2015年7月24日金曜日

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】不都合な歴史を直視しない韓国 日本人はいわれなき批判には断固反論を― 【私の論評】日本は、他国の歴史を自国に都合良く改ざんする国とはつき合うな(゚д゚)!


韓国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領

韓国の人々は毎年、「光復節」(8月15日)が近づくと、まるで自国が第2次世界大戦の戦勝国のような言動を繰り返している。だが、間違ってはならない。朝鮮半島の人々は戦争中、日本人として連合国と戦ったのだ。靖国神社のご祭神にも多くの朝鮮出身者がいる。特攻隊として散華された方もいる。

韓国が独立したのは、日本からではない。朝鮮独立運動の結果でもない。日本の降伏(1945年8月15日)に伴って、朝鮮は自治権(=独立ではない)を得たが、翌月に進駐してきた米軍は自治権を認めず、軍政を敷いたのだ。韓国は48年8月13日、「米国の占領統治から独立させてもらった」というのが歴史的事実である。

世界文化遺産をめぐっても、事実誤認や嘘が多い。

先日登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国では「一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」「強制徴用された韓国人(=当時、韓国という国はない)は200万人」という報道まであるようだが、これでは日本人の「韓国嫌い」が増えるだけだ。

そもそも、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、わが祖国・英国でも、米国でも行われた合法なもので、当然、賃金も支払われていた。朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは1944年9月から翌年8月の終戦までの1年弱だ。敗戦濃厚だった時期に、日本に朝鮮半島から200万人も連行するほどの海運力があったと思うのか。

 慰安婦問題による、日本批判もいい加減、やめた方がいい。

 米軍が44年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した報告書でも明らかなように、彼女たちは賃金を得ており「性奴隷」ではない。慰安婦にならざるを得なかった不幸な運命には同情するが、当時、公娼制度は合法であった。

 朝鮮戦争の休戦(53年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)には、米兵ら相手の売春をしていた「米軍慰安婦」(ヤンコンジュ)がいた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の署名入りの文書記録が韓国国会で取り上げられたこともある。

 週刊文春は今年3月、韓国軍がベトナム戦争中、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-というスクープ記事を報じた。韓国紙「ハンギョレ」は翌月末、「腹立たしくはあるが反論しにくい」「韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じて(中略)調査と後続措置に乗り出さなければならない」と報じたが、韓国政府はどう対応したのか。

 私はこれまで著書に何度も書いているが、韓国も米国も国連も、日本を慰安婦問題で批判をできる立場にはないのだ。

 日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない。 (取材・構成 藤田裕行)

 ■ヘンリー・S・ストークス 

【私の論評】日本は、他国の歴史を自国に都合良く改ざんする国とはつき合うな(゚д゚)!

ストークスの記事は、つい最既も掲載したばかりですが、短くまとまっていて、非常に理解しやすく、核心をついているものなので、再度全文引用させていただきました。

ストークス氏の語っていることは正しいです。日本は、朝鮮を併合していたときも、あくまで朝鮮人を国民として扱っていました。朝鮮半島には、朝鮮総督府という日本が設置していた、朝鮮統治のための最高機関としての役所を設置していましたが、この役所をはじめ他の多くの中央、地方の役所にも多くの朝鮮人が働いていました。

また、中央、地方ともに議員も相当数が朝鮮人だったという事実もあります。また、軍隊にも朝鮮人が所属していました。

朝鮮人陸軍特別志願兵の行進(1943年1月)

最初に陸軍に朝鮮人が大量採用されたのは1910年に創設された憲兵補助員制度においてでした。憲兵補助員は陸軍一等卒、二等卒に準じる処遇を受ける軍属とされました。1919年に憲兵警察制度が廃止されると憲兵補助員は朝鮮総督府警察の警察官に転官しました。1938年に陸軍特別志願兵制度、1943年に海軍特別志願兵制度が導入されました。

大東亜戦争末期には、朝鮮半島にも徴兵制度が施行されましたが、徴兵検査の後訓練中に終戦を迎えました。そのため、朝鮮人の兵隊はすべて志願兵でした。志願倍率はかなりたかく、末期の43年には、303,394人が志願し、6000人が採用されました。志願倍率は、50.6倍にも上りました。

第2次世界大戦時の朴正煕(後韓国大統領
当時日本軍に所属。元朴槿恵大統領の父。

このような事実からみても、朝鮮人が当時から反日的で、しかも日本軍が組織的に20万人もの従軍慰安婦を「性奴隷」としていたなどという話は到底辻褄があいません。もしそれが事実だとしたら、自分の国の女性を「性奴隷」とした軍隊にこれほど多くの人々が、志願するでしょうか。志願などしないし、それどころか、「性奴隷」にされた女性たちを開放するために、日本軍に立ち向かうというのが筋ではないでしょうか。

このような、歴史修正を自分たちの都合の良いように行うが、今日の韓国のやり方です。まともな常識人にはとても受け入れられるものではありません。無論その当時は、公娼制度があり、自分の意に反して、娼婦になった気の毒な朝鮮人女性もいたことでしょう。しかし、それと従軍慰安婦問題は、全くの別問題です。

