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2013年7月23日火曜日

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(゚д゚)!

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制

G20でも消費税増税をすると公言した麻生財務大臣、こころなしか黒田日銀総裁の顔が呆れ顔に見える

[東京 23日 ロイター] - 23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

<消費増税先送り論、「根拠わからない」>

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱している。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まることもあり得る!!

上の記事には、アンケートも付属しており、それは以下のようなものでした。私自身もこのアンケートに応えました。私はの答えは、来年4月の消費税引き上げは延期すべきであるというものです。

これに関しては、反対と応えるのが、当たり前のど真ん中だと思います。それはあまりにも明らかです。まずは、自民党はアベノミクスの第二の矢として、財政出動をする予定でいますが、増税はこれに反するものであり、増税は財政出動の全く正反対の緊縮財政の一手法であるからです。財政出動するといっているのに、緊縮財政をするとはまったくもって矛盾だからです。

それに、デフレから脱却しきっていない来年の4月に増税してしまえば、せっかく最近の金融緩和で経済が上向きかけているにも関わらず、その成果が雲散霧消してまたデフレスパイラルに逆戻りするのは必定だからです。そうなれば、税収も減り、財政赤字もさらに増えることが予想されるからです。

自民党に負の遺産を残した谷垣氏
にもかかわらず、安倍政権が真っ向から増税拒否をできないのは、谷垣氏が総裁だったときに、野田民主党、公明との三党合意で、増税法案を通してしまったからです。このときは、テレビ報道を見ていて、目眩がしました。なにしろ、あの頃は、日銀による金融緩和もない時期でしたから、信じられないシュールな画面でした。あの三党合意がなければ、安倍政権は順調行ったものと思い、今日自民党に負の遺産を残したボンクラ谷垣には、今でも忸怩たる思いがします。

デフレのまっただ中での、異常な増税三党合意
私は、金輪際永遠に増税するなというつもりはありません。金融緩和、財政出動で景気が十分に浮揚し、インフレが亢進し、悪性インフレが目立つようになったころに、増税するのが一番良いタイミングだと思います。

さて、現実の税収はどうなっているかといえば、今月2日に財務省が、2012年度のそれをまとめています。その記事から一部引用します。
財務省は3日、2012年度の国の一般会計決算(見込み)を発表した。税収は43兆9314億円と、1月の補正予算時の見積もりを1兆3244億円上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で企業業績が改善し、法人税収が想定より上振れたため。歳入から歳出を差し引いた剰余金は1兆2946億円にのぼり、与党内では剰余金を財源に13年度補正予算の編成を求める声もある。
そうして、本日経済財政白書が公表されました。その記事からこれも一部引用します。
財政関連では、消費税の「税率引き上げに伴う税収増加の効果は大きい」と主張。欧州では付加価値税(消費税)の税率上げが相次いだが、「必ずしも経済成長を阻害していない」との調査結果を上げた。消費増税法に基づき、来年4月に8%へ引き上げても、国内景気の失速は回避できることを示唆した。
この記事からみると、安倍政権は、増税への道を固めつつあるようです。しかし、この判断果たして正しいといえるでしょうか?

消費税を3%から5%に引き上げたのは、1997年、その次の年から日本は完璧にデフレに突入しました。それ以来、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そんなことは、当たり前ことであり、消費税増税と、日銀の金融引締めにより日本がデフレに突入したことが最大の原因です。デフレになれば、国民の所得は減ります。国民の所得が減れば、減った所得に課税するわけですから、税収が減るのは当たり前のことです。税率をあげれば、単純に税収が増えると思い込むのは、幻想にすぎません。下のグラフは税収の推移を示したグラフです。

税収の推移、クリックすると拡大します

さて、最近は、税率を小刻みに上げていくという方式が脚光を浴びています。上の記事でも、浜田参与が、最初の年は2%、次は1%と小刻みにあげていく案も示していますが、これはどうしても増税しなければならないというのならという折衷案です。しかし、本心は、上の記事にもでていたように、浜田参与がベストと考えてるのは消費税先送りだと思います。それに、昔から折衷案というものは良い結果を招いたことはほとんどありません。戦時中の日本軍の作戦は、陸海軍両者の妥協による両論併記的折衷案. が採用されることが多かったのですが、ご存知のように大失敗でした。

過去においては、3%の消費税から、5%の上昇といえば、2%の増加ですが、それでもかなり日本の経済は悪影響を受けています。

過去との違いは、1998年当時は、増税と金融引締めを同時にやっていましたが、今回は、金融緩和の中の増税ということで、少し環境は異なることは事実です。しかし、イギリスなど消費税増税をしてから金融緩和を実施しても、ほとんど効き目がなく、未だに付加価値税をあげても、税収が増えることもなく、赤字財政も一向に改善の目処がたちません。

私にとっては、来年の4月に消費税を増税することは、どうみても、大冒険にしかみえないし、増税する事自体の根拠が見えません。

それにしても、参院選の前までは、あまり増税色を出しませんでしたが、選挙が終わるとすぐに、増税色を強めています。まるで、増税するのは当たり前のど真ん中というような報道ぶりです。政府は、もっと慎重に増税のことを考えるべぎてす。

来年4月の増税ということになれば、第一次安倍政権のときに金融緩和をして、景気が上向きあと一歩でデフレから回復しかけていたのに、日銀が突如金融引締めに転じて、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまい、さらには、第一次安倍内閣が崩壊してしまったことを考えると、同じことが繰り返されるような気がしてなりません。自民党の中には、そうなれば、自分や属する派閥が有利になると考える人もいると思います。しかし、本当にそうなるかは、はなはだ疑問です。

同じことが繰り返されることになれば、その後、デフレが長い間解消されず、そうなれば、またぞろ自民党無能論、官僚無能論、日本ダメ論が一気に吹き出し、また政権交代などということになり、そうなれば、自民党の返り咲きは難しく自民党崩壊ということにもなりかねないと危惧します。

