2013年2月28日木曜日

左脳がアナタに仕掛ける「5つの罠」―【私の論評】 あなたは分析麻痺に陥っていないか? ポスト・モダンの現在において最も重要なのは、知覚だ!!

左脳がアナタに仕掛ける「5つの罠」:



アナタの独創的なアイデアは、自分の左脳によって奪い取られているかもしれません。 たいていの人は、これまでの経験をもとにして、段階的にものごとに取り組むほうが安心できます。整然とコントロールされ、秩序立った状況、論理的な世界が好きなのです。そして、バラバラで統制がとれていないと不安になります。

「たしかな裏付けがある枠組み」の外へと踏み出すなんて、非生産的で時間の無駄だ、と思うわけです。自分はそういうタイプだというアナタは、これまで多くの場面で、そうした考え方が役に立ってきたのでしょう。ただし、そこには創造性という要素が抜け落ちています。 実際のところ、左脳型の直線的思考に慣れ親しんだアナタは、自分は創造的な人間ではないと信じ込んでいるのではないでしょうか? 左脳の仕掛ける罠についてお話しする前に、右脳vs左脳という理論について紹介しましょう。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】 あなたは分析麻痺に陥っていないか? ポスト・モダンの現在において最も重要なのは、知覚だ!!



上の記事では、左脳、右脳の働きを軸にして、創造性に関して述べていました。そうして、創造性を妨げる左脳の罠について説明しています。詳細については、上の記事をご覧いただくものとして、その罠を以下に掲載します。
■ 左脳がアナタにしかける5つの罠
1.視野を狭める
2.直線的=安全
3.論理と直観
4.パーツと全体像
5.「クリエイティブな人間ではない」と信じさせる
そうして、最後はこのように締めくくっています。
左脳人間の皆さん、騙されてはいけません。右脳思考を呼び込んでくれる行動に、積極的に挑みましょう。左脳型思考パターンの長所にクリエイティブな右脳思考が加われば、鬼に金棒。今の社会で成功するための、なくてはならない秘密兵器になるはずです。
さて、この締めくくり確かに重要な示唆をしているとは思うのですが、私達は、右脳と左脳を自由自在に使い分けることなどできません。では、どのようにして右脳を使ったり、活性化させるかについては具体的な示唆はないと思います。

私は、これに対する具体的な示唆を試みようと思います。

これに対する具体的な示唆としては、やはりマネジメント的なアプローチが良いと思います。このブログでも、以前にも指摘したように、心理学や脳科学における最新発見のようなものに関しても、実は学問的には証明されていないことでも、実務的にそのようなことに注目して実務的な解決方法が編み出されている場合が多いです。

ポスト・モダンの建築物

そんなことから、昔からマネジメント上でいわれてきた、モダンとポスト・モダンの考え方を掲載します。

ポストモダン(英: Postmodern)とは、「モダン(近代)の次」という意味であり、モダニズム(近代主義)がその成立の条件を失った(と思われた)時代のことです。ポストモダニズム(Postmodernism)とは、そのような時代を背景として成立した、モダニズムを批判する文化上の運動のことです。主に哲学・思想・文学・建築の分野で用いられる言葉です。ポスト・モダンそのものについては、ここでは本題ではないので、詳細を知りたいかたは、下に参考図書をあげますので、それを購読されるか、ネットで調べていただきたいと思います。

さて、会社などで仕事をするにしても、モダニズム的な仕事の仕方、ポスト・モダニズム的な仕事の仕方があると思います。これは、まさに上記でいうところの、左脳による仕事の仕方、右脳による仕事の仕方に相当するものと思います。どちらが欠けても、仕事はうまくいきません。

ポストモダンのアート アンディ・ウォホール

モダニズム的仕事の仕方としては、仕事上で何かを改善・改革するときに、対象を見る場合に、分析を丹念に行うというアプローチです。分析とは、何かの対象を細かく分けて、仔細に調べて、最終的にそれを統合すれば、すべてを理解できるという考え方です。

たとえば、時計を持ってきて、それを細かく分解し、全部を調べてしまえば、その時計のすべてを理解できるということです。確かに、時計ならば、細かく分解して、どのような部品で成り立っているかを知ることができます。このような考え方がモダニズムであり、確かにこのアプローチはかなり成果をあげ、現在の西洋文明の礎になったと思います。

