【ちゃいな．ＣＯＭ】中国総局長・伊藤正 「８０後」は中国を変えるか-は正しくない。正確には｢80後」の一部、それも少数派が中国を変える

中国内外で暴れた墳青（フンチン)彼らは、歴史上の泡沫にすぎない。

【ちゃいな．ＣＯＭ】中国総局長・伊藤正　「８０後」は中国を変えるか(ご存知の方、もしくは読んだ方は読み飛ばしてください)
2008.7.18 02:53

中国で最近、にわかに注目を浴びた言葉に「８０後」がある。１９８０年代生まれの世代を指す。数年前からネット上で使われだしたが、自己中心的で社会道徳や責任感を欠くといった否定的な評価の対象になることが多かった。

「８０後」は、７０年代末に始まった改革・開放と一人っ子政策の申し子だ。彼らの大半は「家宝」として甘やかされて育ち、都市居住者の多くは大学へ進学するが、有利な就職が目的で、かつての学生のように国家や社会への使命感を持つことはほとんどないという。

中国のサイトには、「８０後」に関する膨大な文章があるが、少なくとも今年初めまで、「８０後」を前向きに評価するものは少数だった。「寮で洗濯もできず、風邪をひいても家人を呼ぶ」ひ弱な学生やら、乱れた男女関係、さまざまな犯罪やらを紹介し、中国の将来を憂える文章が少なくなかった。

ところが最近、それが一変した。「８０後」賛美を有力各紙や国営通信社までが始めたのだ。例えば、全国紙「光明日報」は今月１２日、「“８０後”は党と人民が信頼できる一代だ」と題した長文の署名記事を掲載した。

記事はまず、今春の五輪聖火リレーで、国外の「８０後」中国人留学生らが「チベット独立分子」の妨害を排除し、「国家主権と民族の利益」のかかる聖火を守ったと評価。「彼らは五星紅旗を振り北京五輪擁護を叫んで」中国の団結力を世界に示したと「祖国熱愛の情」を称（たた）えた。

　次には四川大地震での「８０後」の自発的な献金、献血やボランティア活動への参加だ。大学生らは「国が何をしてくれるかではなく、君が国に何をするか」の精神で、ボランティアの中心になったと指摘。そして同胞の災難に、援助の手を差し伸べた彼らの体には中華民族の高貴な精神と５０００年来の頑強な血液が流れているとし、「彼らこそ祖国の未来の建設者」と絶賛した。

　記事は最後に、「８０後」の弱点として「共産党がなければ新中国はない」ことを認めず政治に関心がないことなどを挙げ、この世代に対する思想政治教育や共産党が列強の支配から民族を解放した歴史教育と愛国主義教育の強化を強調している。官製メディアの結論はほぼこれに近い。

この記事について、四川大地震の支援活動に参加した学生数人に感想を聞いたところ、反応は冷淡だった。ある学生は「大きなお世話だ」と記事を批評した。この世代はお上だけでなく、親からの干渉さえ嫌う。自意識が強く、自らの価値観で行動する特徴があり、大地震への支援活動も自発的行動だった。当局が陰で糸を引いた聖火リレーの行動とは違う。

昨年１２月に「中国青年報」が行った青年の意識調査では、中国人の大多数が外国を崇拝しているとの回答が５９％を占め、中国人であることに自信がないとの答えも４８％に上った。青年たちが求めているのは、公平で民主的な社会の実現にほかならない。

それは、中国だけでなく日本でも同じではないか。青年たちはネットを通じ、情報統制の壁を破り価値観を共有、しばしば批判の矛先を党や政府に向ける。その一方で、文革世代の「６０後」や「７０後」のように党に歯向かうことはない。ただ党の思想政治教育にはそっぽを向くだけだ。西側文化の影響が濃厚な「８０後」や次の「９０後」の新世代が、中国社会を根源から変える時代がくるか、注目してよいだろう。（いとう　ただし）

中国を変える｢80後」とは?
上の文章、中国の現代をなぞっていますが、これを書いた人、あまり中国の中に深くのめりこみすぎているので、見えなくなっている部分が多いと思います。いわゆる、「専門バカ」に近いような・・・・・。

私は以前からこのブログに「80後(1980年代生まれの若者)｣世代とか、新ニッポン人、団塊の世代などとある世代をひとくくりにして、その特徴を述べるのは全くの間違いであり、はなはだしく現実をゆがめ物事を見えにくくすると掲載しています。

団塊の世代など、ひとくくりに出来たのは、彼が始めて日本でいわゆる「ヤング」と呼ばれた時代のほんの5～6年くらいのことだったと思います。現在では、この世代経済だけとっても、資産数億の人から、ほとんどない人までさまざまだと思います。

新ニッポン人に関しては、この言葉を使った報道番組があまりにも低俗である旨この、ブログにも掲載しました。｢80後」に関しても中国全土で2億人もの数にのぼります、これをひとくくりにすることは最初から無理です。

まずは、『国外の「８０後」中国人留学生らが「チベット独立分子」の妨害を排除し、「国家主権と民族の利益」のかかる聖火を守ったと評価』としていますが、彼らのような愚かな若者を中国では憤青(フンチン)と呼びます。確かに、墳青あるは、これに対するシンパは「80後｣世代では最も数は多いかもしれません。墳青は中国を変える原動力にはなれません。彼はは、容易に扇動されやすいだけであり、次代を担うような頭は持っていません。中国の指導層でも、「扇動しやすい」ただの馬鹿者と思っていることでしょう。

次に、『四川大地震での「８０後」の自発的な献金、献血やボランティア活動への参加だ。大学生らは「国が何をしてくれるかではなく、君が国に何をするか」の精神で、ボランティアの中心になったと指摘』などとしていますが、これは確かに新たな動きだと思います。一昔前の中国人なら、自分のことで精一杯で他の人のことを支援することなどできなかったでしょう。しかし、これとて、それでは先程の墳青の大多数の人達がこれを行ったのかという疑問がわきます。おそらく、ごく少数派でしょう。ごく少数の人が行ったから、その世代に属する人々すべてが、そのようなことを行っていることにはなりません。

最後の極めつけは、『中国だけでなく日本でも同じではないか。青年たちはネットを通じ、情報統制の壁を破り価値観を共有、しばしば批判の矛先を党や政府に向ける。』として、中国の青年と日本の青年を同列に並べていることです。日本と中国と比較した場合、日本の場合不十分ではありますが、法治国家化、民主化、政治と経済の分離は、ずっと前より行われています。さらには、日本では個人あたりのGDPなどひところと比較するとは相当下がっているとはいえ、個人資産でみてみると世界で国民一人当たりの資産が一千万円を超えているのはアメリカと日本だけです。イギリスなどでも、500万円台です。中国など、そうした統計も公表していませんが、あったとしても、日本やアメリカと比較すれば、無いに等しいと思います。経済的にもこれだけ違うわけですから、同列に並べて語るにはあまりにも無理がありすぎます。

やはり、少し考えただけでもいろいろ矛盾がでてきたり、考えがまとまらなくなってしまいます。

やはり分類が必要か?
ただ、「80後」などというと次から次へとさまざまな矛盾が出てきたり、考えがまとまらなくなると思います。やはり、分類が必要です。

このブログても以前紹介した、私の分類方法を以下に掲載します。

■メインターゲット－ゼリー層(推定人口2000万人以下)
ま ずは、少なくとも日本の一般世帯収入の数分の一以上の世帯収入がある家の出身である こと。高学歴であること、北京大学などやそれに順ずる大学の大学生、大学院生で、卒業生であること。海外の有名大学院の院生や卒業者を含みます。卒業生の 場合では、官僚になっているか、有名企業などに就職しているか、家業をついでいます。ほとんどの人が携帯電話を持っていて、しかもほとんどの人が「手写筆 (ペンタッチ式)携帯」を持っています。

■サブ・ターゲット－イチゴ層(推定人口5000万人前後)
さ て、この層は、メイン･ターゲットには近いですが、いわゆる有名大学出身ではないですが、大学に行っているかその卒業生です。いわゆる、知識層ではありま せ ん。長野オリンピックなどで騒いでいた連中はこの層です。経済的には比較的恵まれていて、ゼリー層より少し下のレベルです。知的能力は低いですが、さりと て、韓国に留学するほどの頭の悪さではありません。ほぼすべての人が携帯電話を持っているが、「手写筆携帯」を持っている人は少ないです。また、経済的に 余裕があり、持てるならもってはみたいと思っています。

