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2016年1月20日水曜日

中国ではリーマン級の危機 消費増税“強行”なら取り返しがつかない―【私の論評】10%増税で財務省は天国!国民は夢と希望を捨て、若者は、進学、就職、結婚を諦めよ(゚д゚)!

中国ではリーマン級の危機 消費増税“強行”なら取り返しがつかない

国会で「リーマン・ショックのような危機」が
なければ消費再増税をすると明言した安倍総理だが?
中国経済の減速や原油価格の下落、中東などの地政学リスクや世界的な株安など、年初から波乱要因が多くなっている。本コラムの今年の経済見通しでも、年前半はさえない展開だと書いた。

そして、7月の参院選(衆議院とのダブル選挙もありえる)の前に、消費再増税中止と最大27兆円の経済対策(埋蔵金バズーカ)があれば、年後半の景気は持ち直すとした。

このメーンシナリオに変化はない。海外の波乱要因すべてを予見していたわけではないが、中国経済だけでマイナス要因としては十分である。このままいけば、景気が反転する可能性は残念ながら少ない。

安倍晋三首相は、国会で「リーマン・ショックのような危機」がなければ消費再増税をすると明言しているが、これを額面通りに受け取る必要はない。昨年の講演では「国民の納得がなければいけない」と述べている。国会答弁とは異なり、アドリブで安倍首相が話した言葉なので、この方が真意であろう。

もっとも、今の中国経済を見ていると、「リーマン・ショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

中国の経済指標の信憑(しんぴょう)性については疑問視されているが、輸入統計は相手国の中国向け輸出統計が存在するのでごまかせない。この意味で、輸入統計は中国で唯一信頼できる統計だともいえる。輸入の動きは国内総生産(GDP)の動きと安定的に連動するので、輸入の伸び率から、ある程度GDPの伸び率を推計することもできる。

2015年の輸入額は対前年比で14・1%の減少である。これほどのマイナスは、リーマン・ショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出がリーマン・ショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでにリーマン級の危機が起きているといっても言い過ぎではないだろう。

ちなみに、中国政府に影響力の強い政府系シンクタンク、中国社会科学院は、16年の輸入はさらに減少し、前年比3・0%減と予想している。この数字は、中国経済の落ち込みがかなり深刻であることを示している。15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、日本にとっては明らかに「リーマン・ショックのような危機」が隣国で発生していることになる。

加えて、原油価格の下落が生じている。日本経済にはプラスの効果もあるが、資源国の経済を悪化させ、その反動で世界経済や日本経済にもマイナスの影響が出てくる。かつてと比べものにならないほどに、資源国の世界経済に占めるウエートが大きくなったからだ。

中東ではシリア問題やサウジアラビアとイランの対立があり、原油安が火に油を注ぐ形となっている。

こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境にはなっていない。このようなときに、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】10%増税で財務省は天国!国民は夢と希望を捨て、若者は進学、就職、結婚を諦めよ(゚д゚)!

過去の3%増税は、5%増税は日銀が金融引き締めの姿勢を堅持するなか、強行され日本は失われた20年とも言われた、とんでもない円高・デフレに長期間見舞われました。

8%増税は、日銀が金融緩和に転じたさなかの平成14年度に実施されましたが、まだまだ日本経済が過去のデフレ・円高の悪影響から十分に立ち上がっていない時に実施され、個人消費は落ち込み、経済はマイナス成長となりました。

その悪影響は、平成15年中にもみられました。通年では、プラス成長になるかもしれませんが、それにしても、1%にも満たない水準になる可能性が大です。

平成17年、来年はまだまだ、過去の円高・デフレの悪影響から抜けきっていないことは十分に予想されます。

そんなさなかに、10%増税をしてしまえばどういうことになるか、誰もが予想がつきそうなものです。

さて、8%増税の最中に、金融緩和は実施しているものの、さらに10%増税するとどのようなことになるのか、それに関しては、もう5年ほど前のイギリスの事例があります。

それについては、このブログでも、何度か掲載したことがありますので、その時の解説に用いたグラフを以下に掲載します。

まずは、下のグラフをご覧ください。


リーマン・ショックからある程度立ち直ってはいたももの、まだ十分とはいえない状況のイギリスで、財政再建を目指して、2011年1月にイギリスでは日本でいえば、消費税にあたる付加価値税を増税しました。その結果どうなったかといえば、グラフが示す通り、若者失業率が高まり、その結果かなり批判を浴びたため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)は、金融緩和を開始しました。

グラフの通り、マネタリーベースは金融緩和のため上昇しましたが、それでも、若者の失業率は若干改善されたものの、高止まり傾向にありました。


さて、その結果税収はどうなったかといえば、法人税収も、所得税も下がりました、付加価値税も2012年の5月時点では上昇傾向をみせましたが、それでも増税前の水準には戻りませんでした。法人税+付加価値税+所得税の合計でみても、増税前の水準から下がっています。

以下の、グラフは金融緩和してインフレ率はその後どのように推移したかを示すものです。この時期には、日本はもとより、海外でも金融緩和をすると、ハイパーインフレになるなどとという摩訶不思議、奇妙奇天烈なことを言う識者などが結構いましたが、平成12年の時点では、インフレ率の高止まりは収拾しました。

これで、金融緩和をしたからといって、ハイパーインフレになるなどという珍説は影を潜めました。


以下は、1980年から2015年までの、イギリスの経済成長率の推移です。


2009年の激しい落ち込みは、無論リーマンショツクの影響によるものです。そこから、金融緩和などで、2011年回復していたものの、2011年1月に増税をしたため、また景気が落ち込んでいることがわかります。さらに、2015年あたりでも、まだ、リーマン・ショック以前の景気の良いときには及んでないことがわかります。

このグラフをみても、付加価値税増税の影響がまだ続いているとみるべきです。

そうして、忘れてはならないのは、リーマン・ショックの影響はすでに収束しているにもかかわらず、イギリス経済が最近でもなかなか以前の水準に戻っていないということです。

こんな事例からも、景気があまり良くはないときに増税などすべきではないということが、はっきりしていると思います。

イギリスの付加価値税導入の大失敗は、日本が8%増税をする前からわかっていたことです。にもかかわず、日本では、この貴重な事例が顧みられることなく、8%増税に踏み切ってしまいました。