しかし、時計や物体の運動のような場合は、いくら複雑に見えてもこのようなアプローチでその本質を知ることはできますが、複雑な社会現象や、人体などの複雑で高度なシステムではそのようなわけにはいきません。たとえば、人がつくった半分のパンはなりたっても、そうではない半分のあかちゃんはなりたちません。

人体をいくら細かく分析しても本質はみえてこない

人体を細かく分解して、仔細に調べたとしても、複雑なシステム体系としての人体は理解できません。人体を解剖して、皮膚、欠陥、爪や、内蔵などを細かく調べただけでは、総体としての人体の本質を知ることはできません。爪や内蔵レベルではなくさらに細かく、分子レベルで調べる方法として、分子生物学なども現在はありますが、分子生物学だけで、人体の本質を知ることはできません。だからといって、さらに細かく、人体を構成している原子や量子を調べたとしても、人体の本質はみえてきません。ますます、わからなくなることでしょう。

では、複雑な社会現象を理解したり、人体を理解したりするには、どうしたら良いのでしょうか?それは、知覚です。ポスト・モダニズムでは分析ではなく、この知覚が重要視されるようになったのです。

では、知覚とは何かといえば、動物が外界からの刺激を感じ取り、意味づけすることです。 視覚、聴覚、嗅覚、味覚、体性感覚、平衡感覚などの感覚情報をもとに、「熱い」「重い」「固い」などという自覚的な体験として再構成する処理です。人間の場合だと、さらに、文脈を構成するとか、さらに高度な概念を構成する処理をすることです。

それでは、マネジメトでは知覚に関してどのようなことがいわれているのか、マネジメントの大家ドラッカー氏論考を以下に紹介させていただきます。

ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法・論理ですべてが分かるわけではない

ドラッカー氏は彼の著書『変貌する産業社会』において、モダンからポストモダンへの重心の移行を宣言したとき、「新たなポストモダンが、手段と道具を持ち合わせることなく、われわれの行動を事実上支配している」と語っています。

しかし、多少なりとも丁寧に見ていくならば、その後のドラッカー氏の著作の多くが、われわれにこのポストモダンのための手段と道具を与えるための作業だったことがわかります。

実に、3分の2世紀以上にわたって書かれた全著作において、折に触れドラッカー氏が教えてくれたポストモダンのための方法論をまとめてみるならば、次の七つの作法ということになるでしょう。これは、以前のブログにも掲載したことなのですが、本日は再び装いを新たに掲載させていただきます。

