2015年5月31日日曜日

タマキ フジエが東京都観光ボランティアのユニフォームをデザイン―【私の論評】未来の日本人のライフ・スタイルを予感させ、海外からも賞賛され、共感を得られる野心的なものにして欲しい(゚д゚)!



タマキ フジエ(TAMAKI FUJIE)」のデザイナー藤江珠希が、東京都観光ボランティアのユニフォームをデザインした。今日東京都庁で行われた「舛添知事 定例記者会見」で「おもてなし東京」というロゴが入ったメンズ、ウィメンズの2種類を初披露。外国語で観光案内等を行う「街なか観光案内」のボランティアスタッフが着用する。

東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、観光ボランティア活動を通じて外国人旅行者に東京の魅力を紹介する「街なか観光案内」をスタート。2020年までに新宿、浅草等10地域で展開される予定で、今回の会見では藤江珠希がデザインした観光ボランティアスタッフのユニフォームが発表された。舛添知事は「色々なデザインを出してもらい、分かりやすいということからこのユニフォームを選びました。ユニフォームを活用して、観光客の方に向けたサービスを展開していきたい」とコメントしている。

タマキ フジエは、立教大学卒業後、アントワープ王立芸術アカデミーを経て、セントラルセントマーティンズ美術大学ファッションプリント科に入学した藤江珠希が手がけるブランド。2014年には「Tokyo 新人デザイナーファッション大賞」のアマチュア部門最終審査会とプロ部門のジョイントショーで、自身初のファッションショーを行ない注目を集めた。

【私の論評】未来の日本人のライフ・スタイルを予感させ、海外からも賞賛され、共感を得られる野心的なものにして欲しい(゚д゚)!

それにしても、このユニフォームはあまりにダサすぎるのではないかと思います。とてもじゃないですが、一流デザイナーがデザインしたものとは思えません。

気になったので、まずは「街なか観光案内」の内容を調べてみました。東京都のサイトに説明に掲載されていたので、それをそのまま以下に掲載します。

「おもてなし東京」が始動!街なか観光案内を新宿、上野で開始します
-東京都観光ボランティアのチーム名・ユニフォーム決定!-
平成27年5月29日 
産業労働局
観光ボランティアが街なかで外国人旅行者に積極的に声を掛け、外国語で観光案内等を行う「街なか観光案内」を6月19日から新宿、上野を皮切りに実施します。今後、外国人旅行者が多く訪れる地域で順次展開していきます。 
 また、これにあわせて、観光ボランティアがチームとして一体感を感じられるよう、チーム名及びユニフォームを決定しましたので、お知らせします。今後の観光ボランティアの活躍にご期待ください。 
1 街なか観光案内
(1) 活動開始日
平成27年6月19日(金曜)より
(2) 活動日
毎週金曜日・土曜日・日曜日(週3日)
(3) 活動時間
11時00分~17時00分
※開始日はイベントを開催予定のため、活動時間は異なる。
(4) 実施場所
新宿駅西口周辺、上野駅周辺(27年度)
※28年度以降、外国人旅行者が多く訪れる地域で順次展開予定
(5) 活動内容
ボランティアが2人1組となり、街なかを巡りながら外国人旅行者に声をかけ、観光案内や道案内を行うほか、各種情報を多言語で提供。
2 チーム名及びユニフォーム
(1) チーム名
「おもてなし東京(OMOTENASHI TOKYO)」
一般応募の中から決定(応募総数882件)
(2) ユニフォーム
都がビジネスを支援している有望な若手デザイナーの中からコンペにより選ばれた藤江珠希氏がポロシャツ、帽子、カバンをデザイン
画像
<ユニフォーム>

画像
<チーム名のロゴマーク>

  
それから、このユニフォームをデザインしたデザイナーの写真を以下掲載します。

藤江珠希さん
今年のFashionsnap.comの1月3日の記事に、『2015年に注目したい期待の若手国内ブランドベスト9』という記事が掲載されており、藤江玉希さんは、6位になっていましたので、その部分のみ以下に掲載させていただきます。

