもできます。

また、昨日の「大阪都構想」の可否を問う選挙などもあり、住民が直接地域に関わる重大事に関わることもできます。

橋本市長は結局選挙には、負けたわけですが、だからといって、命が奪われるわけでもなく、自由を束縛されるということもありません。実際、橋本氏は昨日の記者会見で、敗れたにしても「民主主義は素晴らしい」と語っていました。

質問に答える橋下氏

民主主義は、ポピュリズムのような弊害ありますが、それでも選挙もない非民主的国家体制である中国の官僚制から比較すれば、はるかに良いです。両者の違いは、天と地ほどにかけ離れています。普通の日本人なら、とても中国の体制には耐えられないでしょう。

中国の人民も長いあいだ、こうした非民主的な体制に甘んじてきたわけですが、さすがに最近では耐え切れない人も大勢でてきたせいでしょうか、中国では建国以来毎年平均2万件以上発生したものが、2010年からは10万件を超えたといわれています。そのせいでしょうか、中国政府はそれ以来暴動件数を発表しなくなりました。

中国では、一昨日も大規模な暴動があったばかりです。そのニュースを以下に掲載します。
中国・四川省で暴動、200人負傷 高速鉄道ルート変更に抗議、警察と衝突300人拘束

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは18日、中国四川省鄰水県で16日に市民ら約5万人が抗議行動をして警官隊と衝突し、200人以上が負傷、18日までに300人以上が拘束されたと伝えた。死者はいないという。

中国は官僚の不正行為が原因で、経済もこれから停滞し続けることが予測されます。経済も駄目、国家体制もマフィアと同様に最悪ということになれば、人民の憤怒のマグマはいずれ中国全土で大爆発することになり中国の現体制は崩れるとみるべきです。

こんな中国の習近平や、幹部どもが日本に対して、やれ「歴史認識」がどうのこうのとか、安部首相の靖国参拝がどうのと、いちゃもんをつけていますが、こんなことは、まずは自分の国をマフィアの組織のようなとんでもないものから、まともにしてからすべきことです。

橋下氏が示した昨日の住民投票による日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべきと私は思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月17日日曜日

ドクターZは知っている ちょっと変だよ 日銀・黒田総裁―【私の論評】子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点だ(゚д゚)!






日本銀行が「'15年度を中心とする期間」としていた2%のインフレ率目標の達成時期を、「'16年度前半ごろ」と事実上後ろ倒しにした。

黒田東彦総裁は記者会見で、消費者物価指数対前年同月比(消費増税による見かけ上の変動を除いた分)が「当面は0%程度で推移する」とその背景を説明したが、肝心の「物価に対する消費増税の影響」についてはまったく言及をしていないのが不可解だ。

'14年4月に8%に上げられた消費増税によって消費が落ち込み、それに応じて物価が下がったのは明らかである。

実際のデータを見てみよう。
消費者物価指数総合対前年同月比は、「異次元緩和」の直前の'13年3月は▲0・9%だったが、その後は順調に上がり、'14年3月に1・6%をつけている。

消費増税が実施された同年4月には3・4%だったが、これは、消費増税による見かけ上の上昇分2%を引くと事実上1・4%。同じく翌5月は1・7%だったが、その後はどんどんと下がり、今年2月には0・2%、3月は0・3%まで落ち込んでいる。

実はこうした物価の動きに並行するように、日銀は政策決定会合の正式文書における「物価の見通し」の書き方を微妙に変化させている。

'13年4月4日の異次元緩和以降は強気で、「プラスに転じていく」、'13年8月8日からは「プラス幅を次第に拡大していく」、'14年1月22日からは「暫くの間、1%台前半で推移する」としていた。

ところが、消費増税の影響が明らかになってくると、この文言が弱気に変わってくる。

'14年秋頃にまず「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正。さらに、今年1月21日からは「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、3月17日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移する」と、短期的な理由を原油価格下落に求めるようにまでなっているのだ。

それでも黒田総裁は、みずからの口からは、物価低迷の背景には消費増税による需要落ち込みがあるとは言わない。

それは黒田総裁自身が消費増税に積極的で、消費増税前に「増税の影響は軽微である」と発言してきたのが大きい。実際は影響は軽微どころではなく、黒田総裁の見通しは大外れだったので、それを認められないわけだ。