1.見る 
第一に、「見る」ことです。全体を「見る」ことです。全体を命あるものとして「見る」ことです。しかも緻密に「見る」ことです。しらみ潰しに見ていくことです。 
イノベーションの種としての機会を探るべく、ドラッカーは1000件を越える成功事例を調べたといいます。それは、ニューヨーク大学大学院の夜のセミナーで行われました。しらみ潰しのローラー作戦でした。 
そして、見ることの補完として、「聞く」ことです。人は同時に2点に立つことはできません。他の者が「見る」ものを「聞か」なければなりません。自らの強みさえ、誰かに「聞か」なければわかりません。アウトサイド・インサイダーとしてのコンサルタントとしての値打ちも、ここにあります。
2.わかったものを使う 
第二に、「わかったものを使う」ことです。とくに、当初予期せずにわかったことを使うことです。原因や理由はわからないままでもよいのです。学者に付き合って原因の解明を待っている暇はありません。いずれにせよ、理論を体系化したとしても創造することはできません。重要なことは、わかったことを使って行動することです。 
「何が起こりそうか」を考えて行動してはならないのです。「すでにわかったこと、すなわち起こったことをもとに行動せよ」ということなのです。「そのわかった事に自らの強みを合わせよ」ということです。ということは、「トレンドを使え」ということでもあります。 
さらにもっと重要なこととして、「すでに起こった未来を使え」ということです。何事にも、インパクトをもたらすにはリードタイム、あるいはタイムラグがあります。このリードタイムが未来を教えてくれるのです。
3.基本と原則を使う  
第三に、基本あるいは原則となるものを知って使うことである。 
ただし、それらのものを一律に適用すべき万能の原理としてではなく、補助線として使うことである。あらゆる事業に、「世のため人のため」という補助線を引いてみることである。あらゆる意思決定に「世のため人のため」という補助線を引くことである。組織構造についても、透明さ、平板さという補助線を引いてみることである。
4.欠けたものを探す  
第四に、欠けたものを探すことです。キャップを探し、ニーズを見つけることです。「宇宙には何らかの秩序があるはず」との確信をもつことです。「すべては目的が規定する」と楽観することなのです。 
元素の周期律表を発見したメンデレーエフは、見えないものの存在とその位置づけを明らかにしただけでなく、そこから、すでに見えているものの位置づけを明らかにしました。すなわち、全体の形態を明らかにしました。 
未知なるものは無数にあります。解決が喫緊であるにもかかわらず、その全容が知られていない問題はたくさんあります。大事なものの多くは目に見えません。現実は目に見えない大事なものによって支えられています。それらのものを、いま見えるものとの関係のもとに明らかにしていくことが、「未知なるものの体系化」です。 
それは、見えないものを明らかにするのみならず、見えるものの意味を示します。ドラッカーのイノベーション論の根底にあるのは、この方法にほかなりません。そして、ドラッカーによる最初にして最大のイノベーションがマネジメントの発見でした。 
加えて、ドラッカーのマーケティング論の根底にあるものも、この方法にほかなりません。ドラッカーが事業の先を見るうえでカスタマー(顧客)よりも大事だといっているノンカスタマー(非顧客)こそ、そもそも体系化すべき未知なるものだったのではないでしょうか。
5.自らを陳腐化させる 
第五に、あらゆるものが陳腐化するがゆえに、自らが陳腐化の主導権を握ることです。とくに乱気流の時代にあっては、自らがチェンジ・リーダーとなることです。 
デュポンは品質、用途、価格において、自らの製品を陳腐化していくことにより、業界リーダーの地位を不動にしてきました。 
この自らを陳腐化させるという努力を怠ったために、他社によって陳腐化させられてしまった企業や事業は枚挙にいとまがありません。しかも、他社を陳腐化させることに成功した企業が、その成功に自ら学ぶことをせず、今度は第三の企業によって陳腐化させられつつあります。
6.仕掛けをつくる 
第六に、「仕掛け」をつくっておくことです。しかも成功に焦点を合わせ、成功を慣習化してしまうことです。今日一般に目にする失敗と不調についての報告に加えて、成功と好調についての報告をまとめ、それらについて検討することです。 
あるいは、「あらゆる事業活動について目標を定め、結果と参照する」というフィードバック分析を習慣化することです。
さらには、理想を現実化するために、「何をもって憶えられたいか」を考えることを日常化することです。 
ドラッカーは「ぜひともアクションプランをつくれ」といいます。「緻密にアクションプランをつくり、状況の変化に一歩先駆けて修正していけ」といいます。歴史上、ナポレオンのアクションプランほど緻密な作戦計画はなく、ナポレオンのアクションプランほど修正されたものはありませんでした。 
ただし、この「仕掛けをつくる」という作法には、「拘束衣や足枷になりかねない仕掛けはつくらない」という心得が付随します。アメリカ建国の父たちは、当初、憲法の草案に人権条項を入れていませんでした。それは、人権条項を抜きでは批准せずとの各植民地からの要求があって、仕方なく入れたものでした。ただひとえに後世を縛りたくないからでした。 
ドラッカーは『産業人の未来』において、「アメリカはこの戦争に参戦するだろう。そして勝つだろう。しかし、勝つためだからといって国家統制的なことは何もしてはならない。それは戦後も続くから」と書いていました。 
「戦争が終わる日とは、一つの旅が終わる日でも、一つの旅がはじまる日でもないのだから」といっていました。「それは馬を替える日にすぎないから」といっていました。日本では戦争が終わって半世紀もたってから、戦争中にはじめたものの見直しを行っています。
7.モダンの手法を使う
チャップリンのモダンタイムズより
そして第七に、限界をわきまえつつ、モダンの方法を使うことです。論理と分析を使うことです。何しろ350年間磨きをかけてきた方法です。それも単に think するだけではありません。 Think through すること、つまり徹底して考えることです。ドラッカーの口癖が、この think throughです。 
これらがポストモダンの作法です。しかし当然のこととして、このポストモダンの作法も人それぞれのものです。人それぞれにドラッカー直伝のものです。しかもそれぞれに発見、発展、蓄積していくべきものです。
七つにまとめる人もいれば、九つの人もいるでしょう。それぞれがそれぞれの作法を武器に、「世のため人のため」に行動することが、組織社会における新しい慣習の形成をもたらすことになります。
ポストモダンの作法は手間暇のかかるものばかりです。そもそも、ポストモダン自体を論ずることが困難です。ポストモダンが意識されて50年、あるいは70年にすぎないからか、それとも本質的に論じにくいものなのかはわかりません。