それと、「強制労働」をめぐる最近の韓国の主張もとんでもないことてず。「強制労働」実際に、第二次世界大戦後に実施した国があります。それは、ソビエト連邦です。これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に「強制労働」の意味について述べている部分をコピペします。

"
日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性


強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。
"
このように、韓国が主張する日本の歴史は、調べていくとほとんどが上のようなものばかりで、事実ではないことが簡単に確かめることができます。

やはり、ストークス氏の言うように、「日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない」と思います。

しかし、断固として反対するとともに、韓国や中国のような歴修正、それも自国歴史修正だけというならまだしも、他国の歴史を平気で自分に都合の良いように改ざんするような、おかしな国々とはつき合いは、冠婚葬祭程度の最低限のものとして、そうしこれらの国々による安全保障上の危機がある場合には、それを除去することを条件として、後は自国の歴史に関してまともな考え方をする、まともな国々とのつき合いを深めていくべきと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか? 

【関連記事】




【関連図書】

ストークス氏の著書と、中韓とのつきあいを控えるべきとの主張を展開している西村幸祐氏の書籍を以下にチョイスさせていただきました。

英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)
ヘンリー・S・ストークス
祥伝社
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なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか (祥伝社新書)
祥伝社 (2014-08-01)
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21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
西村幸祐
祥伝社
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2015年7月23日木曜日

暴走する中国の海洋開発に日本が反撃開始 資源流失のみならず安保上の危機も ―【私の論評】中国による軍事的脅威はキューバ危機に匹敵するものになる可能性も(゚д゚)!



 中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は22日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。

 「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。

 中国が2013年6月以降に新設したプラットホームや土台は12基に上り、既設の4基を加えて16基。うち5基はこの1年間で増設されていた。

 東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は08年6月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。

 加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機(ソナー)、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が1962年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。

 安倍晋三首相は昨年11月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。

 現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。

 これに対し、中国外務省の陸慷報道官は22日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。

 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「(米中間に)深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は22日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。

 日本は今後、どうすべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。

 「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」

【私の論評】中国による軍事的脅威はキューバ危機に匹敵するものになる可能性も(゚д゚)!

日本のマスコミや、多くの政治家、官僚などほとんどこの問題には臭いものに蓋という感じて、ほとんど話題にしてきませんでしたが、これは尖閣問題と同じく日本にとって脅威です。

南シナ海のスプラトリー環礁などの中国による強引な埋め立ては、誰が考えても不自然だし、軍事転用は明白なので、アメリカはこれに反発し警告を出しましたし、日本でも報道され中国の脅威として話題ともなりました。

スプラトリー環礁の中国による埋め立て
しかし、中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させていることに関しては、日本国内でも当初は報道されましたが、その後はほとんど報道されなくなりました。

しかし、これは日本にとって、上の記事でも述べているように、資源問題としても、安全保障問題としても、見逃すことのできない脅威です。

ところが、日本では中国のこの2つの脅威のうち、資源問題としてとりあげられることが多いようですし、それも中国側が報道するように、プラットフォームが日本の領海の外に位置しているため、その意味するところが良く理解されていないようです。

上の記事にも一部指摘されていますが、東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高いというか、過去の調査では実際にそのようになっているからこそ、当初は日中共同開発の話をすすめていたわけです。

中国は、プラットフォームをストローにたとえると、ストローを自分の領域に刺して、あたかも自分の領域のガスだけ吸い取るような形にしてみせて、その実ストローを水面下では横に伸ばして、日本の領域の分まで吸い取っている形になります。当然このようなことは、日本は承服できないわけです。

長いストローでオレンジジュースを飲む人

そうして、もう一つの安全保障上の危機については、日本ではメディアも、政治家や官僚などもほとんど言及しませんが、本来は資源問題よりもこちらのほうが余程大きな問題です。

スプラトリー諸島では、環礁を無理やり埋め立てて陸地を拡大して、滑走路を作ってみたり、大砲を揚陸してみたりで、これはどうみても軍事利用であることが誰の目にもわかります。しかし、東シナ海の日中中間線あたりは、水深が深く、環礁などは存在せず、ここは埋め立てることはできないので、ガス掘削のプラットフォームを構築しています。

しかし、このブラットフォームでも、ヘリポートは設置できるし、その他武装も可能です。多数のプラットフォームにヘリの燃料を備蓄すれば、ここを中継基地として、中国本土から日本の沖縄あたりにヘリを飛ばして、また中国に戻ることもできます。

さらに、ここに実際に核ミサイルなど設置されたりすれば、本当にキューバ危機なみの危機に陥ることになります。

そんなことをさせないためにも、上の記事で藤井厳喜氏が主張していたように、日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然ですし、加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放すべきものと思います。

それにしても、以前のこのブロクでは、安保法制の議論においては、仮定の話や、ホルムズ海峡の話などをするよりも、具体的な今そこにある危機である中国の脅威についてもっと語るべきであるとの主張を掲載しましたが、政府もどうやらその方向に転じたようです。