とにかく、数年間は、金融緩和と財政出動を同時に行い、デフレから脱却し、税収を増やすことが、最優先課題だし考えられる一番の安全策だと思います。増税すること自体が「いまそこにある危機」以外の何ものでもないと思います。増税すれば、またデフレで、円高傾向になりますから、米国、中国、韓国が大喜びするたけです。日本国民にとっては何も良いことはありません。

増税に賛成する人には多くのタイプがいると思います。まずは、三党合意のときの増税の根拠、すなわち、赤字財政などが問題だと思う人が大勢いると思います。これららの人々は、背景をいろいろ説明すれば、増税がいかに危険かわかっていただけるものと思います。

それから、新聞各社などのように、軽減税率の適用を受けたいがために、増税に賛成して増税賛成の報道などする勢力があります。この勢力は、自らの生き残りしか考えていません。それから、もっともたちが悪いのが、政争の道具に増税を使うという輩です。国民などそっちのけで、とにかく自ら有利になるように立ちまわるために増税を利用しようする輩です。これは、財務省の官僚も一部も含まれます。これらの人たちは焼いても、煮ても喰えません。しかし、こうした一部の人を除いて、増税の根拠がないことは説得すれば多くの人々に理解していただけるものと思います。

それに、選挙中はもとより、少し前からマスコミは増税に関しては報道しませんでしたが、選挙があけてから、一気に増税に関する報道が増えています。マスコミも、第二次安倍内閣の成立で安倍攻撃に大失敗していますから、もっと長期の戦略に切り替え長いスパンで安倍政権崩壊を成就させようと考えたのかもしれません。

安倍総理自身も、第一次安倍内閣のときの金融引締めによる危機が政権崩壊の大きな原因になったことを反省していて、増税に関して、そう簡単には考えてはいないと思いますが、とにかく、周りは敵だらけです。一部の例外を除き四面楚歌状態です。

私たちは、今はとにかく、増税の根拠が薄弱であることを訴えて一人でも多くの人々に知ってもらう努力をすべき時と思います。とにかく、今年の10月辺りまでその努力を惜しむべきではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】



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2012年8月2日木曜日

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?


ロンドンオリンピック、ビーチバレーボールの試合
オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普... -jbpress.ismedia.jp

【私の論評】不況のイギリスでは財政再建のため増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?
上の記事では、「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」と掲載されておらり、オリンピックによる短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符ということを掲載していますが、この見方はあまりに一面的すぎると思います。



本当の原因は、もっと大きいところにあると思います。まずは、現在のEUの経済の状況をみてください。ギリシャの財政破綻に端をはっした、欧州の経済危機は様々なスペインをはじめ様々な国々に波及しています。この状況では、本来オリンピックで訪れるはずだった人たちも相当控えることになっているはずです。本来なら、過去に二度行ったロンドン・オリンピックなどはるかに上回るような人々もっとロンドンに訪れていたことでしょう。過去との単純比較は、成り立たないと思います。

さらに、もう一つの原因があります。それは、無論のこと、イギリス政府は、不況の最中に財政再建をすると称して愚かな付加価値税(日本の消費税に相当)を増税しました。そうして、その後、これは、日本とは大違いですが、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、イングランド銀行)が大増刷を行いました。その後どうなったといえば、大増刷によっても、不況からは脱出できていません。やはり、増税が間違いあったことがはっきりしました。この環境下で、オリンピックなどの短期経済浮揚策をしても、あまり効果は期待できないということです。

イングランド銀行
この事実は、このブログでも、以前紹介したことがあります。どのような内容かといえば、詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、要約すれば、以下のようものです。
イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。
さて、インフレが収束しているイギリスのインフレ率、いくらくらいかといえば、2%前後です。これで、インフレ収束というのが、世界の常識です。にもかかわらず、日銀は、インフレ目処を1%としていますが、これすらも実行する気はありません。1%に到達しそうになると、すぐに、緩和措置をとめてしまいます。どこまでも、デフレ路線を突っ走っています。そうして、それを財務省はおろか、政府も止めることはできません。

イングランド銀行キング総裁
なぜ、そんな馬鹿なことになっているかといえば、平成10年に日銀法が改悪されてしまったからです。それまで、日銀は、大蔵省の一部でしたが、大蔵省が分割され、財務省と、日銀とに分離されました。そうして、中央銀行の独立性が確保されることになりました。

中央銀行の独立性とは、本来の意味では、「政府が決定した日本国の金融政策に従い、中央銀行は、その金融政策を実行する際の方法を選択できる」ということです。ところが、日銀が独立して以来なぜか、日銀は、この独立性に関して勘違いしたのか、他者(外国勢力も含む)の入れ知恵か、日銀に日本国の金融政策を決定するのが中央銀行の独立性であるとの考えを貫き、勝手に日本国の金融政策を自分たちで決定し、実行しています。

日本銀行
そうして、それは、ことごとく、日本の経済を痛めつける政策であり、頑なにデフレを維持する政策を実行しています。このブログに掲載してきたように、変動相場制で比較的小さい国においては、マンデル・フレミング効果が効いて、経済対策としての、政府の財政政策は、ほとんど効果がなく、効果があるのは、金融政策であるといわれています。日本は、大国ですから、小国のようにマンデル・フレミング効果が効いて、政府の財政政策が全く無駄で、金融政策のみが有効というということはありませんが、それにしても、金融政策がかなり有効であることは間違いありません。

