2012年8月12日日曜日

【軍事情勢】「無能な働き者は銃殺刑に処せ」-【私の論評】日銀総裁は、どのタイプだ!!銃殺刑に処する必要はありやなしや?

【軍事情勢】「無能な働き者は銃殺刑に処せ」:


東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書(7月)は、事故は「人災」だったと認定した。

報告書では、菅直人首相(65)らが「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」と、切り捨てた。菅氏が事故翌日の昨年3月12日早朝、第1原発に乗り込んだ問題でもこう言い切った。

「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己の『苛立ち』をぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」

要するに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」(報告書)のである。だのに、菅氏は昨年8月の退陣表明で「やるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」と開き直った。その前後も、弁解ばかりが鼻に付いた。

■反省なき鳩山・菅両首相

先代の鳩山由紀夫首相(65)も沖縄・普天間基地移設問題で「海外、最低でも県外」と放言し、日米両国の同盟関係を冷え込ませ、あまつさえ沖縄県人の不信を呼び覚ました。ところが後に「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できるという思いに至った」と前言を撤回。今年になって再び「県外」を復活させた。垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題迷走は、鳩山氏の「迷走の連続」が底辺にある。ご本人は「トップの首相が大バカ者であれば、そんな国が持つわけがない」と強調している如く、自覚・反省はまったくない。


自衛隊の最高指揮官でもある鳩山・菅両首相-的人物を「即、銃殺刑に処せ」と論じた名将が存在する。第一次世界大戦(1914~18年)で敗れたドイツ軍を再建し、第二次大戦(39~45年)における電撃戦を準備した独軍の頭脳ハンス・フォン・ゼークト上級大将(1866~1936年)。ゼークト将軍は、指揮官と部下の関係を4型に分類した。即ち-

(1)有能な怠け者→前線指揮官に向く。理由の1つは、怠け者であるが故に、部下の力を遺憾なく発揮させる。2つ目は、どうすれば自分が、部隊が、楽に勝利できるかを考えるからだ。

(2)有能な働き者→参謀に向く。理由は、勤勉であるが故に自ら考え、且つ実行しようとするが、他人任せができないので、部下を率いるよりも参謀として司令官を支える方が良いためだ。下準備にも怠りない点も、参謀タイプだといえる。

(3)無能な怠け者→総司令官や連絡将校、下級兵士向き。自ら考え動こうとせず、参謀や上官の命令に従うからだ。

(4)無能な働き者→処刑するしかない。働き者ではあるが、無能であるが故に間違いに気づかず進んで実行せんとし、更なる間違いを犯すためだ。

鳩山・菅両氏は、紛う事なき(4)に当たる。

ハンス・フォン・ゼークト上級大将
「自分は戦後の後始末が大事だと思う。死ぬばかりが責任を果たすことには成らない」

「怒る」指揮官の多くが、卑怯未練な弁解をするのは、何も菅氏に限らないらしい。

この時点では「後始末後の自決」を考えていた節もあるが、平和な時代がS中将を変節させる。もっとも、最低の恥は心得ていた。晩年は自己を正当化せず、ゴザ敷きのあばら家に住んだ。斯くして、戦後を38年以上も生き、95歳で“大往生”した。ひたすらもだえ「赦し」を乞い続けた後半生だった。そうするしか、自分を「赦」せなかったのだろう。

菅氏も昨年10月、四国霊場八十八カ所巡りを再開した。こちらは「被災地巡り」を避け、自らを「許」し続ける、気ままな旅に見えた。(政治部編集委員 野口裕之)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】日銀総裁は、どのタイプだ!!銃殺刑に処する必要はありやなしや?



さて、上の記事もっともだと思います。まさに、最低の恥を知れということです。本当に上の二人は、問題です。しかし、最低限二人とも今は、首相の座から降りています。それが、本当に責任をとったことになるのかどうかは別にして、責任を取ったような形にはなっています。

ドイツ軍による銃殺刑
しかし、どんなに失敗して、どんなに恥知らずなことを繰り返しまくっていても、上の二人と同程度も責任をとったような形にもしない、恥知らずが存在します。それは、誰かって?それを知るためには、まずは、以下の三つの動画をご覧になってください。



そうですね。民主党初代総理の鳩山さんのときの日銀総裁は、白川さんでしたね。


そうして、二代目の菅総理のときも、日銀総裁は、白川さんでした。



そうして、無論のこと現在の野田総理の時代でも、日銀総裁は、白川さんです。

現在の野田さんは、どうなるかわかりませんが、はっきり言って民主党の総理大臣は、例外なく失政続きです。そうして、日銀総裁の金融政策は、ことごとく失敗続きです。

日銀は、リーマン・ショック時後も、何ら仕事をしていない。
その理由は、あまりに簡単です。円高であろうが、デフレであろうが、増刷拒否の姿勢はがんとして貫きます。そうして、ことごとく、少しでもインフレ傾向とか、物価があがりそうになれば、追加緩和措置をとりやめてしまいます。白川さん、日銀総裁総裁になってから、ことごとくこの姿勢を貫き通しています。そのため、デフレ大魔王ともいわれて揶揄されています。

これだけ、失政続きなのに、少なくとも、総理大臣は降ろされていてしかも、上の記事では、「銃殺刑」などという物騒な話まででてきているというのに、日銀総裁総裁だけては手付かずというのは、どういうことなのでしょうか?