しかし、まだまだ、甘いです。中国に対する抗議でも、日本国内においても資源問題とともに安全保障問題の側面ももっとはっきりと、わかりやすく訴えるべきものと思います。核ミサイルを配備されたら、日本と世界にとってキューバ危機に匹敵するものにります。

キューバ危機 ソ連の輸送船を監視する米航空機


それに、中国が侵略国家であることも訴えるべきです。チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などは、建国時の中国の領土ではなく、建国してから後に侵略して中国の自治区にしたことなど、はっきりと訴えるべきです。その結果国交断絶にでもなれば、今のような中途半端な状況よりも、そちらのほうが良いと思います。

そうなれば、中国は困るかもしれませんが、日本への影響は軽微です。もし甚大な影響があるとしても、今となってはそれは中国幻想に酔っている一部の愚か者だけが影響を被るのであって、多くの人々が思っているほど、日本は中国にはほとんど依存していません。

むしろ、中国のほうが日本にかなり依存しています。ソ連が崩壊したときに、日本ではほとんど影響がありませんでした。中国が崩壊したとしても、日本の大方の人にはほとんど影響がありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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戦後左翼、リベラルは、結局終戦直後から何も変わっておらず、デジャブーのようです。そうして、それがまともな安保論議の妨げになっています。そうして、中国の脅威には目をつぶっています。中国の脅威を実感していただくための書籍を以下に三冊チョイスさせていただきました。

日本の中国侵略の現場を歩く  撫順・南京・ソ満国境の旅
青木 茂
花伝社
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中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル・ダナム Mikel Dunham 
講談社インターナショナル 
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日本人なら知っておきたい 中国の侵略の歴史 (別冊宝島 2226)
黄文雄
宝島社 (2014-08-05)
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2015年7月22日水曜日

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない―【私の論評】憲法典を金科玉条のように守ることが正義と考える若者に、日本の将来は託せない(゚д゚)!

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない

ヘンリー・S・ストークス氏

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第9条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。

 日本国憲法の前文や第9条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

 戦後70年目の8月15日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。

 対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民1人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。「第9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第9条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

 国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。

1950年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第1列島線」(九州~沖縄~台湾~フィリピン)を越え、「第2列島線」(伊豆諸島~小笠原諸島~米領グアム)まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めているようだ。

その橋頭堡(きょうとうほ)として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。

日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。
 ■ヘンリー・S・ストークス
【私の論評】憲法典を金科玉条のように守ることが正義と考える若者に、日本の将来は託せない(゚д゚)!

ストークス氏の主張するように、 「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れないのは事実です。もし、これを本当に信じている人がいるなら、あなたは、無防備すぎるとの謗りを受けてもいたし方ないと思います。

私は、民間企業で、人事を担当していたこともあります。面接では、安全保障のことなど滅多には聴きませんが、昨今では安全保障がかなり脚光を浴びているので、これは面接などて質問して見る価値があるかもしれません。

もし、面接で「戦争したくなくて震える」とか、憲法9条があるから平和とか、そんなことしか言えない人は、採用される確率がかなり低いと思います。

そりゃそうです。安全保障という国の大事に関わることで、この程度の認識しか示せなければ、会社に入っても同じことです。

このようなことを語る人は、会社の規程や規則を金科玉条のごとく守れば、それで会社が繁栄すると言っているのと何も変わりありません。これに関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!
佐藤正久氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、会社の規程を金科玉条のように考え込んでしまう人は、いかに会社にとって危険な存在になるかを記載した部分のみを以下にコピペさせていただきます。

国あっての法であるというのが本質であり、国がなくなってしまえば、憲法など何の意味もないということか分からない人が大勢いるようです。
そもそも、日本国憲法も、日本国という国が存在することを前提として作成されているわけですから、国の存立の危機がある場合、憲法を金科玉条のごとく守れなどと言っているわけではありません。 
日本国憲法においては、国家の主権者は『国民』であり、国家の責務は『国民の生命、財産、安全を守ること』です。 それを前提てとして、憲法を基礎とした法律があり、その実行に関する手続きを決めているのです。 憲法は所詮、手段を定めたものであって目的ではありません。


これは、会社の憲法にあたる、規程でも同じことです。会社があるから規程があるのであって、規程があるから会社があるわけではありません。以下話を理解しやすくするため、規程の中でも、職務権限規程や、職務分掌規程を例にとって話をすすめます。

上場会社などでは、規程が作成されています。これが作成されて、それが実行されていることが、上場の基準ともなっています。その中に職務権限規程や職務分掌規程を定めてあります。そこからはみ出た行為をすることは越権行為にあたります。

だから、はみでたとすれば処罰がくだされることになる場合もあります。しかし、だからといって、職務分掌や職務権限を是が非でも一歩も踏みでないと考える人には、その会社における将来はありません。また、そのような人ばかりで構成される会社には将来性がありません。