しかし、この世界とは、もともとがそのようなものと覚悟すべきであると思います。因果の太い線だけをさぐるというモダンの方法が、そもそも無精者のする仕事だったのかもしれません。解析幾何学で普遍学を開拓しようとすることに無理がありました。世の中、捨象してよいものはありません。大雑把にくくってよしとすることのできるものはありません。


とにかく、論理の世界だけで、分析だけを重視していたのでは、分析麻痺に陥るだけです。たとえば、あなたが清涼飲料水を売る会社に勤めていたとして、過去に売れたものだけを分析することは簡単ですが、それだけではオロナミンCや、ポカリスエットや、最近売れているエネジー系ドリンクもトクホ系のコーラも、生まれてこなかったでしょう。分析も大事ですが、分析だけではイノベーションは生まれてこないのです。やはり、知覚が重要なのです。分析と知覚は、イノベーションの両輪であり、どちらが欠けても満足なイノベーションはできないということです。


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2013年2月27日水曜日

中国、60歳以上が2億人突破へ 総人口の14・8%:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】

中国、60歳以上が2億人突破へ 総人口の14・8%:

北京日報号外

27日付の中国紙、北京日報によると、政府系シンクタンクの中国社会科学院は、中国の60歳以上の高齢者人口が今年中に2億200万人に達し、総人口に占める割合は14・8%になるとの予測を発表した。今年版の「中国老齢事業発展報告」で明らかにした。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

報告によると、中国の2012年の高齢者人口は1億9400万人で、総人口に占める割合は14・3%。80歳以上は毎年約100万人増加しており、今年中に2200万人に。生活習慣病を患う高齢者は今年1億人を突破するとの見通しを示した。また、子どもがいない高齢者の家庭は昨年で少なくとも100万世帯に上った。

【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!<2>

中国の人口は60歳以上が、2億人を突破することが確実になってきました。中国の老齢化に関しては、このブログにも過去に何回か掲載してきました。日本の場合は、社会がある程度高度化してから、老齢化したので、老齢化は確かに大変なのですが、さらならる生産性の向上などにより何とか出来る見込みはあります。それに、随分前に調べたのですが、65歳の高齢者のうち、介護が必要な人は5%ということで、これは思いのほか少ないです。

それに、中国の60歳台と、日本など先進国の60歳台とには根本的な違いがあります。日本の60歳台で現在最も人口が多いのは、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちです。

団塊の世代とは、日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代、または第二次世界大戦直後に生まれた文化的思想的に共通している世代のことです。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれます。第二次世界大戦後の日本の歩み特に経済成長を共にしており、またその突出した人口構成ゆえに良くも悪くも日本社会のありように多大な影響を及ぼしている世代です。

人口論による厳密な定義としては、第一次ベビーブーム時代の1947年から1949年までの3年間に出生した世代を指します。この世代の年間出生数は250万人を超え、3年間の合計は約806万人にのぼります(厚生労働省の統計)。人口面からの分類法であり、堺屋太一によるノジュールの訳語による語源の由来と密接に関係しています。

この層の人たちは、それ以前の人々から比較すると、ライフスタイルもものの考え方も現代人にかなり近く、若いころに、はじめてヤングと呼ばれた世代でもあります。高度経済成長とともに歩み、それまでの日本人から比較すれば、かなり豊かになった時代に育っています。現役時代には、パソコンなども使う時代にあたっており、その意味でも現代の若い世代ともライフ・スタイルも考え方にもあまり違いはなく、相互理解もしやすいです。

iPadを使う日本の高齢者

しかし、中国の60歳台の場合は、日本の団塊の世代とはかなり異なります。若い頃は、日本の団塊の世代などとは異なり、大部分の人が、食事にも窮したような、貧乏な時代を過ごしています。経済的にある程度良くなったのは、中年を過ぎてからなので、考え方、ライフスタイルも今の若い世代とは相当異なります。また、パソコンなども特殊な人を除きつかつたことのない人が大多数です。

このようなことから、日本の60歳台は、知識労働にも馴染んだ人が多いですが、中国ではそうではありません。ほとんどの人が、肉体労働で収入を得た人たちが多く、知識労働などに従事できる人はほんの一握りです。

それに、中国が高齢化で不安なのは、日本のように社会保障がほとんどないことです。生活に窮したとしても、生活保護などあるわけでもなく、医療費も高額ですし、日本人と比較すると、かなり利己的な社会となっていますから、かなり深刻です。日本も決して良い環境とはいえませんが、中国に比較すれば、老人にとっては、別天地です。