記者会見に出ているマスコミも、消費増税に賛成した大手紙などは、いまさら消費増税の影響が大きかったとは言えない。だから、記者会見でも消費増税の話を避けて、お互いが傷をなめ合うようになっている。

消費増税の影響によってインフレ目標達成時期は後ずれするが、ようやく消費増税の影響は和らぎつつあるので、今後は需要が盛り返して、物価も上がる―そう単純に説明すればいいだけなのだが、いざ消費税のことになると黒田総裁は財務官僚そのものになる。

そもそも消費増税は政府の仕事なので、黒田総裁は余計なことには口出しせず、しっかりと金融政策に専念してもらいたい。黒田総裁が職務に専念しないと、日銀の信認が揺らいでしまい、金融政策の効果も弱まってしまう。これは国民にとって大きな損失だ。

『週刊現代』2015年5月23日号より

【私の論評】子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点だ(゚д゚)!

確かに、上の記事でも指摘する、消費税増税の悪影響を全く述べないというのは、少しではなくかなりおかしいです。

しかし、上記のように黒田日銀総裁は、記者会見では増税の悪影響について触れませんでしたが、国会では触れています。その内容を以下に掲載します。

消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、黒田総裁が、増税の悪影響について認めた部分のみを以下に掲載します。

日銀の黒田東彦総裁は13日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年4月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。 
・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・ 
QQE導入によって市場では株高・円安が進行したが、為替相場について総裁は「金融政策はそれを直接の目的にはしていない」としながら、「金融緩和を進める中で、かつての過度な円高水準は修正された」との認識を示した。 
一方、昨年4月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。
確かに、黒田日銀総裁は、増税の悪影響は認めているものの、何やら歯切れが悪いです。昨年4月の時点での8%増税は完璧な間違いであるのは、あまりにもはっきりしすぎています。ただし、一昨年大増税キャンペーンを展開した、財務省、マスコミ、似非識者どもは、それをはっきり言いません。

日銀の黒田総裁も、一昨年は8%増税の悪影響は軽微としていたので、今更大失敗であったことは言い難いとは思います。

しかし、それだけではないと思います。やはり、黒田総裁ももともとは、財務省出身だということで、財務省の言うことには、表立ってはっきりと反対したり、批判したりすることなどできないのでしょう。

しかし、ここが日本の政治の大問題なのです。この大問題はどこから発生するのでしょうか。それは、日本では財政をつかさどる財務省がまるで政党のように一大政治勢力のような行動をするというとんでもない状況にあるからです。

本来、選挙で国民に選ばれた与党が国政の中心となるべきなのですが、日本では財務省という政府の一下部組織が、様々な手法を用いて政治に大きな影響力を与えているのです。

では、財務省がなぜこのような政治権力を持っているかといえば、財務省が税金の配賦を行っているからという見方があります。実際そうなのかもしれません。なにせ、財務省というか、その前進の組織である大蔵省の頃から、予算、その中でも特別予算は複雑怪奇なもので、全体像を理解することすら難しい状況です。

中には、為替特別会計として為替変動に対応するための予算などもありますが、これはもともと他国とGDP比など比較してもかなり多いし、さらに円安の今ではその必要性もないにもかかわらずのそのまま積み立てられたままになっています。このような、一般には理解不能の特別会計が多数存在します。

このようにして、財務省は巨額の資金を貯めこんでいます。そのため、日本の政府は世界で最も金融資産を大量に保有する政府となっています。

このような、大蔵省時代からの積立金は、埋蔵金などとも呼ばれ、民主党が政権与党になったときに、この埋蔵金を何とかしようとしていましたが、結局財務官僚の抵抗などがあり何もできないという状況に追い込まれました。これは、自民党が政権交代した後も同じことです。

それどころか、財務省は、本来経済成長をすれば、増税など必要なかったどころか、悪影響のある8%増税や、10%増税を強力に推進しました。大々的に増税キャンペーンを行い、マスコミのほとんどすべて、政治家や官僚の多くや、多くの識者を味方にして、8%増税を安部総理に迫り、とうとう実現してしまいました。


その後の10%増税も、強力に推進しましたが、これはさすがに、安部総理によって、増税見送り選挙により、安部総理が勝利したため、阻止されてしまいました。このように、財務省の意向に真っ向から反対して、増税を阻止した総理大臣など、日本では安部総理がはじめてと言われています。

