検索キーワード「イギリス 付加価値税」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示
検索キーワード「イギリス 付加価値税」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示

2015年8月20日木曜日

消費増税によるGDP成長率マイナスが判明 政府予測「影響は軽微」外れ、甚大な悪影響―【私の論評】過去の『発狂白書』から比較すると、今年はまともになった『経済白書』(゚д゚)!

消費増税によるGDP成長率マイナスが判明 政府予測「影響は軽微」外れ、甚大な悪影響
内閣府のHPより

エコノミスト・経済学者の力量を測るためには、経済予測をさせることだ。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、1年先くらいの予測を6~7割程度当てることができなければ、エコノミストの存在価値が問われる。

2012年に民主党から自民党に政権交代して、経済政策ががらりと変わった。特にここ数年の大きな経済政策の変更点としては、13年4月からの金融緩和と14年4月からの消費増税がある。それらの変更により経済がどのように変わるかについて、多くのエコノミストが予測していたが、その結果について今月14日に発表された15年度経済財政白書に良く整理されている。

まず金融政策であるが、多くの識者は「デフレを脱却できない」としていた。ところが経済財政白書では、「消費者物価や国内総生産(GDP)デフレーター、単位労働コストが上昇するなど、デフレ脱却に向けた動きは着実に進んでいる」と評価している。

金融政策について安倍晋三政権は、黒田東彦氏を日本銀行総裁、岩田規久男氏を副総裁に据えて異次元緩和を引き出したので、政府の見通しとしては間違っていなかった。間違っていたのは多くのエコノミストのほうであった。

デフレ脱却をできないと予測していたエコノミストは、「異次元緩和によってハイパーインフレ、国債暴落になる」とも主張していたが、まったくの大外れとなった。次に、消費増税である。これも多くのエコノミストは政府の見解と同様に「影響は軽微である」と予測していたが、大きく外れた。

経済財政白書では、14年度の実質GDPは駆け込み需要の反動減で1.2%程度押し下げられたほか、税率引き上げに伴う物価上昇を受けた消費の減少も、0.5%程度の押し下げ要因になったと分析している。影響が軽微と予測した政府の経済見通しは、1.4%成長だったが、結果としてマイナス0.9%だったので、2.3%の予測ミスとなった。政府やその提灯持ちだった多くのエコノミストは予測を外した。

政府の中で甘い見通しの間違いにいち早く気がついたのが、安倍首相である。そのため安倍首相は今年10月に予定されていた消費増税を延期するために昨年末、衆議院の解散・総選挙に打って出た。その勝利で辛うじて再増税は延期された。1度目の消費増税は失敗したが、2度目の間違いは犯さなかった。

減税の必要性

今回の経済財政白書の分析は、概ね評価できる。過去の政策に関して失敗の本質でも書かれていると、もっと良かったであろう。

デフレ脱却については、興味深い記述もある。今後についてはGDPギャップ(需要と供給の差)のマイナス(需要不足)幅を縮小することが重要だという指摘である。このGDPギャップがマイナスになった要因は、消費増税である。これを縮小させるためには、増税の逆、つまり減税を行うのが望ましい。消費増税の影響で一向にさえない景気を上向きにするためには、減税を行うのが望ましいと、経済財政白書はいっているようだ。

金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違ったエコノミストたちの名前は、インターネット等で簡単に検索できる。そうした人たちには、今年の経済財政白書をしっかり勉強してもらいたい。

(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)

【私の論評】過去の『発狂白書』から比較すると、今年はまともになった『経済白書』(゚д゚)!

この年次経済財政報告通称『経済白書』に関しては、昨年、一作年とも内容は、はっきりいって瑕疵(かし)があると言っても良い酷い内容でした。私は、まだ今年の白書は、読んではいませんが、上記の高橋洋一氏の記事からすると、今年はまともになったようです。

昨年、一作年の白書の瑕疵の内容を指摘したいと思います。まずは、昨年に関しては、白書そのものは以下のリンクからご覧になって下さい。

平成26年度  年次経済財政報告 (平成26年7月25日)

この年次報告では、冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を以下に引用します。ここが経済白書のポイントであることは間違いありません。
日本経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。 
景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されます。 
ただし、海外景気の下振れなどのリスクを注視していく必要があります。日本経済は、デフレ脱却へ向けて着実に進んでおり、今後は適度の物価上昇が安定的に実現する正常な姿に戻っていくことを期待しています。
簡単に要約すれば、消費税の影響は大丈夫で、リスクは海外要因だと言っています。しかし、当時の経済統計をみれば、様々な数字が悪化しており、どうみても景気の落ち込みなど、海外要因が主たる原因ではなく、増税であることは明々白々でした。

冒頭の書き出しがこの有様ですから、内容も至って酷いもので、はっきり瑕疵のある報告書と言って良いと思います。私など、この「はしがき」を見た途端にげんなりして読む気が失せてしまったものです。

次に、平成25年度の白書に関しては、以下のリンクからご覧になって下さい。

平成25年度  年次経済財政報告 (平成25年7月23日)

この白書も酷いもので、これに関しては、このブログでも過去に批判しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
この記事では、経済評論家上念司氏の動画も掲載して、経済白書の出鱈目ぶりを徹底的に批判しました。その動画を以下に掲載します。



さて、この記事では、この動画の内容を引用したのですが、以下にその引用部分を掲載します。
詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。 
さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。 
さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。
そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。
これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。

さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。

さて、引用は以上までです。EUでの各国の増税はことごとく失敗しています。EUの事例などしっかりと認識していれば、日本も増税すればとんでもないことになることは、理解できたはずてす。実際、私もそう思っていました。

特にイギリスの事例などかなり参考になったと思います。それについては、私もこのブログで何度か掲載したことがあります。その記事の代表的なもののリンクを以下に掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にも掲載した上のグラフをご覧いただければ、イギリスでは2011年1月、財政再建を目論んで、増税をしましたが、その結果若者の失業率が増えたため、その後大規模な金融緩和に踏み切りましたが、それでも雇用は改善されなかったことが一目瞭然で理解できます。この当時のイギリスでは、若者雇用が改善されなかったばかりか、結局税収も減り、財政赤字もかえって増えています。

こういう事実を知ってか知らずか、『経済白書』では上の記事でみれば、理解できるようにこれら事実を十分知りつつ、日本の場合は例外で、増税してもその影響は軽微というようにかなり無理な結論を導いていました。

それにしても、この内閣府の『経済白書』は、まるで財務省の後押しをして増税まっしぐらです。EUの状況を完璧に無視して、増税ありきの世論を誘導し、翌年の白書では、増税が大失敗であったことはあまりにもはっきりしすぎているのに、景気の悪化を海外情勢のせいにしています。

これでは、なんというか、まともな経済財政報告ではなく、瑕疵を指摘されても仕方ないと思います。まさに頭がどこか狂った『発狂白書』と言われても仕方ないと思います。

それにしても、今年の白書は、ブログ冒頭の高橋洋一氏の指摘するように、発狂状態は収まったようで、まともになっているようです。実物は、まだ内閣府のサイトでも公開されていないですが、近いうちに公表されると思います。

上の記事で高橋洋一氏は、「金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違ったエコノミストたちの名前は、インターネット等で簡単に検索できる。そうした人たちには、今年の経済財政白書をしっかり勉強してもらいたい」と結論づけています。

これは、痛烈な皮肉です。なぜなら、日本ではいわゆる経済学のメインストリームといわれている人たちが予測をことごとく外しています。そうして、高橋洋一氏は、過去にこの人々のリストをあげています。それに関連する記事のリンクを以下に掲載します。
「2%インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では高橋洋一氏が以下のようにTweetしていることを掲載しました。


高橋洋一氏が掲載しているリストのリンク等を以下に提示しておきます。

伊藤隆敏研究室「震災復興にむけて」
共同提言者・賛同者(2011年6月15日10:00現在)(敬称略)

日本では、経済学のメインストリームである人多数の人たちが、復興税にはじまり、金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違っているわけです。

高橋洋一氏は、この人たちこそ、今年の「経済白書」を読んで勉強すべきであると語っているのです。

それにしても、この構図ごく最近どこかでみたばかりです。そうです。憲法解釈の改変による集団的自衛権の行使を含む安保法案をはっきりと違憲と主張した憲法学者どもです。人には様々な意見があるのは当然ですからね憲法学者が「違憲」といういうのも、悪いことではないです。しかし、はっきり「違憲」と語るのは、間違いです。

最低でも、「違憲の疑いがある」くらいの言葉遣いならまだ理解できます。さらに、「京都学派など合憲とするものもあるが、私の立場では、○○の理由で合憲だと考える」というような内容であれば、ベストであったと思います。日本の多くの憲法学者は言葉遣いもまともにできないかと忸怩たる思いがします。

日本では、憲法学者も経済学者もまともではないということが、はっきりしたと思います。このような学者に教えられている学生諸君を気の毒に思います。

私自身は、大学は理系でしたし、教養のときには、日本国憲法を履修しませんでした。経済学も履修しませんでした。無論まともな先生もいたので、どうしても取得しなければならない文系の科目は、自分で判断してまともな先生の講義を選択しました。今から思うと、大正解でした。

それにしても、今年の『経済白書』まともになって本当に良かったと思います。とにかく、今年の『経済白書』の内容のような経済に対する認識が、日本の経済のメインストリームになっていただきものとだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?―【私の論評】財政再建も安保法制も何でも、周りの空気に流されるな!地頭で考え抜け(゚д゚)!






【関連図書】

今の日本経済を正しく理解するための書籍、三冊を以下にチョイスさせていただきました。



400年の流れが2時間でざっとつかめる 教養としての日本経済史 (中経出版)
KADOKAWA / 中経出版 (2015-08-19)
売り上げランキング: 3,670

日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点
幻冬舎 (2014-12-12)
売り上げランキング: 41,152

2012年9月4日火曜日

日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援―【私の論評】野田総理大臣、安住財務大臣は英雄になれる!!このコンビには起死回生策がある!!

日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援 


野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、平成24年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会成立が難しくなったのを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。4日に予定されていた地方交付税の支払いが延期されることで、地方銀行などの資金繰りに影響が出るためだ。問責決議の思わぬ余波が広がった形で、日銀は4日にオペレーション(公開市場操作)を行い、1日としては最高の約1兆9千億円を銀行に貸し出す。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交付税は、自治体が地銀などに持つ預金口座に振り込まれる。地銀は増える手元資金を元に、企業向け融資などの資金計画を立てており、振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂ってしまう。そこで、日銀は緊急の資金供給により、金融システムの混乱を防ぐ必要があると判断した。今回の対応で、週明け3日以降の混乱は避けられる見通しだ。

政府は予算執行の抑制策として、交付税だけでなく、大学への補助金を減額するほか、10月までに特例公債法案が成立しなければ、同月が期限の政党助成金の交付も延期する方針。

【私の論評】野田総理大臣、安住財務大臣は英雄になれる!!このコンビには起死回生策がある!!