日本が今置かれている状況は、過去の長きにわたった、デフレ・円高の悪影響がまだ色濃く残っています。従来とは異なり、金融緩和に転じてはいるものの、2014年春からの増税の悪影響が残っています。そこに、10%増税を導入すれば、どんなことになるのか、素人でも理解できます。

そうして、その頃には、ブログ冒頭の高橋洋一氏の中国の経済がさらに悪化し、中東ではシリア問題やサウジアラビアとイランの対立があり、原油安が産油国の経済を押し下げ、さらに火に油を注ぐ形となっている。

こうした世界情勢を考えると、リーマン・ショック級のショックが日本を襲う可能性も高いです。リーマン・ショック時には、サブプライム・ローンなど、日本の証券会社など、ほんとんど取り扱っておらず、影響は軽微になると思われていたものが、日本は一人負けの状態になりました。

リーマン・ショックの発端となったリーマン・ブラザーズの破綻を伝えた各新聞 

その理由ははっきりしています。リーマン・ショックの震源地であるアメリカや、EUそうして、イギリスも、無論中国などもこのショックから立ち直るために、大規模な金融緩和を実施しました。しかし、日本は、他国が緩和するなか、頑なに金融引き締めを続けました。

そのため、本来ほんど関係なかった、リーマン・ショックであるにもかかわらず、日本だけが、デフレスパイラルの深化、さらなる円高に見舞われて、景気が低迷して、世界の中で日本だけがひとり負けの状態になりました。

今回も、もし、中国のさらなる景気の悪化、産油国の経済の悪化、それに伴いEUなども悪化したとして、このようなときに他国はイギリスの事例もあることから、増税など絶対に控えることでしょうから、その中で日本だけが消費税増税を行った場合、最悪の場合は、日本だけが世界で一人負け状態になる可能性もあります。

これを考えると、高橋洋一氏の言っているように、とても日本国内で消費増税する環境にはなっていない。このようなときに、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになることでしょう。

上記のような最悪のシナリオになった場合には、日本国民は、またまた塗炭の苦しみを味わうことになります。まずは、国民は夢と希望を捨てるしかなくなります。その中でも、特に若者は、進学、就職、結婚を諦めざるをえなくなる人が多数出ることになるでしょう。

そんな中、財務省は、増税によって、特別会計を充実させ、財務省外郭団体などに天文学的な貸付を行い、将来の高級官僚の天下り先のゴージャスな生活を確保し、我が世の春を謳歌することでしょう。

こんな馬鹿なことを、許すわけにはいきません。

ブログ冒頭でも、高橋洋一が指摘する、リーマンショック級の経済的な混乱から日本経済を救う方法はそんなに難しことではありません。日本政府がやろと、思えば確実にできて、効果があがる方法です。その処方箋を以下にまとめておきます。

1.追加緩和

2%の物価目標も達成がなかなかできていないのですから、追加金融緩和を行い。これを達成する速度をはやめるべきです。イギリスの事例をみてもわかるように物価目標をいっとき4%程度にしても、ハイパーインフレになる可能性はありません。2%などと悠長なこと言っていないで、言っとき4%にするべきと思います。

2.増税延期or凍結

これは、上記で述べたように絶対に増税などすべきではありません。増税は、緊縮財政の手法であり、本来景気が加熱して、ハイパーインフレなどになりそうなときに行う手段であり、デフレから脱却するときに行う政策ではありません。デフレからの完全脱却を目指すなら、減税や給付金などの積極財政を行うべぎてす

3.20兆円ぐらいの大型補正予算

日本には、未だ、10兆円のデフレギャプがあります。これを埋めるためには、補正予算3兆円など、焼け石に水です。最低でも10兆円、できれは20兆円の補正予算を組むべぎです。日本にはその能力があります。実際、特別会計には、為替特別会計など、円安の現状では、必要のないお金が天文学的に積み上げせられています。これで、20兆円など簡単に捻出できます。ただし、政治決断が必要。今回のリーマン・ショック級の危機はこれらを実行するために、良い口実になると思います。安倍総理は、これを口実に努力していただき、上記のような政策を実行していただきたいものです。

そうすれば、日本は過去のデフレ・円高のマイナスの影響を払拭して、デフレ・ギャップを克服して、完全にデフレから脱却できるどころか、成長軌道にのります。国民は、夢と希望を持ち、若者の進学、就職、結婚への可能性が格段に広がります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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いまだはびこる国債暴落説と財務省の説明を妄信する人たち ―【私の論評】財政破綻などしないのは常識で理解できるのに、それができない馬鹿真面目共が多すぎ(゚д゚)!

【関連図書】

日本経済に関する書籍三冊を以下にあげました。これをご覧いただくと、いかに一般に流布されている経済論が出鱈目かよく理解できます。

Japan's Great Stagnation and Abenomics: Lessons for the World
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ご当地アイドルの経済学 (イースト新書)
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イースト・プレス (2016-02-10)


2015年8月20日木曜日

消費増税によるGDP成長率マイナスが判明 政府予測「影響は軽微」外れ、甚大な悪影響―【私の論評】過去の『発狂白書』から比較すると、今年はまともになった『経済白書』(゚д゚)!

消費増税によるGDP成長率マイナスが判明 政府予測「影響は軽微」外れ、甚大な悪影響
内閣府のHPより

エコノミスト・経済学者の力量を測るためには、経済予測をさせることだ。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、1年先くらいの予測を6~7割程度当てることができなければ、エコノミストの存在価値が問われる。

2012年に民主党から自民党に政権交代して、経済政策ががらりと変わった。特にここ数年の大きな経済政策の変更点としては、13年4月からの金融緩和と14年4月からの消費増税がある。それらの変更により経済がどのように変わるかについて、多くのエコノミストが予測していたが、その結果について今月14日に発表された15年度経済財政白書に良く整理されている。

まず金融政策であるが、多くの識者は「デフレを脱却できない」としていた。ところが経済財政白書では、「消費者物価や国内総生産(GDP)デフレーター、単位労働コストが上昇するなど、デフレ脱却に向けた動きは着実に進んでいる」と評価している。

金融政策について安倍晋三政権は、黒田東彦氏を日本銀行総裁、岩田規久男氏を副総裁に据えて異次元緩和を引き出したので、政府の見通しとしては間違っていなかった。間違っていたのは多くのエコノミストのほうであった。

デフレ脱却をできないと予測していたエコノミストは、「異次元緩和によってハイパーインフレ、国債暴落になる」とも主張していたが、まったくの大外れとなった。次に、消費増税である。これも多くのエコノミストは政府の見解と同様に「影響は軽微である」と予測していたが、大きく外れた。