それだけ、財務省の力は大きく、政治に直接関与しているのです。しかし、本来財務省は、政府の一下部組織にすぎません。これは、企業を例に取ると、子会社をいくつか持つ親企業が、企業グループ全体の方向性を決めるにあたって、小会社にかなり影響を受けているのと同じようなものです。

本来、企業グループの方向性は、親企業の取締役会で決められるものですが、小会社がそれに大きく干渉しているようなものです。

これは、本来あってはならないことです。あくまで、親企業が主導的立場に立たなければならないはずです。

しかし、日本国政府はそうではないのです。財務省や、日銀など従来から政府に干渉する大きな権力を持っていました。ちなみに、皆さんは、日銀が私企業でもあることをご存知でしょうか。日銀は、店頭市場に登録している私企業でもあります。ただし、その株式は親会社である政府が持っています。

そうして、財務省だけではなく、日銀も小会社であるにも限らず、強力な権限を持っています。これは、日銀法という法律に守られ、なんと、日本国の金融政策は政府が決めるのではなく、日銀の政策決定委員会で決められるという、とんでもない状況になっています。

そのためもあってか、過去の日銀は、デフレであるにもかかわらず、15年以上にもわたって、金融引き締めを行うというとんでもないミスを犯し続けました。

日本では、本来政府が、日本国の財政政策と金融政策の目標を定めて、その目標にあわせて、財務省や日銀がその目標に向かって、様々な対策を行うというのが本当の姿であるにもかかわらず、財務省は、国の財務政策に過度に干渉して、増税キャンペーンを行い、過去の増税を実現してきました。

このような異常な状態が続いているからこそ、日銀の黒田総裁は、ブログ冒頭の記事のように、増税は大失敗だったなどとはっきり言うことができないのです。

そうして、多くの国民も、財務省の政府に対する強い干渉の事実をマスコミなどがほとんど報道しないし、似非識者どもは財務省の意図に沿って、経済の原理原則を曲げてまで、財務省の方針を擁護するような発言をするため、増税よってどれだけ自分たちが損失を被っているのか理解できない状況になっています。

日銀もかつては、金融政策に失敗を続けてききましたが、平成13年度から、白川前総裁にかわり、金融緩和派の黒田氏が総裁になったためと、日銀政策委員会の審議員がリフレが多数になったため、金融緩和が実施されるようになり、それもあって、経済は改善しましたが、その腰を財務省による増税が腰を折ってしまったのです。

このような財務省に横暴には、多くの人が認識していないため、避難されることもないのですが、最近では例外的な出来事も見られるようになってきました。それに関する記事を以下に掲載します。

国立大の授業料 値上げ案に猛反発
審議会資料では「高卒と大卒で、生涯年収は男性で6200万円、
女性で7200万円の差」と試算されているが…(画像は東京大学)
 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。

5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。 
国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額(53万5800円)と同額。これは私立大学(平成25年で平均約86万円)の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるといった改革に充てるべきだとの意見が出たとのことだ。
さて、この財務省の提案に関しては、ネットでは大反発をくらっているようです。しかし、一方先に例をあげた、為替特別会計などに対しては、反発をくらうことはありません。それどころか、マスコミがあまり報道しないせいもあり8%増税もあまり反発をくらっていないようです。

しかし、財務省が特別会計を貯めこんだり、増税をしたりすることにより、国民は多大な悪影響を被っているのは間違いありません。

いくらマスコミが報道せず、似非識者が財務省を擁護すような言論を繰り返したとしても、子会社が親会社のいうことを聞かずに勝手なことをしているというのが、今の日本の国政の最大の問題点であるという事実には変わりありません。

私達は、このことを理解して、もっと小会社の暴走に声を大にして反対すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?




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財務省の実体を知っていただくため、以下の三冊をセレクトいたしました。

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2015年5月16日土曜日

民主党・有田芳生議員が「悪質な差別煽動コミック」とツイートした『日之丸街宣女子』が大人気に!?―【私の論評】左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなる(゚д゚)!