会社の中で、職務分掌や職務権限は会社を統治するためにあるのであり、従業員の創意工夫や、創造性を圧殺するために存在するわけではありません。

なぜなら、職務分掌や、職務権限を超える方法はいくらでもあります。たとえば、上司の了解のもとで適宜報告することを条件に、職務権限を超える業務を実施したり、あるは大掛かりなものであれば、企画書を作成し、それだけではなく上下左右にコンセンサスをとり、最終的に取締役でその企画書が了承を得た場合、たとえその企画書が新人で職位が最も低い人が書いたものであっても、会社はその企画書通りに実行します。

そうして、社長や取締役からすれば、このような仕事をどんどんする人こそ、最高の人材とみなし、幹部や、次世代の取締役や、社長に据えたいと考えるはずです。

職務権限や、職務分掌に縛られて、そこから一歩も踏みでない人に関しては、それなりの報い方しかしないというのが当たり前です。無論、自分はそれで良いと考える人もいますから、そのような道を選択するのはあくまでも個人の自由であると思います。
こうしたことをはっきりさせるためにも、職務権限や職務分掌が役にたつのです。これが曖昧であれば、個々人が本来の職位を超えた仕事を実行しているかいないかも不明確になってしまいます。というより、職務権限や職務分掌は本来このようなポジティブな使い方をすべきであり、従業員個々人の創造性を阻害するようなことがあってはならないです。

しかし、他の人や、自分の部下などに対して、職務権限や、職務分掌が金科玉条であるべきと考えてしまっては、それは全くの筋違いです。とにかく、何が何でも、そこから一歩も出ないように、あるいは他の人や部下をそこから一歩も出ないようにと考える人は、害悪をもたらすのみです。
この事例では、物事をわかりやすくするために、職務権限や、職務分掌について掲載しましたが、他の規程でも同じです。規程の文字面だけ、金科玉条のように守ることが正義と考える人が企業にとって、有用な人材とはなり得ません。

憲法典(注:憲法ではありません。あくまで文字で書かれた憲法典です)も同じことです。何十年もたって、一度も解釈を変えないとか、憲法そのものをいつまでも護持することが、正義と考える人は、国とってお荷物になるばかりです。とても、日本国の将来を託すような人材足りえません。

「集団的自衛権=違憲」などという憲法学者などは、無論日本の将来を託すわけにはいきません。それに、彼らは、戦後の特殊な環境の中で、憲法学者になったのであり、既存の秩序を守る立場の人であって、年齢からいっても、守旧派であることからいってももともと、日本の将来を担える人材ではありません。私が、ここで述べる有用な人材とは、主に若者のことを言っています。

さて、これはこれとして、ストークス氏は、ブログ冒頭の記事で"国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい"と述べています。

これは、当然のことです。デモに気軽に参加するのはやめたほうが良いです。特に主催者の素性もわからないデモなどには、参加すべきではありません。そんなものに参加すれば、将来に禍根を残すことも十分ありえます。ストークス氏のいうように、それこそ、反社会的極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員などに利用されるだけになるかもしれないです。

しかし、現実は厳しいです。ジャーナリストの渡邉哲也氏は、以下のようツイートをしていました。
このツイートのようになることも十分考えられます。このツイートに関しては、随分と批判がありましたが、事実は事実です。

そうして、渡辺氏は、政府による措置についてツイートしていますが、民間企業の人事だって同じことです。

私は、渡邉氏の上のTweetに、リプライをしたところ、その内容を渡辺氏は以下のようにリツイートしていました。
実際、私は人事を担当していた時期もあり、その時には、新人に関しては必ず、前歴を洗い、反社会的な団体と関係していないかどうかをチエックしていました。もし、反社会的な団体に属している新人を会社に入社させることになれば、大変です。それだけは、避けなければ、とんでもないことになりかねません。

これは、どの企業でも、特にその企業が優良であれば、あるほどきちんと調べているというより、それが社会の常識です。

規程を金科玉条のように守るような人は有用な人材とはなり得ません。憲法典も同じことです。憲法は国をより良く統治するためにあるのであって、それを金科玉条のように守ることが正義と考える人は、非常に危険です。

自分がアウトローになるかもしれない危機に対して無防備、国が危機に陥るかもしれない危機に対して無防備、そのような若者に、日本の将来を託すことはできません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!




2015年7月21日火曜日

安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も―【私の論評】金融緩和、増税のときと同じデジャブーか、何度官僚に支配され失敗すれば目覚めるのか?