経済財政白書では、14年度の実質GDPは駆け込み需要の反動減で1.2%程度押し下げられたほか、税率引き上げに伴う物価上昇を受けた消費の減少も、0.5%程度の押し下げ要因になったと分析している。影響が軽微と予測した政府の経済見通しは、1.4%成長だったが、結果としてマイナス0.9%だったので、2.3%の予測ミスとなった。政府やその提灯持ちだった多くのエコノミストは予測を外した。

政府の中で甘い見通しの間違いにいち早く気がついたのが、安倍首相である。そのため安倍首相は今年10月に予定されていた消費増税を延期するために昨年末、衆議院の解散・総選挙に打って出た。その勝利で辛うじて再増税は延期された。1度目の消費増税は失敗したが、2度目の間違いは犯さなかった。

減税の必要性

今回の経済財政白書の分析は、概ね評価できる。過去の政策に関して失敗の本質でも書かれていると、もっと良かったであろう。

デフレ脱却については、興味深い記述もある。今後についてはGDPギャップ(需要と供給の差)のマイナス(需要不足)幅を縮小することが重要だという指摘である。このGDPギャップがマイナスになった要因は、消費増税である。これを縮小させるためには、増税の逆、つまり減税を行うのが望ましい。消費増税の影響で一向にさえない景気を上向きにするためには、減税を行うのが望ましいと、経済財政白書はいっているようだ。

金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違ったエコノミストたちの名前は、インターネット等で簡単に検索できる。そうした人たちには、今年の経済財政白書をしっかり勉強してもらいたい。

(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)

【私の論評】過去の『発狂白書』から比較すると、今年はまともになった『経済白書』(゚д゚)!

この年次経済財政報告通称『経済白書』に関しては、昨年、一作年とも内容は、はっきりいって瑕疵(かし)があると言っても良い酷い内容でした。私は、まだ今年の白書は、読んではいませんが、上記の高橋洋一氏の記事からすると、今年はまともになったようです。

昨年、一作年の白書の瑕疵の内容を指摘したいと思います。まずは、昨年に関しては、白書そのものは以下のリンクからご覧になって下さい。

平成26年度  年次経済財政報告 (平成26年7月25日)

この年次報告では、冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を以下に引用します。ここが経済白書のポイントであることは間違いありません。
日本経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。 
景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されます。 
ただし、海外景気の下振れなどのリスクを注視していく必要があります。日本経済は、デフレ脱却へ向けて着実に進んでおり、今後は適度の物価上昇が安定的に実現する正常な姿に戻っていくことを期待しています。
簡単に要約すれば、消費税の影響は大丈夫で、リスクは海外要因だと言っています。しかし、当時の経済統計をみれば、様々な数字が悪化しており、どうみても景気の落ち込みなど、海外要因が主たる原因ではなく、増税であることは明々白々でした。

冒頭の書き出しがこの有様ですから、内容も至って酷いもので、はっきり瑕疵のある報告書と言って良いと思います。私など、この「はしがき」を見た途端にげんなりして読む気が失せてしまったものです。

次に、平成25年度の白書に関しては、以下のリンクからご覧になって下さい。

平成25年度  年次経済財政報告 (平成25年7月23日)

この白書も酷いもので、これに関しては、このブログでも過去に批判しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
この記事では、経済評論家上念司氏の動画も掲載して、経済白書の出鱈目ぶりを徹底的に批判しました。その動画を以下に掲載します。



さて、この記事では、この動画の内容を引用したのですが、以下にその引用部分を掲載します。
詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。 
さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。 
さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。
そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。
これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。

さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。

さて、引用は以上までです。EUでの各国の増税はことごとく失敗しています。EUの事例などしっかりと認識していれば、日本も増税すればとんでもないことになることは、理解できたはずてす。実際、私もそう思っていました。

特にイギリスの事例などかなり参考になったと思います。それについては、私もこのブログで何度か掲載したことがあります。その記事の代表的なもののリンクを以下に掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にも掲載した上のグラフをご覧いただければ、イギリスでは2011年1月、財政再建を目論んで、増税をしましたが、その結果若者の失業率が増えたため、その後大規模な金融緩和に踏み切りましたが、それでも雇用は改善されなかったことが一目瞭然で理解できます。この当時のイギリスでは、若者雇用が改善されなかったばかりか、結局税収も減り、財政赤字もかえって増えています。

こういう事実を知ってか知らずか、『経済白書』では上の記事でみれば、理解できるようにこれら事実を十分知りつつ、日本の場合は例外で、増税してもその影響は軽微というようにかなり無理な結論を導いていました。

それにしても、この内閣府の『経済白書』は、まるで財務省の後押しをして増税まっしぐらです。EUの状況を完璧に無視して、増税ありきの世論を誘導し、翌年の白書では、増税が大失敗であったことはあまりにもはっきりしすぎているのに、景気の悪化を海外情勢のせいにしています。

これでは、なんというか、まともな経済財政報告ではなく、瑕疵を指摘されても仕方ないと思います。まさに頭がどこか狂った『発狂白書』と言われても仕方ないと思います。

それにしても、今年の白書は、ブログ冒頭の高橋洋一氏の指摘するように、発狂状態は収まったようで、まともになっているようです。実物は、まだ内閣府のサイトでも公開されていないですが、近いうちに公表されると思います。

上の記事で高橋洋一氏は、「金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違ったエコノミストたちの名前は、インターネット等で簡単に検索できる。そうした人たちには、今年の経済財政白書をしっかり勉強してもらいたい」と結論づけています。

これは、痛烈な皮肉です。なぜなら、日本ではいわゆる経済学のメインストリームといわれている人たちが予測をことごとく外しています。そうして、高橋洋一氏は、過去にこの人々のリストをあげています。それに関連する記事のリンクを以下に掲載します。
「2%インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では高橋洋一氏が以下のようにTweetしていることを掲載しました。


高橋洋一氏が掲載しているリストのリンク等を以下に提示しておきます。

伊藤隆敏研究室「震災復興にむけて」
共同提言者・賛同者(2011年6月15日10:00現在)(敬称略)

日本では、経済学のメインストリームである人多数の人たちが、復興税にはじまり、金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違っているわけです。