新聞で嘘を語る白川氏
それは、このブログにも再三掲載してきたように、「日銀の独立性」という日本だけの独自の慣行があるからです。平成10年に日銀法が改悪され、旧大蔵省が分割され、財務省と、日銀とに別れたことは皆さんご存知だと思います。

 そうして、世界の常識では、中央銀行の独立性とは、「中央銀行は、政府の金融政策に従い、その政策を実現するために、専門家的立場から、実施方法や、実施時期を選ぶことができる」というものにもかかわらず、なぜか、日銀法改悪より、歴代の総裁は、「日本銀行は、独自に日本国の金融政策を決定できる」という拡大解釈をして、独自に金融政策を設定、独自に実行しています。

そうして、白川総裁もこの独自路線を歩むどころか、爆走し続けています。そうして、政治家はどうかといえば、金融政策に疎いため、多くの政治家たちが、日銀発表にごまかされ、まるで爆走していることすら、理解できないようです。

それに、マスコミはといえば、日銀の独立性に関して、聖域とみなしているようです。たとえば、自民党政権の時代に、日銀総裁を自民が決定しようとしたときに、民主党が嘴をはさみ、決まりそうになっては破談となり、二回も繰り返した果てに、白川総裁に決まりました。

このとき、マスコミは、全く民主党を非難しなかったにもかかわらず、今では自民党などが白川総裁を批判しようものなら「日銀の独立性」を盾にとり、ことごとく「日銀の独立性を冒涜する行為」として大合唱をしています。全く信じられないマスコミの暴挙です。日銀の総裁だからといって、批判すらしてはいけないということは民主主義国家においては絶対にあり得ません。

私は、14年間もの長きにわたって、デフレ状態から脱却できない最大の原因は、日銀によるデフレ下における、金融引き締め政策によるもの以外にはないと思っています。それ以外にも、政府が公共投資など、長年にわたり、縮小してきて、いまでは、20年間以上前の水準よりも下がり、他の先進国との比較でも、最低レベルになっているということもあります。


しかし、たとえ、政府が大規模な財政出動に踏み切ったとしても、今のままでは、全部日銀の金融引き締め政策に潰されてしまうと思います。

白川氏とバーナンキ氏
自民党なども、金融政策にもっと、注意を払っていたら、いまだに政権与党の座におさまっていたかもしれません。実際、2000年台初期に日銀は、金融緩和を行い、景気が回復した時期がありましたが、すぐにやめてしまいました。これを2008年くらいまで、継続していれば、今頃日本は、デフレから完璧に脱出していたはずです。民主党だって、金融政策をもっとまともにできるようにしていたら、今の体たらくは、幾分緩和されていたかもしれません。特に、野党側から、「財源、財源」と騒がれるようなことはなかったかもしれません。まさに、両者とも、本当の敵を見失っています。

中国が第二の経済大国になったのは、日銀の寄与するところが大きい
結局、日銀は、中国や、アメリカが自国通貨を増刷してもインフレ傾向にならないように、担保してきたようなものです。特に固定相場制中国に対して、インフレ懸念を払拭して、巨額の元擦り増しの、担保をしてきたようなものです。これではまるで、日銀は、日本の中央銀行ではなく、中国人民銀行日本支店のようなものではありませんか。その結果、円高はいつまでも収束せず、国内企業の海外移転や、技術流出がますます加速されています。現在のEUほどではないですが、雇用状況も悪化しました。日本銀行がまともになれば、円高、デフレなどすぐに解消できます。これに、政府の財政出動も加われば、鬼に金棒で、すぐにも世界第二の経済大国に返り咲くことができるでしょう。

こんな事実を知らない政治家や、知らされていない多くの国民は、今のデフレの原因のうち、もっとも大きいのは、日銀の金融政策のおかしさにあることもつゆ知らず、自分たちがどれだけ、日銀によって、ずいぶんと政治でも、事業でも、日常生活でも制限されいたぶられていることを意識していません。そのかわりに、たとえば、政治献金などの政治家の道徳、年金受給などにかかわる国民の道徳ばかりが強調されます。道徳がいらないとはいいませんが、問題のすり替えをしているうちは何も解決せず、閉塞感にさいなまされるだけです。そもそも、道徳に頼るような国は、法治国家とはいえません。


たとえば、生活保護の問題は、もともとは雇用問題であり、雇用問題が解消されれは、生活保護受給者が減るのは、当然の道理です。雇用問題といえば、雇用の創出は、世界の常識では、中央銀行の大きな役割であることなど知らされず、あろうことか、道徳問題にしてしまっています。そのときどきの経済状況や、雇用のミスマッチなど無視すれば、中央銀行が、インフレ率を現在の状況から、2%あげたとしたら、それだけで日本やアメリカなどであれば、一夜にして、数百万の新たな雇用が生まれるなどというマクロ経済学の常識も、日本では、情報閉鎖にあるごとく、誰もいいませんし、報道もされません。話題にもなりません。アメリカでは、雇用問題など、バーナンキなど、公聴会などで述べるのは、当たり前の常識です。話さなければ、仕事をしていないとみなされてしまいます。

日本の貧乏神白川日銀総裁
こういうことを考えると、中国に利することばかりして、日本人を苦しめ続ける日銀白川総裁は、鳩山、菅両もと総裁よりも、はるかに罪深く、「無能な働き者」の筆頭にあげられるべき人物であると思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どうお考えになりますか?




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