にもかかわらず、中国では経済発展のみを優先して、こうした高齢化への対策を怠ってきました。これから、高齢化が進展するにつれて、日本では考えられないほどの社会不安がおこるのは必定です。

そうして、中国では、このような問題に対して対処する気は毛頭ないようです。このような問題を放置しておけば、経済もうまくはいかなくなります。とにかく、貧富の差が大きすぎることを放置しておいて、官僚と一部の企業家だけが、私服を肥やしますます社会不安をつのらせる一方です。

中国は最早若者の国ではない。急速に高齢化が進んでいる。

こうした、高齢化にともない中国では中国独自の特殊事情で最近さらに深刻な問題がおこっています。

中国では、大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭(中国語で「失独家庭」)が増え続けており、近い将来に1000万世帯を超える見通しだというのです。夫婦のほとんどは50歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上しています。これらの人々が、さらに高齢化すれば、中国の高齢化問題はよりいっそう深刻なものになります。

中国が一人っ子政策に踏み切ったのは1979年でした。前年末に天津のある女性労働者(女児1人を持つ)が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、1980年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立しました。

中国の老夫婦

それから30年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されています。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったことも事実ですが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきました。

最大の問題は中絶の増加などにより、男女比が極端にアンバランスになってしまったことです。そのほか、戸籍のない子供が多く生まれたり、一人っ子を甘やかした結果、社会常識の欠落した協調性のない人間が増えたりするなどの問題点も指摘されています。

そこに新たに一人っ子に先立たれた家庭の問題が登場してきたわけです。当局によると、こうした家庭は毎年7万6000世帯ずつ増え続けており、近い将来には1000万を超えるといいます。夫婦ともに健在ならば、一人っ子に先立たれた人は2000万人以上になるのです。

高齢化や、人口構成の歪さ、それに経済でバブルが弾けた中国、当面経済発展だけで、なんとか社会を維持させるということにも限界があります。

ラスト・エンペラー習近平

さて、このままでは、中国はまったなしです。このまま社会を放置しておけば、いずれ内乱が起こり、中国共産党中央政府の明日はないでしょう。社会変革をすれば、中国共産党中央政府が、そのまま存続することはなく、まったく別物になるしかありません。そうして、習近平は、時間稼ぎのために、これからも、人民の目をそらすため、反日政策を更に強化せざるをえません。日本側がどうしようにも、中国のこの体制が変わらない限り、日中間系は悪化する一方です。いずれにせよ、10年以内に結論を出さざるをえない状況に中国共産党中央政府が追い込まれていることは間違いありません。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月26日火曜日

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論

オスプレイ沖縄配備を報道する沖縄左翼系二紙

沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。


「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪(はいき=ひざまずいておがむこと)熱」が高まっている。

中国拝跪的元総理大臣鳩山由紀夫
首里城公園で1月2日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(=中国万歳)」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。

天皇、皇后両陛下は昨年11月17日、沖縄県をご訪問された。18日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約8000人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。

沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、18日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。

■惠隆之介(めぐみ・りゅうのすけ) 

この記事の詳細はこちらから!!


【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

上の記事概ね正しいのですが、一部解釈が異なると思います。沖縄の住民の大部分が左翼的ではないし、オスプレイの配備に反対もしていないと思います。

変態ゾンビ?
左翼的なのは、沖縄では、那覇市の翁長雄志をはじめとする一部の行政関係のバカどもと(市役所で、オスプレイ反対運動へいくためのバスチケットを配布するなどのバカ真似をしている)本州から来た、左翼系の運動家やプロ市民であって、沖縄の住民のほとんどはそうではありません。

なのになぜこのようなことになるかといえば、現在、沖縄では、琉球新報と沖縄タイムスという二大新聞が、シェアの90%以上を独占しています。そして悪いことにこの2紙ともにガチガチの左翼思想に偏向したマスコミであり、反基地・反米思想に県民を洗脳しようとしています。しかし、ほとんどの沖縄県民は、洗脳されてはいないのですが、この二紙がそのような報道を繰り返しそのような報道をするので、あたかも、沖縄の住民がすべてオスプレイ導入に反対していると思い込まれてしまっているというが実情です。