高橋洋一氏は、この人たちこそ、今年の「経済白書」を読んで勉強すべきであると語っているのです。

それにしても、この構図ごく最近どこかでみたばかりです。そうです。憲法解釈の改変による集団的自衛権の行使を含む安保法案をはっきりと違憲と主張した憲法学者どもです。人には様々な意見があるのは当然ですからね憲法学者が「違憲」といういうのも、悪いことではないです。しかし、はっきり「違憲」と語るのは、間違いです。

最低でも、「違憲の疑いがある」くらいの言葉遣いならまだ理解できます。さらに、「京都学派など合憲とするものもあるが、私の立場では、○○の理由で合憲だと考える」というような内容であれば、ベストであったと思います。日本の多くの憲法学者は言葉遣いもまともにできないかと忸怩たる思いがします。

日本では、憲法学者も経済学者もまともではないということが、はっきりしたと思います。このような学者に教えられている学生諸君を気の毒に思います。

私自身は、大学は理系でしたし、教養のときには、日本国憲法を履修しませんでした。経済学も履修しませんでした。無論まともな先生もいたので、どうしても取得しなければならない文系の科目は、自分で判断してまともな先生の講義を選択しました。今から思うと、大正解でした。

それにしても、今年の『経済白書』まともになって本当に良かったと思います。とにかく、今年の『経済白書』の内容のような経済に対する認識が、日本の経済のメインストリームになっていただきものとだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?―【私の論評】財政再建も安保法制も何でも、周りの空気に流されるな!地頭で考え抜け(゚д゚)!






【関連図書】

今の日本経済を正しく理解するための書籍、三冊を以下にチョイスさせていただきました。



400年の流れが2時間でざっとつかめる 教養としての日本経済史 (中経出版)
KADOKAWA / 中経出版 (2015-08-19)
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日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点
幻冬舎 (2014-12-12)
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2014年12月31日水曜日

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>―【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>


超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引い­てるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>

<引用元>
文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中」(2014.12.8)

<出演者>
寺島尚正(文化放送アナウンサー)
上念司(経済評論家、コメンテーター)

<関連動画>
上念司、中国経済崩壊の最新ニュース!2014年10月は法律無視の反日、日本企業叩­きで外資が逃げ出す現状!
https://www.youtube.com/watch?v=vK-FR...

【倉山満・上念司】 中国崩壊は時間が経てば経つほど近づくか?(日本文化チャンネル桜より)
https://www.youtube.com/watch?v=dF01C...

【上念司】中国経済崩壊で韓国も共倒れ
https://www.youtube.com/watch?v=Q157y...

上念司が暴露する中国の実態と幼稚すぎる主張!アメリカの専門家に名指しで「アホ」と­評される!
https://www.youtube.com/watch?v=hn_qn...

【上念司】中国経済の減速で中国人が暴徒化
https://www.youtube.com/watch?v=jwiT0...

上念司、中国経済崩壊の異変!最新ニュース2014年10月、破綻寸前のデフォルトの­原因とは?
https://www.youtube.com/watch?v=Wf8aR...

【上念司】中国経済の崩壊とはどの状態を言うのか!(CGS上念司特別編)
https://www.youtube.com/watch?v=ideoH...

【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

本年の締めくくりは、上念氏の来年の経済予測を掲載することにしました。上の動画は、選挙前のものですが、来年の日本経済の大胆予想の内容は、選挙後もあてはまっていると思います。

さて、以下にもう一つ、上念氏の動画を掲載します。


この動画で、上念氏は日本は最早デフレではないことを主張しています。確かに、多くの人々が、資産物価、一般物価、個別物価の区別をつけないで語る事が多いです。

ここで、これらの物価について、いちいち講釈するつもりはありません。しかし、これが理解できない人は、経済も理解できないですから、わからない人や、あやふやな人はサイトなどで確認しておいていただきたいと思います。

これについて、経済の初歩中の初歩なのですが、いわゆる識者といわれる人までが、誤解して語っているということがよく見られます。しかし、これらの区別がつかないということでは、本当の意味での識者ではないとみなすべきです。

一般物価が1%程度あがっている現状は確かに、上念氏の言うとおり、最早デフレはありません。デフレは、貨幣減少です。デフレ、インフレとは純然たる貨幣現象です。人口の増減など全く関係ありません。これも良く、理解しないと経済は理解できません。これも、いわゆる似非識者が、理解しないで語っていることがありますので、気をつけましょう。

現状は、統計で見てもわかるように、一般物価が下がっているとか、維持しているわけではありませんが、わずかでも上昇しているので、これは確かにデフレといえません。

それと、上の動画で少しいらいらしたことがあるのですが、円安についてです。円安だと、外国から原材料を輸入する中小企業は大変だという論調が多いですが、これ以外にかなり大きなメリットがあります。

円安だと、当然のことながら、輸入品は高くなります。そうして、国内製品は安くなります。そうなると、それまでは外国製品を購入していた人が、国内製品を購入するようになります。要するに、外需から内需への転換がおこるわけです。

これによって、国内産業が潤うことになります。このメリットは、もっと強調されて良いと思います。円安危機を連呼するような連中がいれば、この事実をつきつけるべきと思います。

それは、それとして、日本経済はデフレからすでに脱却して、来年以降は緩やかなインフレに向かう可能性が高いです。そうして、黄金期を迎える可能性もあります。

これを見越して、以下のような報道をする外国人もいます。
「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠
日本は3.4%の国内総生産(GDP)を研究開発(R&D)に投資している
この記事の真偽などの詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はNewsPicsに掲載されていたもので、この記事に対して私は以下のようなコメントをしました。
日本は、包括的金融緩和を実施したため、現状ではデフレという状況ではなくなりました。無論、過去のデフレの悪影響さらに、8%増税の悪影響は色濃く残っていますが、それと現状のデフレではない状況とはきちんと分けて考えるべきです。 
いつまでも、デフレ脳でものごとを考えている人には、進歩はないでしょう。今こそ、デフレ脳からインフレ脳に転換するときです。いままでは、デフレ圧力に耐えなければならなかったのに、これからはインフレ圧力に備えなければならないということです。 
これからは、私達の知識労働の生産性を上げられなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。私達は知識労働者の生産性も自己実現度も測定できません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現できるかは知っています。 
デフレ圧力の対処としては、現在あるものをいかにその品質を落とさず、価格を低減できるかが、勝負でした。インフレ圧力への対応では、現在あるものの品質を維持するだけではなくその他に何らかの付加価値をつけつつ、他社と差別化をして、顧客に値上げしても、納得して購入していただけるようにしなければなりません。 
今までと、考え方を180度転換しなければならないのです。デフレ脳から転換できない人にとっては、これからとんでもない時代がやってきますが、インフレ脳に転換できる人にとっては、またとないチャレンジングな時代がやってきます。
このコメントに述べたように、来年日本は、緩やかなインフレに転じる可能性が高いです。そうなると、デフレの時とは考え方を根本的に変えなければなりません。