■ボリューム・ターゲット－80後世代多数層(推定人口1億3000万人前後)
経 済的にも、 知的にも一昔前の中国人とあまり変わりない層です。日々の生活を送っていくだけでも、精一杯という状況です。ただし、インターネットを使ったり、若いこと から、通常の中国人からみれば、変わって見えますが。思考 も行動様式も以前の中国人とほとんど変わりません。彼らが変わって見えるとすれば、彼らの特性ではなく世の中の変化です。学歴は大卒はほとんどいません。 学歴があったとしても、国内の三流以下、あるいは韓国などに留学しています。
携帯電話を持っているはいるがすべての人が持っているとは限らない、「手写筆携帯」など持っている人はいない。持とうとも思っていません。


さて、上の記事で墳青に属するので、韓国などで大騒ぎした馬鹿者は、ボリューム・ターゲットに属するものたちでしょう。彼らは、中国を変える原動力にはなりません。

墳青でも多少まともな連中は、サブターゲットに属するものたちでしょう。

さて、中国を変える原動力となるのは、やはりメイン･ターゲットでしょう。日本人で中国に留学した人などに聴くとやはり、北京大学や精華大学の連中でいわゆるエリート層の子弟は、他の層とは相当違うようです。彼らこそ、少数派でありながら、彼らの行動が中国の行動規範になったり、中国を変える原動力になっていくことでしょう。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪－確定した中国分裂の筋書き?
■｢80後」は車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か－高まる情報開示の圧力
■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?
■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色－幻の日本軍支援は歴史上の転換点？
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!
■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞
■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

■中国四川省大地震―核施設、ダムは大丈夫か?
■現代史は語る―大地震から始まった中国崩壊の道筋
■中国｢イチゴ族」－中国の未来は彼らのもの
■胡錦濤主席の来日－その真の目的は?
■China Fashion week　開催さる－中国ゼリー層にも押し寄せる情報洪水
■ゼリー世代のミーイズム－体制から身を守る知恵か?
■中国ゼリー層－明日の中国を牽引する原動力となるか?
■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?
■中国分裂の筋書き－(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き－(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き－(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き－(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き－(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き－(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き－(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き－(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書－(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書－(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

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自主的に救援活動を行う中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!

JANJANニュース(市民の市民による市民のためのメディア)に以下のような80後世代に関する記事が掲載されていたので、そのまま掲載します。
このレポートでは、80後世代についてひとくくりで論評していますが、わたしはこうした見方は間違いであるだけではなく、混乱を招くものだと思います。引用の下のほうに、どうして間違いであり、混乱を招いてしまうのか掲載してあります。是非ご覧になってください。
ただし、中国の若者がこうした救援活動を自らの発意で行っていることは注目に値しますし、日本ではほとんど報道されていないので、その意味ではこの記事は優れたものだと思います。書き方として「80後｣世代の特徴などとともに語らずに中国には「こういう若者たちもいる」というような書き方であれば、ベストだったと思います。

【四川大地震・現地特報】「８０後」世代ボランティアの援助活動に同行
四川大地震の救援物資が横流しされた事件が複数報道されている。今回の災害では「救援資金・物資の流れの透明化」を求める国内世論とメディアからのプレッシャーはこれまでになく高まっているようだ。そんな中、政府や団体に頼らず自ら被災地に行き、できることをやるという新しいスタイルの援助活動が「８０後」世代と呼ばれる若者たちを中心に展開されている。

四川大地震の救援物資が横流しされた事件が複数報道されている。今回の災害では「救援資 金・物資の流れの透明化」を求める国内世論とメディアからのプレッシャーはこれまでになく高まっているようだ。そんな中、政府や団体に頼らず自ら被災地に 行き、できることをやるという新しいスタイルの援助活動が「８０後」世代と呼ばれる若者たちを中心に展開されている。
「成都商報」の報道によると５月２２日、四川省成都市公安局はテントなどの震災救援物資を不法に販売していた１２人を逮捕 した。また５月２２日には深刻な被災地の１つ・四川省徳陽市羅江県で救援物資の横流しが目撃され、住民数千人の怒りに火がつき、騒動が巻き起こったと香港 の「明報」が報じた。２３日、徳陽市政府は救援物資を横流ししていた職員１人の身柄を拘束し、１人を免職したと発表した。

今回の災害では中国国内の世論とメディアからの「震災救援資金・物資の流れの透明化」を求めるプレッシャーが高く、救援にあたる政府と関連団体は、これまでにない厳しい監視の下に置かれている。だが体系的な監視体制が整備されるまで、民衆の疑念と不信は止みそうもない。

こうした中「地方政府や企業、団体の手を経ず、自ら被災地に行って、支援が最も必要とされる人たちに救援物資を手渡しする」という新しいスタイルの援助活動が「８０後」世代と呼ばれる若者たちを中心に展開されている。

彼らの活動を実際に見てみようと、あるボランティアグループの活動に同行させてもらった。

このグループは仕事やインターネットなどで知り合ったテレビ、広告、デザイン、不動産などの業界の８人が資金を出し合って、自分たちで援助物資を調達 し、援助先を探し、輸送と統計記録などをすべて自力で行っている。「有銭出銭・有力出力・有車出車（お金のある人はお金を、力のある人は力を、車のある人 は車を）」をモットーにしているそうだ。

ワゴン車に満載の救援物資。ラベルには「立ち上がれ！われわれは永遠にそばにいます」と書かれている。

　５月２４日（土）朝７時半、成都と都江堰をつなぐ高速道路の入り口の待ち合わせ場所で集合した。この日集まったメンバーは広告会社の劉暁東さん（２７） と呉良川さん（２６）、四川音楽学院４年生の李選さん（２２）、テレビ番組制作会社の劉明軍さん（４５）、不動産会社の王意偉さん（４２）。劉さんのジー プと呉さんのワゴン車の２台の車に救援物資ががびっしりと詰まっている：米５００kg、菜種の油１００kg、懐中電灯２００本、蝋燭８００本、中華鍋 １００個、粉ミルク１００袋。

メンバーたちは「横流しされては寄付したお金がもったいない。自分のできる範囲で、本当に必要な人に確実に届けたい」と語る。

一番若い李さんがニヤリと照れ隠しの笑顔を見せながら、筆者に頼んできた。

「曾さん、現地に着いたら、重いものは手伝わなくてもいいですから、あれを女性のみなさんに配っていただけませんか？」

彼の指先の指す方向を追ってみると、生理用ナプキンの箱が２つ。男性がこんなものまで用意するとは思わなかった、その気遣いの細かさに感心するばかり。

８時に出発。まず都江堰市向ガ（山に我）郷紅火村に向かった。人口１１０８人の村で、地震により半分弱の家が倒壊し、２７人が亡くなっている。

前日の２３日にもメンバーたちは向ガ郷を訪ねており、すでに被害状況は調査している。実はその時にも筆者は同行しているのだが、この際、自治体の首長で ある郷長にも面会したが、彼らはその説明だけに頼らず、自分たちで現地を回り、山地にあって援助が届きにくい紅火村を援助先に決めた。さらに村民たちから 直接話を聞き、食料、防災用テント、防水シートと鍋などが一番不足しているということを把握したのだ。

９時半、紅火村に到着。村民が避難しているテント村に車を止め、村民たちの手伝いで救援物資を降ろし始めた。立ちあった女性村長に物資の確認をしてもらい、記録表に署名してもらった。

「孫に先に死なれて生きる気がしない」
「（物資を）何回ももらった人もいるけど、押しの弱いわたしたちはずっともらえていない」

婦女たちの涙の訴えにメンバーたちの表情がどんどん重くなってくる。

その一方「材料不足の中どのようにしても、お腹を空かす人がいる。クレームが来る。難しい……」と村の幹部に同情を見せる村民もいた。

差し迫った最大の問題は、やはり救援物資不足のようだ。政府からの救援物資も続々届いているようだが、やはり足りない。被災者の不満とフラストレーションが増していく。

１１時半、テント村を出て、車で山のもっと深いところへと入っていった。畑を離れたくなくて、倒壊した家の隣でテント暮らしをしている家族のところに直 接物資を運ぶためだ。路上で荷物を背負って歩いている人民解放軍の兵士に出会った。彼らは車が通れないところに住む人たちに物資を届けに行くという。

１３時ごろ、紅火村を出て、次の援助先・都江堰市大観鎮紅梅村に向かう。

１３時半、ランチタイム。道端でパンやビスケットをかじり、しばしの歓談を楽しむ。
１４時半ごろ、都江堰市大観鎮の市街地に入り、食料の販売店で米と菜種の油を調達する。