5月13日、民主党の有田芳生参議院議員(@aritayoshifu)が『Twitter』にて



と、本の一部内容の画像つきでツイートを行った。本日5月15日に発売になった『日之丸街宣女子』なる漫画、数日前から書店には並んでいたようで、有田議員が神保町の「高岡書店」に売れ行きを聞いたものと思われる。

「そんなに売れていません」

ということだったのだが、有田議員のツイートをきっかけに多くの方が興味を持ったのか『Amazon』ではランキングが急上昇、5月15日18時の段階で2位にランクインし発売日にも関わらず品切れとなっている。入荷予定は5月22日とのことである。

カスタマーレビューは34件寄せられており、星5つが33件、星4つが1件と超高評価。

「この本の出会いは民主党議員・有田芳生のツイッター」

「普段漫画は買わないのですが、某有田芳生大先生が宣伝していたので迷わず購入しました」

「尊敬する有田ヨシフ先生のおかげでこの本を知りました」

といったレビューが寄せられている。

【私の論評】左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなる(゚д゚)!

中韓の力強い味方である? 有田芳生氏
上の多くの人の反応、理解できます。私も、有田芳生氏が何かを声高に主張すればするほど、有田芳生氏の語っていることは中国や韓国を喜ばせることであり、有田氏の語っていることの反対のことが正しいのであり、有田氏の正反対のことを支持すべきなのだと思ってしまいます。

だからこそ、『日の丸街宣女子』の人気は高まり、売れるようになったのだと思います。まさに、有田氏は、このアニメのプロモーション活動をtwitterで行ったということになります。


私自身は、有田氏に対して批判のツイートを発信したこともあるせいでしょうか、有田氏側からブロクされていて、今では見ることができません。有田氏のツイートは良く見ていたので、本当に残念ですwwwww

このような傾向は、数年前から見られるようになったと思います。特に顕著なってきたのは、2013年あたりからだと思います。当時、それに関する記事をこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

特定秘密保護法に反対する演説をする山本太郎氏
この記事は、 2013年12月8日日曜日のものであり、この頃は「特定秘密保護法」が巷を賑わしていました。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。 
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、 
「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」 
などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。 
彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。 
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。 
ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。 
「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

上の香山リカの「秘密保護法に反対している人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る」という発言にもあるように、最近では確かに、左翼系の人が何かを批判すると、その批判の反対が良いと思う人が増えているのだと思います。

しかし、香山リカのいう「キライな人」とは、はっきり言えば左翼系の人ということになると思います。ただし、私は左翼系とは言っても、多くの人に嫌われる日本で主流の左翼は、本来の左翼ではないと考えています。

私自身は、左翼というよりは、はっきりいえば媚中的な発言をする人、中国にとって都合の良い発言をする人ということであり、本来は左翼の中でも世界的に見れば少数派に過ぎなかったものが、今では主流になっている日本の左翼を指していると思います。

考えてみれば、安部総理の靖国参拝も世界の中で反対するのは、ほとんど中韓くらいなものです。 集団的安全保障に関しても、これを一番嫌がるのは、中国です。

日本の多くの人は、はっきりいえば、中国スパイや中国スパイを擁護するような発言や行動をする人が嫌いなのだと思います。そうして、中国スパイや、中国スパイを擁護するような人たちは、典型的な安倍嫌いであり、安倍総理のやることなすことすべてに反対をします。だから、非常にわかりやすいです。

私は、中国スパイを擁護するような発言や行動をする人たちの背後には、当然のこととして、中国スパイが存在していて、その背後には無論中国共産党中央政府の意向が働いており、それらが様々な工作を行っていると思います。そのような査証とされるものも見つかっています。

しかし、このような中国スパイの暗躍は、まもなく中国経済が崩壊することもあり、日本の経済が回復しまともになれば、少しづつ弱まり、消滅すると思います。

それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力” 正念場となる安保・辺野古・70年談話 ―【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(゚д゚)!
典型的な安倍嫌いの作家大江健三郎