やはり、デフレから脱却するには、財政政策と、金融政策の両方が不可欠であることは言うまでもありません。
貧乏神(日本には、白川という貧乏神がとりついている!!)
それよりも何よりも、まず、デフレなどで、景気が落ち込んでいるときの増税は、上のイギリスの例でも明らかに失敗しており、増税は、イギリスの例をみるまでもなく、名目GDPを減らし、税収を減らすことは明らかであり、絶対にすべきことではありません。

増税しても、今のままでは、日銀は、イングランド銀行のように増刷するなどということは考えられないので、デフレがさらに進行するだけとなり、このような経済環境の中では、いくら民間企業が努力しても、どうしようもなく、雇用などますます悪化するだけです。日銀が、これを放置しておけば、不況であるにもかかわらず、円高が進行し、企業はもとより、人も海外に市場を求めて出ていくことになり、ますます、日本は地盤沈下することは間違いありません。

そのような、愚かな増税は、イギリスの例をみるまでもなく、絶対に実行すべきでありません。そのためには、野田政権には、辞めていただくべきです。自民党の総裁選では、谷垣氏のような増税を主張する人にはやめてもらい、増税反対派の人を総裁にすべきです。それに、忘れてならないのは、日銀法を改正することを主張する政党や、人達を支持すべきです。この両方で、増税を阻止して、金融政策をまともにすれば、日本は必ず経済的復活を果たすことができます。


特に、今まで、一般の人たちも、政治家も、金融政策の重要性を見逃してきたと思います。たとえば、日本では、雇用対策というと、厚生労働省の管轄と考えられがちですが、本当の意味での雇用対策は、中央銀行の大きな役割の一つでもあります。なぜなら、中央銀行の金融政策一つで、雇用そのものが大きく増減するからです。実際、アメリカでは、中央銀行(FRB)の大きな役割の一つとして、雇用対策があります。ひらたくいうと、経済への影響や雇用のミスマッチなど無視して、インフレ率を2%上昇させたすると、日本や、アメリカのような大国では、そのとたんに数百万もの雇用がだまっていても発生します。

厚生労働省などの役割は、その後の雇用のミスマッチなどをどうするとか、労働環境をどうするかなどの問題を解決するのが、主要な任務であって、雇用そのものを生み出すことはできません。このような基本的なことが、政治家も理解できていなかったと思います。自民党など、金融政策の重要性を理解していれば、未だ政権与党の地位を保てたかもしれません。日本人以外の人とは、そんなことはないのですが、日本人の場合は、それ相当の立場の人とさえ、雇用問題に関して金融政策の話をしたりすると、怪訝な顔をされたことがしばしばあり、私自身が困惑したことも再三あります。それだけ、認識されていないという事だと思います。まあ、増税キャンペーンが徹底されている日本国では無理からぬところもあるのかもしれません。

金融政策は、経済に大きな影響を及ぼします。だから、日本がデフレから脱却するためには、増税阻止と、まともな金融政策を実施するための、日銀法改正は必要不可欠です。そのためには、立場を乗り越えて、多くの人達が結託すべきです。そのことについては、下に経済評論家上念氏の動画が詳しく、分かりやすく、解説しています。是非ご覧にって下さい。


以下に、上の動画の説明をコピペしておきます。
あまりにも強くなりすぎた日銀の独立性。この20年のデフレ脱却失敗の歴史を振り返れば、デフレ脱却のためには日銀法の改正こそが必要なのではないだろうか?新自由主義や­社会主義などのイデオロギーを抜きにして、日本再生のために各党が結束する事を強く望みます。その第一歩と成りうるのか、みんなの党と社民党の「内閣不信任案」提出の動き­などと共に、政治の動きを解説していきます。
とにかく、今の日本では、デフレを克服しなければ、先への展望など開けてきません。左翼、左派、中道、右派、右翼などのイデオロギーの違いなど乗り越えて、とにかく、増税だけは、何が何でもも阻止すべきであると思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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【緊急掲載】06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!






2014年1月6日月曜日

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 
2014.01.06
高橋洋一氏
1年前の夕刊フジ新春特別号に書いた2013年の経済見通しに関する記事を読み返してみると、「安倍政権の誕生でデフレ脱却が加速」「夏場までに日経平均株価は1万2000~1万5000円」「為替は1ドル=100円程度」と予測していた。当時、アベノミクスの金融緩和について、財政破綻になるとか、金利が急騰するなどと間違っていた学者や評論家は多かったが、13年7~8月の株価は1万3600~1万4800円、為替は1ドル=96~101円だったので、筆者の予測はほぼ的中したといえるのではないか。

今年もそこまで期待されているとなかなか厳しいが、足元のトレンドと財政政策から定量的に判断するなら、14年度の経済成長率は13年度より鈍化するだろう。マイナス成長になる可能性も、かなり少ないものの排除できない。元凶はもちろん4月から消費税率が8%にアップすることだ。増税とセットで実施予定の経済対策やアベノミクスをもってしても、景気悪化は避けがたい。

実質経済成長率を見てみると、13年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり2・7%程度で着地しそうだが、増税が実施される14年度の成長率をどう見るか。政府は1・0%、日銀は1・5%、民間シンクタンク11社は0~1・6%とばらついているが平均は0・7%だ。

筆者はマイナス0・1%~プラス0・9%とみている。金融政策によって実質2%成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス0・7%、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス1・3%程度とみる。

幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。

こうした経済状況では、株価は今年前半のような爆発的な上昇はあまり期待できない。夏場までは1万4000~1万8000円程度だろう。20年の東京五輪開催は面白いテーマだが、14年中に実現する話は少ない。

為替は、米FRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和がどこまで続くか次第であるが、14年夏までに1ドル=100~110円程度ではないか。

消費税率10%への引き上げは15年10月に予定されているので、半年前の15年4月が決断のデッドラインだが、通常国会を考えると、14年末にも判断することがあり得る。14年の景気があまり芳しくないとみられることや、さらに15年9月に自民党総裁選があることを考えると10%への増税はスキップされる可能性もある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