"6番・ライト:「タマキ フジエ(TAMAKI FUJIE)

tamaki_fujie20141022-20141022_019-thumb-660x990-328631.jpg
初のショー開催、アレキサンダー・マックイーンの下で経験を積んだ実力者

立教大学卒業後、アントワープ王立芸術アカデミーを経て、セントラルセントマーティンズ美術大学ファッションプリント科に入学したデザイナーの藤江珠希氏。在学中にアレキサンダー・マックイーン(Alexander McQueen)の下で研修し、2013年春夏からタマキ フジエを展開しています。色の置き方や異素材を組み合わせた服作りに定評があり、「2014 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞」のアマチュア部門最終審査会とプロ部門のジョイントショーで初めてランウェイショーを経験。ショー後には「ショーはもういいかなと思いましたね(笑)」と語った藤江氏。そんな同氏の控えめなところから6番・ライトにしました。
"


なにやら、新進気鋭のすごいデザイナーのようですが、それにしては、ブログ冒頭のデザインはあまりにいただけないと思うのですが、それにはわけがありそうです。Twitterでみているとそれを匂わせるような記事も掲載されていましたので、そのTweetを以下に引用させていただきます。
確かに、ユニフォームのデザインとグラフィックのデザインとは異なる人の手によるということで、その面のチグハグ感もあります。

そのあたりについては、以下のようなTweetもあります。
このような見方もありますが、そもそも、制服のデザインそのものがダサいし、何やらこの色使いなどみると、何やら想起されるものがあります。それは、何かといえば大韓民国の国旗太極旗の色使いです。

このような感覚は、私だけなのかと思ったら、ジャーナリストの西村幸祐氏も似たような感覚を持たれているようで、以下のようなTweetをされています。
このTweetを見ていて、「まるで半島デザイン」というのは、最初は言い過ぎのような感覚を持ちましたが、色づかいはまさしく太極旗を想起させるものであることと、さらに関連するTweetをみていると、以下のようなものを発見し、そういう感覚を持つ人もけっこういるということに共感を覚えました。

それに、以下のような舛添知事の発言も発見しました。
【舛添知事定例会見録】観光ボランティア「ソウルと同じようなことやりたい」赤いユニホームに対抗?、東京はブルーに
ソウルの観光ボランティアに説明を受ける舛添知事
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ引用させていただきます。
 「最後の報告ですが、このたび、観光ボランティアによる『街なか観光案内』を新たに開始しますので、お知らせします。ソウルに行ったときに、『動く観光案内所』ということで、赤いユニホームのボランティアが、例えば私が歩いていると、『日本人の方ですね。何か困ったことはありますか』と日本語でしゃべって、いろいろ案内してくれる。 
 こういうことをやろうということで、これまで東京都を訪ねる外国人旅行者に対し、観光ボランティアによる都庁案内ツアーとか、観光スポットをめぐるガイドサービスを提供してきました」 
 「これに加えて、6月19日から新たに、街の中で『韓国の方ですか』『中国の方ですか』『アメリカの方ですか』と声をかけて外国語で案内を行う『街なか観光案内』を、まず新宿駅、上野駅を皮切りに開始します」 
 「そこで、チーム名とユニホームを決定しました。まずチームの名前は『おもてなし東京』。
ユニホームは、都がビジネスを支援している有望な若手デザイナーの藤江珠希さんにデザインしていただきました。 
(ボランティアには)今回、作成したユニホームを着用してもらい、
『これはおもてなし東京チームだな』とすぐに分かるようにしたい」
このような、舛添知事の発言をみると、やはり韓国風デザインは舛添知事からででいるような気がします。そもそも、最初からデザイナーに、韓国の観光ボランティアの制服など見せていて、そこからデザインを依頼したということも考えられます。

それにしても、このデザインでは、以下の比較写真をみてもわかるように、李朝朝鮮の衛兵の衣装を彷彿させるし、そもそもダサいということで、観光ボランティアをやろうという人もこれを着用しなけばならないということになれば、意欲がそがれる人も多くなるのではないかと思います。