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
かつて、日本は戦前、戦中、戦後にわたって、コミンテルンといわれるソ連のスパイが国内で暗躍し、かなり日本の政治に悪影響を与えてきました。 
ところが、池田総理による、「所得倍増政策」などにより、労働者の賃金も上昇した後は、コミンテルンの影響力はなくなりました。やはり、経済がまともになり、賃金が上昇すれば、コミンテルンなどに幻惑される人間もいなくなるということです。 
さて、安倍政権はいわゆるアベノミクスという経済対策で、経済を良くしようとしています。この動きは、最初はかなりうまくいきそうでしたが、昨年4月の8%増税で、後退を余儀なくされました。 
しかし、金融緩和の効果自体は、増税によって後退させられはしたものの、それでも着実に効果がでており、上記で示したような安倍嫌いの人たちにとっては、不都合な真実である、経済指標の上向き傾向という事実かあります。 
国民の多くは、これをかなりまともに評価しているのだと思います。このまま、景気が良くなれば、日本からコミンテルンが消えたように、"安倍嫌い"の対抗勢力姿を消すことになると思います。 
だからこそ、彼らはそんなことはさせじと、断末魔の雄叫びをあげ、安倍政権を糾弾し、アベノミクスの頓挫を狙っているのです。 
しかし、そのようなことにはなりそうもありません。私自身は、"安倍嫌い"という姿勢も、許容される場合もあると思います。しかしそれは、安倍政権に変わる効果のある対策を示す場合にのみ許容されるものだと思います。ただ反対するだけでは、大多数国民は馬鹿ではないので、単なる"安倍嫌い"に幻惑されることはありません。 
代案もなくただただ「安倍が嫌い」と叫ぶだけでは、かつてコミンテルンが見捨てられたように、見捨てられることになると思います。
さて、上の記事では述べていませんでしたが、日本が池田政権以降、高度経済成長を遂げてさらそこから発展したときに、当時のソ連はどうだったかといえば、衰退する一方でした。これは、すでに1950年代にアメリカの経済学がいずれソ連経済は崩壊するであろうと予言していました。

なぜアメリカの経済学者がそう予測したかといえば、ソ連の経済はあまりにも単純だったからです。どういものであったかといえば、"投入=産出"という恐ろしく単純なものであることを統計資料等から読み解いたのです。

ソ連の、第二次世界大戦後の一時的な成長は、第二次世界大戦後に打ち負かした国々からの算出物や、人材などを投入してできたものであり、それ以上でも以下でもないことが明らかにされたのです。

日本は急成長し、ソ連の経済は悪化する一方で、ソ連崩壊直後のロシアは、空軍が定期的なパトロールさえできないような経済の停滞状況に見舞われていました。今のロシアは、GDPはインド以下で、日本の1/5に過ぎない小国に過ぎません。これと同じようなことが中国にもおこります。

これから日本は、デフレの最中の増税などというバカ真似はせずに、アベノミクスが軌道にのれば、経済は必ず回復するどころか、かつてないほどに発展します。しかし、中国の経済は停滞します。

中国の経済もソ連ほどではないにもしても、非常に簡単です。簡単すぎるほどに簡単です。中国の過去の発展は、海外から借金をして、中国国内のインフラに投資することによって成長してきました。

しかし、最近では、中国国内のインフラ整備は一段落したにもかかわらず、誰も購入しない、住まないような鬼城というゴーストタウンを国中のあちらこちらに建てたため、投資が回収できず、焦げついて、不動産バブルは崩壊しました。その他の国内外のインフラ投資もほとんど失敗で、もう国内にはまともな投資案件はありません。

だからこそ、AIIBを設立して、国内ではなく、アジアの他地域で大規模なインフラ投資を中国の主催で行い、国内では駄目になった外国からの借金でまた大きな発展をしようとしていますが、これも頓挫することは目に見えています。

日本の経済がまともになれば、日本国内から中国スパイは消える!

今後日本が、アベノミクスが軌道にのり、成長をはじめ、中国が衰退すれば、日本から中国スパイは、一掃されることになります。それにともない、中国を擁護するような発言や行動をする左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなることになります。

それどころか、中国がインフラ投資借金型経済から転換して、まともな経済になることを目指し、それを実現しない限りソ連と同じく崩壊することになり、崩壊後の中国はたとえ現在の版図の大半を獲得できたにしても、現在のロシアのように経済的な小国にならざるを得ない状況となります。

このような状況は、今の状況が変わらない限り、必然です。おそらく、10年以内にはそうなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月15日金曜日

大阪都構想 最後の審判の行方―【私の論評】大阪都構想ではなく、かつて行われてきた市町村合併の延長線上で訴えるべきだったかも?