私は、高橋氏が語っているように、政府がどうでるのかわからないので、まだ何ともいいようがないですが、今年の経済は、高橋氏の言うとおりの展開となると思います。要するに、思ったほど伸びません。

なぜなら、それは先行事例があまりに多すぎるからです。昨年は、世界中の国々で、景気が良くなくて、財政赤字を削減しようとして、増税し国々は軒並み、全部失敗しています。だから、まともな経済学者や、識者の間では、不況に陥り、財政赤字が目立ったにせよ、まずこのような場合は、経済成長を優先させるべきであり、財政赤字を削減するために増税などすべきではないという認識が高まっていました。

一番顕著な例はイギリスです。昨年は、一昨年とこのブログでは、イギリスの経済の悪化について掲載しており、そうして、イギリスの事例から日本でもデフレの最中に増税するは、全くの間違いであることを主張してきました。

まず、以下にそれらの記事のURLを掲載させていただきます。
【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!(一昨年7月18日の記事) 
五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?(一昨年8月2日の記事)
 
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!(一昨年8月13日の記事)
 

さて、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、これらの記事では、イギリスでは不況のため、財政赤字が目立つようになり、この財政赤字を減らすために、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅増税しました。

そうしたところ、経済はさらに落ち込み、雇用も悪化しました。それも、特に若者雇用がかなり悪化しました。これに対処するべくイギリスの中央銀行(日本の日銀にあたる)である、イングランド銀行は、大規模な金融緩和策を実施しました。そうして、この金融緩和によって、イギリスはハイパーインフレになるなどといわれましたが、そのようなことにはなりませんでした。

しかし、それにしても、2012年の段階では、イギリスの景気は回復せず、財政赤字を削減するために、付加価値税を増税したにもかかわらず、税収は増えるどころかかえって減って、2012年の時点では、財政赤字の削減の目処もたちませんでした。

さすがに、昨年の2013年になってからは、景気がある程度回復しましたが、それにしても、問題は山積しています。このように、不景気のときに、財政赤字幅が増えたからといって、経済成長政策ではなく、増税をしてしまえば、失敗するという格好の事例になっていました。

こういう先行事例があるにもかかわらず、この先行事例が日本では、ほとんど顧みられず、財務省も、政治家も、マスコミもこぞって、財政赤字を減らすため、増税するのは当然のことという論理で、今年4月から増税を決めてしまいしまた。

そうして、このような事例は、イギリスだけにはとどまりませんでした。EUでは、イギリスの他にも、イタリア、スペイン、ポルトガルで、不景気で、財政赤字が目立ったということで、財政赤字を削減しようと、増税しました。ことごとく全部失敗しました。これに関しては、昨年のこのブログでも紹介させていただいたので、その記事のURLを以下に掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
 
詳細は、この記事をご覧いただくものとてして、この記事では、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルが、財政赤字を削減しようとして、増税してすべからく全部失敗していることを掲載しました。

そうして、あろうことか、このような失敗事例があるにも関わらず、内閣府が出した経済白書においては、この事実が隠蔽されてること、特に、増税後どうなったかをはっきり公表していないという異常事態について掲載しました。本当にとんでもないことです。

このような先行事例、事実をオブラートに包んわからないようにして、日本も増税しても、景気に影響がないかのような、内容を掲載していました。これは、事実を曲げるとんでもないものでした。本当に、昨年の経済白書は、バカか工作員の未来日記なのかと誹られても、言い訳できないような内容でした。

こうした事例については、財務省も、マスコミも、政治家もほとんど問題にするということはなく、結局増税に突っ走ってしまいました。

特に、イギリスの事例は、増税した後に、金融緩和といことで、日本とは少し違います。日本の場合は、昨年の4月より、異次元の包括的金融緩和をしました。そうして、今年の4月に増税します。丁度、順番がイギリスとは反対です。金融緩和をした、昨年は、上の記事高橋氏も言っていたように、経済はかなり回復しました。

しかし、今年4月から増税すれば、増税下の金融緩和ということになり、イギリスと同じような状況になります。これは、悪くなるとみるのが当たり前です。

どう考えてみても、増税はかなり景気に悪影響を及ばします。おそらく、政府が5兆円の経済対策しか行なわなければ、景気の伸びは今年よりも鈍化するのは、必定です。おそらく、高橋洋一氏の予想する通りになることでしょう。

上では、EUの例をあげましたが、実は先行事例として、素晴らしい例があります。それは、何かといえば、日本の事例です。これも、このブログでは、何回か紹介させていただきました。



簡単に述べると、約80年ほど前に、世界恐慌があったのはご存知だと思います。この、世界恐慌の原因は、深刻なデフレであったことが、1990年台の研究で今では明らかにされています。日本も、当時アメリカの金融恐慌に影響を受けて、深刻なデフレに陥っていました。日本では、この大恐慌を昭和恐慌と呼んでいました。

こうしたときに、日本は、何にをしたでしょうか?それは、当時の大蔵大臣である高橋是清による、今でいうところのリフレ政策でした。そうです。増税など一切していません。金融緩和をと財政支出政策を同時に行ったのです。そうして、金融緩和を行っても、ハイパーインフレになることもなく、国債が暴落したということもありませんでした。それどころか、日本は、いち早く昭和恐慌から脱出しました。当時、日本は、世界で一番早く、世界恐慌から脱出しました。世界で日本だけが、大東亜戦争の前に恐慌から脱出することができました。これは、日本が世界に誇るべきことだと思います。