左が李朝朝鮮の衛兵の衣装、右が東京の観光ボランティアの衣装

たかが、制服と言う方もいらっしゃるかもしれませんが、制服がかわいいということで、入学者が増加した女子校などもあります。決して馬鹿にはできません。

制服の着こなしの良い女子高生。これは制服というよりは、マフラーで女子力アップ?
かわいさ2割増し!?いや、もっと?しかし、観光ボランティアの制服では・・・・・
優れたファションとは、人々のスタイルを表現するものです。フランスの有名な、ココ・シャネルは、女性ファションの大改革を行い、女性の新しいライフスタイルを確立しました。それまで、女性とはかくあるものという、スタイルに基づいて創作されていた、窮屈な女性ファションをことごとく破壊し、今では普通になっている新しい女性のライフ・スタイルを確立しました。

ココ・シャネル

東京オリンピックまでには、まだ間があります。着用する人の年齢や、好みや、新しい日本人のライフスタイルも考慮にいれて、これから新たなデザインのものを複数作成するとか、経費を抑えたいなら、服装はボランティアに任せて、そのかわり服装の規定を定めるというような方向性も考えられると思います。

もし、服装をボランティアにまかせたとしても、選考要件として、ファションセンスの良さを入れて、服装は「東京オリンピック後の新しい日本人のライフスタイルを想起させるもの」という規定を設けてはいかがでしょうか。百花繚乱となるでしょうが、その中でも方向性が見えてきた興味深いものになるかもしれません。

ココ・シャネルは「失敗しなくちゃ成功はしないわよ」と語っています。あのダサさは、失敗の域にあると思います。

とにかく、あまりにダサい半島風デザインはいただけないです。これを強制着用ということにでもなれば、ボランティアの数が減るかもしれませんし、それに人権問題にもなるのではないでしょうか。国旗ゃ校歌斉唱を問題にする、左翼の方々がこれを問題にしないのも不思議です(笑)。

東京の観光ボランティアのユニフォームが、もし単なる半島からの移入ということであれば、あまりに志が低すぎます。未来の日本人のライフ・スタイルを予感させ、海外からも賞賛され、共感を得られるものでありながら実用的な野心的なものにして欲しいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連図書】

ファッションは、その時代の人々のライフ・スタイルも表現するものです。かの有名な、ココ・シャネルは、「私は流行をつくっているのではない。スタイルをつくっているの」という名言を残しています。

ココ・シャネルにより、世界の女性のスタイルは様変わりしました。ファションを見れば、それを着用している人のスタイルがわかります。以下の書籍は、写真集であり、多くの人々のスタイルを表すファションもビジュアルで見ることができます。

そのスタイルから見ても、戦前の日本や、大正・昭和初期の日本が、暗黒ではないことが理解でき、「戦前暗黒史観」などは誤りであることが良く理解できます。それは、日本だけではなく、日本統治下の朝鮮も同じことです。そういう見方をすると、なぜ日本の戦後教育ではこれらの真実を封印してきたのか、憤りを覚えます。

スタイルを見れば、一目瞭然です。是非ご覧になって下さい。

ひと目でわかる「戦前日本」の真実 1936-1945
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2015年5月30日土曜日

「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな AIIBに「反対」世論と乖離するメディアの論調―【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


シンガポールで22日終了したアジアインフラ投資銀行の首席交渉官会合に出席した各国の当局者ら
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。(iRONNA

軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発プロジェクトが)環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス(統治)、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行(ADB)とのすみ分け--などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」(正論6月号)を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

NHKも、「AIIB創設からみえてきたもの」と題した5月8日(午前0時)放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ADBは、最近、AIIBとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ADBとAIIBという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」(テレビ朝日系)などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。

ところが、である。読売新聞社が5月8~10日に行った全国世論調査では、≪AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと73%に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか12%に過ぎなかった(5月11日付朝刊)。

3月28~29日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、AIIB参加への反対は53.5%、賛成は20.1%だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、AIIBへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がAIIBに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。5月22日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第5回首席交渉官会合では、代表である理事が、AIIBの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やADBの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