安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も

安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。
「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」
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■大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼びかけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。

会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれ」と非難し、「この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します」と表明している。

学者の会では、学者や研究者1万人超、市民2万人超が賛同署名に応じたとし、ホームページ上でもそのことを報告している。

とはいえ、その内訳を見ると、学者や研究者と言っても、国際政治学など安保問題に関わっている可能性がある人はごく一部だ。大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たちが名を連ねている。

それも、非常勤講師や大学院生、在野研究者といった所属や肩書の人も多い。中には、障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所とする人もいた。また、所属や肩書のない人や氏名非公表の人も含まれており、本当に学者や研究者なのか分からないケースも多かった。

■専門の学者であっても、その意見は信用できない
こうした署名リストについて、識者の間からも、疑問の声が漏れている。

経済学者の池田信夫さんはツイッターで、氏について、「物理学者としては立派」としながらも、安全保障については何を知っているのかと疑問を呈した。リストについては、「『日本人の1.3万人に1人は反対している』という以上の意味はない」と断じた。

また、著名なブロガーのちきりんさんはツイッターで、たとえ国際政治が専門の学者であっても、その意見は信用できないと指摘した。「和辻哲郎、丸山真男、都留重人、清水幾太郎など当時の知識人、インテリの皆さんはみーんな『全面講和すべし。単独講和では、日本はアメリカの戦争に巻き込まれる』と主張されてました。吉田首相が『学者は国際政治を知らんからダメ』といって、アメリカと安保条約結んでくれてほんとーによかった」と皮肉ったのだ。

「ちきりん」さんのtwitterでのプロフィール画像

ネット上でも、異論が相次いでおり、「『学者』とはいっても、安全保障についてはシロウトもいいとこ」「学者の権威を笠に着て、選挙という民主主義の結果を否定する数の暴力」「学者は中国の侵攻から守ってくれません」といった声が上がっている。

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【私の論評】金融緩和、増税のときと同じデジャブーか、何度官僚に支配され失敗すれば目覚めるのか?

何やら、この学者たちの発言、何かを思い出してしまいます。そうです。デフレのときでも、金融緩和するとハイパーインフレになるとか、8%増税してもその影響は警備であるとか、金融緩和をすると国債が暴落するとか・・・・。

8%増税は最初から不都合な事実が散見された

これら経済に関することは、いわゆる日本経済のメインストリームの方々から、専門外の学者や指揮者から、マスコミから、官僚、政治家のほとんどの方々が語っていらっしやいましたが、結果はどうだったかといえば、金融緩和してもハイパーインフレにはならず、国債は暴落するどころか、金利が下がりました。無論増税は大失敗でした。

8%増税の影響は、甚大でした。せっかくの金融緩和政策による、効果も腰折れして完璧に緩和当初の状況に戻ってしまいました。ただし、金融緩和は継続しているので、最近ではようやっとまた、様々な数値が良くなりつつあります。

それにしてもね8%増税の大失敗に関しては、大増税キャンペーンに両手をあげて賛成して、それを後押ししていたせいですか、今ではマスコミも、その他の方々もあまり話題にしません。

話題にするとしたら、8% 増税による失敗だとはいわずに、アベノミクスが失敗だったとか、甚だしいのは、昨年は野菜が値上がりしたからとか、とんでもないものばかりです。失敗すると最初からわかっていることに対して、両手で賛成してしまったので、今更「自分は大間違いしました、すみません」と言えないのでしょう。何という往生際の悪さでしょう。

ただし、彼らが厚顔無恥の鉄面皮でいられるには、それなりのわけがあります。それは、財務省をはじめとする日本の官僚は大方が、増税に賛成だったからです。

本当に、大方の人々が、安保法制に反対というこの事象は、あの増税大キャンペーンや、金融緩和無効論や、国債暴落論の流布のときと良く似ています。これらのときも、安倍総理の味方は少なく、孤立無援の状況でした。さすがに今回の安保法制に関しては、安倍総理は三回もこれを公約に掲げて国政選挙に大勝利しているわけですから、さすがに自民党内には反対者がいないだけましかもしれません。

不勉強で傲慢な人 その1
そのため、8%増税は押し切られてしまいましたが、さすがに10%増税などすれば、日本経済か壊滅的な打撃になるのは目に見えていたので、安倍総理は10%増税阻止のため、昨年の暮れに衆院を解散して、総選挙を実施して、これを阻止しました。これは、日本では大蔵省、財務省に総理としてはじめて、官僚に対峙して勝利した稀有な事例です。

さて、安保法制が違憲だとする主張に対しても本当に良く似た状況にあります。世間の多くの人々、それもいわゆる憲法学者とか、官僚とか、マスコミも大方が大反対です。

さて、安保法制が違憲だとの決めつけに関して、経済学者田中秀臣氏が以下のようなツイートをしています。
憲法解釈問題については、田中氏の2つのツイートの先のほうにもあるように、佐々木惣一らの書籍にあたってみれば、「集団的自衛権=違憲」などということはあり得ないことが良く理解できます。少なくとも、憲法学者の中にもそうした意見の人々もいるということは、理解できると思います。しかし、違憲とする人々のほとんどはそのようなことはしていないのだと思います。

たとえ、佐々木惣一の書籍など読まなくても、憲法だけでは、実際に政治はできず、実際にはさらに、国会で法律が審議されたり、法律でも足りない部分は、政府が憲法解釈をしながら政令などだしたり、慣例などをもとに独自の解釈により政治を行っているというのが現実です。

不勉強で傲慢な人2

あまりにそのような例外が多くなったり現実に即さなくなれば、法律にするのが妥当です。安倍自民党はまさに、それを行っているのです。それが、安全保障や、集団的自衛権だけはそうではないなどというへ理屈は成り立たないのは当然です。それがわからない人があまりにも多すぎです。