上の記事に対する、経済評論家上念氏のツイートです。


全く、おっしゃるとおりです。たった、4ヶ月それも、たった、総額1兆8736億円ではなんにもなりません。上の記事の大量資金供給とありますが、これっぽっちでは、日本の経済の大きさを考えた場合まさに焼け石に水です。経済一体全体、日銀はヤル気があるのか、本気で日本の金融政策を司っていくつもりがあるのか、ほとんどり理解不能です。

本当に、2年くらい特例公債法を通すのをやめたら良いと思います。そうしたら、財源がなくなるなんておっしゃっているかた、そんなこと全くないですぉー!!

20兆円くらい、余分にお札刷って財源にしても全く問題ないどころか、そうしたほうが、デフレ脱出のきっかけになります。反リフ派の方々、そんなことしたらハイパーインフレになるって?そんなバカな話ないでしよう。今デフレなんですよ!!

それでも、「やっぱりハイパーインフレ」になると強弁なさるというのなら、最近のイギリスの経済をどうご説明なさるんですか。イギリスは、2010年に付加価値税を増税して、経済が落ち込みとんでもないことになりましたね。その後、なんとか、回復しようとして、イングランド銀行(イギリス中央銀行)が、大増刷をやりましたね。額は、正確には覚えてはいないですが、数兆円なんてレベルでなく、桁が違っていたと思いますが、その後、少しの間インフレ率が、4%台になりましたが、それも最近では収束して、2%台になっています。これとでは、最高にインフレ率が上がったときでさえ、ハイパーインフレとはいえませんね。



反リフレの方々、不況の時に増刷するとハイパーインフレになるという理屈は、見事に間違っていると証明されましたね。

よって、日本で、日銀が今時期、20兆円くらい増刷したからといって、ハイパーインフレなどにはなるわけがないんですが、あなた方は、それでも、強弁するのでしょうか?だとすれば、もう、理屈もなにもないですね、そういうのを頑迷固陋って言うんです。もうやめましょうね。見苦しいです!!

それにしても、日銀はどんなことがあっても、デフレ・円高守護神ですから、増刷は絶対にしないでしょうね。

なにせ、1%のインフレ目処もまじめにやるつもりはないですから!!これに関しては、以下の高橋洋一氏の記事をご覧になってください!!

日銀“1%のインフレ目標”守る気なし

この記事にも書いてあることですが、日銀は2月14日、消費者物価の前年比上昇率について「当面は1%を目途とする」と決めたましたが、3月から7月までの消費者物価指数(同)の対前年同月比のデータは、0・2%、0・2%、▲0・1%、▲0・2%、▲0・3%となっており、1%からほど遠い状態です。全く、ヤル気がないです。本当に困ったものです。1%じゃもともと、小さすぎるというのに、それすらもやらないということです。どれだけ、国民を苦しめたら、気が済むというのでしょうか?

さて、こんなヤル気のない日銀など全く相手にしなくてもやりようは、いくらでもあります。それに関しては、以下の動画をご覧ください!!





そうです、日銀が、増刷は死んでも嫌だというのなら、政府は、政府紙幣を発行すれば良いのです。今は、デフレのまっただ中ですから、数十兆円くらい刷ったとしても、インフレ気味にはなるでしょうが、ハイパーインフレには絶対なりません。

そうして、どんどん刷って、刷ってもハイパーインフレどころか、景気がどんどん回復していることを実証して、日銀の間違いや、反リフレ派の間違いを実証したら良いと思います。

野田さんや、安住財務大臣はこれをすすめるべきです。このような大胆な試みができたら、野田さんは、総理の座を維持でき、安住さんも財務大臣の座が安泰になると思います。それに、これは、自公などにとっては、寝耳に水で、びっくり仰天で、解散総選挙の話なんか吹っ飛ぶかもしれません。でも、もう9月で、代表選ですから、時すでに遅しですか?でも、次の総理大臣と財務大臣がや、っても、間違いなく起死回生策となります。それに、

しかし、これは、特例公債法案が通らなくても、解散などしなくても良くなり、しかも、日本の景気が良くなる一挙両得の素晴らしい手だと思います。


これが、実行できたら、まさに、野田さん、安住さん(もしくは次の総理と財務大臣)は、今後日本の金融政策の範を示すこととなり、景気も回復し、国民にとっても、まずは雇用が回復し、良いことです。やれば、日本の救世主として後世に、高橋是清のように名前を残せるかもしれません。安住さん、以前いちはやく、特例公債法案が通らないことに懸念の意を表紙、専門家は別にして、政治家としては素早い発言だったので、「随分まともになった」と思いましだが、まともになりついでに、この際もっとまともになったら良いと思います。

しかし、この両名には、それだけの胆力はないでしょうね。それに、財務省のいいなりですから・・・・・。でも、9月には、財務次官の勝栄二郎氏が退任します。マインドコントロールを受けることもなくなります。そうして、政権の座に居座り、来年9月に再来年の4月の増税をとりやめ、どんどん、政府紙幣を刷った結果、景気がよくなったとしたら、日銀の立場は全くなくなります。

大日本帝国陸軍怒涛の進撃!!
その時に、日銀の無能をなじりまくって、日銀法を成立させ、日銀の暴走を止めることに成功すれば、野田、安住コンビは、日本の大英雄になれるはずです。今から、この線で怒涛の進撃を続ければ、起死回生どころか、とてつもないことになるかもしれません。