この記事に書かれているいるように確かに23歳などの若い世代であれば、デフレ脳からインフレ脳に変えることはかなりやさしいことだと思います。そうなると、デフレ脳に浸っている古い経営者など尻目に多くの若い起業家や経営者が増えて、様々な事業を展開するようになり、このことが、日本が黄金期を迎えるきっかけになるかもしれません。

私は、アベノミクスのうち、第一の矢の金融緩和と、第二の矢の積極財政は非常に良いことだと思います。しかし、第三の矢の成長戦略は、意味がないと思っています。

成長戦略、それも政府主導による成長戦略など、失敗します。かつて、ハイエクも語っていたように、これが成功するというのなら、共産主義も大成功したはずです。しかし、現実には、大失敗して共産主義は滅びました。

そんなことから、政府が成長戦略など、主導するのは全くの間違いです。政府が財政出動につづいて実現すべき、民間出動です。

富の源泉は、民間企業の積極的な活動によって、もたらされます。いくら、政府が頑張っても限界があります。そのためには、上のコメントにも書いてように、私達民間の知識労働の生産性を上げなければなりません。それができなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。

これを実現するために、政府がとるべき道は、政府主導で成長戦略を実行することではなくて、それは民間にまかせて、自分たちは、民間出動がしやすいような環境を整える、そのためのインフラを整備することです。

政府は、こうして民間企業ではできないインフラを整備して、そのインフラの上で活動するのは、政府ではなく、民間企業であるべきということです。

来年、日本が緩やかなインフレに転じて、民間出動もうまくいけば、それこそ、近い将来に日本は黄金期を迎えることになるでしょう。

なぜ、そのようなことを確信を持っていえるかといえば、あのイギリスが問題はまだ山積しているもの、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(日本の消費税にあたる)の大幅増税したところ、経済がかなり落ち込み、税収も減り、若者雇用が激減したため、2011年からイングランド銀行が大幅な金融緩和を実施しましたが、それでもなかなか経済は、良くならず財政再建のめどもたちませんでした。

しかし、今年2014年には、問題は山積しているとはいえ、イギリスの経済は回復しています。増税で失敗しても、金融緩和を実施して、所定の成果をあげるまで、継続し、積極財政などをすれば、経済は必ず回復します。それは、日本も同じことです。

あなたの脳はデフレ脳かインフレ脳か?


来年から、日本もインフレ脳の人、あるいはデフレ脳からインフレ脳に転換できる人にとっては、勝負の時となります。インフレ傾向が誰の目にも明らかになってからでは、準備が遅すぎます。

自分は、そんなことはないなどと思っている人は、もうすでに油断してまいます。これは、過去の事例からみて明らかです。バブルが弾けても、多くの人々は、それを認識できませんでした。すぐに認識したのは、株や土地で大損をした人たちでした。それ以外の人は、なかなか気付きませんでした。

その査証として、あのバブルの象徴と受け取られている、ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。これは、事実です。疑問に思うなら、サイトで調べて見て下さい。

多くの人々は、バブル崩壊などの大きな経済変動があっても、すぐには気がつかないのです。多くの人々が、「これは一時のことだ」とか、「すぐに戻るさ」などと考え、なかなか受け入れないものなのです。多くの人々がこれに気づいたのは、バブルが崩壊して、日本が完璧にデフレに突入してからです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開業している。あの喧騒は一体何だったのか?その他大勢の喧騒か?

今までのデフレ傾向から、インフレ傾向になるときにも、同じことが繰り返されます。多くの人がデフレ脳を捨てきれずに数年間は、デフレ脳のままで過ごします。数年たって、はじめて、インフレ脳に順応していくようになります。

これから、黄金期を創っていく人は、そうであってはならないです。その他大勢のデフレ脳の仲間に入るべきではありません。商売、事業は、将来の大きな変化を人よりも先にとらえて、それに備える人が勝ちます。これからの、勝ち組になるのか、負け組になるのかは、周りの環境ではなく、あなた自身の脳が決定します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

今年も、最後となりました。本年中は、このブログをご覧意いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願いします。

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2014年12月3日水曜日

【日本の解き方】「首相VS財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に―【私の論評】マスコミ、政治家、識者などをスコーン、スコーンと籠絡するための財務省の「ご説明資料」の入手先はここだ(゚д゚)!

【日本の解き方】「首相VS財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に


2日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。

まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の10%への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。

安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。

ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。

いずれにしても、今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないものだ。国民はそのチャンスをしっかり生かしたい。

次に金融政策。これはまず雇用が創出されているかが最重要だ。安倍政権で大規模金融緩和を始めて以降、就業者は100万人程度増えているので、職にありつけた人は安倍政権を評価するだろう。

すでに職を得ていた人は物価と賃金の関係で、賃金の上がり方が高ければいいが、そうでない場合、安倍政権に対する評価は分かれるかもしれない。ただし、その場合、物価の上昇から消費増税の影響を差し引くと、多くの人にとって、消費増税がなければ賃金の上昇のほうが大きいはずだ。そうなると、消費増税をどう評価するかが判断のポイントとなってくる。

最後に、安全保障と原発問題だ。安倍政権の安全保障は国際社会から見れば妥当な話だが、これまでの政権とは異なっている。従来のままでいいか、ある程度国際社会の動きに合わせるか、これは個人の価値判断の世界だ。

原発では、東日本大震災のような規模の災害が今後10年ぐらいで起こる確率は低いが、当面の措置をして再稼働を認めるかどうかである。その対極として、もちろん原発を即時廃止するという考え方もある。両者の中間として、当面、原発再稼働を認めるが、長期的に原発ゼロを目指すという考えもある。これも価値観が大きく影響する分野だ。安全保障や原発を重視する人は、自分の価値観に近い候補者や政党に投票すべきだろう。

自分は何に関心があって、どの分野を重視すべきかを十分に把握した上で、自分に近い候補者や政党を選択するしかない。

残念なのは、野党の政策がバラバラなことだ。自民党が嫌だとしても、野党が受け皿になりにくい。投開票までに、野合ではなく政策を統一して、どこまで勢力を結集できるだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】マスコミ、政治家、識者などをスコーン、スコーンと籠絡するための財務省の「ご説明資料」の入手先はここだ(゚д゚)!