さらに、特に集団的自衛権が即憲法違反などということはありえません。集団的自衛権は当然のことながら、国連憲章でも認められています。さらに、先進国では、これは、人権と同じく、自然権であるとされています。集団的自衛権は、憲法や法律ができる以前からある、当然の権利であるとされています。

また、長沼訴訟の判決においては、集団的自衛権は合憲としています。確かにこれには、異論もありますが、賛成する憲法学者も存在します。それに、合憲・意見は憲法学者が決めるものではありません。時の政府が判断すべきものです。それが違憲というなら、その判断は司法が判断すべきものです。

これが、普通の先進国でのあり方です。決して、アンケートでの反対派の多さや、憲法学者の多数意見で決められるべきものではありません。ましてや、選挙で選出されているわけでもない、官僚が決めるものでもありません。

それから、下のほうのツイートでは"日本の憲法学者たちやその支持者たちの「日銀」ぶり"ということが書かれていますが、これは黒田体制になる前までの白川体制の日銀までの日銀の官僚のあり方と、それに与した知識人等を揶揄したものです。

白川体制までの日銀は、とにかく金融引き締めをすれば勝ち、金融緩和をすれば負け、というようなとんでもない意識で凝り固まっていて、金融緩和はなるぺく避け、ことあるごとに金融引き締めを実行してきました。そうして、日銀官僚は、日銀に都合の良い、金融引き締めを正当化する言説を流布し、多くのマスコミや金融の専門家や、識者もそれに右に倣えをしていました。

不勉強で傲慢な人3  日本の貧乏神だった白川元日銀総裁
まさに、いまの日本の安保法制に関する実態は。内閣法制局的解釈をはじめ、官僚的思考でおさえつけられているのです。何が正しい、何が間違いということよりも、官僚の思考そのものが幅を効かせているのです。

それは、8%増税のときは、財務省の官僚はことあるごとに、政治家や、官僚、その他の人々に増税の正当性をアピールするレクチャーをしてまわるなど、財務省的な思考を徹底的に流布しました。それに、おさえつけられた形で、メディアも、識者もほとんどが官僚的思考に右に倣えをして、最初から失敗することが目に見えていた、8%増税に突き進み、大失敗しました。

現状の安保法制に関する論議も同じことです。やはり、内閣法制局的解釈すなわち、官僚的思考に支配されているとしか言いようがありません。

憲法学者とか、ブログ冒頭の記事の「安全保障関連法案に反対する学者の会」、マスコミ、識者、官僚などが、安全保障法案を違法としていますが、これは、金融緩和に多くの人々が異論を唱えたときや、8%増税に多くの人々が両手をあげて大賛成したときと良く似ています。


デフレの最中の金融引き締めには、日銀官僚に、8%増税のときは、財務官僚の思考に多くの人が両手をあげて賛成していました。まるで、それだけが正しいかのように盛んに様々なインチキ、奇妙奇天烈、出鱈目な言説が流布されしまた。

今回も同じです。安保法制や、集団的自衛権を単純に意見する言論を述べたる学者や、言論人は、不勉強であり、傲慢です。


これはまるで、金融緩和、増税のときと同じデジャブーのようです。日本の学者、識者、マスコミなどは、何度官僚に支配され大失敗すれば目が覚めるのでしょうか。このままだと、永遠に目が覚めないかもしれません。そうして、永久に国民の信頼を失うことになると思います。

それにしても、日本は戦前・戦中から一定数以上の官僚等の人々が、国の重要な事柄に関して一度空気をつくってしまうと、識者などその空気に飲まれて、明らかに間違いであることなど少し考えれば分かるようなことでも、両手をあげて賛成してしまうということが度々繰り返されていると思います。まさに、デジャブーの連続です。

いつになれば、日本人はこうした輪廻地獄といゅう呪縛から開放されるのでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月20日月曜日

集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ!戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう―【私の論評】参議院での審議拒否など恥の上塗り、野党はまともな議論を(゚д゚)!

集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ!戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう

■断じて強行採決ではない

さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。

もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声は反対というが、安倍政権の3回の国政選挙結果を無視しろというのだろうか。

マスコミは、憲法学者が反対しているというアンケートを掲載しているが、そうしたアンケートの時には3回の国政選挙での投票結果もあわせて掲載すべきだ。そうすれば、憲法学者がいかに民意とかけ離れた集団であるか、または選挙公約をろくに読まずに投票する集団なのか、いずれかがわかるだろう。筆者はおそらく前者であると思う。なにしろ、自衛隊が違憲という時代錯誤の見解をもっている集団だからだ。

■38回の戦争を振り返る

基礎データは、戦争の相関プロジェクト(COW: the Correlates of War Project http://www.correlatesofwar.org/)である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。主要な資料は、1986-2007年の戦争データである。

この場合、戦争の定義としては1000人以上の戦死者を出した軍事衝突が戦争と見なされており、この数量的定義が国際政治学では広く使われている。戦争といっても、国内、国家間、それ以外に分けられている。本稿では、第2次大戦後の国家間戦争を取り上げてみよう(以下では、戦争とは、国家間戦争をいう)。