オーナーに買うのは救援物資であることをアピールし、値引きを持ちかけてみた。

　「おじさん、救援物資ですから、もっと安くしてくれよ」
　「わかってます、わかってます。儲けるつもりぜんぜんない！」
　「ほんとう？逆に値上げしてない？“発国難財”（天災や人の不幸につけこんで金を稼ぐこと）はいけないよ」
　「値上げなんてとんでもない！向こうの×××さんがこのあいだ５元値上げしたら、５千元の罰金を払わされた」

交渉の結果、値引きしてもらい、米３６０kg、菜種の油４５kgを購入した。

１５時半、都江堰市大観鎮紅梅村を目指し青城山を登る。車が通らない山の奥まで着くと、車を降りて、米の袋を肩に担ぎ、油のボトルを手に握り、この村での一つ目の援助先・何昌述さんの家まで歩いていった（その時の様子は、映像２をご覧ください）。

米の袋を肩に担ぎ、油のボトルを手に握り、山の奥に住む何昌述さんの家まで歩いていく。

米の袋を肩に担ぎ、油のボトルを手に握り、山の奥に住む何昌述さんの家まで歩いていく。

　１７時、紅梅村の地震対策センターに残った物資を運ぶ。

　１８時、紅梅村を後にして成都への帰路につく。

　２０時ごろ成都に到着、高速道路の出口にて解散。

このボランティアグループの中心メンバーである３人は中国で「８０後」と呼ばれる若者たちだ。中国で１９８０年代に生まれた現在１９歳～２８歳までの若 い人たちは「８０後」世代と呼ばれており、その総数は日本の総人口のほぼ倍の２億人あまり。一人っ子政策の下で生まれ、中国経済の急速な成長とともに育っ てきた世代だ。

「一人っ子」として、親に寵愛されて育った結果、自己中心的で過剰な自己主張をする傾向がある一方、自立心に欠け、プレッシャーに弱く、忍耐力に欠ける、と言われることが多いこの世代だが、今回の地震災害に対する反応からすると、再評価が必要なのかも知れない。

「８０後」世代のもう一つの特徴は、インターネット環境の大きな進歩の中で育った「ネット世代」でもあるということだ。携帯電話やインターネットを使って情報を集め、内外とコミュニケーションをとり、進んで自己表現をする。

中国のインターネット人口の約７０％は、３０歳以下の若い人だと言われている。彼らはBBSやブログといった新メディアの主力となり、また従来メディア でも第一線記者の立場にいる世代であるため、世論の風向きをリードし「草の根」の市民社会に大きな影響を与える力を持っている。

今回の地震の救援活動で、彼らは自分たちの特徴と利点を存分に生かしていると感じる。

この記事に出てくる若者はどの層に属するか?
こうした救援活動を自発的にする青年たちは「有銭出銭・有力出力・有車出車（お金のある人はお金を、力のある人は力を、車のある人 は車を）」をモットーにしています。

まず、こうした活動をする人達の特徴としてあげられるのは、ある程度以上の経済的余裕がある人達だということです。自分が生きるのに精一杯であれば、このようなことは出来ないと思います。それと、自分でものを考えて自分で行動できる人達ということもあげられると思います。

この特徴は、20～30年前までの中国人にはなかなか見られなかったと思います。一昔前であれば、災害の救援活動は人民解放軍や警察など公的機関がやるべきものという考えだったと思います。無論、自分たちが被災した場合互いに近所で支えあうとか、余裕があれば助けるということはあったでしょうが、わざわざ遠方にまで言って救援活動に汗を流すというような考え方はなかったと思います。

さて、上のレポートには、80後世代という言葉を使ってこの世代の特徴を述べています。今回の地震災害に対する反応からすると、再評価が必要なのかもしれないとしています。しかし、私は再評価するだけでは意味がないと思います。意味がないどころか、方向性を見誤ってしまう恐れすらあります。

このレポートにでてくるような「経済的にある程度余裕があり、さらに自分でものを考えて自分で行動できる人」は、実は80後世代の全体にはあてはまりません。どちらかというと少数派に属するのだと思います。

私は、以前もこのブログで「80後｣世代(人口は二億人)を三つに分類しています。それを以下に簡単に掲載します。

■メインターゲット－ゼリー層(推定人口2000万人以下)
まずは、少なくとも日本の一般世帯収入の数分の一以上の世帯収入がある家の出身である こと。高学歴であること、北京大学などやそれに順ずる大学の大学生、大学院生で、卒業生であること。海外の有名大学院の院生や卒業者を含みます。卒業生の 場合では、官僚になっているか、有名企業などに就職しているか、家業をついでいます。ほとんどの人が携帯電話を持っていて、しかもほとんどの人が「手写筆(ペンタッチ式)携帯」を持っています。

■サブ・ターゲット－イチゴ層(推定人口5000万人前後)
さ て、この層は、メイン･ターゲットには近いですが、いわゆる有名大学出身ではないですが、大学に行っているかその卒業生です。いわゆる、知識層ではありませ ん。長野オリンピックなどで騒いでいた連中はこの層です。経済的には比較的恵まれていて、ゼリー層より少し下のレベルです。知的能力は低いですが、さりと て、韓国に留学するほどの頭の悪さではありません。ほぼすべての人が携帯電話を持っているが、「手写筆携帯」を持っている人は少ないです。また、経済的に余裕があり、持てるならもってはみたいと思っています。

■ボリューム・ターゲット－80後世代多数層(推定人口1億3000万人前後)
経 済的にも、 知的にも一昔前の中国人とあまり変わりない層です。日々の生活を送っていくだけでも、精一杯という状況です。ただし、インターネットを使ったり、若いことから、通常の中国人からみれば、変わって見えますが。思考 も行動様式も以前の中国人とほとんど変わりません。彼らが変わって見えるとすれば、彼らの特性ではなく世の中の変化です。学歴は大卒はほとんどいません。学歴があったとしても、国内の三流以下、あるいは韓国などに留学しています。
携帯電話を持っているはいるがすべての人が持っているとは限らない、「手写筆携帯」など持っている人はいない。持とうとも思っていません。

おそらく、このレポートに出てくるような人の中には、上記のボリュームターゲット｢80後世代多数層」の人はほとんどいなでしよう。私が、思うにやはり、ゼリー層およびイチゴ層の一部の人達だと思います。人口でいえば、最大で7000万の人がこのような活動に参入する可能性が高いです。2億人のうちの7000万人ですから、少数派です。

このレポートの記者は、80後世代を再評価しなければならないと言っていますが、おそらくゼリー層に関しては、もともと経済的にもめぐまれ、自分の考えで行動できるのであり、再評価の必要はないと思います。

再評価するとすれば、このレポートではもともと、若者を分類する発想はないので、はっきりしませんが、おそらくイチゴ層の一部にもこういう人達もいたということかもしれません。しかし、こうなるとイチゴ層(5000万人)のうちの一部ですから、そうなると８０後世代を再評価することにはならないと思います。

結局、何を評価しようと80後世代とひとくくりに、くくってしまっては、正しい評価はできなくなるということです。さらに、付け加えると、多くのブログなどで、「中国人」とくくってしまっていますが、13億もいる民をひとつにくくって論評するにはあまりにも無理がありすぎると思います。日本国内でも、大衆などと言っていられたのは20年前くらいまででおしまいであり、それからは団塊の世代などとひとくくりにしていては、物事を本質が見えてこないばかりか、混乱を招くと思います。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞

■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

■中国四川省大地震―核施設、ダムは大丈夫か?

■現代史は語る―大地震から始まった中国崩壊の道筋

■中国｢イチゴ族」－中国の未来は彼らのもの

■胡錦濤主席の来日－その真の目的は?

■China Fashion week　開催さる－中国ゼリー層にも押し寄せる情報洪水

■ゼリー世代のミーイズム－体制から身を守る知恵か?

■中国ゼリー層－明日の中国を牽引する原動力となるか?

■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?

■中国分裂の筋書き－(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄

■中国分裂の筋書き－(その9)日本の対応は?

■中国分裂の筋書き－(その8)迫られる中国の選択

■中国分裂の筋書き－(その7)忘れてはいけない中国の不良債権

■中国分裂の筋書き－(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々

■中国分裂の筋書き－(その5)他の人達はどう思っているのか?

■中国分裂の筋書き－(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩

■中国分裂の筋書き－(その3)中国バブルの真実

■中国分裂の筋書－(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない

■中国分裂の筋書－(その1)繰り返される歴史

■中国"義歯"から鉛「安全に問題」

■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名

■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?