そうなれば、民主党政権ももっと長続きできることになるかもしれません。野田、安住コンビに残された起死回生策は、これしかないと思います。それにしても、今の政治家など、このようなシナリンを描いて、それなりに努力をすれば、成果をあげて、国民にも感謝されると思うのですが、そんな人誰もいませんね。どうしてなんでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

あの、念のために、掲載しておきますが、私は、民主党や、野田総理や、安住財務大臣のファンでも何でもないですから・・・・・・・。上の内容、特にこの二人に間するものはブラックジョークです。でも、上で掲載した起死回生策本当に実行してくれたらそうなるかも・・・・・・・・????(笑)



【関連記事】

(論文)日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理 :日本銀行 Bank of Japan―【私の論評】出た出た、日銀得意の嘘レポート!!




2012年8月7日火曜日

腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相 - MSN産経ニュース −【私の論評】腹をくくったらいけるところまで行け!!国民のほとんどはデフレ下の増税に反対だ!!

腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相 - MSN産経ニュース


自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、9月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。


岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」

大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」

自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。


ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、1日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。これに激怒した谷垣氏が2日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。

自民党が2日の党幹部会で7日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。首相は3日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。

エルサレムの嘆きの壁にて(小泉純一郎氏)
意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。


7月28日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。

「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ!」

小泉氏は、それから10分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領袖(りょうしゅう)らにも電話で「勝負時だ」と説得した。


歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も1日、3党合意破棄を申し入れた。

これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は5日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って(法案成立に)協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎(新党『国民の生活が第一』代表)にくみすることになる」と牽制(けんせい)した。

それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、9月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。

「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。

「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」(佐々木美恵)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】腹をくくったらいけるところまで行け!!国民のほとんどはデフレ下の増税に反対だ!!

新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党6党は本日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出しました。また、自公を除く野党7会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を出しました。自民党も首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責案を提出する構えです。

法案を審議している参院特別委員会は8日の採決でいったん合意しましたが、不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られる見通しです。

不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じました。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は10日になるとの見通しを示しました。


首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の7会派が共同提出しました。

自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任しました。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの動向を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えました。

さて、少し前まで増税本決まりのようになったいたのが、最近は情勢が随分変わってきました。このことについては、以前のブログにも掲載したので、なぜこのように風向きが変わってきたかは、ここでは述べません。詳細は、当該ブログをご覧になってください。 


増税に関して最近のアンケートでは、実に61.8%もの人びとが反対です。以下のグラフは、週刊文春の最近のアンケートです。これは、政府から、財務省から、新聞・テレビのマスメディアが大増税キャンペーンをはっているにしては、かなり大きな数字だと思います。

それに、年齢があがっていくほど、賛成のパーセントがあがっているというのも頷ける結果です。結局増税は、富裕層や高齢者に優遇的であり、それを敏感に感じ取っているのだと思います。それに、若い世代のほうが、高齢者よりは、ネットなどの情報源が豊富にあるので、財務省増税キャンペーン以外の情報源も判断材料にしているためであると思われます。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1463?page=2

このブログでは、増税になれば、税収が減ることなど再三にわたって掲載してきました。しかし、増税による弊害はそけだけではありません。雇用の問題もあります。増税することにより、名目GDPがさがります。ということは雇用にもかなり悪影響を及びます。具体的には、賃金が減る、雇用状況が悪化して、仕事がなくなるということです。そうして、国民所得が減り、税収も減ります。


増税すると、税収だけではなく、具体的個人の生活がどうなるかなども、いろいろシミレーションされています。その中でも賃金が減るとどういうことになるか、以下でシミレーションされています。

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20120807/zsp1208070847001-n1.htm


シミレーションの内容など直接このサイトをご覧いただくものとして、酷いことになるは、はっきりしています。

ちなみに、年収380万円の独身男性の場合のシミレーションは、以下のようになります。


 しかし、このシミレーションには含まれていないこともあります。そもそも、このシミレーションは賃金が下がらないということを想定しています。しかし、増税によってますますデフレ・スパイラルが進めば、賃金だって無論下がります。その場合、6万円どころではなく、10万円もしくはそれ以上になることも考えられます。

そうして、これはまだ良いほうかもしれません。デフレ・スパイラルに入れば、さらに、ものが売れなくなるので、多くの企業は設備投資は控え、人員も整理することになります。そうなると、年間6万減るどころか、解雇されてしまうかもしれません。

日本では、他国よりも消費税が安いように報道されていますが、それは事実なのでしょうか?日本の5%という数値は、諸外国に比べたらかなり低い税率のように見えます。2007年1月のデータによると、アジアでは中国が17%、韓国が10%、フィリピンが12%、日本と同じ5%なのが台湾とシンガポール。

さらに世界に目を向けると、フランスが19,6%、ドイツが19%、イギリスが17,5%とかなり高い税率に。そして最も高いのがデンマーク、スウェーデン、ノルウェーの北欧の国々で25%となっています。(*国によっては食料品や生活必需品などの特定品目のみ減税)ちなみにアメリカでは州や郡によって税率が異なります。

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は低く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんや派遣社員が買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんや派遣社員の生活は破綻してしまいます!