実際沖縄の住民などと話をしてみれば、左翼系の思考にどっぷり漬かっている人は、少数派であることがわかります。

そうして、この左翼系新聞二紙は、米軍に関しては、どんな小さな犯罪や事故も大きくとりあげる一方、中国の脅威についてはまったく報道していません。

これら左翼系二紙は、「沖縄県民のほとんどが基地に反対している、県民の75%が日本からの独立を希望している」、などの誤った世論調査の数字を捏造しています。このままでは中国に「中国の同朋である沖縄を、独立(解放)させなければならない」という、「沖縄侵攻の口実」を与えかねない状況です。

新春の宴
「新春の宴」の式典の最後で、王府高官を演じる役者が大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(=中国万歳)と叫んだのも、無論こうしたことの一環であることはいうまでもありません。

それにしても、沖縄でこのようなことをする左翼系のバカどもは、もし本当に沖縄が中国領になったとしたらどうするのでしょう。そんなこになれば、言論の自由は封殺されるし、中国からは中国人が大勢やってきて、その中には無論沖縄を統治する官僚が大勢やってきて、沖縄の富を吸いつくすだけ吸いつくしい、それどころろか、チベットや、東トルキスタンのように日本人に対する民族浄化を実行するに違いありません。そんなことをして、何にになるのでしょうか?

沖縄全島エイサー & オリオンビアフェスト2009の模様、飲んでいるのはオリオンビール


何にもなりません。一部のバカどもを除いてそんなことは、沖縄住民は重々承知のことです。北海道にも、昔は北海道新聞と、北海タイムスという左翼系二紙がありましたが、今は、北海タイムスは消滅し、北海道新聞のみです。それに北海道新聞の購読者も年々減りつつあります。それにしても、北海道新聞の発行部数は、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズなどよりも多く、何と100万部以上も購読者数を誇っています。これは本当に異常なことです。その異常ぶりについては、最近でも、このブログに取り上げたばかりです。沖縄も似たような状況にあるどころか、さらに悪い状況です。

こんな平和な沖縄を左翼の手からとりもどせ!!

沖縄のこの酷い状況を打破するには、まずは、北海道のように左翼系二紙のいずれかを沖縄から駆逐するべぎです。そうして、いずれ両方とも消えてもらうべきです。

これを実現するためには、これら左翼系二紙とは、全く関係のないそれこそ、先日もこのブログで紹介したような、インターネット新聞のHuffingtn Postのようなものを提供できるようにスべきと思います。無論、このインターネット新聞には、沖縄のローカルな話題を多く盛り込み、iPadや、iPhoneでも読めるようにすべきです。そうして、若者を多く購読者として取り込むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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普天間迷走どこまでも―意思決定に手間取り続ける民主党に日本国統治は無理!!




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2013年2月25日月曜日

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由

http://news.mynavi.jp/news/2013/02/25/178/index.html

【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

マイナビニュース(旧マイナビジャーナリル)の記事は、以前は良くとりあげ、ブログにもHTMLコードをはりつけて、転載させていただいたものですが、最近はずっとご無沙汰でした。本日は、気になる記事があったので、掲載させていただきました。

スマホは今や肌身離さず身に付けるもの!!
詳細は記事そのものをご覧いただくものとして、上の記事では、若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」が好調な理由を以下のように解説していました。
スマートフォンは常に身につけているものであり、電車の中など、“なんとなく”手持ち無沙汰なときにスマートフォンって触りがちですよね。いまの若い世代はニュースも“なんとなく”目に入ってくるものが受け入れられる傾向があると思います。パソコンのニュースサイトだと、『よし、読むぞ』とちょっと気持ちを入れないといけない。でも、メールのような形で“今日こんなニュースがあったよ”というお知らせレベルであれば、興味がなかったらそのままでいいし、興味がわいたらURLをクリックすればいい。そのときにも、『ざっくり読むと』で、詳細の前に“なんとなくニュースを理解させる”ことで、より手軽に情報を得られるスタイルをとっています。
しかし、若者の特に大手メディア離れは、これだけが理由ではないと思います。まあ、はっきりいえば、このブログでも、過去に何回か、今の日本の大手メディアの惨状について取り上げてきましたが、はっきりいえば、日本の大手メディアのほとんどが、反日的であるとか、事実誤認が甚だしいということです。


それが、従来は、多くの人や家庭では、新聞は普通一紙、多くても二紙しか購読しなかったため、それだを読んで、何も疑問を感じず受け入れるいたというのが実情だったと思います。

しかし、現在では違います。今では、多くの人が、スマホでニュースを手軽に見ることができます。特に、苦労せずとも、経費を遣わなくても、主要新聞の記事の内容を読むことができます。