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結婚と出産・子育てへの最も高いハードル、いずれもやはり「経済的理由」だったと判明―【私の論評】少子化と経済は、自殺者の増減と同じく大いに関係あり！まずは、経済を良くせよ(ﾟдﾟ)！

結婚と出産・子育てへの最も高いハードル、いずれもやはり「経済的理由」だったと判明

少子化の大きな原因はやはり経済的理由でした。詳細は以下から。

昨日から話題になっている厚生労働省の出生動向基本調査。これは国立社会保障・人口問題研究所がおおよそ5年ごとに行っている調査で、独身者と夫婦に対して異性との交際や結婚、出産や子育てなどについての実態や意識を調べるもの。

その中で、結婚意思のある未婚者に、1年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも最も多かったのが「結婚資金」（男性 43.3％、女性 41.9％）となりました。水準はどちらも5年前の前回調査とほぼ同じです。また、2000年以降の調査ではハードルとして「職業や仕事上の問題」を障害に挙げる人が増えています。

図表Ⅰ-1-9 調査別にみた､各「結婚の障害」を選択した未婚者の割合

図表はブログ管理人挿入　以下同じ

また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回っている現状に対し、夫婦が理想の子ども数を持たない理由についても「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的な理由が56.3％と過半数に達しトップの回答となっています。この傾向は妻の年齢が35歳未満の若い層では8割前後に達しています。

ここから読み取れるのは、結婚の意思のある若者にとって経済的な理由がハードルとなっていると共に、結婚した夫婦にとっても子育てや教育がお金の掛かりすぎるものであるということ。「若者の結婚離れ」や「若者の出産離れ」の背景には「お金の若者離れ」という現実が重くのしかかります。

逆に言えば、若者にお金がしっかりと回るようになれば、意志のある若者にとって結婚や出産・子育てへのハードルは低くなるということ。育児休暇や保育制度の充実はもちろん、そこに至るまでの段階の若者への経済面でのバックアップが少子化対策として有効であると言えそうです。

また、この調査では独身の男女のうち、「異性の交際相手がいない」と答えた男性が69.8％（前回61.4％）、女性で59.1％（同49.5％）と大幅増加しているというショッキングな数字が出ています。性体験のない独身男女も男性42％、女性の44.2％とどちらも前回調査より増加しています。

異性との交際には最低でもデートの時間と多少のお金が必要になるもの。ブラック企業で低賃金で長時間労働をしている場合はどちらも満足に捻出できない可能性が少なからず存在しています。この5年間で男女ともに10ポイント前後も交際相手がいない人が増えているということを考えると、何らかの相関関係は疑ってみてもよいのかも知れません。

2015年の調査で恋愛結婚が87.7％にも上ることを考えれば、恋愛→結婚→出産・子育てという流れはやはり王道と言えるもの。独身の若者が恋愛のできるような時間とお金を持ち、結婚を考えるだけの資金を貯められ、育児や教育に掛かる多大な費用や諸コストを保障する制度があればこそ、少子化に歯止めを掛けることができるのではないでしょうか？

（pdf）第 15 回出生動向基本調査 結果の概要

「交際相手いない」男性7割、女性6割　過去最高を更新 ：日本経済新聞

独身男性7割「交際相手いない」「性経験なし」も増加 – 産経ニュース

【私の論評】少子化と経済は、自殺者の増減と同じく大いに関係あり！まずは、経済を良くせよ(ﾟдﾟ)！

上の調査は、多くの人々にとってショッキングであると思います。それにしても、上のブログの記事、結論は「独身の若者が恋愛のできるような時間とお金を持ち、結婚を考えるだけの資金を貯められ、育児や教育に掛かる多大な費用や諸コストを保障する制度があればこそ、少子化に歯止めを掛けることができるのではないでしょうか？」です。

結婚する若者に対してそのための、資金を貯められ、費用やコストを保障する制度があれば、少子化に本当に歯止めがかけられるのでしょうか。

制度とはなんでしょうか。政府がこの若者たちを対象に補助金制度などをもうけるということでしょうか。あるいは、学費や子育てにお金がかからないようにするということでしょうか。

残念ながら、私はこれも必要でしょうが、これだけでは少子化には歯止めがかからないと思います。

なぜこのようなことになってしまったのかといえば、やはりあまりにも長い間デフレが放置されたからでしょう。さらに、平成14年4月から導入された8%増税も影を落としていると思います。

せっかく、平成13年4月から、日銀が、金融緩和政策をとってその効果が数字上に明らかに出ていたのに、平成14年に増税してから、金融緩和の効果が相殺されて、経済はほとんど伸びませんでした。ただし、金融緩和は継続していたので、雇用はかなり改善されました。

高卒、大卒の就職率は数十年ぶりに良くなりました。金融緩和と雇用とは密接に結びついている、当たり前のことが実証された形になりました。

私は、少子高齢化に関しても、やはり金融政策と関係があるものと思います。過去の日本のように、20年近くも、デフレでは、やはり上記のように、経済が結婚と出産・子育てへの最も高いハードルになってしまい、少子高齢化につながるものと思います。

私は、以前少子高齢化とデフレには当然密接な関係があるものと考え、人口減などのグラフと、デフレとの関係を示すものがあるに違いないと思い、いろいろと調べてみましたが、これに関してはいろいろ複雑なことがからみ合っていて、単純な相関関係はありませんでした。

考えれば、生まれたばかりの子どもが、大人になってから、子どもを生むようになるまでには、20年後の時を経てからです。単純に相関関係がはっきりわかるような客観的データはなかなか見つかるものではなかったので、そのようなものは現在もみあたりません。

しかし、自殺者とデフレの関係は完璧に相関関係があります。日本がデフレに入った直後から、それまでは二万人台であった年間の自殺者数が、三万人台に増えました。ところが、デフレの深刻さが減衰した頃からは、また二万人台に戻っています。無論、これには政府の自殺対策による効果もあったとは思われますが、一番は、デフレが深刻さが低減したことによるのが最も大きかったと思います。

自殺者数に関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にある　作家・堺屋太一―【私の論評】団塊の世代以上の世代には想像もつかない現代の若者の窮状(ﾟдﾟ)！

堺屋太一氏

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では「団塊の世代」という言葉の生みの親でもある堺屋太一氏が、現代の若者が、「欲ない、夢ない、やる気ない」のいわゆる「3Y」に陥っており、現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にあるという発言について、現在の若者が3Yになる原因を追求してみました。

その大きな原因の一つが、デフレであると結論づけました。その論拠の一つして、自殺者数の推移をあげました。以下にこの記事から、一部を引用いします。

ところで、自殺者数と景気は相関が高いことが知られていますが、この数年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることもあり最近は自殺者数が減っています。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少しています。 

自殺者数の減少については、マクロ（景気）とミクロ（自殺対策関連予算の増加スタンス）の両方が功を奏していると考えられます。 

自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると
平成19年　247億円　平成20年　144億円　平成21年　136億　平成22年　140億　平成23年　150億　平成24年　326億　平成25年　340億　平成26年　361億　となってます。

そうして、この記事では以下の書籍を紹介しました。

この書籍に関して説明し部分をこの記事から引用します。

この書籍には、経済政策と死者数と間の相関を調べた内容が記載されています。

さて、日本では、現在アベノミクスの是非が話題になっています。世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当に良いのでしょうか。 

世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比較したのです。 

比較の指標は、国民の生死です。政策の違いによって、国の死者数は増えたのか減ったのか、健康状態や平均寿命などがどう変化したかを比較しました。経済政策は、国の借金返済や構造改革、景気刺激など、さまざまな目的で行われますが、そもそも国民に死を強いるようでは元も子もありません。結果はどうだったのでしょうか。 

著者らの研究によれば、不況下で危険な「緊縮政策」を選択した影響で増加する死亡数は、まさに驚くべきものです。最も悲惨なのは、ソ連崩壊後のロシアで、1990年代に経済政策の失敗により数百万人の男性が死んだ（主に自殺とアルコール関連の死亡）と考えられるといいます。

このロシアの例をみてもわかるように、経済政策が悪ければ、自殺者は増えます。反対に、経済政策が良ければ、自殺者は減ります。やはり、自殺するしないに経済的理由は大いに関係があるのです。

日本でも、深刻なデフレに突入した途端に自殺者が三万人台に増えたということで、これは、ロシアだけでなく、日本にも当てはまっているのははっきりしています。

当然のことながら、少子化も国の経済政策に大きく左右されると思います。ただし、国の経済対策が悪くなったからといって、すぐに人口減になるわけではありません。子どもが生まれて、その子どもが大人になり結婚して子どもをもうけるようになるには、少なくとも20年前後の時を経てからです。しかも、高齢化という問題もあります。他の事象ともからまって、少子化と経済の関係が単純にはっきりわかるようなデータはありません。

しかし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、結婚と出産・子育てへの最も高いハードルは、経済的な問題であることから、やはり政府の経済対策なども大きくからんでいると考えるのが妥当です。