安倍晋三首相は5月21日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。AIIBに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。(「正論」編集長 小島新一)

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

このブログでは、以前から日本はAIIBに参加しないで正解という内容の記事を何度か掲載してきました。それらの記事に関しては、このブログの最後のほうにある【関連記事】のところに、URLを掲載させていただくものとします。

私自身は、AIIBに関する記事や動画をいくつも見ていますが、その中で最もわかりやすいと思ったものを以下に掲載します。


詳細はこの動画をご覧いただくものとて、この動画は本当に理解しやすいです。この動画で上念氏が語っているようにAIIBは簡単に言ってしまえば、審査のかなり甘いカード・ローンということです。

実際、今までの中国の投資は、審査の甘いカード・ローンのようで、アフリカ投資もすべて失敗しています。他の投資もほとんど失敗です。そんな中国主導で、実施する国際金融AIIBのみが、まともであるなどとはとても思えません。これが、正常な感覚だと思います。

それから、上念氏は、TPPに強く反対して、AIIBは賛成とか、あまり反対しない人は、「アレ」ですとも語っています。反対するにしても、不等号で示すと、TPP>AIIBのようなスタンスの人は「アレ」ですと語っています。

そうなると、マスコミは、TPPには強く反対していましたし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、AIIBには「バス乗り遅れ論」を主張していました。

そうなると、マスコミは「アレ」なわけです。「アレ」とは何でしょう。上念氏ははっきりとは語っていませんでしたが、私ははっきり言います。「アレ」とは「中国スパイ」です。

そりゃそうですね。米国が主導する、TPPに大反対して、中国が主導するAIIBに大賛成といえば、これはもう随分わかりやい「中国スパイ」です。

ブログ冒頭の記事では「中国の代弁者」と呼び、上念氏は「アレ」と呼んでいますが、私ははっきりと「中国スパイ」と呼びます。

無論中国スパイといっても、様々なタイプがあります。直接金品や、ハニートラップや、好待遇を受けるなどのことをしている人から、そこまではいかなくとも、中国スパイの暗躍に気付かずそれにのせられて親中・媚中的な態度をとる人まで様々だと思います。

これは、とんでもないことですが、日本にはスパイ防止法がないため、あからさまにスパイ活動をしていても、スパイをしたこと自体では逮捕することもできません。あからさまではない活動に対しても無論のことなかなか規制をかけることも難しいです。

人間とは弱いものですから、人の弱さにつけ込む中国のやり口に負けてしまい「中国スパイ」になる人も多いのだと思います。

日本国内にも中国のハニートラップの罠が(゚д゚)!
 京都・祇園の中国系クラブ(現在は閉店)で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かっています。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っています。
 関係者によると、祇園のクラブは2007年、中心地の雑居ビル2階にオープン。7、8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。 
 鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。 
 これは、中国の特異な情報収集法が関係している。 
 米CIAや英MI6のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。 
 「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」
こんな実体があるわけですから、日本のマスコミの大部分が何らかの形で、中国スパイに侵食されているのは当然とみるべきでしょう。これは、戦前にはソ連のスパイが日本の中枢に数多く浸透していたことを想起させます。

このブログでは、以前中韓の日本国内でのプロパガンダのやり方について述べたことがあります。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!


歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
この外務省の分析においても、はっきりと中国のプロパガンダは主要メディアを積極的に活用しているとしています。実際、NHKの本社には、中国中央電視台の東京支社があったりします。

それどころか、日本のマスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることはこれら外国マスコミの日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。これでまともな報道ができるわけはありません。

以下に、日本のマスコミと外国の支社の所在地を掲載します。

新聞社住所(日本支社)
朝日新聞朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

また、日本の大新聞で唯一を結んでいないのは産経新聞のみです。日中記者交換協定とは以下のようなものです。


ブログ冒頭の記事では、マスコミがさんざん「AIIB不参加バス乗り遅れ論」をマスコミがさんざん煽ったにもかかわらず、日本では"AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていることを適切だ"とする肯定的評価をしている人のほうが多いとアンケート結果が示されています。

交渉するとあっという間に、アメリカの思い通りになりとんでないことになるなどと喧伝したマスコミのTPP反対大キャンペーンの矛盾が露呈していることも手伝い、すでに多くの国民が「中国スパイ」に蹂躙されているマスコミの実体に気がついているという証だと思います。

多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きたという証なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】


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民主、安保審議で得意の「バラバラ攻撃」 保守・リベラル両派が質問で“党内不一致”を露呈―【私の論評】中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議を(゚д゚)!