今の日本では、日本の英雄高橋是清のことは、顧みられていない

アメリカが金融恐慌から脱出できたのは、大東亜戦争がばじまてから、数年経てからのことでした。

日本にはさらに新しい、事例があります。それは、多くの方々がご存知のように、小泉政権の時に増税なしでほぼ財政再建したという事実があります。このときには、金融緩和のみによって、あとわずかで、日本はデフレから脱却できそうなところまでいきましたが、残念ながら、小泉政権の後の第一次安倍政権のときに、日銀が金融引き締めに転じて、せっかくの金融緩和の成果が雲散霧消して、日本はまたまた、デフレスパイラルの泥沼に落ちこんでしまいました。

このような先行事例があったにも関わらず、日本では、昨年デフレの最中の増税という愚かなことを決定していまったのです。まさに、愚かしいとしか言いようがありません。

しかし、ここで、さらに日本を悪くさせないために、敢えて一言付け加えさせていただきます。増税を決断したのは、無論最終的には、安部総理です。こんな、愚かしいことをする総理大臣なら切ってしまえなどということは、夢々思うべきではないということです。

安部総理は、自民党や、財務省などか、増税決まりというようなことを言っていたときも、はっきりとは意思表示せず、10月に入ってから慎重に発表を行いました。安部総理は、おそらく、上記の先行事例のことなど、良く理解されていると思います。他の、自民党の幹部などが知らなくて、安部総理だけはご存知だったと思います。

しかし、昨年の10月の時点で、増税見送りを決めてしまえば、世論の支持は高まるでしょうが、絶対に増税しなければならないなどと、財務省に吹き込まれて信じこんでしまっている、多数の自民党の議員を納得させ、支援を得て、安倍政権を長期政権化することが不可能になってしまいます。そうなれば、次の総裁選に立候補することすらできなくなってしまう可能性が大です。

だから、こそ、安部総理は、百害あって一利なしの増税に踏み切らざるをえなかったのです。これに関しては、本人も、苦渋の決断であったと述懐しています。本当にそうだったと思います。

今年、増税すれば、当然経済は悪化し、腰折れします。しかし、それは、承知の上で、安倍政権を長期政権化するために、妥協をしたのです。安倍長期政権が成就すれば、次の増税10%は阻止できる可能性が高まります。増税しても、なるべく経済が悪化しないようにしつつ、最終的にはアベノミクスで経済を良くしようと考えているのだと思います。

安部総理

麻生財務大臣は、年初そうそう、10%増税に言及していますが、日本経済が未だデフレから回復しきっていない状況で更に増税してしまえば、日本はとんでもないことになり、またまた、デフレスパイラルの泥沼に落ち込み、とんでもないことになります。財務省は、増税さえすれば、自らの省益を高めることができますから、全くおかまいなしです。日本がどうなっても、自分たちの省益さえ強まれば、それで良いのです。なぜ増税して、財務省の省益がたかまるかといえば、財務官僚の歳出権を拡大できるからです。こういう視点でとらえれば、増税は、歳出権拡大の実践であり、財政再建が遠のくのも当然のことです。

とにかく、消費税10%ということにでもなれば、日本は、失われた20年が、40年になるということになることでしょう。これから、先20年もさらに、デフレに悩まされ続けることになります。そうして、日本が弱体化すれば、マスコミは大喜びだし、最も喜ぶのは、中国です。日本がデフレに落ち込み、円高になれば、また中国は、日本の富を利用して、経済発展できる可能性が高まります。

そんな馬鹿なことにならないためにも、安部総理には頑張っていただかなけれはなりません。今年の課題は、10%増税絶対阻止です。そうして、できうれば、増税しても、財政出動5兆円に終わらせことなく、もつと多くして、経済の落ち込みを防ぐべきです。そのようにして、増税の悪影響を削減すべきです。

これらが、今年の大きな課題となると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫)
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世界大恐慌――1929年に何がおこったか (講談社学術文庫)
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2013年2月17日日曜日

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

【注目】BBC アベノミクスは正しい



公開日: 2013/02/14
テレビ、新聞に騙されるな


【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

上の動画、イギリス国営放送BBCによるものです。イギリスの放送局が、アベノミクスは正しいと報道しているのです。しかも、この動画はあくまで一部のピックアップのようですから、ある程度時間をとってしっかりと放送しているのだと思います。



特に、日本に長い間在住している特派員のお話が興味深いです。何の屈託もなく、アベノミクスへの賛辞を述べています。アベノミクスはまだ、始動していませんが、市場は始動する前から、アベノミクスを好感して、円安・株価高に傾いています。誰が何と言おうと、市場、特に海外の市場はアベノミクスを好感しているのです。

イギリスは、日本の消費税にあたる付加価値税、大幅にあげてから、大不況にいたり、特に若者の雇用状況がかなり悪くなったため、それを回避すべくイングランド銀行(イギリスの中央銀行にあたる)が大増刷を含む大金融緩和をしたということは以前のこのブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


この記事をご覧いただければ、イギリスの大増税や、大金融緩和についてご覧いただけます。こんなことから、イギリスからすれば、アベノミクスなど別に奇異なことでも何でもなく、当たり前のことと受け取られていると思います。しかし、このへんの事情に関しては、日本ではほとんど報道されません。イギリスでは、もし安倍政権が、今年の秋に増税見送りということを発表したなら、自分たちが間違えただけに、大絶賛の嵐が巻き起こることでしょう。不況の時に、プライマリーバランスを重視して増税をすれば、大失敗するというという見本にもなったイギリス経済です。こんなことからも、日本を弱体化させたいマスコミは、近年のイギリスの経済を是が非でも報道したくないのです。


それに、イギリス経済は、不況時に雇用を改善するためなどに、大増刷を含む大金融緩和を実施しても、ハイパーインフレにはならないということも、実証しています。それは、以下のグラフをご覧いただくとはっきりわかります。2012年には、インフレは収束して、2%台になっています。ハイパーインフレにはなりませんでした。こんなことからも、日本のマスコミは、近年のイギリス経済を報道すれば、日本経済はこれを参照して、正しい方向に進むかもしれないことを恐れて絶対に報道しないのです。