大阪都構想 最後の審判の行方

【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

いよいよ5月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。

地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を5つの特別区に統合するという大阪都構想の方向は正しい。

政治的な立ち位置をいえば、維新の会だけが賛成で、自民・共産・民主が反対となっている。公明党の支持母体である創価学会は自主投票である。

先般の統一地方選での大阪市議会議員選挙の各党の得票率は、維新の会37.0%、公明党18.9%、自民党19.6%、共産党14.6%、民主党4.2%、その他5.7%だった。

公明の票がどうなるかで、勝敗は決まる。これまでの報道では、表向き公明党は反対だったので、反対が優勢なのだが、はたしてどうなるのだろうか。

大阪都構想が否決されると、現状維持になる。となると、これまでの体制のまま、将来の大阪はどうなるのだろうか。

東京都、大阪府、愛知県の県民総生産(名目)の推移を1960年から見てみよう。

表作成:政策工房

日本経済全体のマクロ政策に地方経済もだいたい連動する。しかし、動きはまったく同じではなく、地方によって差が出る。その差が長期にわたって継続する場合には地方政府の巧拙の差であろう。現状維持であえば、この差はこれからも続くと思ったほうがいい。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】大阪都構想ではなく、かつて行われてきた市町村合併の延長線上で訴えるべきだったかも?

上の記事で高橋洋一氏が述べているように、実際にどうなるのかはまだわかりません。それにしても、大阪都構想は劣勢であるように報じられています。

結局のところ、反対派も賛成派も、大阪の将来がどうなるのかよく見えていないというのが実態なのではないでしょうか。

ただし、橋本氏の提唱する大阪都構想の是非はともかく、高橋氏の語るように、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建するという方向性そのものは正しいそうです。

セレッソ大阪女子=ヤンマースタジアム長居
日本では昔から、市町村の合併が盛んに行われていました。これは、自治体のサイズがあまりにも小さすぎると、何もかも小さな自治体で提供するという非効率性を是正するものでした。

2000年年代にも人口減もあり小さな自治体では衰退するばかりで、合併して自治体のサービス向上を目指すということで、いずれにしても、市町村合併は多くの人に理解しやすいものだったので、実際全国でかなり多くの市町村が合併されました。

皆さんの住んでいる自治体や、近くの自治体で合併されたところも結構あると思います。以下に合併による市町村数の推移のグラフを掲載します。


明治の大合併により江戸時代から引き継がれた自然集落から1888年(明治21年)71,314の町村数が15,859になりました。戦後8000人以上の町村の基準として全体の3分の1に減らした昭和の大合併では,1953年(昭和28年)9,868から1961年(昭和36年)3,472になりました。少子高齢化や地方分権の推進より1999年(平成11年)3,229から2006年(平成18年)1,821となりました。

さて、大阪都構想では、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を5つの特別区に統合するということです。これは、上に示した市町村合併と同じようなことをするということです。

ちなみに、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事では、「大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らか」として、計算の内容などを明示していませんが、これは、以下の論文などを参照していただけるとご理解いただけるものと思います。

市町村の適正規模と財政効率性に関する研究動向

このように考えると、大阪都構想は高橋洋一氏が語るように、大阪都構想は実施すべきものとも考えられのですが、反対派も賛成派もこのような単純な議論ではなく、なにやら複雑化した議論をしていて、一般の人には理解し難いものになっています。

また、大阪橋本市長のキャラクターが突出するような報道のされかたがされたりして、一層理解し難いものになっています。

大阪都構想を訴える橋下市長

安部総理は、政権交代のときには、「戦後体制から脱却」などには、あまり力点はおかず主に経済に力点を絞り、一般の人にわかりやすい選挙戦を戦い勝利しました。

直近の選挙では、「次世代の党」が天下・国家論を全面に打ち出して選挙戦を戦いましたが、準備不足もあって惨敗しました。

今回の大阪都構想に関する住民投票は選挙とは異なりますが、橋本陣営はもっと単純でわかりやすい戦略をとるべきだったかもしれません。

とはいいながら、住民投票は明後日17日です。現在は、大阪都構想は劣勢にもみえますが、現実はどうなるかは、まだわかりません。

投票結果を見ながら、また論評を加えていこうと思います。

ただし、上で述べたように、橋本陣営は大阪都構想をぶち上げるのではなく、従来の市町村合併の延長線上で訴えたほうが、多くの人達の賛同を得られやすかったのではないかと思います。

私は、そうも思います。皆さんは、どう思いますか?

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井俣憲治町長によるハラスメント事案について―【私の論評】自治労の影響力低下と保守化の潮流:日本の政治に与える影響と自民党の凋落

井俣憲治町長によるハラスメント事案について 井俣憲治町長 町長によるパワハラ・セクハラの被害を受けた、または目撃したとする町職員によるアンケート調査結果を重く受け止め、事案の全容解明のため、町および町長から独立した第三者委員会を設置し、調査を進める。 10月下旬に職員がアンケー...