長島昭久元防衛副大臣
 民主党は28日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障政策をめぐり立ち位置の異なる2人を質問者に立てた。保守系のと、リベラル系の辻元清美政調会長代理がそれぞれ自らの主張を交えながら政府の考えをただす「バラバラ攻撃」を展開したが、同党は安全保障関連法案への対応を正式に決めていないこともあり、実質審議入り2日目で早くも“党内不一致”が表面化した。

「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」。安保政策の基本方針を訴えた安倍晋三首相に対し、長島氏は「おおむね首肯したい」と賛同した。 安保関連10法案を一括提出した政府の対応に「ごった煮で出されても議論しにくい」と注文をつけたが、法案には理解を示す発言を連発し、「できる限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送った。

衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の
辻元清美氏=28日午前、国会・衆院第1委員室

対照的なのが辻元氏。長島氏の質疑ではやじもほとんど出ず「静かな環境」だったが、辻元氏が質問に立つと、雰囲気は一変した。

辻元氏は冒頭から「日本が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と切り出し、政府が「戦争できる国づくり」を進めているかのような視点で挑発した。法案にも「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な観点で追及した。

長島、辻元両氏の質疑について特別委の自民党委員からは「同じ党の2人とは思えない」との声が漏れた。

【私の論評】中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議を(゚д゚)!

なにやら、民主党の安全保障法制に関する見解は、全く統一されていないようです。そもそも、岡田代表も、辻本議員とは全く見解が異なります。

民主党岡田代表
昨日岡田体表は、「巻き込まれ論」「自衛官のリスク」などを取り上げ、安倍晋三首相らに迫りました。元外相の岡田氏は「現実的な平和主義」が持論で、安全保障法制の必要性には一定の理解を示しています。政府側の認識を細かくただす“正攻法”に徹しましたが、安保関連法案への反対色が強い党内の空気とは違っていました。

岡田氏は冒頭から「日米同盟の抑止力は正当に評価しないといけない」と言及しました。自衛官のリスクについても「きちんと説明すればよい」と指摘し、首相を後押しするような発言もありました。

岡田氏は「現実に即した安保法制」と「国民の理解」を重視している節があります。そのため法案反対の姿勢は影を潜め、「リスクが高まる」「米国の戦争に巻き込まれるかもしれない」との首相の言質を取ることに力を入れた形となりましたが、リスクの有無で食い下がる岡田氏に対し、首相は「日米同盟を強化していくとリスクが増大すると民主党は考えているのか」と反撃しました。

民主党内では、10本の法案を一括して出した政府を問題視し、「全部反対だ」(安住淳国対委員長代理)といった反対色が強いです。民主党党は20日から「安倍政権の暴走をただすキャンペーン」も展開しています。岡田代表のこの日の質問は「首相こそレッテル貼りだ」と激しく応酬したとは対照的でした。

辻本議員といえば、昨日の質問では、安部総理もさすがに業を煮やし、「はやく質問しろ」と野次をとばし一時、審議が中断しました。この顛末は、以下の動画をご覧いただければ、その顛末がよくお分かりになると思います。



この動画を視聴すると、辻元議員が、延々と説教し続けて、なかなか質問をしなかったからであることがよく分かります。辻本さんのあのかん高い調子で延々と説教し続けられたら、正直言って誰もが嫌になります。答弁の機会があって、初めて質疑が成り立つと思います。