どこの国でも、もし自国が現在の日本のような状況になれば、それこそ、上のBBCのような報道をすることでしょう。このように素直に喜ぶというのが普通だと思います。ましてや、国営放送や、大部分の公益性の強い放送などは、こうするのが当たり前です。そうして、一部の民間放送が、反対する報道をするといのが普通だと思います。

反対の報道とはいっても、政府の経済対策は現在のところ功を奏しているようにみえるが、このような落とし穴もあるから気をつけるべきだなどという報道をすると思います。

ところが、日本の報道は全く異なります。どの放送局も、このような喜びを報道するというのでなく、ただ、株価が上がった、円安にふれたと坦々と報道するのみです。株価、円安の事実は、報道するものの、真っ向からアベノミクス賛辞などしません。

まさに日本の報道は他国と比較して特異だということです。これは、中国という国が日本などのまともな国々と比較すると、かなり異質であるということをこのブログにも過去に掲載してきましたが、これと良く似ています。日本のメディアは本当に異質です。

その中でも、NHKは特に異質です。



上の動画では、「NHKは安倍政権発足100日目の4月4日に安倍総攻撃を始める」 内部告発者から情報得たという内容を語っています。

その部分を以下に掲載します。動画を見ている時間がない方は、これだけご覧になっても十分価値があります。


山村明義氏:
NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。
その人達が、NHKが安倍政権が発足100日目が4月4日らしいんですね。
その4月4日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。 
NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。 
彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。
これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。


水島氏:
元々中立公正ではないけど建前ではそうなってますもんね。 
本気で、行革総務・木原稔議員が「積極的にNHK改革をやる」と。 
いま給与の問題や受信料の不払い。もっというと「全民が寄付でいいのか」という、
NHKは「誰もかれも払わないといけない形」ではなく、選択ができるような事をやるべきではないか。 
トータルでNHK改革を始めようとしている 
これは山本さんがおっしゃってた、4月の予算案通ったら今に見してやろうと、
7月の参院選にむけてネガティブキャンペーンやろうというのは大事な情報でね。 
これでNHK改革ができるかどうか、あるいはメディア対策。 
偏向したマスメディア対策を国民の手でできるか。 
我々は徹底的にNHKと戦うつもりですけど。

山村明義氏:
真っ二つになると思います。 
最近、安倍さんが最初に読売新聞の渡辺会長とお会いになってですね。 
昨日は産経新聞の社長会長とお会いになっていると。 
基本的に朝日NHKとはあわない。 
「朝日NHK連合軍」 対 「読売・産経」ですね。 
これははっきりいって真っ二つにわかれると思っていまして。
これは、本当に話半分に聴いても、酷い話です。上の動画でも、NHKの本社内には、中国電視台の日本支局があるという、とても他国では信じられないような事実があります。NHKは、かなり中国側に取り込まれていると考えて差し支えありません。

そうなると、上の記事のように、NHKが4月4日に、安倍攻撃をするという話はまんざら、ガセネタというわけでもないようです。

危機管理の基本は、 嘘か本当か迷ったら本当だと思って対策しておくことです。私たちは、NHKが4月4日あたりから、徹底的な安倍攻撃を開始するものと思い、どのような報道をするのか、いまから見極め準備をしておいて、もし、NHKが攻撃を開始したら、徹底抗戦する構えをしておくべきと思います。

とにかく、今からありとあらゆる想定をしておいて、4月4日のNHKの大攻勢に備えましょう!!本当に犬HK風情に、アベノミックスや、戦後体制からの脱却を邪魔されたり、遅延させられたりしてたまったものではありません。

イギリスの最近の経済は、日本経済の先行きを考える上で参考になることが多い


それにしても、この犬HK、上のBBCとは全く違います。やはり、中国にどっぷりと飲み込まれているということでしょうか?犬HKは、BBCのような国営放送ではありませんが、それにしても、視聴者でもある我々が、犬HKに対して、このような徹底交戦をしなければならないということ自体が本当に情けないことです。いずれにしても、このような噂が飛び交う事自体が異常で情けないです。一体日本のメディアはどうしたのでしょうか?そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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【参考図書】

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アベノミクスの成功をアメリカは確信しています。

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韓国経済もこの記事で書きたかったのですが、長くなりすぎるのでやめました。気になる方は、この書籍を是非ご覧になって下さい!!

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危機管理を最近の話題から解説した書籍です。危機管理に関する今まで常識をくつがえされます。


2012年9月30日日曜日

日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

日銀総裁を公募で選ぼう:

イギリスの中央銀行、イングランド銀行
2012年09月30日(日)

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[ ドクターZは知っている ]日銀総裁を公募で選ぼう 

[ドクターZ]

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、1694年創設で300年以上の伝統がある。現在のキング総裁は来年6月に2期10年間の任期を終えるが、その後任選びでイングランド銀行の長い歴史の中で初めて公募による選考が行われる。

…続きを読む

【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

イギリスでは、この記事にも掲載したように、2010年に付加価値税を大幅にあげて、その後大不況になり、イングランド銀行は、大増刷を含む大々的な金融緩和を行いました。そのせいか、しばらく間、インフレ率が、4%前後の状態が続き、これが、反リフレ論者の不況期にお札を大量に擦り増しすれば、ハイパーインフレになるという説の有力な根拠とされたいましたが、最近では、2%前後に落ちついています。

イギリスでは、国旗をビキニのデサインにして、それを着用することにあまり抵抗がないようです
これによって、反リフレ派による、不況時増刷は、ハイパーインフレを招くという珍説・奇説は、そもそも最初からあてはまらないことは、マクロ経済学的にはっきりしていたのですが、完璧に敗北しました。とはいいなが、イギリスの景気は、この第金融緩和によっても、回復せず、付加価値税導入の目的でもあった、財政赤字削減は未だ全く目処がたたない状況です。