特に、デフレがあまり長期にわたって続くと、若い世代は将来に希望を持てなくなります。逆に、ハイパーインフレはもちろん駄目ですが、緩やかなインフレで、緩やかに経済成長していれば、若者は希望が持てます。

考えてみてください、デフレの時代は希望がありませんが、緩やかなインフレで、緩やかに経済毎年数％ずつ経済成長しているとしたら、物価は上がるものの、給料も物価スライド分よりも少しだけは、あがるとしたらどうなりますか。

1年2年では、物価や給料が上がったにしても、ほんの数％ですから、実際の生活者の視点からすれば、誤差に過ぎませんが。20年たつと、給料は二倍くらいになります。物価スライド分を考慮しても、1.5倍くらいにはなるのです。

これは、今の日本では夢のような話ですが、数十年前の日本では当たり前のことでした。誰もが、自分の給料は少しずつながらあがっていくだろうと思っていました。

そうして、それは、同じ会社で同じ職位に20年間とどまっていてもそうなるのです。少し頑張って、職位が上になったり、給料の高いところに転職したりすれば、2倍、3倍、4倍というのも決して夢ではありません。さらに、努力する人にはもっと給料があがる場合だってあり得るのです。こういう状況なら若者も希望が持てます。

このように将来に希望が持てれば、今貧乏であっても、子どもが大きくなるにしたがって、給料が上がることが見込めるので、結婚しようとか、子育てしようという機運が高まるのは当然のことです。

しかし、これがデフレでは、同じ会社に同じ職位に20年間とどまっていたとしたら、給料があがることは絶対にあり得ません。それどころか、ほんの少しずつですが、給料が下がります。20年も、同じ職位にとどまっていたら、下手をすると給料は半分になっているかもしれません。給料をあげるなら、努力に努力を重ねて激烈な競争に勝ち抜いて、なるべく上の職位につくしかありません。それどころか、いつリストラされないとも限りません。こんな状況では、若者は結婚しようとか、子育てしようという気になれないのは当然のことです。これが、少子化に長期的に結びつくのは明らかです。

なお、少子化の問題というと、すぐにフランスの例がだされたりします。以下にフランスが実施している出産・子育て支援の内容を掲載します。

１．　妊娠･出産手当（妊娠５ヶ月～出産）・・・すべての費用について保険適用 

２．　乳幼児手当（妊娠５ヶ月～生後３歳）・・・子ども１人あたり約２３，０００円／月 

３．　家族手当･･･子ども２人で約１６，０００円／月。１人増す毎に約２０６００円／月追加（２０歳までの支給） 

４．　家族手当補足・・・子ども３人以上の１人ごとに約１５，０００円／月 

５．　新学期手当（小学生～）・・・約２９，０００円／年 

６．　産後の母親の運動療法・・・保険全額支給 

７．　双子もしくは子ども３人以上など・・・家事代行格安派遣（１～２度／週） 

８．　片親手当・・・子ども１人で約７６，０００円、１人増えるごとに約１９，０００円／月

これは、確かに良い政策だとは思います。しかし、日本で現在この制度を導入したからといって、フランスのようにすぐに少子化が改善されるとは思えません。フランスがこのような制度を導入して成功した頃には、無論フランス経済はデフレではありませんでした。日本とは異なり、緩やかに成長していました。

この制度があったにしても、今の結婚適齢期の男女はすっかりデフレ脳になっていて、将来に希望をもてません。将来に希望の持てない、若者たちに対して、このような手厚い支援をしたとしても、すぐに効果がでるどころか、ほんの少し良くはなるかもしれませんが、すぐにもとに戻ってしまいます。

なぜなら、日本は、まだデフレから完璧に脱却しきっていないからです。デフレから脱却して、緩やかなインフレになり、多くの人々が緩やかなインフレはこれからもしばらく続くだろうと、認識するようにならないと、少子化の傾向は継続することになります。

そうして、上記の制度を導入することを条件に、増税ということにでもなれば、若者はますます将来に希望が持てなくなり、この制度が導入されたとしても、少子化は緩和されるどころかさらに促進されることになります。

日銀は未だ物価目標を達成していません。まずは、この物価目標を達成した上で、その状態がしばらく続くと多くの人が認識するようになるまで緩和を続けなければなりません。

それと同時に、フランスの例のような手厚い支援をするようにすれば、それでも5年、10年してからようやっと少子高齢化が緩和され、人口が増えるようになることでしょう。

無論、経済がまともになったして、支援策を充実したとしても、個々の様々な問題は存在し続けるとは思います。しかし、マクロ的にみれば、そのような事例は少数で確実に少子化傾向に歯止めがかかります。個々の問題は、経済の問題ではなく、その他のカウンセリングなどの対策によって救済されるべきものです。

いずれにせよ、経済が緩やかにでも成長するようになっていなければ、少子高齢化問題は、解消しません。

黒田総裁は会談後「次回（9月20、21日）の金融政策決定会合で（金融政策の）総括的な検証をするとしていますが、物価目標も達成できない現在、マイナス金利などの質的緩和の深掘りなどではなく、追加金融緩和を実施すべきです。そうでなければ、直接その影響が見えないかもしれませんが、少子化問題にも少なからず悪影響を及ばすことになります。

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なぜ実数が少ないと思われるPOBOBOに注目するか?

上の写真は、イギリスのバーバリー・ブルーレーベルのアイテムです。ブルーレーベルのコンセプトは、あの女優のオードリー・ヘップバーンが現代に生きていていたとしたら、選ぶような商品というコンセプトでつくられています。

さて、POBOBOについて語るには、早くから成熟化社会に突入した先輩格のイギリスが参考になります。

POBOBOは、団塊の世代ジュニアのリッチプア層で、ファミリー層であると定義しました。そうすると、現代では未婚の人も多いわけですから、実数そのものは、いくら団塊の世代のジュニアで多いとはいっても少なくなります。年収200万以下の人は現在日本に2000万人もいるわけですから、そちらをターゲットにするほうが一見良いかもしれません。でも私はそうは考えません。人口の多い階層が必ずしも世間や時代を代表するわけではないのです。
日本はそろそろ成熟化社会の入り口より奥に入り込んでいます。成熟化した社会になった先輩格のイギリスを見てみましょう。イギリスにはジェントルマンという言葉があります。このジェントルマンはイギリスではイギリスの理想、大儀を代表する言葉です。君の考えはジェントルマン的ではないとか、ジェントルマンたるものそのような行動はすべきでないなど、今でも良く使われる言葉です。
しかし、ここでジェントルマンとはもともとはジェントリーという階層を示す用語です。
Wｉｋｉｐｅｄｉａｋの概説では、「ジェントルマン(Gentleman)は地主貴族を核とするイギリスの名望家。16世紀から20世紀初頭にかけて事実上イギリスの支配階級であった。貴族とジェントリを中核とし、経済活動の活発化にともない興隆した中流階級を随時取り込む形でその境界を広めながら支配体制の温存を図った。その為、本来は不労所得者である地主貴族層、特に平民身分の最上層を指す言葉であるが、通常は英国国教会聖職者、高級官吏、将校、医者などの特定専門職従事者も含めて「ジェントルマン」と見做される。「高貴な」出自とともに身に付けた教養や徳性といった要素がジェントルマンの条件とされたため、「紳士的な」人物に対しての形容として用いられることもある」。
なにやら、難しいことが書いてありますが、結局中央の貴族階級の下に属する地方貴族(領主)ということです。貴族とそれ以外の人々の間に挟まる中産階級ということです。中産階級と書くと日本の人は、中流と意識して数が多いものと考えるかもしれませんが、あくまで中間に属するするということで、実数は多くはありません。おそらく数パーセントに過ぎなかったと思います。
これら数の少ない人々の中から、政治家、思想化、芸術家、その他大勢の傑出した人物を多く排出したことと、礼儀正しさ、鷹揚さ、大儀に殉ずる心意気などから、イギリスの良心を代表するような存在となったのです。
これらの人々に照準を合わせた商品サービスはイギリス人全般に広く受け入れられる存在となっていったのです。たとえば、バーバリーというブランドがあります。これは、ジェントルマン層をターゲットにしたブランドですが、ジェントルマンに照準をあわせたが故に、それよりも下の層や上の層にもこよなく愛されています。ジェントリーの下の層の場合は、普段は着ないが、公の席に出る場合のお洒落着として、上の層の場合は公式の場にはもちろん仕立て屋に注文したものを着ていくが、普段着とてして用いるなどです。
今の日本の現状を考えたとき、格差社会から階層化社会に向かっていく可能性が大です。階層社会までいかなくても、格差社会はこれからも続き、もっと格差は広まっていくものと考えます。これは良い悪いは別にして、成熟化した社会では共通した現象です(かつての共産主義国ソ連でもそのような傾向が見られた)。
こうした最中にあって、年収200万以下の人々のライフスタイルが、数が多いというだけで日本の良心や理想、大儀を代表する存在になるでしょうか?私はそうは思いません。では、ごく少数の年収2000万以上の人々(日本では20万人)がそうなるでしょうか?一般の人々からあまりにもかけ離れているため、これらの人々もそうはなりえないと思います。
そんな時に脚光を浴びのはPOBOBOだと思います。POBOBOこそイギリスにおける、ジェントリーのような国の良心や大儀を代表するは存在になりえます。このことに注目していく必要があります、これを育てていく努力が必要だと考えます。