上の記事では、"今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないもの"としています。さらに、"自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だった"としています。

財務省は、昨年も、今年も政治家などにいわゆる「ご説明資料」を持って、財政再建、増税の必要性を問いてまわったとされています。

この「ご説明」に関しては、面白いツイートがあるので、以下にそれを掲載します。
これは、高橋洋一氏のツイートでずか、財務省の官僚が政治家などを一人ひとりまわって、説明していたようです。
これは、駒崎弘樹氏に関するツイートです。この方は、NPO法人フローレンス代表理事をやられいようですが、確かに黒木氏が指摘するように、【財務省レク、僕も受けました。僕としては、子ども子育て支援の財源が消費税に紐づいているため、増税に賛成せざるを得ません。】とツイートしていました。

しかし、このことから財務省が、政治家やマスコミなどにレクチャーをしてきたのは前からも言われきたことですが、NPO法人の理事長などにも、レクチャーをしていたということです。おそらく、ご説明にうかがうところは、かなり裾野が広いのだと思います。

高橋洋一氏は、以前政治家は、すぐに財務省や、日銀などの官僚に騙されるということを語っていました。これらの役所な主催の講演会などに言って、物の見事にスコーン、スコーン、スコーン、スコーンと騙されてしまうようです。

政治家は、財務省にスコーン、スコーン、スコーンと騙されてしまう
しかし、良心的な政治家や、多少まともな政治家の場合は、講演会などが終わった後で、高橋洋一氏のところに、訪ねてきて、「講演会では、講演者がこうこう語っていたが、あれは本当なのですか」という話をしにくるそうです。

そこで、高橋洋一が、手短に理解しやすく「これは、○○だから、完璧な嘘」、「あれも、□□だから、全くの嘘」、「▲▲については、□□の条件が整っていれば成り立つが、いまはそのよう条件は整っていないので、現状では嘘」などと教えるそうですが、それを聴いた政治家たちは一様に、かなり驚愕するそうです。

このように、財務省は政治家などを徹底的に籠絡されて、増税が正しいことと、心の底から信じてしまうようです。

さて、財務省の「籠絡」のために実行する「ご説明」とはどんなものなのでしようか。それは、同じ党でも派閥がいくつかあったり、マスコミでも、いろいろな立場があったりするので、説明の仕方はいろいろあるでしょうが、「ご説明資料」に関してはいくつかのパーターンがあるだけで、基本は同じと思います。

そうして、その基本形は、財務省のサイトをみれば「ご説明資料」のページがあります。そのURLを以下に掲載します。


さて、このサイトにアクセスすると、「ご説明資料」として、以下のようなものがでてきます。
»財政に関する資料をお届けします
»財務省の担当者がご説明に伺います

財務省に頼めば、財政に関する資料をいただいたり、ご説明にうかがっていただけるようです。

資料の送付だけなら、個人でもやってもらえるのかもしれませんが、財務省の担当者がご説明に伺うということであれば、おそらく、社会的地位の高い人とか、結構人が集まる集会などであれば、来てもらえるのかもしれません。

選挙期間中などに、ここに何回も連絡して、財務省の役人を小突きまわせるかもしません。小突き回せば、選挙妨害などのことができなくなるかもしれません。そうして、選挙が終わったら、こういうところに皆で問い合せをして、疲労困憊させて、政治家など籠絡への時間を奪うなどということも考えられます。

以下に財務省のサイトからひっぱってきた最新版の『日本の財政関係資料』の表紙と、目次のみ掲載します。



この目次を見ているだけでも、かなり胡散臭いことがわかります。まずは、デフレのデの字もでてきません。そもそも、これからだと、「財政再建」そのものを目的として書かれていることがわかります。

世界情勢も、財政に関することばかり掲載されていて、「財政関係資料」と銘打ってあるので、それはそれでも良いのかもしれませんが、世界の失敗例など掲載されていません。

たとえば、イギリスでは、財政健全化を目指して2010年に付加価値税(日本の消費税)の大幅増税をしたのですが、そうしたとろ景気がかなり悪化して、特に若者層の就業の機会が奪わて大変なことになりました。そのため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大規模な金融緩和を実施したのですが、景気は回復しませんでした。

これは、似たような時期にイギリス以外の、スペイン、ポルトガル、イタリア、フランスなどでも同じような事を実行しましたが、全部の国で失敗しました。日本でも、当然失敗します。実際8%増税でもかなり悪影響がありました。

今必要なのは、財政再建そのものではありません。デフレで景気が落ち込み、税の源泉でもある国民所得が極端に減った状況にあります。この状況で増税ししまえば、さらに国民所得が減り、税収が少なくなることが予測されます。

実行すべきは、まずは金融緩和策気と、積極財政によるデフレからの脱却です。デフレから脱却して、しばらくして、景気が加熱気味になれば、そのときはじめて、金融引締めや、緊縮財政に走れば良いのです。

このようなことは、高校の政治経済でも学ぶことです。実際に、金融引締めや積極財政を実行するとすれば、実施方法、期間、他の経済活動などとの整合性や、兼ね合いなど、テクニカルな問題がたくさんあります。だから、素人にはなかなかできるものではありません。

ただし、現状は暫く何にをやるべきか、金融緩和策なのか、それても積極財政なのか、あるいは両方なのかという方向性に関しては、素人でも理解できると思います。

素人であったにしても、何かが実行されて、その結果の統計資料をみれば、失敗だったか成功だったか一目瞭然です。その良い例として、8%増税は、大失敗であったことは誰の目にも明らかです。

日本では、全くおかしな慣行が、まかり通っています。それは、財務省や日銀が、独自で国の財政政策やも金融政策を定められるという慣行です。日銀は、日銀法を根拠として、それが実施できます。今でも、日本国の金融政策は日銀の政策決定委員会で定められています。

財務省には、さすがに、財務省の行動を正当化する根拠法はありませんが、巨大な予算の配賦権をかさにきて、各方面に圧呂をかけたり、さらにはターゲットとなる人にご説明資料を持参して、ご説明するというこどて、籠絡して、財務省の思い通りに、財政を動かしてきました。