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

そうして、こうした軽減税率を適用している国と比較すれば、日本の税率5%は決して低いとはいえず、実際には、20%程度にしているのと変わらないともいえます。

それに、日本ではほとんど知られていないことですが、スウェーデンなどの高福祉国家では、確かに税率が高いですが、そのかなり多くの部分は、国庫にはいらず、逆累進的に、国民に返還されるようになっています。(要するに、給料の低い人に多めに返還されるということ)

それに、気をつけなければならないのは、国民負担のことです。

スウェーデンよりも国民負担の重い日本

世間一般では、日本では何か税金がスウェーデンよりも低く、将来の社会保障などのことを考えれば、増税もやむなしという意見も多くなってきていました。しかし、この議論、何かを忘れています。さて、財務省から出されている税金と社会保障費を含めた、国民負担率は以下のような数字で表されます。
 
     国民負担率=(租税負担+社会保障負担)/(国民所得)


アメリカ34.5%
日本40.1%
ドイツ51.7%
フランス62.2%
スウェーデン70.7
国民負担率を諸外国との比較を表にすると上のようになるそうです。これは、2008年度の数字ですが、2007年にはじめて40%を超えたそうです。2007年、2008年というと、「実感なき成長」といわれ、経済が伸びていたはずなのに、どうして国民負担率があがったか理解できないところです。それは抜きとして、問題は一体この数字で何が言いたいのかというところです。

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのでしょうか。確かに、スウェーデンの国民負担は70%くらいと見えますが、実際には政府は「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50%を国民に配るのです。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していません。

100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたましたが、同時に50万円振り込まれました、その場合国民負担70.7%といえるのでしょうか。(但し、高所得者は多くとられて低所得者は大きく戻ってくるので、これは国民全体を一まとめとした場合と考えてください)。

上の式は、正しい用語などどう表記すれば良いのかは、わかりませんが、下の式のように「国民への還付」という項目を加えるべきです。

国民負担率=(租税負担+社会保障負担ー国民への還付)/(国民所得)

これを加えれて換算すれば、おそらくスウェーデンの本当の国民負担率は、20%程度です。日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほどです。これはスウェーデンより国民負担は重いといわざるをえません。


ですから、スウェーデンの国民負担率が高いなどというのは錯誤にすぎません。実際日本の財務省だけが、国民負担率なる他国にはない統計数値を発表し続けています。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものは虚偽ということはありません。しかし、毎年国民負担率なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんな錯誤を誘発するようなことがいつまでも通用するはすがありません。

こんな状況で、消費税をあげれば、日本は、デフレの深見にはまり、上記でも示した通り、大変なことになります。

ロンドンオリンピックでスウェーデンを応援する観客
最近は、ロンドンオリンピックで寝不足になる人が多いでしょうが、イギリスといえば、日本で報道されるのは、オリンピックだけのようですが、日本のマスコミがほとんど報道しないことがあります。それは、イギリスでは不況の最中に財政赤字を解消しようとして、付加価値税(日本の消費税にあたる)を増税しましたが、それが、予想どおり失敗しています。

このブログでも、掲載したように、付加価値税(日本などとは異なる食品など軽減税率あり)をあげてから、イングランド銀行が、大幅な増刷を行ったのですが、それでも、不景気なままです。そうして、最近では、オリンピックでも、ロンドンの景気は良くありません。

デフレの最中で、こんな増税を行うなど、狂気の沙汰以外のなにものでもありせん。谷垣さん、一度腹をくくったというのであれば、とことん行けるところまで行ってください!!二兎を追う者は一兎をも得ずという格言があります。消費税増税を政局の道具として増税するのではなく、当面増税なし、景気が浮揚して、インフレになれば、増税するというように、宗旨替えしていただきたいものです。そうすれば、国民はついてきます。そう思うのは、私だけでしょうか?

【関連記事】

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?








2013年6月14日金曜日

財務次官に木下氏―【私の論評】一難去ってまた一難、増税賛成派が次官になった財務省(・.・;)増税してアベノミクスをぶち壊しまた日本を奈落の底に落とすのか(゚д゚)!

財務次官に木下氏:

木下康司氏(左)、香川俊介氏

政府は、財務省の真砂靖事務次官(59)が退任し、後任に木下康司主計局長(56)を昇格させる人事を固めた。後任の主計局長には香川俊介官房長(56)を充てる。通常国会閉会後に発令する。政府関係者が13日、明らかにした。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】一難去ってまた一難、増税賛成派が次官になった財務省(・.・;)増税してアベノミクスをぶち壊しまた日本を奈落の底に落とすのか(゚д゚)!

以下の動画は、今年三月時点、まだ真砂氏が次官になっていなかったときの、人事予測に関する動画です。



以上の動画の中では、以下のようなクリップを用いて説明がなされています。木下氏は、この時点では、主計局長であり、木下氏の主計局長留任も予想されています。動画の中で、54年組で誰かが次官となるとすれば、木下氏に決まりと予測しています。この木下氏が、今回の人事で次官と決まったわけです。動画でも説明されているように、木下氏は増税主義者であり、日銀法改正反対主義者でもあります。
クリックすると拡大します
木下氏は、自衛隊の一万人増員の要請を拒否して、わずか280人分の予算しかつけなかったことを動画では問題視しています。とんでもないといえば、とんでもない人です。

日本の緊縮財政至上主義といえば、もちろん財務省ですが、中でも主計局長の木下康司氏は、前の事務次官だった勝氏並みの増税至上主義者であり、非常に危険な人物です。

IT企業に放逐された元財務次官勝栄二郎氏

政府は、この人事を発表し、さらに、 「7月の参院選を経て、8月には中期財政計画を策定し、秋には、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかの最終判断を控えており、幹部人事の刷新で、これらの課題に対応する」としています。これは、大変なことになってきました。日銀人事で、一安心しました。まさに、一難去ってまた一難という感じです。