「辻本議員が時間が過ぎているにも拘わらず自説を延々と述べ続けて、答弁する機会を与えないから、質問を促した。言葉が過ぎたならば、お詫び申し上げます」と総理も謝っていました。

一方、安倍総理の答弁中の総理に対するヤジの大きさは、どう考えるべきでしょうか。総理だけ一方的にヤジられるこの現状。総理がヤジれないならば、総理に対してもヤジってはいけないはずです。


それにしても、この民主党のチグハグぶり、何とかならないものでしょうか。岡田代表も「現実的な平和主義」が持論なら、それで党内の統一見解とすべきと思います。それが無理なら、党内で十分議論して、譲歩できるところは譲歩して、できないところしないで、統一見解をはっきりさせてもらいたいものです。

民主党は、政権与党のときには、党内の意見を統一することもできず結局何も決められず、三年間漂流していたようなものです。下野した現在でも、そのときのままです。

これでは、国会でまともな論議ができません。今のままでは、民主党はますます弱体化して、存在感が薄れていきます。それを好ましいことのように思う人もいるかもしれませんが、私はそうは思いません。本来は、まともで強力な野党があれば、国政も正しい方向に向かう可能性が高くなるはずです。

なぜ民主党が現在のような体たらくになってしまうかといえば、やはり一部の例外を除き、民主党の議員があまりにも勉強をしないからではないでしょうか。だから、自民党に対して反対するにしても、まともな政策論争にはならず、個人攻撃のようになってしまうのだと思います。

しかし、それは自民党も同じようなものですが、政権与党を長い間担ってきた実績があるので、まともな議員も存在し、民主党よりは少しはましという程度に過ぎません。

とにかく、まともな野党が出てきて、国会でまともな政策論争ができるようになっていただきたいものです。

本日は、なにやら後味の悪い内容になってしまいました。以下に安全保障政策を論じる上で重要なことがらを列挙してみます。

世界には、戦争放棄・軍隊不保持を憲法に掲げる国は日本だけと思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。以下にその事例をあげます。事例とともに、事例国の国旗をデサインしたビキニを着用してる女の子の写真も掲載させていただきます(笑)。
■ 戦争放棄・軍隊不保持を掲げる国々の憲法  
【イタリア共和国憲法】(1948年) 第11条 [戦争の否認・主権の制限] イタリア国は、他国民の自由を侵害する手段として、及び 国際紛争を解決する方法としての戦争を否認する。イタリア国は、他国と等しい条件の下に、諸国家の 間に平和と正義とを確保する秩序にとって必要な主権の制限に同意し、この目的を有する国際組織を推進 し、助成する。

 【大韓民国憲法】(1948年) 第5条[侵略戦争の否認] ①大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。

 【コスタリカ共和国憲法】(1949年) 第12条 ①常設制度としての軍隊は、禁止される。 ②警備および公共秩序の維持のためには、必要な警察隊を設置する。
【ドイツ連邦共和国基本法】(1949年) 第26条 [侵略戦争の禁止]
 ①諸国民の平和的共同生活を妨害するおそれがあり、かつ、このよう な意図でなされた行為、とくに、侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。このような行為は処 罰されなければならない。
 ②戦争遂行用の武器は、連邦政府の許可を得ることによってのみ、これを製造し、運搬し、商取引するこ とが許される。詳細は、連邦法律でこれを定める。
 ③何人も、その良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されてはならない。詳細は、連邦法 律でこれを定める。

 【フィリピン共和国憲法】(1987年) 第2条 フィリピンは、国策遂行の手段としての戦争を放棄し、一般に受諾された国際法の原則を国 内法の一部として採用し、平和・平等・正義・自由・努力・すべての国の友好の政策を固く支持する。

以上をご覧いただければ、戦争放棄を憲法で謳っても、軍隊を持つ国がほとんどです。コスタリカは例外です。これらの国では、コスタリカは例外にしても、他のすべての国が、海外に軍隊を派遣したことがあります。