単独世帯の増加

前にも掲載したように、オーブンレンジやシステムキッチンを家庭内で活用することは、日本国内のホーム関連市場では最後のフロンティアであるが、それを妨げるような脅威があります。それは、前回述べたようにオーブン調理の参入障壁の高さです。それと、本日掲載する単独世帯の増加です。

少子高齢化ということが、従来からいわれていて子供の数が減ること、高齢者の数が増えていくことは多くの人がなんとなくご存知だと思います。しかし、具体的には何がどうなるのかはあまりピンと来ていない方も多いとも思います。その具体例であり、もうすでに起っていることが、単独世帯の増加です。















社会保障・人口問題研究所の人口推計より以下のことが判ります。
(1) 一般世帯総数は、2000年の4,678万世帯から2015年の5,048万世帯まで増加を続ける。その後、減少に転じるが、2025年の一般世帯総数は4,964万世帯で2000年より286万世帯多い。
(2) 世帯規模の縮小が続き、一般世帯の平均世帯人員は、2000年の2.67人から2025年の2.37人まで減少を続ける。
(3) 今後増加するのは「単独世帯」「夫婦のみ世帯」「ひとり親と子からなる世帯」で、減少するのは「夫婦と子からなる世帯」「その他の一般世帯」である。
より単純で小人数の世帯が増加する。特に「単独世帯」は、増加を続け、一般世帯数が減少に転じる2016年以降も増加は止まらない。現在では「夫婦と子からなる世帯」が一番多いが、2007年以降は「単独世帯」が最も多い類型になると予想される。

なんと今年から日本国内で「単独世帯」が最も多い「世帯」の累計であるということです。もちろん高齢化社会で、核家族化していことから一人暮らしの老人世帯も多いのですが、いままでの世帯というとお父さんがいて、お母さんがいて、子供がいて、たまにはお年寄りのいる世帯もあるなどという考えは全く通用しなくなります。

こうした単独世帯で何か新しいことを始めるのかというと、なかなか大変だということが良くわかると思います。ただし、単独世帯であっても若い人たちはホームパーティーを開くなどのことが考えられます。さらには、高齢者世帯であっても、今後はホームパーティーを開く人もでてくると思います。なにしろ、最近の高齢者は元気な人が多いです。特に高齢者になった団塊の世代の感性や価値観など一昔前の高齢者とは違います。左の写真はある学校(小中学校一環教育の学校)でいわゆる団塊の世代といういわれる人たちの最初の年代が人が中学校1年生になったときに、撮影したものです。数の多さがはっきり分かりますね。

はっきりしているのは、従来どおりのやり方をやっていれば、小売業、飲食業、その他の産業も衰えるしかないということです。

こうした時代への変化に対応している事業の一つがオイシックスの事業だと思います。高齢者に対しても(特に高齢者向けとはうたっていない)質の良い、安全で、しかも宅配という形式で野菜をはじめとする食材を提供しています。

イトーヨーカ堂が「風評被害」のいわき産ハウストマト積極販売へ、１６日から首都圏１１０店で開始―【私の論評】被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう!!

イトーヨーカドーが「風評被害」のいわき産ハウストマト積極販売へ、１６日から首都圏１１０店で開始

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、首都圏店舗で、福島県いわき産ハウストマトの積極販売に乗り出す。いわき産のハウストマトは、東京電力第一原発の事故以来、厳しい風評被害を受けて売り上げが落ち込んでいる。大手小売チェーンによる販売開始によって、状況が大きく改善する可能性が出てきた。

いわき市は、冬物のハウストマトの出荷量が東北地方でトップにある。しかし、東日本大震災に端を発した原発事故の影響を多大に受けている。ハウス生産であり、かつ、放射線物質の検出量が福島県による食品衛生法上の暫定基準を下回り、出荷規制の対象にはなっていないにもかかわらず、県外での売り上げが大きく減少してしまった。まさに風評被害にほかならない。

そうした中で、イトーヨーカ堂は４月１１日、安全が確認されていることを踏まえて、いわき産ハウストマトの販売に乗り出すことを決定した。まず、１６日から首都圏１１０店舗での販売をスタートする。

いわき市は４月１２日、風評被害打破に向けたキャンペーンの一環として、東京・新橋駅広場で、農産物の直売会を開催。その会場にも、イトーヨーカ堂の青果部青果担当チーフバイヤー、川島芳之さんが足を運んだ。川島さんは、いわき市農業振興課長の渡邊弘幸さんや、生産者である「とまとランドいわき」の専務取締役、元木寛さんらと会談。「とまとランドいわき」生産のトマトも試食した。

「とまとランドいわき」も、既報のとおり、風評被害の直撃から売り上げが減少するとともに、単価は従来の半値以下に落ちている。震災後、３５人程度だった従業員のうち、１０人ほどが被災し出勤できなくなった。

他の生産者も風評被害、被災の影響を受けているのは同様であり、苦労の中で生産活動を続けている。そうした状況下で、大手小売業の力添えは、久方ぶりの朗報といえるだろう。

【私の論評】被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう!!

「とまとランドいわき」とはどのような会社なのかと思い、ネットで調べると農林水産省のサイトに掲載されていました。それを下に掲載します。

有限会社とまとランドいわき

都道府県・市町村	福島県いわき市
選定年度	平成18年度
取組分野	食
取組の名称	環境保護と地域活性化を第一に考えた農業多角経営
取組概要	有害物質を温室外に排出しない循環式養液栽培技術を海外より導入し、農産物の長期栽培と環境への配慮に取り組む。 温室内の温度・湿度、灌水量を自動制御し、衛生的で3K作業も少なく、女性や高齢者でも働きやすい環境を構築。 敷地内に直売所を設け、地域農家にもスペースを提供することにより、農地中心の地域で集客効果を発揮。    概要書はこちら（PDF：102KB）
事例のホームページ	http://www.sunshinetomato.co.jp/

上の写真は、まだ震災にあわれる前に撮影されたものです。この写真の方々のうち、10名もの方が震災のために出勤できない状態にあるそうです。

上記の写真でみてもわかるように、循環式養液栽培技術といい、日本では、良く水耕栽培といわれている栽培方式に似た栽培方式で、育てられています。これは、無論ハウス内ですし、虫一匹入らない環境ですから、農薬も散布されていません。さらに、土も使っていませんから、放射能汚染など全く心配ありません。だからこそ、イトーヨーカドーも販売に踏み切ったということです。

最近は、風評被害が酷いです。このように安全な農作物でも、敬遠して購入しない人が多いです。そもそも、日本そのものが風評被害にあっているようなものです。日本の農産物など、放射能に汚染されていない地域のものまで、海外で敬遠されつつあります。だかこそ、今回のイトーヨーカドーの試みには、喝采をおくりたいです。

だからこそ、風評被害になど惑わされず、正しい商品知識を得て、購入を心がけていただきたいものです。そうは、いっても、やはり一般消費者は、なかなか正しい情報を得ることが難しいところがあります。だからこそ、イトーヨーカドーのような名の通った会社が扱い、正しい情報を提供しながら販売することによって、風評も収まっていくものと期待しています。

イトーヨーカドーに限らず、他社も是非このような商品を取り扱って欲しいものです。さらに、農産物だけではなく、安全性を確認されたものなら、水産物なども販売していただきたいものです。それに、被災地などの他の製品などもどんどん扱っていただきたいものです。

そうして、同じ被災者を気遣うにしても、自粛などというネガティアブな方法ではなく、被災地の商品や、製品などを購入するようにして、しかも、いつもよりも消費を活発化させるなどして、被災地を応援すべきと思います。

今こそ、皆で助けあう時であり、このようなこと、どんどん進めていきたいものです。

今回の地震で大きな被害をこうむった宮城県石巻市では、まだ復興の途上ですが、はやばやと、8月の川開きのイベントを実施する旨をきめました。ある被災者の人は、「毎日瓦礫の後片付けだけやっていても先が見えない、やはり、大きな目標が必要だ、でなければこんな作業は、やっていられない」と旨の内を訴えていました。ただし、花火など協賛できる企業が集まるか否かの懸念があるそうです。

被災地がこうした目標を持って頑張っているというのに、東京都などでは、8月のイベントなどはやばやと自粛を決めたりしています。であれば、たとえば石巻の川開きのイベントなど、東京の企業、他の被災を受けていない都市から協賛を得てはいかがでしょうか?いや、それだけにとどまらず、世界の大都市から協賛を受けてはいかがでしょうか?