このようなことは、本来あってはならないことです。財務省も、日銀の政府の一下部機関に過ぎないわけで、彼らは選挙で、国民の信任を受けて、財務官僚や日銀官僚になっているわけではありません。

国の財政政策の方針、国の金融政策の方針など、本来は国民に選ばれた、国会議員で構成された、政府が方針を定めるべきものです。

国民から信任された、政府が実行すべきものです。そうして、財務省や、日銀は、政府の方針・方向性に従い、財政政策、金融政策を実行していくべきです。これが、まともな民主主義国家の正しいありかたです。

今回の選挙は、今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないものであり、その先には、官僚が国とって大事なことを自分勝手に決める官僚主導から、本来の正しい政治家が国とって大臣ことを国民の信託を受けて決定する政治主導への一里塚にもなるべきものです。

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2014年11月17日月曜日

日本は現代に舞い降りた神秘の国。米国人が撮った『日本では1月』―【私の論評】長いデフレにも関わらず、この美しさと気品を保っている日本には他国にはない独自の精神世界がある。だから、日本は世界をリードしていかなければならない(゚д゚)!

日本は現代に舞い降りた神秘の国。米国人が撮った『日本では1月』


この記事は2014年3月3日公開のものを再掲載しています。

このスコット・ゴールド(Scott Gold)さんが撮った『日本では1月』、まるで夢を見てるようです。

奥さんと1月に訪れた日本の旅の記録なのですが、僕は今のめまぐるしく変わるこの世界で日本にはまだ高貴な伝統と神秘的文化が脈々と残っているんだなあ、と思いました。

相撲の取り組み、温泉、板前さん、現実とは思えない料理、猿、目も綾な建築。後ろには高層ビル、新幹線、街の灯。

なんと美しい均衡。なんと美しい地。

January in Japan from Scott Gold on Vimeo.

Casey Chan - Gizmodo SPLOID[原文
(satomi)
【私の論評】長いデフレにも関わらず、この美しさと気品を保っている日本には他国にはない独自の精神世界がある。だから、日本は世界をリードしていかなければならない(゚д゚)!
上の記事、短いものなので、すべて掲載させていただきました。それにしても、これを撮影した米国人、日本人ではないからこそ、日本人にとっては、普通のあたり前になっている日本の美しさを実感できるのだと思います。

日々の何気ない私達の身の回りの風景が、見方を変えるだけで、このように美しいのです。

私は、1月というと、寒いし草木は枯れて、風景に乏しく、なかなか良い風景にはお目にかかれないというネガティブな考えを持っていましたが、そうではないことに気付かされました。

こちらは、北海道ですが、少し前までは函館にいて、現在は札幌です。このブログの購読者の方々は、もうすでにご存じでしょうが、私はのこのブログ記事の冒頭にいつも写真を掲載しています。

函館に在住していたときは、函館とその近郊の写真、札幌に移り住んでからは、函館とその近郊の写真を掲載してきました。

これは、日本の中の自分の住んでいる地域の周辺の美しさを見出し、それを購読者の皆様に感じていただけることを目的として掲載してきたものです。

そのため、写真のロゴには、函館に在住ていたときには、"Hakodate Beauty"とし、札幌に来てからは、"Sapporo Beauty"と入れていました。

以下にそのいくつかを掲載しておきます。これらの写真は、すべてクリックすると拡大します。






以上、いずれも過去のこのブログの冒頭に掲載した写真です。ほんの一部をかいつまんで、掲載させていただきました。何しろ、ここ数年は、この写真一週間に一度取り替えていますから、膨大な数になります。

函館も、札幌も有数の観光地ということもあるのですが、それにしても、毎週とりかえてもなお掲載しきれないほどの美しさが、私の身の回りはありました。

だから、スコット・ゴールドさんの気持ちはよくわかります。ただし、私の写真は今までは、どちらかといえば、風景がほとんどでしたが、今後は人も掲載していきたいてず。

そうして、スコット・ゴールドさんの動画をみて、不思議に思ったことが一つだけあります。それは、この、国はどうしてかくまでも、余裕があり品格に満ちているかということです。

それは、私自身も、札幌や函館の写真を撮り続けていて、思ってきたことでもあります。

この国は、本当はかなり疲弊しているはずです。なぜかといえば、皆さんもご存知のように、この国はもう15年以上もデフレが続いています。デフレ傾向になってからは、20年も時を重ねています。

このような状況で、これだけ美しさと、気品を保っていられるのは、世界においては日本だけだと思います。

お隣の中国では、建国以来毎年平均で、数万件の暴動が発生していて、2010年あたりからは、10万件を超えてるといわれています。その頃から、中国政府は暴動の発生件数など公表しなくなりました。

中国の人民の憤怒のマグマは、いつどこで大噴火しても全くおかしくはない状況にあります。これは、何も中国だけではありません。あのイギリスだって、2010年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を導入したときには、学生などの若者を中心に暴動が発生しました。

これは、付加価値税を導入して以来、イギリスの経済がかなり落ち込んだからです。それでも、イギリスはデフレにはなりませんでした。なぜなら、景気が落ち込み、特に若者の雇用が最悪になったため、イングランド銀行(日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を実行しました。

それでも、イギリスの経済はなかなか回復せず、しばらく不況は続きましたが、最低限デフレにはなりませんでした。おそらく、付加価値税を増税してから、金融緩和をしないでそのままにしていれば、数年でデフレになったでしょう。

しかし、ここ日本では、デフレが20年近くも続いているというのに、スコット・ゴールドさんが撮影した日本には、そのようなことは微塵も感じさせません。私も、さすがに人の募集で、ハローワークに行ったときには、多くの人でごったえがえしていて、デフレを実感しました。

しかし、それ以外のところでは、ほとんどデフレの影はみたことがありません。多くの人々が、寛容であり、美しい日本の建物や、風景が維持されています。

消費税増勢の見送りを示唆し、解散総選挙が近いことを告げる新聞紙面

それにしても、最近では、このデフレを加速させるような、8%増税が行なわれ、その後に日銀による金融緩和が行なわれましたが、つい最近まで、来年の10月からの10%増税はさも既定路線のように多くの政治家、官僚、マスコミが増税しないと大変なことになと、不可思議で不可解な言説を振りまいていました。本当に最低の奴らです。