コスタリカの安全保障について少し述べておきます。コスタリカには、軍隊はありませんが、武装警察は存在します。

コスタリカの武装警察

日本の警察は拳銃くらいしか装備していませんが、コスタリカの武装警察は小銃を標準装備しています。またRPB(対戦車ロケット弾)なども装備しています。しかし、とても一般の軍隊には及ぶようなものではありません。

コスタリカの安全保障の中核となるのは、アメリカとの強い絆です。コスタリカは、アメリカの左手のようなもので、アメリカが直接タッチできない中南米の反米政権や反米勢力とのつなぎ役を行っています。

そのため、コスタリカは、アメリカと親密な関係を維持しつつ、反米政権とも深いつながり、友好を持ち、それがコスタリカの安全におおいに役立っているのです。アメリカが、直接交渉できない反米政権や軍事勢力と交渉する場合は、コスタリカを通します。

逆に反米勢力がアメリカと交渉する場合も、コスタリカを通すことによって、アメリカと交渉できるわけです。そのため、重要な交渉役であるコスタリカを侵略しようとする勢力はありえないことになります。

アメリカも交渉役のコスタリカが侵略されることは困るので、コスタリカとの軍事協定を結んでいます。

中国の埋め立てで拡大するミスチーフ礁、衛星写真で確認

それから、最近の中国の強引な南シナ海進ですが、なぜ、ファイアリー・クロス礁なのかといえば、ベトナムからそれを奪ったところで、今は、米国とベトナムの間には安全保障条約はない。だから、米国は手を出せないと踏んだのでしょう。

また、ミスチーフ礁に関しても、フィリピンは、米軍が撤退したこともあり米国との安全保障が事実上機能していない状況から、中国の進出を許しています。国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くとかならず争いが生じるものですが、中国の最近の海洋進出はまさに、その典型です。

このようにみていくと、民主党岡田代表ではありませんが、まさに「現実的な安全保障」が重要であり、これなしに今のアジアの平和と安定と繁栄はあり得ないことが良く理解できます。

まさに、安全保障と水はただでは手に入りません。中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議をしていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年5月28日木曜日

日本のニートは「高学歴」…OECD報告―【私の論評】デフレの悪影響はこんなところにも?速やかにデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

日本のニートは「高学歴」…OECD報告
2015年05月28日 09時01分


日本の若年無業者(ニート)は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構(OECD)が27日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。

OECDは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。

OECDが2011~12年に行った「国際成人力調査」(略称PIAAC)など複数の国際調査や統計データを基に分析した。

それによると、ニートはOECD加盟国全体で3900万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は3%にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。

【私の論評】デフレの悪影響はこんなところにも?ニートの本当の敵はデフレ(゚д゚)!

カリスマニート

こういう記事を読む場合は、背景を良く考えないとその真に意味するところがわからなくなります。なぜ、日本のニートの学力が高いかといえば、その最大の原因は、過去20年近く続いたデフレのせいでしょう。

ブログ冒頭の記事でも、日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の国のよりも多かったとしています。なぜ、大学卒業以上の学歴を持つニートが多いのかを考えれば、良く理解できます。

デフレ下では、ブラック企業がはびこりますし、まともな企業でさえ業績が悪くなり、採用を控えるし、リストラなど厳しいコスト管理をしてブラック的になってしまいます。これが、ニートを増やすことになります。雇用環境は最悪で大学や大学院を卒業しても、職に就けないとか、職についても辞めてしまえば、再就職がかなり困難とかで、学歴が高くても、ニートになる人の数が増え、こういう人たちも数多くなり、ニート全体の学力を底上げしているということが十分考えられます。

それどころか、日本にはポスドク問題もあります。ポスドク問題とは、科学技術創造立国をめざす日本国政府は、博士号取得者の量産に取り組んできたのですが、就職の受け皿となる大学や公的研究機関のポストを増やさなかったため、1万人以上のドクターが正規の職につけていない状況にあります。企業への就職をいかに開くかが課題となっています。このようなポスドクでもニートになっている人も存在し、これらがさらにニートの学力を高めているものと思います。