第2次大戦後、地球上では次表のように、38回の戦争があった。

そうした戦争には、いろいろな国が関与してきた。同一国において同一年で複数の戦争を行った時には複数国としてカウントして、戦後の戦争国数の推移をみると、つぎのようになる。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争の時に、グラフが跳ね上がっている。戦争の発生は、しばしば時間に関してランダムなポアソン過程であるといわれる。この場合、それぞれの戦争にはほとんど因果関係がないものと示唆されるが、実際にもそうなっていると感じさせられる。

■アジアは戦争の多い地域

次は、戦後の38の戦争について地域分布を示した図と、そのうちアジアでの15の戦争の表を表したものだ。



アジアは、世界の中でも戦争が多い地域であることがわかる。ここで、アジアの戦争について、アジア諸国で関わった延べ年数を表したものが次の地図だ。


ベトナム、中国、韓国、フィリッピン、タイ、カンボジアの回数が多い。また、アジアではないがオーストラリアも多い。これらの国は、世界の中でみても、目立った戦争関与国である。それは、世界の国と比較した次の図からわかる。

アジアは戦争が多い地域であり、しかも、日本のまわりには、戦争関与国が多いことがわかる。特に、中国の脅威は無視できない。例えば、中国機に対する自衛隊のスクランブルは、最近急増している(下図)。

中国を特に重視するのは、国際政治・関係論から見て、十分な根拠がある。それは、本コラムで筆者が再三にわたって紹介してきた民主的平和論(democratic peace theory)だ。それは、民主主義国間では戦争は起こらないという主張だ。

これは、古くはカントの「永遠平和のために」を源流として、筆者がプリンストン大学時代にお世話になったマイケル・ドイル教授(現コロンビア大教授)が現代に復活させ、今や国際政治・関係論では、もっとも法則らしい法則と見なされるものだ。

■戦争を考えるうえで最も重要な理論

アジアにおいては、民主主義とはかけ離れた国として、中国、北朝鮮、ベトナムなどがある。このうち、中国と北朝鮮との距離は目と鼻の先であり、戦争について十分に警戒すべき国である。

民主的平和論については、民主主義の定義が曖昧とか、例外はあるなどという批判を受けてきた。ところが、ブルース・ラセットとジョン・オニールは、膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」ことを実証した。その集大成が、両氏によって2001年に出版された "Triangulating Peace" という本だ。筆者はプリンストン大時代に同書に出会うことができて、幸運だった。

同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素が取り入れて実証分析がなされている。すると、リアリズムの軍事力も、かつてカントが主張していた「カントの三角形」も、すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。

軍事力は、①同盟関係をもつこと、②相対的な軍事力、カントの三角形は、③民主主義の程度、④経済的依存関係、⑤国際的組織加入という具体的なもので置き換えられると、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。

具体的にいえば、きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させるという(同書。171ページ)。

■国際関係の最終理論

なお、カントの三角形とは、民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入が、平和を増すという考え方である(下図)。このうち、民主主義と戦争の関係が、民主的平和論として知られている。

ラセットとオニールによる"Triangulating Peace" は、国際政治・関係論の中になって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

①同盟関係については、対外的には抑止力をもつので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

②相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくい。

③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まるので。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

④経済的依存関係、⑤国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

要するに、国の平和のためには、①~⑤までを過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、①同盟関係とカントの三角形③~⑤を両方ともに考えなければいけない。カントの三角形だけで、①同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、①同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。

なお、最近の中国をみると、④経済的依存関係では、戦争のリスクは減少しているが、④国際的組織加入において、中国のAIIBの独自設立は不安定要因にもなり得るだろう。

こうした国際政治・関係論の観点から、民主党の主張を考えてみよう。ここで、集団的自衛権の行使は、同盟関係の強化という点を確認しておきたい。集団的自衛権を行使しないことは、同盟関係を成り立たせなくするのと同じである。この点は、日本で誤解されている。たまたま日本で集団的自衛権の行使をしないと政府がいっても許されたのは、アメリカが日本の再軍備を恐れていたためだということは、本コラムでも再三書いてきた。

いずれにしても、民主党は、集団的自衛権の行使をすると、戦争のリスクが高まるという主張だ。しかし、過去の戦争データでは、先述べたように同盟関係の強化は戦争リスクを減少させると否定されている。

であれば、その理由とそれが説得的なデータを民主党は出す必要がある。維新の党についても同じだ。リスクについて、何か勘違いをしているのではないか(6月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43544)。

また、戦争のリスクとの関係で、集団的自衛権を行使すると、戦争に巻き込まれるともいう。この点は、戦後、アメリカが関与した戦争の表を見てみよう。


たしかに、アメリカは単独ではなく複数である。ただし、イギリスやフランスを別にすれば、その地域に密接した国が参加している。例えば、ドイツは湾岸戦争には参戦せずに、コソボ戦争には参戦した。朝鮮戦争は、日本の海上保安庁は機雷掃海しているので、参加国に乗っていても不思議ではないが、所詮その程度までである。