しかし、これは、ご存知のように、見送られ、国民の信を問うために、解散総選挙ということになりそうです。

このことに関しては、私は、どうしても増税推進派を許すことができず、本日は、先日もこのブログで紹介した、NewsPicsというニュースサイトに以下のようなコメントをしました。
ハーイ。私は、朝からとってもハイです。増税推進派の皆様、とうとう増税が見送られて、大変なことになりますね。でも、これは儲け時です。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)で、大儲けしましょう。 
増税見送りで国際公約を破ったのですから、大変なことになり、円の信用が落ちるわけですから、為替でも大儲けできます。円の価値がなくなる前に、ドルを目一杯買いましょう。 
日本国債は、紙切れになりますから、今のうち目一杯売りましょう。国債が暴落しないと、信じている大馬鹿共が一杯います。そいつらに、売りさばいてしまえば良いのです。 
もう、秒読み段階です。ものすごい儲けになりますよ。こんな機会は一生に一度しかないかもしれませ。なにしろ、増税見送りで日本は財政破綻しますから。あちらのあなたも、こちらのあなたも、そこのあなたも(゚д゚)! 
増税推進派の議員さんは選挙資金の手当にも、財務官僚の皆さんには自分たちの説が正しいことを証明するためにも、識者の方々も自分たちの理論が正しいことを証明できる良い機会です。馬鹿どもに、自分の頭の良さ、理論の正しさを示す絶好の機会です。 
何を躊躇しているのですか。証券会社など、真っ先にやるべきです。なにしろ、増税推進派のアナリストの方々の意見を尊重して、すぐにも行動を起こすべきです。 
もし、何も行動を起こさないとすれば、あなた方は大嘘つきということになります。私は、あなた方を信頼しています。必ず行動を起こしてくださいね。
ハハハハハハハ。ちょっとコピーライティングの練習をしてみました。
これは、私の本当に偽らざる気持ちです。そうして、奴らは絶対に行動を起こさないでしょう。本当に無責任な連中です。

しかし、これだけ多くのの塗炭の苦しみを味わいながらも、普段は平静で、沈着冷静な多くの人々がいて、アメリカから来た、スコット・ゴールドさんに「高貴な伝統と神秘的文化が脈々と残っている」といわしめる、この日本の国は本当に凄い国だと思います。

そうして、私達の国は米国などの他国との違いを考えてみました。

日本の、政治家や、官僚、マスコミなどは、過去のデフレをみてもわかるように決して出来の良い連中ではありません。どちらかといえば、世界的にみても、大馬鹿です。

違いは何かといえば、日本には天皇陛下がおられて、一般国民がまともで優秀であるということです。

他国、20年もデフレが続けば、かなり疲弊して、ボロボロになっていると思います。国民にも余裕がなく、ギスギスして、とても他人、ましてや外国人などに「高貴な伝統と神秘的文化が脈々と残っている」と感じさせるようなことなどとてもできないことでしょう。

しかし、日本はそうではないのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、日本と他国の違いは、他国においては宗教を重んじるのですが、日本においては、「霊」を重んじるという違いです。

この「霊」を重んじるという精神は、未開の民族などでは今でも継承されています。人は無論のこと、動物や物、自然にまで、霊が宿ると信じられています。しかし、いわゆる開化したとされる社会においては、この「霊」を重んじるという精神は、捨て去られ、宗教にとって変わられました。

そうして、多くの国々では、宗教は、高度であり、開化の象徴であり、「霊」を重んじることは、未開で時代遅とされるようになりました。

人類の多くが、開化するとともに、この「霊」を重んじるという気風を失い、宗教が支配する社会に住むようになり、宗教があらゆる方面で権勢を振るったのですが、さすがに近代になってからは、政治などの表舞台からは姿を消しました。しかし、この宗教は、まだまだ人々の心に残り、しばしば宗教紛争の火種を産んできました。

アメリカは未だ、キリスト教国です。人々の心の中に、今でもキリスト教は大きな位置を占めており、それが、しはしば他宗教の人々に不寛容な態度をとらせたりします。

しかし、日本は違います、人や物や、自然や、動物にまで霊がやどるとされ、その霊を重んじる精神が現代にまで継承し発展させ、現在の世界に昇華させたのです。そうして、いわゆる宗教は、こうした精神の土台があって、その上に載っているものです。

日本では、宗教は、精神の土台ではないのです。あくまで、霊性が先にあって、それが精神の土台になっているのです。だから、日本人は宗教に一見出鱈目のようにみえますが、実はかなり寛容なのです。クリスマス・パーティーや、ハロウイーンを祝って、お葬式は仏式、結婚式は神前かキリスト教などという芸当は、とても他国にはできません。霊性が支配する日本だからこそ、可能なのです。

日本人の宗教観を出鱈目だと思う、外国人は、日本の霊性を全く理解していなし、できないのだと思います。そうして、最近の多くのニッポン人(日本の伝統文化、精神文化を継承しない日本人という意味)もそれを理解できないようです。

これに関して、この記事からフランス人作家マルロー氏が語った部分のみを以下に掲載します。
「21世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。世界の神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性である。霊性の根源に万世一系の天皇制がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだ」
André Malraux
マルローは、21世紀は宗教の時代ではなく、霊性の時代になると言っているです。日本は、世界で唯一の霊性を重んじる国家です。現代にあって、霊性を重んじるという日本という国は、明らかに他国とは異なるのです。

この精神が、スコット・ゴールド氏を感嘆させているのです。彼が、それをはっきり意識しているかには、関わらずそうした精神が息づいているからこそ、彼は「なんと美しい均衡。なんと美しい地」と言葉を発し、現代に舞い降りた神秘の国を愛でているのです。

私も、こうした日本のうち、特に自分の身近な地域の霊を重んじる精神を写真におさめていきたいものです。普段は、あまりにもあたり前になっていて、忘れているのですが、スコット・ゴールド氏の発言や、動画は私にそれを思いださせてくれました。

いま見られる救いようのない、デフレにより多くの国民の塗炭の苦しみに陥れた、政治家、官僚、マスコミの愚かさも、いずれ歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らになります。
過去において日本は、未曾有の災厄から何度も力強くたちあがってきました。朝廷をはじめとする私たち日本人の精神文化は、これまでも継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。
そうして、世界の中で、日本は霊を重んじる国という立ち位置をさらに強化し、世界を新しい方向に導き、争いのない平和な世界を目指すべきと思います。世界の存続は、日本の精神文化にかかっています。だから私達は、デフレなどでいつまでも、しなくても良いつまづきをしているべきではないのです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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