日本経済の、いや恐らくは世界経済の運命を決する日、すなわち「消費税の判断」が下される日が近付く中、増税賛成派も着々と駒を打ってきているということです。

このブログにも掲載してきたように、デフレの最中に増税すれば、税収は結局減り、財政再建どころではなくなります。それどころか、デフレがさらに続くことになります。これは、経済理論からいっても、実際に過去二回の増税でも、デフレ傾向でないときは、多少税収が増えていますが、二回は、デフレに突入 してからの増税であり、それ以降増税前の税収を上回ったことはありません。

また、このブログでも以前掲載したように、イギリスでは財政再建をめざし不況の中大規模な付加価値税(日本の消費税にあたる) の大幅増税をしたところ、若者雇用が激減したため、イングランド銀行が大規模な金融緩和をおこなったものの、未だ経済は落ち込み、税収は増える見込みもたたず、財政再建できる見込みありません。日本では、せっかくアベノミクスが始動し、最近では株価は乱高下していますが、これは単なる調整であり、実体経済は良くなりつつあります。そんな中でデフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、イギリスの二の舞です。以下のその記事のURLを掲載します。是非ご覧になって下さい。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

イギリスではロンドンオリンピックの最中でも景気は良くなかった

こんな事実があるにもかかわらず、増税派が、財務省事務次官になってしまったわけです。確かに、増税は、一見財務省にとって、有利であり省益にかなうようにみえます。しかし、それは短期のことであり、増税してしまえば、またまた、デフレのスパイラルの深みにはまって、税収が減り、財務省自体が各省に采配できる税収も減ってしまい、結局省益にもそぐわなくなってしまいます。

そんなことになれば、増税に賛成した財務省ということで、またまた大蔵省を財務省と日銀に分割したときのようなことがおこることも十分考えられます。

現財務次官の真砂氏
それにしても、増税反対派の真砂氏には、少なくとも三年間くらいは次官でいて欲しかったです。真砂氏の前の財務次官勝栄二郎氏は熱心な増税派であり、上の動画にも指摘されているように、IT企業に放逐され、財務省元老院の末席にも座らせてもらえませんでした。

本日この人事を見てから、サイトでいろいろ探してみましたが、この人事についてはマスコミは事実のみを報道するのみで何の分析もしていませんでした。それに、いわゆる増税反対派の識者なども、ほとんど意見など公表するなどのことはしていませんでした。

これには、何か裏があるのでしょうか?この人事に関しては、いずれ何かまた動きがあるかもしれません。あのブロクではさらに、追跡を続け何かあり次第また掲載します。それにしても、私たち日本国民は、これまで以上に、「政府の税収を減らすだけのデフレ期の増税、絶対反対!」 という声を上げていかなければなりません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

安倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない―【私の論評】増税は、アベノミクスで景気が加熱し、インフレがいきすぎたとき(@_@;)、それ以外に増税を主張する日経新聞は単なる大馬鹿か、単なるスパイ(゚д゚)!増税報道姿勢で明らかになった真実(@_@;)!

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

勝栄二郎財務次官勇退か?(月間FACTA)―【私の論評】増税そのものを主張する愚かな首相や、総裁にも、勇退していただきたいと思うのは、私だけ?

《書評》検証 財務省の近現代史 政治との闘い150年を読む 倉山満著―【私の論評】大蔵省復活、日銀白川を打て!!

 【関連図書】

検証 財務省の近現代史 政治との闘い150年を読む (光文社新書)
倉山 満
光文社 (2012-03-16)
売り上げランキング: 6,896


財務省「オオカミ少年」論
田村秀男
産経新聞出版
売り上げランキング: 337,381


財務省 (新潮新書)
財務省 (新潮新書)
posted with amazlet at 13.06.14
榊原 英資
新潮社
売り上げランキング: 226,843

2013年2月17日日曜日

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

【注目】BBC アベノミクスは正しい



公開日: 2013/02/14
テレビ、新聞に騙されるな


【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

上の動画、イギリス国営放送BBCによるものです。イギリスの放送局が、アベノミクスは正しいと報道しているのです。しかも、この動画はあくまで一部のピックアップのようですから、ある程度時間をとってしっかりと放送しているのだと思います。



特に、日本に長い間在住している特派員のお話が興味深いです。何の屈託もなく、アベノミクスへの賛辞を述べています。アベノミクスはまだ、始動していませんが、市場は始動する前から、アベノミクスを好感して、円安・株価高に傾いています。誰が何と言おうと、市場、特に海外の市場はアベノミクスを好感しているのです。

イギリスは、日本の消費税にあたる付加価値税、大幅にあげてから、大不況にいたり、特に若者の雇用状況がかなり悪くなったため、それを回避すべくイングランド銀行(イギリスの中央銀行にあたる)が大増刷を含む大金融緩和をしたということは以前のこのブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


この記事をご覧いただければ、イギリスの大増税や、大金融緩和についてご覧いただけます。こんなことから、イギリスからすれば、アベノミクスなど別に奇異なことでも何でもなく、当たり前のことと受け取られていると思います。しかし、このへんの事情に関しては、日本ではほとんど報道されません。イギリスでは、もし安倍政権が、今年の秋に増税見送りということを発表したなら、自分たちが間違えただけに、大絶賛の嵐が巻き起こることでしょう。不況の時に、プライマリーバランスを重視して増税をすれば、大失敗するというという見本にもなったイギリス経済です。こんなことからも、日本を弱体化させたいマスコミは、近年のイギリスの経済を是が非でも報道したくないのです。