この事例は、日本がいわゆる三党合意で、成立した、消費税増税法案により、デフレの最中に増税しても、全く効果がないばかりか、かえって税収が減り、増税した後で大幅に金融緩和してもほとんど効き目かないという、マクロ経済学上では、当たり前の真ん中であり、高校生あたりでも、優秀な人であれば、簡単にわかる理論を裏付けるものです。

日本では、国旗をビキニして着用するということはないようです
日本では、なぜかマスコミは、なぜかこのことをほとんど報道しません。日本のマスコミが報道するのは、オリンピックと、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関係する事柄程度です。実際日本ではは、いわゆる識者といわれる人々でさえ、イギリスの経済の真相を知らない人も多いようです。

さて、上の記事にも掲載されている、イングランド銀行の総裁公選に関するニュースは、日本ではおそらく、ほとんど報道されないか、報道しても正しくは、報道されないし、さらにその意味合いについてもほとんど報道しない限りと思います。これは、私の予測です。何しろ、マスコミは、過去においても、イギリスの経済の真相をほとんど報道しないようにして、情報統制をして、不況時の増税が全く意味がないことの実例を日本国内では封印してしまったという動かし難い実績があるからです。

国旗をビキニの柄にして、それを身につけるというのは、
国旗が嫌いだとできないです。報国の一環なのでしょうか?
それともう一つは、今年来日したときの公演で、「一国の中央銀行の独立性とは、政府の金融政策に従い、専門家的な立場から、政府の金融政策を実行するときに、手法を選べる自由があるというのが、せかいの常識である」との趣旨を述べたように、日本銀行といえども、本来政府の金融政策に従う必要があるのです。日銀ができるのは、実行方法を専門家的立場から、選ぶことができるということです。

しかし、なぜか、この中央銀行の独立性に関して日本では勘違いが横行していて、「日本国の金融政策を日銀がどこからも干渉されずに、政策を定めるのが、日銀の独立性」とされています。これは、平成10年に日銀法が、改悪されてから、横行している間違いです。

天皇陛下万歳!!
そうして、マスコミは、たとえば、自民党政権が、白川総裁を選ぶときに、最初は、白川総裁以外の人物を選ぼうとしましたが、それに当時野党の民主党が反対し、人事が二転三転、しましたが、これに関してマスコミは、全く問題にせず、報道はしましたが民主党に対して日銀の独立性をおかしているなどの報道は一切ありませんでした。

しかし、民主党政権になってからは、自民党や、自民党の政治家が、日銀や白川総裁のやり方を批判したりすると、「日銀の独立性を無視した、とんでもない行為」などとした、馬鹿な報道を繰り返しました。しかし、これって、いかがなものでしょうか?民主的な国家においては、政府や中央銀行や、それらの誰かが、明らかに間違った政策を遂行すれば、批判されるのが当たり前です。どの部署でも人物でも、全く批判をしていはいけないということにでもなれぱ、それは、最早民主国家とはいえません。

日本をさらに弱らせれば、英霊の方々にもうし
ひらきができるか!!反日勢力をのさばらせて良いのか!!
そうして、日本では、デフレ・円高・雇用悪化と日銀の金融政策が不味くても、マスコミは、ほとんど日銀の不始末を報道することなくスルーしています。特に、日銀の円高誘導が、結果として、中国人民銀行東京支店のように、固定相場制の中国が、大規模な元刷りましを安心して実行できるよう担保してきたことなど報道しません。以上のようなおろかな報道の仕方をするから、私は特に最近マスコミのことを「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」と表現して厳しく批判しているのです。

上の記事では、「NHKニュースでは、中央銀行のトップを公募で選ぶのは世界的にも異例の措置であると報じていたが、実はそうでもない。ニュージーランドの中央銀行総裁も公募だった。なぜ公募で選べるのかというと、中央銀行の仕事は他の官庁と比べて明確な成果目標を設定しやすいからだ。簡単にいえば、どこの国の中央銀行も物価の安定を目標としており、消費者物価で何%と数値目標を設定しやすい。これを制度化したものが各国で採用されている「インフレ目標」というもので、中央銀行の総裁の仕事は、極言すれば設定されたインフレ目標を達成することに尽きる。端的にいえば、インフレ目標を達成してくれる人なら誰でもいいのだ」と掲載しています。

トリンプの「なでしこブラ」、ボトムは、半日の丸の模様。二つあわて日の丸になることで、絆を表現
やはり、正確ではないし、その意味合いも報道されていません。他のマスコミも、これに右ならえをするか、全くもしくは、本当に軽い扱いでしか報道しないことでしょう。

これから、日銀を巡っては、マスコミを首班とする売国勢力と、一国の中央銀行のとして日銀をまともにしようすとる報国勢力との熾烈な戦いが繰り広げられることになります。日銀をまともにしない限り、日本は、いつまでも足をすくわれるばかりの繰り返しになります。実際過去20年近くずっとすくわれっぱなしでした。財務省においては、勝栄二郎財務次官が退官に追い込まれ、報国勢力が勝利はしました。だから、増税一辺倒ではなくなりつつありますが、まだまだ、実際に増税される可能性は十分あります。

なでしこジャパン優勝の直後。日本のマスコミは、日の丸が大嫌いなので、こういうシーンはスルー
そうして、現在特に日銀を巡っての、戦いの報国側の筆頭は、言うまでもなく自民党安部新総裁です。どうしても、日銀をいつまでも、中国人民銀行東京支店のような行動をさせ、日本を弱らせることを旨とする売国勢力まだまだ侮ることはできません。そうして、いずれ、マスコミは、日銀の行動を変えさせないために、ありとあらゆる手段を駆使すると思います。その中には、当然のことながら、いわゆる安倍叩き報道もあることでしょう。