そうして、花火も何もかも、普段の10倍規模での開催にしていはいかがでしょうか?こうしたことが、地場の復興の起爆剤になるのではないかと思います。自粛は、被災地にとっては、決して、良いことではありません。被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう。やりずらいなら、地場で開催しなくても、被災地で開催するなどの工夫をしましょう!!普段は、食べないような、被災地産の高級品を消費しましょう!!

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“安倍辞めろ”の先にある「失われた２０年」とデフレの再来　雇用悪化で社会不安も高まる

自民党候補の応援演説を行った安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区

　東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。

　自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。

　本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省ＯＢの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。６月１５日に開かれた２回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。

　アベノミクスは、基本は「第１の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーインフレになる」などと論じていた人で、そうした予想と現実は全く異なる動きとなった。

　別の講師には「消費増税しないと国債暴落」と主張していたエコノミストもいたが、これも実状と大きく異なる。的外れの政治家と的外れのエコノミストで、類は友を呼んでいる状況というべきだろうか。

　一方、安倍政権では、ノーベル賞学者であるスティグリッツ氏やシムズ氏を呼んでいる。彼らは「日本の財政問題はそれほど悪くなく、財政出動が必要だ」との見解だ。彼らは、政府の財政状況をみるとき、“子会社”である日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（貸借対照表）で判断すべきだとしている。

　これは民間企業の財政状況をみるときと同じである。理論的には、財政再建目標は債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）ではなく、ネット債務残高対ＧＤＰを低位に保つのが重要だ。となると、異次元緩和により、日銀が保有している国債は４００兆円以上になってきたので、現状で統合政府ベースでのネット債務残高対ＧＤＰはほぼゼロになった。こうした状況では、そもそも財政を気にする必要がないということになる。

　だが、もし石破氏が政権を握れば、マクロ経済政策では反アベノミクスなので、具体的には金融引き締めと財政緊縮路線に動くだろう。特に、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費増税については、予定通りの増税実施を主張すると思われる。

　安倍政権は、１４年４月の８％への消費増税という政策ミスはあったが、その後は再増税を思いとどまり、日銀はデフレ克服の処方箋として正しい金融緩和を続けている。その結果、雇用環境は歴代政権でも最高レベルのパフォーマンスになった。

　反アベノミクスの先にあるのは「失われた２０年」とデフレの再来で、雇用も確保できなくなるだろう。失業率上昇に伴って自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増える。社会不安が高まるようになるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】安倍首相が辞めたら、あなたは自ら死を選ぶことになるかも(ﾟдﾟ)！

上の記事では、反アベノミクスの先にあるのは「失業率上昇に伴って自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増える。社会不安が高まるようになるだろう」としています。アベノミクスをやめて、増税した場合本当にそうなることでしょう。

そうなった場合、どうなるかということは、2010年あたりよりも前の日本を思い出せば誰にでもわかると思います。このときには、日銀は金融引締めを繰り返し、財務省はなにかといえば、緊縮財政をしていました。

この時代は、今でいえば、反アベノミクスの立場から、増税を行い、日銀は金融引締めに転じたのと同じような状況です。しかし、人の記憶など曖昧なもので、実際にこの時代にとんでもない状況を経験した人以外は忘れてしまったかもしれません。

とんでもない状況にあった人も、なぜ自分が酷い目にあったのは単に運が悪かっただけと考えているかもしれません。しかし、この時代に塗炭の苦しみにあえいだ人たちの大部分は、日銀の金融政策、財務省の財政政策によって、そのような目にあっていたということを理解していないかもしれません。

ここでは、自殺者の推移から、経済対策のまずさがどのような影響を及ぼしているのかを見てみたいと思います。

それに関しては、2014年にまだデフレの悪影響が色濃く残っていいたときに、このブログに掲載しています。

その記事のリンクを以下に掲載します。

【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にある　作家・堺屋太一―【私の論評】団塊の世代以上の世代には想像もつかない現代の若者の窮状(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まずは自殺者の推移のグラフとそれに関する説明に関する部分を以下に引用します。

ところで、自殺者数と景気は相関が高いことが知られていますが、この数年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることもあり最近は自殺者数が減っています。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少しています。 

自殺者数の減少については、マクロ（景気）とミクロ（自殺対策関連予算の増加スタンス）の両方が功を奏していると考えられます。 

自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると
平成19年　247億円　平成20年　144億円　平成21年　136億　平成22年　140億　平成23年　150億　平成24年　326億　平成25年　340億　平成26年　361億　となってます。

以下に、失業率と自殺者数の推移のグラフを掲載しておきます。

日本がデフレに突入した、97年あたりからそれまで、2万台であった自殺者数が、一挙に3万人台になっています。このグラフをみただけでも、経済政策の失敗は自殺者数を増やすということがいえそうです。

この内容を読んでいただくと、経済対策のまずさが人を自殺に追いやる可能性もあることを理解できると思います。そうして、これをご覧になれば、ブログ冒頭の記事の高橋洋一氏の話は決して誇張ではないことがお分かりいただけると思います。

しかし、日本ではこのことが全く報道されないため、これでも半信半疑の人いらっしゃるかもしれません。そのような方のため、この記事からさらに引用させていただきます。

さて、ここで、一冊の書籍を紹介させて頂きたいと思います。

この書籍には、経済政策と死者数と間の相関を調べた内容が記載されています。 

さて、日本では、現在アベノミクスの是非が話題になっています。世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がよいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当に良いのでしょうか。 

世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比較したのです。 

比較の指標は、国民の生死です。政策の違いによって、国の死者数は増えたのか減ったのか、健康状態や平均寿命などがどう変化したかを比較しました。経済政策は、国の借金返済や構造改革、景気刺激など、さまざまな目的で行われますが、そもそも国民に死を強いるようでは元も子もありません。結果はどうだったのでしょうか。 

著者らの研究によれば、不況下で危険な「緊縮政策」を選択した影響で増加する死亡数は、まさに驚くべきものです。最も悲惨なのは、ソ連崩壊後のロシアで、1990年代に経済政策の失敗により数百万人の男性が死んだ（主に自殺とアルコール関連の死亡）と考えられるといいます。

アジア通貨危機後にIMFに緊縮財政を強いられたタイでは、感染症対策支出を削らされたせいで、感染症による死亡率が大幅に上昇しました。現在、緊縮財政をとっているギリシャでは、これも対策費の削減によりHIV感染が拡大しているほか、医療費カットで医療制度が崩壊し国民の健康状態はひどく悪化しています。

著者たちは次のように述べています。

民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。

まさに、アベノミクスによる積極財政、金融緩和策をするかしないかという選択は、国民の生死にかかわるようなリスクの高いものであり、これをどうするかという判断についてイデオロギーや「安倍はやめるべき」などとという単純な信念に委ねてはいけないのです。

このブログは2014年に掲載したものなので、その後の自殺率の推移も含めたグラフを以下に掲載します。グラフをみれは、順調に減っていることがわかります。

日本だけではなく、以下には国際比較も掲載しておきます。

 グラフをみれば、日本は減少傾向にありますが、韓国の上昇がきにかかります。やはり、このブログで何度か掲載したように、韓国は雇用がかなり悪化し、特に若者雇用は最悪では、この状況を韓国では若者はチキン店を運営するか、死ぬしかないなどとその深刻さが表現されています。このような状況であるにもかかわらず、韓国では金融緩和をする気配がなく、文在寅大統領もその気はないようですから、これからますます酷くなり若者の自殺率も高くなることが予想できます。

以上みてきたように、もし安倍総理が辞めて、まだ経済が十分に回復しきっていない日本で、財政などを重視し、金融緩和から金融引締めに転じ、より緊縮度の高い財政政策がおこなわれるようになった場合とんでもないことになります。

自殺の問題だけではなく、また年末には派遣村が全国いたるところに開設されようになります。就活も、またとんでもないことになり、就職率が低下し、若者がまた苦しむようになります。ブラック企業がまたはびこり、とんでもないことになります。

あなたの職場でも、リストラの嵐が吹き荒れることなります。それよりも、何よりも運が悪ければ、あなた自身が自ら死を選ぶことにもなりかねないのです。安倍総理が早期にやめれば、私達はこのように大きな代償を払わなければならないことになります。

安倍総理以外の人が、まともな金融政策、財政政策を理解していれば良いのですが、現実はそうではありません。そもそも、自民党の中でも、これを理解しているのは安倍総理自身と、菅官房長官などごく一部に過ぎません。

野党は、ほとんどが理解していません。理解しているのはほんの一部の例外的な人です。

この状況で本当に安倍総理が辞めたら、日本経済はとんでもないことになります。まずは、今のところは、安倍長期政権が成立し、安倍総理や菅官房長官など、自民党内部に財務省など官僚の悪影響を受けない、まともな経済政策を考えられる後継者を育てるべきです。そうでなけれぱ、たとえ安倍長期政権が成立したとしても、安倍総理が辞めた途端、日本はまたデフレスパイラルのどん底に沈むことになります。

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日本赤軍・重信被告の懲役20年判決確定へ―妄想60歳台?少数派妄想老人の野望を阻もう!!