たとえば、同一内容の記事でもあるにもかかわらず、対照的な二つの新聞の論調を掲載します。以下では、産経新聞と北海道新聞が、安倍首相訪米の成果について掲載しています。

最初は、産経新聞のものです。

攻めた首相「期待以上の成果」

詳細は、上の記事そのものを読んでいただくものとして、その内容は、安倍首相の訪米は、「期待以上の成果」であったことを掲載しています。

そうして、最後は以下のように締めくくっています。
 首相は野党時代から一貫してTPPに関して「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。
 次に、北海道新聞のものです。

日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日)

さて、これは、あまりに酷いので、以下に魚拓のように全部をコピペさせていただきます。
 安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。

 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。

 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。

 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。

 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。

 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。

 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。

 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。

 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。

 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。

 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。

 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。

 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。
とにかく、両方の記事を読み比べてみて下さい。産経のほうでは、民主党のことなど一言も書いていませんが、北海道新聞で、安倍首相の訪問成果と、民主党政権の対米政策などを比較対照しています。

あれだけ大失敗して、総選挙で国民の審判を受け、少数野党に転落し、現在でも離党者がでて、風前の灯火ある政党と比較しても、なんにもならないどころか、かなりのミスリードになると思います。ネット上でも、かなり酷評している人がいました。


同じことを報道しているのに、産経新聞と北海道新聞とでは、あまりにスタンスが異なります。

これが、昔のように、スマホはおろか、ネットにつながったパソコンもなかったような時代には、多くの人が産経新聞のみとか、特に北海道の地元民は、ほとんどの人が北海道新聞しか読んていなかったわけですから、読んだ新聞をそのまま信じるしかなかったわけです。疑問を持っても、他の新聞の論調など調べようもなく、北海道新聞ばかり読んでいると、かなり偏向した思考の持ち主になったものと推察します。

これは、何も北海道新聞に限りません。他の大手新聞でも似たようなことがありました。テレビにも似たようなとこがあります。テレビの場合は、昔は、保存することもできませでしたから、一度報道されれば、それは消えてしまいますから、そのまま刷り込まれてしまい、疑問も何も感じないということもあったと思います。しかし、今日では、YouTubeなど動画もあり、さらには、疑問に思えば、すぐに他のメディアの記事も読めますから、新聞でも、テレビでも、論調に偏りがあれば、多くの人が気づいてしまいます。



そうして、特に、ネットやSNSを多様する若者であれば、そんなことはは造作もなく、それこそ、朝テレビで見たニューースの内容がおかしいと思えば、通学や、通勤の途中でも、すぐに調べられるわけです。そんな世の中なのに、北海道新聞あたりは全く旧態依然としています。

このような記事を掲載し続けるメディアであれば、特に若者は疑問に感じ、内容に疑問を感じる新聞をわざわざお金を出して購読しなくなるのは当たり前のことだと思います。



北海道新聞に限らず、他の大手メディアも、今はそのような時代であることを認識していただきたいものです。そうでなければ、若者から購読者が離れ、時がたつうちに、いずれ誰も購読しなくなります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月24日日曜日

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告


この動画は、中国癌症村のYouTubeの動画で最も再生回数が多いものです。

【上海=河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌(がん)症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内200カ所以上で「癌症村」があると伝えている。

環境汚 染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企 業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、2008年から11年までの4年間に通報された環境汚染が568件あ り、うち約半数の287件は有害な化学品による汚染とした。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

癌症村で、腹が癌で肥大した女の子。排尿排便も困難であるとのこと

このブログでは、中国は社会変革をしないと先がないことを掲載し警鐘を鳴らしてきました。以下にその記事のURLを掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、このブログでは、日本銀行による円高政策が、中国を一見利しているように見えながら、その実、これが麻薬のように中国政府に作用し、社会構造が立ち遅れていても経済だけは伸びるという異常な状況を生み出したことに対して警鐘をならました。以下に、核心部分のみ掲載させていだきます。
本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
上記では、社会構造の変革などという言葉を使いましたが、その意味に関してはあまり詳細には掲載してきませんでした。自分ではわかっていたので、あまり気にもせず、社会変革という言葉をつかったのですが、結局どういうことかといえば、先進国の当たり前の社会に近づけるということです。