この決戦に報国側が勝利するためには、安部新総裁が、どのような形であろうと、日銀新総裁を選ぶ際にに大きく関われるようになっている必要があります。もしこのようなことがなければ、私たちは、失われた20年を通り越して、失われた30年を覚悟しなければならなくなるかもしれません。

帆船に掲げられた日章旗
そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月13日月曜日

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も:


【ロンドン=内藤泰朗】テロや警備員不足、ストなど多くの不安を抱えながら開幕したロンドン五輪は12日、無事その幕を閉じた。


英中央銀行のイングランド銀行は先週、英国経済が長期的なゼロ成長に突入したとの展望を発表した。景気後退期にどこまで変革をもたらすことができるのか、将来への懸念が消えたわけではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかも五輪の成功は、皮肉なことに開催地ロンドン市長で、キャメロン氏と同じ保守党の異色政治家として知られるボリス・ジョンソン氏の政治的立場を強化し、両者による政争を予感させている。

エリザベス女王を中心とした英国の伝統と、発展を求める若い世代の変革に向けた挑戦の物語は、第二章に入った。

レリン・フランコ。美女の国・パラグアイの女子槍投げ代表選手
この記事の詳細は、こちらから!!



【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!


大失敗した、英国の増税策の概要をみよう。2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率17・5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定しました。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切りました。

他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮しましたた。こうして国内総生産(GDP)の10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1%台まで圧縮する計画でしたが、このまま低成長と高失業が続けば達成は全く困難な情勢です。



窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策に踏み切りました。BOEといえば、世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行した中央銀行だ。

上のグラフを良く見てほしいです。BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込みました。マネタリーベース(MB)とは中央銀行が発行した資金の残高のことです。BOEは08年9月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切りましたが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していました。


インフレ率は5%前後まで上昇しましたが、そんなことにかまっておられず、今年5月にはリーマン前の3・7倍までMBを増やしました。そうして、この事実は、このブログでも以前紹介したように、反リフレ派がいう、「不況だかといって大量に増刷すれば、ハイパーインフレになる」というおかしげな理論を裏付ける格好のケーススタディーとなっていました。

幸いというか、全く当たり前のことですが、インフレ率は需要減退とともにこの5月には2・8%まで下がりました。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっています。

しかもポンド札を大量に刷って市場に供給するので、ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいます。それでも、イギリス経済は、未だ不況のままで、先日もこのブログで述べたように、EUの不況もあり、結局ロンドンは地元観光客も、EUの観光客も例年に比較しても少なく、閑古鳥が鳴いていたという状況で、経済波及効果はほとんどありませんでした。

ここで話を日本に話をもどすと、参院で消費増税法案が採決され、電力料金引き上げや来年からの東日本大震災復興増税などに加え、家計に負担がのしかかりますが、さっそく懸念されるのはデフレ不況のさらなる深刻化です。

このイギリスの状況をみれば、消費税増税など狂気の沙汰としか思えません。上で、見たように、わずか1年もしないうちに、経済が悪化して、イングランド銀行が、増刷せざるを得なくなっています。こんな事実をみても、増税一本で進む、民主党、自民党、公明党など、異常カルト集団にしか見えないのは、私だけでしょうか。それに、財務省も、日銀も、増税は経済に良い効果をもたらすなどと、とんでもないことを言っています。一体、日本の中枢はどうなってしまったのでしょうか?

リーマンショックは、2008年でしたが、その後増税に踏み切り緊縮財政を取ったイギリスは猛烈な不況に陥りました。しかし、メディアを含め政府、財務省、日銀、はこのことは発表しません。


現在、消費税増税法案が、参院を通過したばかりですが、このまま増税してしまえば、日本もイギリスと同じようになることでしよう。なんでこんな袋小路にわざわざはまらなければならないのでしょう。

イングランド銀行は、増税後に大増刷をやっていました。これは、順番が逆です。増税前に、大増刷をすべきでした。そうしていれば、大増刷により、インフ気味となり、景気が加熱します。そうなったときに、増税すれば、ベストのタイミングでした。そうすれば、景気の加熱も冷ますこともでき、税収も増え、財政再建もできたことでしょう。

順番を間違えれば、日本もイギリスと全く同じことになります。まずは、日銀あたりがデフレ対策として、大増刷を行い、政府も財政支出を増やし、インフレ傾向にして、インフレが加熱した後に、増税すべきです。



ものごとには、順番と、集中すべきことがあります。それを間違えれば、とんでもないことになります。その事例は、日本国内でも、このブログでも掲載したように、昭和恐慌のとき、国外では、上のイギリスの例が典型的です。そのような、例が世界にはゴマンとあるにもかかわらず、今や、マスコミなど、もうすでに、増税は規定路線であるかのような報道ぶりです。

消費税増税法案は、参院を通過したとはいえ、まだ、本決まりではありません。景気条項は、まだ生きており、再来年の4月に増税するためには、来年の秋にそのときに政権を担っている政府が決定する必要があります。

09年7月の衆院解散
来年の秋といえば、まだ、1年あります。その間に選挙があれば、有権者として、増税しないと公約する政党に投票すべきです。



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中国、独自の「民主」強調 白書公表、米けん制―【私の論評】人民ではない国民に対するさまざまな弾圧や抑圧が、法律上正当化されている中国は断じて民主国家ではない(゚д゚)!

中国、独自の「民主」強調 白書公表、米けん制  中国政府は4日、「中国の民主」と題した白書を公表した。共産党主導の「中国式民主主義」の特色と成果を強調する内容で、米国主催で近く開かれる「民主主義サミット」を意識したとみられる。  白書は2万字超から成り、「民主主義は全人類共通の価...