それに、イギリス経済は、不況時に雇用を改善するためなどに、大増刷を含む大金融緩和を実施しても、ハイパーインフレにはならないということも、実証しています。それは、以下のグラフをご覧いただくとはっきりわかります。2012年には、インフレは収束して、2%台になっています。ハイパーインフレにはなりませんでした。こんなことからも、日本のマスコミは、近年のイギリス経済を報道すれば、日本経済はこれを参照して、正しい方向に進むかもしれないことを恐れて絶対に報道しないのです。


どこの国でも、もし自国が現在の日本のような状況になれば、それこそ、上のBBCのような報道をすることでしょう。このように素直に喜ぶというのが普通だと思います。ましてや、国営放送や、大部分の公益性の強い放送などは、こうするのが当たり前です。そうして、一部の民間放送が、反対する報道をするといのが普通だと思います。

反対の報道とはいっても、政府の経済対策は現在のところ功を奏しているようにみえるが、このような落とし穴もあるから気をつけるべきだなどという報道をすると思います。

ところが、日本の報道は全く異なります。どの放送局も、このような喜びを報道するというのでなく、ただ、株価が上がった、円安にふれたと坦々と報道するのみです。株価、円安の事実は、報道するものの、真っ向からアベノミクス賛辞などしません。

まさに日本の報道は他国と比較して特異だということです。これは、中国という国が日本などのまともな国々と比較すると、かなり異質であるということをこのブログにも過去に掲載してきましたが、これと良く似ています。日本のメディアは本当に異質です。

その中でも、NHKは特に異質です。



上の動画では、「NHKは安倍政権発足100日目の4月4日に安倍総攻撃を始める」 内部告発者から情報得たという内容を語っています。

その部分を以下に掲載します。動画を見ている時間がない方は、これだけご覧になっても十分価値があります。


山村明義氏:
NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。
その人達が、NHKが安倍政権が発足100日目が4月4日らしいんですね。
その4月4日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。 
NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。 
彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。
これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。


水島氏:
元々中立公正ではないけど建前ではそうなってますもんね。 
本気で、行革総務・木原稔議員が「積極的にNHK改革をやる」と。 
いま給与の問題や受信料の不払い。もっというと「全民が寄付でいいのか」という、
NHKは「誰もかれも払わないといけない形」ではなく、選択ができるような事をやるべきではないか。 
トータルでNHK改革を始めようとしている 
これは山本さんがおっしゃってた、4月の予算案通ったら今に見してやろうと、
7月の参院選にむけてネガティブキャンペーンやろうというのは大事な情報でね。 
これでNHK改革ができるかどうか、あるいはメディア対策。 
偏向したマスメディア対策を国民の手でできるか。 
我々は徹底的にNHKと戦うつもりですけど。

山村明義氏:
真っ二つになると思います。 
最近、安倍さんが最初に読売新聞の渡辺会長とお会いになってですね。 
昨日は産経新聞の社長会長とお会いになっていると。 
基本的に朝日NHKとはあわない。 
「朝日NHK連合軍」 対 「読売・産経」ですね。 
これははっきりいって真っ二つにわかれると思っていまして。
これは、本当に話半分に聴いても、酷い話です。上の動画でも、NHKの本社内には、中国電視台の日本支局があるという、とても他国では信じられないような事実があります。NHKは、かなり中国側に取り込まれていると考えて差し支えありません。

そうなると、上の記事のように、NHKが4月4日に、安倍攻撃をするという話はまんざら、ガセネタというわけでもないようです。

危機管理の基本は、 嘘か本当か迷ったら本当だと思って対策しておくことです。私たちは、NHKが4月4日あたりから、徹底的な安倍攻撃を開始するものと思い、どのような報道をするのか、いまから見極め準備をしておいて、もし、NHKが攻撃を開始したら、徹底抗戦する構えをしておくべきと思います。

とにかく、今からありとあらゆる想定をしておいて、4月4日のNHKの大攻勢に備えましょう!!本当に犬HK風情に、アベノミックスや、戦後体制からの脱却を邪魔されたり、遅延させられたりしてたまったものではありません。

イギリスの最近の経済は、日本経済の先行きを考える上で参考になることが多い


それにしても、この犬HK、上のBBCとは全く違います。やはり、中国にどっぷりと飲み込まれているということでしょうか?犬HKは、BBCのような国営放送ではありませんが、それにしても、視聴者でもある我々が、犬HKに対して、このような徹底交戦をしなければならないということ自体が本当に情けないことです。いずれにしても、このような噂が飛び交う事自体が異常で情けないです。一体日本のメディアはどうしたのでしょうか?そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!


「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


アベノミクスに外交構想 安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!


安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!


安倍首相を待つ“どす黒い孤独”の壁-再チャレンジ宰相はストレスフルな日々をどう乗り越えるか(日経ビジネス)―【私の論評】首相指名のはや次の日に、焦るゾンビマスコミの速攻戦線布告!!


【参考図書】

アメリカは日本経済の復活を知っている
浜田 宏一
講談社
売り上げランキング: 68
アベノミクスの成功をアメリカは確信しています。

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)
三橋 貴明
ワック
売り上げランキング: 106
韓国経済もこの記事で書きたかったのですが、長くなりすぎるのでやめました。気になる方は、この書籍を是非ご覧になって下さい!!

歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ (光文社新書)
上念 司
光文社 (2012-11-16)
売り上げランキング: 1,758
危機管理を最近の話題から解説した書籍です。危機管理に関する今まで常識をくつがえされます。


2013年2月19日火曜日

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢

頻発する反日デモ。中国は英、独との接近を背景に日本との緊張関係を恐れなくなった
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。

NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】 中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すで不退転の決意を示している日本国民!!

宮崎正弘氏
上の記事なかなか、面白かったです。さすが、宮崎氏です。ドイツとイギリスが今のこの時期に中国に大接近とは、ドイツもイギリスも落ち目ということでしようか?EUというと、私は昔からこのブログで掲載してきましたが、おそらくうまくいかないと思います。EUの前進になるような組織は昔からありました、古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンのヨーロッパ統一、ヒトラーの統一と、とにかくヨーロッパに住む人々は、ローマ帝国に憧憬の気持ちを強くもっていて、一つにまとまって強くなろうとするのですが、ことごとく失敗してきたわけです。

私は、この最終の最新版がEUだと思っています。現在のEUも、特に経済統合には無理がありすぎです。ドイツや、イギリスの経済とスペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャなどの経済はあまりにも異なっています。これらの国々が一つの経済圏で活動するにはあまりにも無理がありすぎます。だから、先の例に漏れることなくいずれ瓦解するのであろうと思っています。

最近のEUの様子を示す興味深い動画があります。



公開日: 2013/02/14

上記の動画は、一時帰国中の川口マーン惠美氏をお招きし、負担と分け前を巡って紛糾した、EU予算編­成での英国の功績や、それに便乗したドイツの強かさなどについてご解説いただくほか、­利権にまみれた農業問題と、国境無き「馬肉問題」、退位を表明したベネディクト16世­の話題など、混乱するEUの現状についてお聞きしたものです。


上の動画でお分かりになるように、EUの予算年度は7年間という長期にわたるものです。いくら、大所帯とはいえ、予算が7年というのでは、あまりにも長すぎです。これでは、硬直的であり、予算年度の間に何か不測の事態があった場合柔軟に対応できないと思います。

こんな状況ですから、ドイツもイギリスも、EU外に、投資先や輸出先を求めて、すでに落ち目の中国に接近せざるを得ないというところなのだと思います。ドイツなどは、自然エネルギーに力を入れ、原発を廃止することを決めていいます。これでは、落ち目になるのは、目に見えています。イギリスにも昔日の面影はありません。それに、イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税の大増税によって、大失敗して、大不況の状況にあります。これら二国が、中国に接近することは、両国のさらなる没落を予兆しているような気がしてなりません。


中国、韓国は、アベノミクスによる円安でもうかなり経済がズタボロになりつつあることははっきりしています。中国の習近平は、ラスト・エンペラーともいわれています。要するに、習近平は、現体制の最後の皇帝であるということです。こんな現体制の中国に投資をしたり、技術移転をすることは非常に危険です。現体制の中国と契約したり、提携したとしても、この体制が崩れれば、すべてが無駄になる確率が高いです。

これに対比すると、日本政府は賢いです。中国とはあくまでも戦略的互恵関係でいこうとしています。戦略的互恵関係とは、言葉は美しいですが、はっきりいえば、日本にとって利益になることがあれば、つき合うが、それ以外はお断りということです。 それで、良いと思います。中国と、日本が疎遠になって、互いに貿易関係がなくなったとしても、日本にとってはGDPの数パーセントに過ぎません。この程度のことは、他で埋め合わせのつくことです。しかし、中国にとっては大痛手です。なにしろ、中国のGDPの10%以上は、合弁企業などの日本の企業と関わりのある分野によるものとされています。だから先日のブログでも、中国政府は、日本企業が撤退しないようにと監視を強めているのです。

セカンド・ライフのチャイナ・ビキニの広告

両国とも、それなりに、諜報機関を持っているから、中国にはもう先行きがないということを了解しているはずです。先日もこのブログに掲載したように、日本企業は撤退すること自体が大変であるということに今更ながら気がついて苦慮しているという最中、イギリス、ドイツが日本に変わって、中国に進出しようとしているのなら、愚かと言わざるを得ません。後先を考えずにそうするには、そうするなりのわけがあるのでしょう。

日本としては、先日もこのブログに掲載したように、安全保障のダイヤモンドを早期に樹立して、フランスともてを結び、日本、アメリカ、フランス、インド、東南アジアの国々と組んで、ドイツ、イギリスが没落していくの見守れば良いだけの話です。


日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。

米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。

しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。

宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。
激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか? 
宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

最近の株価や円レートをみていて思うこと-パクスマリーナの時代は来るか?


世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来-EUの黄昏は確実か?


邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!




中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!


 現代中国通になりたければ、宮崎正弘氏の書籍は必見です!!最新の中国の姿を活写しています!!

習近平が仕掛ける尖閣戦争
宮崎 正弘
並木書房
売り上げランキング: 21,378









嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 2,776



現代中国「国盗り物語」: かくして「反日」は続く (小学館101新書)
宮崎 正弘
小学館
売り上げランキング: 154,739



中国権力闘争 共産党三大派閥のいま
宮崎 正弘
文芸社
売り上げランキング: 29,878





中国社会の崩壊が始まった!  2013年の「中国」を予測する (WAC BUNKO)
宮崎正弘 石 平
ワック
売り上げランキング: 53,690



中国が世界経済を破綻させる
宮崎 正弘
清流出版
売り上げランキング: 434,648

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...