国際的に日本と他国、特に他の先進国とを比較した場合、最大の違いは日本では20年近くもデフレが継続したにもかかわらず、他国はたとえ経済が低迷したにしても、そこまで酷くなかったということです。まさに、20年近くもデフレが続くなど、古今東西にその例を見ません。日本が最初でしょう。そうして、このように長期にわたってデフレが続くなどいうことは、これで最後にすべきです。

よって、この問題の根本的解決は、「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作り」というよりは、速やかなデフレから完全脱却という事になると思います。まずは、これを成就しなければ、何も始まりません。デフレから完全脱却しないうちに増税などやっている場合ではありません。

自発的ニートだけが、ニートではない(゚д゚)!

私達の国日本は不思議の国であり、他の先進国では大勢の人にとって当たり前のど真ん中になっている、金融政策と雇用環境の関係を理解していない人が多いです。日本では、特に民主党などの野党がそうです。金融緩和策など、EUでは労働組合などが雇用を改善するとして大賛成している政策です。しかし、日本では雇用環境を改善するためのにも、金融緩和策を実施しているということを理解しない、政治家、官僚、マスコミ関係者が多いです。

さらに、増税をすれば、景気が低迷して、雇用環境にマイナスであるということを理解しない人が多いです。困ったもです。

だから、このような記事を見ても、デフレすなわち金融政策のまずさが、背景にあることを見抜ける人は少ないです。

しかし、これを見抜けなければ、日銀の過去の金融政策や、財務省の財務政策のまずさを見抜けないということになり、その結果様々な社会現象の真の原因を見失うことになります。

女性ニートの就労を支援するカフェで、スタッフ(手前)
と一緒に働く若い女性ら=2012年4月、横浜市

無論、社会が悪くなる理由は他にも多くあります。教育の問題とか、無知とか、紛争とか、数え上げればきりがないですが、この日本で社会が悪化したことの最大の原因の筆頭にあげられるのは、デフレです。デフレによって多くの国民が塗炭の苦しみを味わいしまた。

それに社会を良くするための方法は、多くあります。しかし、ここ日本においてはまずは、デフレを完璧に解消しなければ、社会問題のほとんどは解消されません。ニート問題もそうです。マスコミが面白おかしく喧伝する、自発的ニートだけが、ニートではありません。本当は、ニートになりたくなくても、ニートにならざるを得ない人や、デフレでさえなければ、ニートにはならなかった人も多数存在すると思います。

厳密な言葉の意味で、今の日本はもはやデフレではありませんが、まだまだ過去のデフレの悪影響が色濃く残っています。無論デフレから完全脱却したからといって、すべての問題が解決されるなどというような、おためごかしは言いません。

しかし、今の日本に10の大きな問題があったとして、デフレから完全脱却すれば、おそらく10の大きな問題のうち、少なくとも6つはそれだけで十分解消できます。残りの4つも、何とか方向性は見定めることができるかもしれせん。しかし、デフレから完全脱却できなければ、これらの10の問題はいつまでたっても解消されず、何かを良くすれば、何かが駄目になるという具合で、モグラたたきを繰り返すことになります。

過去の日本の、多くの人々の閉塞感はこれでした。デフレを放置しておいて、年金問題や、財政規律などを声高に語っても、何も解決しません。

デフレの悪影響は、今の日本にもまだまだ色濃く残っています。やはり、デフレからの完全脱却、緩やかなインフレを速やかに目指すべきです。

自発的ニートも存在するが、それは社会の問題というより個人の問題(゚д゚)!

ニートの本当の敵は、デフレです。デフレが解消されれば、自発的ニート以外の人々が、ニートをやめられる確率はかなり高まります。そうして、実際かなり減ることになるでしょう。そうなれば、他の先進国と比較して、日本のニートが特に高学歴とか高学力などということはなくなるでしょう。それでも、自発的ニートの問題は解消できないかもしれません。しかし、それは社会の問題というよりは、個人の問題です。まずは、社会を健全化することを目指すべきです。


若年層の自殺がG7でトップ。日本の若者はなぜ死を選ぶ?―【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去デフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!

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