癌症村で癌になった2歳の子供

日本も含めた、いわゆる先進国が先進国たる所以は、経済だけではなく、社会がある程度まともということもあります。日本だって、社会が立ち遅れていた時期はありました。しかし、特に明治以降特に大正時代以降には、日本は世界水準でみても、軍事力だけではなく、社会的にもある程度まともになり、先進国の仲間入りができていました。当時の大日本帝国憲法も、他の先進国と比較しても、まともな憲法でした。だからこそ、世界の他の国々も日本を先進国と認めたのです。

ところが、中国といえば、経済だけは発展したものの、社会構造は日本でいえば、江戸時代レベルです。いたるところに、社会の歪が生まれ、建国以来毎年平均2万件もの暴動が起きていて、最近はますます増えているという全くの異常状況です。中国の社会構造が遅れているというのは、どういいうことかといえば、上の記事にも出てているように、たとえば、眼症村が多く存在するということです。以下に、Google Mapで公開されている癌症村の分布図を掲載します。


上記の地図では、数十箇所なのですが、200箇所以上もあるというのですから、驚きです。中国の人口は、日本の十倍ですから、公正を期するため、日本にあてはめると、20箇所以上ということです。それにしても、多いです。日本にも、過去には公害問題が酷い場合もありましたが、最近の大気汚染の酷さと、この癌症村も酷いものです。日本でも、アスベストによる癌の疑いとか、印刷会社での癌の疑いなどが報道されたことがありますが、あくまで、限定された局地的なものであり、一つ村すべてが癌の発生率が高いなどということは、聴いたことがありません。

癌症村で、癌を患い手術を受けた老人


いかに、中国の環境対策が遅れているかを物語っています。この環境対策の遅れを許容してきたということが、社会構造の遅延を如実に示しているということです。

このような社会構造の遅れをいつまでも人民が許容するはずがありません。 癌症村の問題は、以前から指摘されていました。何も、最近突然ふってわいたものではありません。たとえば、2007年時点でも、以下のような報道がなされていました。

中国陝西省:「癌村」、化学汚染で 村民4割が死亡

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、2007年といえば、北京オリンピツクの前の年であり、その頃の中国といえば、大発展をとげ、もう少しで日本を抜き世界第二の経済大国になると言われていた時期で、日本ではマスコミが中国の大発展を喧伝していた時期です。しかし、日本のマスコミは、こうしたネガティブな事柄については報道せず、とにかく中国幻想がまかりとおっていて、とにかく中国ビジネスはこれからどんどん伸びるということで、日本企業の中国進出を煽りまくっていました。そうした企業が、今になって撤退が困難であることに気づき慌てていることはこのブログの過去の記事にも掲載しました。

このような実体は、無論いくら中国政府が報道統制をしても、ネット上では知られており、この社会の遅れはいかんともしがたいとされ、習近平はラスト・エンペラーになるとも噂されています。ラスト・エンペラーとは、無論、現代中国共産党中央政府の最後の主席になるであろうという意味です。

習近平は周囲に「権力や名声は花のように移ろいやすい。政権とは薄情なもの。政治とは残酷なものである」と語ったといわれています。世の無情を体験的に知り尽くした言葉だと思います。天国から地獄へ、地獄から天国へ、人生とは有為転変とどまることがありません。そして世間の評価も移ろいやすいものです。この人生の機微を知り、絶望し、開き直った、ニヒリスト習近平は現実の政治をいかなるものと考えているのでしょうか。

ラスト・エンペラー習近平

絶対的価値観に絶望した男(ニヒリスト)が共産主義と心中してラスト・エンペラーになって死ぬと想定することはできないでしょう。同時に、共産主義を全否定して「全く異なる政治システムを立ち上げること」にも抵抗を感じるはずです。汚れた世間であっても生きておればそれなりに心にシミが付着するし、絆もできます。貸し借り関係もできまなす。「時の流れに身を任せ自在に生きる」という話も、言うは易く行うは難しです。

さて、このままでは、中国はまったなしです。このまま社会を放置しておけば、いずれ内乱が起こり、中国共産党中央政府の明日はないでしょう。社会変革をすれば、中国共産党中央政府が、そのまま存続することはなく、まったく別物になるしかありません。そうして、習近平は、時間稼ぎのために、これからも、人民の目をそらすため、反日政策を更に強化せざるをえません。日本側がどうしようにも、中国のこの体制が変わらない限り、日中間系は悪化する一方です。いずれにせよ、10年以内に結論を出さざるをえない状況に中国共産党中央政府が追い込まれていることは間違いありません。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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