防衛費でGDP1%以内という事実上の枠があったので、自衛隊は十分な戦力投射能力を持っていない。それが現実なので、軍事行動でついてアメリカから期待されることはまずない。地球のウラまでいうのは、現実的にありえない話である。

アメリカが複数国とともに戦争してきたという事実は、日本に対する抑止力向上になる。実際、アメリカはベトナムを除いて同盟国に侵略をさせていない。

(5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454)。

この3点について、野党の対案は、政府案よりすぐれているのかどうか、是非、参院は良識の府として矜恃を示してもらいたい。

いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界では受け止めるだろう。

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【私の論評】参議院での審議拒否など恥の上塗り、野党はまともな議論を(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の主張は、結局のところ、平和は①同盟関係、②相対的な軍事力、③民主主義の程度、④経済的依存関係、⑤国際的組織加入という5つの要件によって、維持されるということです。

このブログでは、平和に関しては主に、軍事力によるパランス・オブ・パワーの文脈でのみ語ってきましたが、この5要件を考慮にいれると、なお一層平和に関する認識を深めることができます。

平和は、軍事力の均衡だけではなく、他の様々な要素から構成されており、これらが均衡してはじめて維持されるものということが良く理解できます。


さて、以上のことを考慮に入れた上て、憲法解釈の改変による雌雄団的自衛権の行使に反対する勢力のいわゆる「戦争法案」というレッテル貼の間違いについて掲載します。

「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。

「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。

そうして、「戦争に対応できない国」にも二種類あります。一つは、経済的に恵まれていないなどの理由で、上の記事で高橋洋一氏が示した平和の5要件を備えることが不可能な国です。そのような国は、世界に五万とあります。そうして、過去には何度となく他国に攻め入られて、辛酸をなめています。

もう一つは、戦争に対応しようとすれば、できるにも関わらず、関わろうとしない国です。その典型は、日本です。日本は平和の5要件を満たす、十分な能力があります。しかし、日本では、憲法典の縛りにより、戦争に対応できないかのように多くの人々が思い込んでおり、それが日本が戦争に対応できない状況を生み出しています。

現状の日本は、理由はともあれ「戦争に対応できない国」であり、これは戦争に巻き込まれやすいことは自明の理です。この理屈は小学生でも分かることと思います。

このまま日本が「戦争に対応できない国」のままであれば、上の記事で高橋氏も指摘するように、アメリカの力が相対的落ちつつある現在、中国や北朝鮮の脅威は日々高まるばかりです。

だからこそ、日本が戦争に対応できる国に生まれ変わるためにも、現在政府による憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使が必要不可欠な状況になっているのです。憲法典という文書に書き表された、憲法だけではまともな政治などできません。


だからこそ、憲法解釈をして、その上で法律を作成し、それを施行して、その法律に基づいて、運用されているのではありませんか。それなしには、どこの国でも身動きがとれなくなってしまいます。それは、国の根幹をなす安全保障についても全く同じことであり、安全保障だけが例外という考えは絶対に成り立ちません。

そうして、憲法解釈は憲法学者がするものでもなく、ましてや内閣法制局などの官僚がすものでもなく、民主国家においては、選挙という民主的手続きによって選ばた人々で構成する時の政府によって行うのが、筋です。

この原則は、中国や北朝鮮のような非民主国家では成り立ちませんが、日本や他の戦士九国のような国々では成り立つ正しい原則です。

もし、どうしても政府の憲法解釈が気に食わないというなら、野党も、メディアも反対派の皆さまも、正しい民主的手続きを経て反対すべきです。

まずは、どうしても政府の憲法解釈が気に食わないというのなら、そのような憲法解釈をする自民党政権に野党がとって変われば良いのです。さらには、明らかに違憲というのなら、裁判に訴えれば良いのです。無論国会で審議するのは当たり前のことですが、それにしても、「戦争法案」などと最初からレッテル貼りをする野党にその能力はないと見られても仕方ないです。

このような状況下で、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」という素人にはわかりやすいレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリシー」以外のなにものでもなく、明らかに、誤解を招くものです。


「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対勢力の議論能力の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の能力の低下は深刻です。多数決において勝利し得ない少数派が多数派を説得し、自らの主張を通し、あるいは、一部なりとも反映させる唯一の方法は議論能力だからです。

私は、「集団的自衛権」を巡る議論を混乱させ、本来単純でわかりやすい議論であるにもかかわらず、与党をいわゆる「強行採決」に走らせた原因は、説明責任を尽くさず、単純に「戦争法案」というレッテル貼りをして、結論先にありきな反対論を展開し、与党側が譲歩しにくい状態を作ってしまった野党にあると思います。

さて、現状では、野党は参議院での審議には応じられないなどしているようですが、そんな幼稚な真似をすれば、「戦争法案」というレッテル貼りの以上の恥の上塗りをすることになります。

そんなバカ真似はやめて、ブログ冒頭の記事で、高橋氏が示した「平和の五要件」を念頭に入れて、実りある審議をしていただきたものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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