日本赤軍・重信被告の懲役20年判決確定へ(この内容すでに、ご存じの方はこの項は読み飛ばしてください)

36年前、日本赤軍がオランダのハーグのフランス大使館を占拠した事件などをめぐり、最高裁は無罪を主張していた元最高幹部・重信房子被告（64）の上告を退けました。懲役20年とした1、2審判決が確定します。

重信被告は1974年、ハーグのフランス大使館で大使ら11人を人質に取り、警察官に発砲して重傷を負わせた殺人未遂などの罪で起訴されました。重信被告は無罪を主張したものの1、2審は懲役20年の実刑判決でした。判決を不服として弁護側が上告しましたが、最高裁は16日までにこれを退ける決定をしました。1、2審判決が確定することになります。重信被告は、1971年にレバノンに出国し、日本赤軍を結成して中東を拠点に活動していましたが、2000年に潜伏先の大阪で逮捕されました。

さて、重信房子は、60歳台であり、いわゆる団塊の世代にあたります。この世代は、若い時にはじめて、ヤングといわれるようになった世代です。この世代、若い時は、学生運動にどっぷりつかり、中堅時代は、高度成長で頭をつかわずともそれなりに給料は右肩あがりであがっていき、終身雇用制の制度があったため、企業内でも、それなりに扱われ、資産もそれなりに形成し、年金などもまともにもらえている状況でした。

私は、従来から:現在の60歳台は旧来の老人のイメージはあてはまらなくなっているのではないかと思っています。しかも、それ以前の70歳台以上や、50歳台とも異なる存在なのではないかと思っています。これと比較すると、現在の30歳台は、ものこごころついて、そうして特に社会人になってからは、景気の面では一度も恵まれたことがなく、おそらく、一度も右肩上がりの経済など体験したことがないと思います。厳しい時代をくぐり抜けてきています。自分の実力を嫌が上にも見せ付けられるような機会に何度も遭遇していると思います。おそらく、現在の60歳台は、現在の30歳台などと比較しても、精神的には成熟していないのではないかとさえ思われることがしばしばあります。

昔から、若者に対しては、KYであるとか、いろいろ負のイメージがあり、高齢者は、世間がわかっていて、温厚、保守的などのイメージがありましたが、それが崩れてきているのは事実のようです。

特に公務執行妨害の検挙件数などみているとその傾向がすでに2年ほど前から、みられていました。以下に、神戸新聞の2008年7月29日の記事を掲載しておきます。

警察官や自治体職員らへの公務執行妨害容疑で、兵庫県警に逮捕されたり任意で取り調べを受けたりした高齢者の割合が２００８年、未成年者と逆転したことが分かった。感情を制御できない少年らが手を出すイメージが強かったが、人生経験豊富な高齢者にも“切れる”傾向が強まっていることがうかがえる。

今年も同様の傾向といい、今後団塊世代が高齢者層に加わるため、県警は警戒を強めている。

公務執行妨害罪は、警察官や市職員のほか、民間の駐車監視員ら「みなし公務員」の業務を、脅迫や暴行によって妨害した場合に適用される。０６年５月の刑法改正で罰金刑が新たに設けられた。

県警によると、０６年以降、取り調べを受けた人数は２００人前後で高止まり。０８年は２１２人で、１０年前のほぼ６倍だった。大半は２０～６４歳の成人。

このうち６５歳以上の割合は９％（１９人）で、１０年間で最多だった。７０歳以上も１０人（４・７％）いた。トラブルの仲裁に入った警察官に手を出すケースのほか、神戸市の男（７６）は駐車監視員に暴行して逮捕された。１９９８、９９年の高齢者はゼロで、急増ぶりが分かる。

一方、未成年者（１４～１９歳）は全体の８％（１７人）で、１０年間で初めて１０％を下回った。全体ではここ数年、３０、４０代の割合が増えている。

０９年に入ってもこうした傾向が続き、上半期（１～６月）に逮捕するなどした９５人のうち、高齢者は１０人（１０・５％）で、未成年者の７人（７・４％）を上回っている。

県警は「年齢に関係なく毅然（きぜん）と対応するとともに、受傷事故防止のため資機材も活用したい」としている。

妄想60歳台?少数派妄想老人の野望を阻もう!!

さて、重信房子は、上の動画でもわかるように、いわゆる、マルクス・レーニン主義の立場から、世界のすべての国で、いずれ階級闘争が生じ、共産主義革命がおこり、いわゆる、資本主義国はすべて瓦解するであろうとの妄想をいだいていました。

事実は、その反対でした。重信が潜伏しているうちに、ソビエト連邦は崩壊し、中国も改革により、実質的には、厳密には資本主義とはいいがたいですが、共産主義ではなく国家資本主義ともいえる政体に変化しています。こんな人本来ならば死刑になって当然と思います。

以前のブログでも、重信らが、日本赤軍でテロ活動などを盛んに実施していたころの、日本は、規制が網の目のように張り巡らされ、今の自由主義経済・社会に近い状況とはまったく異なっていました。これが、日本の経済の進歩に寄与してきたのも事実ですが、1980年代の終わりに至って、これがかえって、日本経済などに悪影響を及ぼすようになり、いわゆる、規制緩和が行われるようになり、今日に至っています。

この時代を称して、はっきり日本版共産主義の自体と呼ぶ人もいるくらいです。これに関しては、もう時代が随分過ぎ去っているため、当時の時代も知らない人がいるためと、日本では現代史がほとんど教えられていないため、あの時代の日本版共産主義といっても、ほとんどピンこないひとが増えてしまいました。

多分これに関して、40歳未満の人で言っている意味が判る人は、良い悪いは別にして、おそらく、あの堀江貴文さんではないかと思います。堀江さん、日本ではどうだったか記憶にはないですが、確か、逮捕直前のイギリスでのインタビューで、「日本は共産主義だ」と語っていたのをはっきり覚えています。

あの当時は、従来から比較すれば、日本の規制も随分緩んではいましたが、まだ、名残があったので、あのような発言になったのだと思いす。

この時代でもそうなのですから、重信が活躍した時代など、今から振り返れば、規制は激しく、平等主義的で共産主義といってもいいくらいの時代だったと思います。

実際、1991年のソビエト崩壊の直前に、ロシアの学者が、「われわれの共産主義は失敗したが、世界の中でそれに成功した国がひとつだけある。それは、日本である。われわれの目指した、理想の共産主義は、本来は、日本のような経済・社会であったはずである」と述べています。

まさに、重信房子の活躍していた時代は、日本共産主義といってもいいくらい、政府による規制が網の目のように張り巡らされ、社会も平等的で、1億総中流などといわれ、殆どの人が「あなたは、どの層に属していると思われますか」と質問されると、迷いもなく「中流」と答えていたような時代でした。おそらく、賃金的に比較しても、他の共産主義国などよりもはるかに平等であったといえます。

そんな共産主義真っ只中の日本の中に生活していて、まわりをみようとせず、現実を認識せず、今にも日本で共産主義革命が本当におこるし、おこさなければならないと固く信じていたのです。

これは、妄想以外の何モノでもないではありませんか?しかし、このような妄想は、何も重信房子に限ったことではありません。当時、学生運動に参加していた若者たち、現在の60歳台の人々の多くは、学生運動に参加していたか、参加していなくてもシンパであったことは間違いのないことです。

そうでない人は、例外的でした。いわゆる、ノンポリと呼ばれる少数派の人々や、右派、右翼とよばれる人たちでした。上の動画は、2009年4月のもので、チャンネル桜が、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するために展開されたパトリオットミサイルに反対する市民団体の抗議活動の模様をお伝えすると共に、一般市民の方にもインタビューした内容です。抗議活動をしている市民団体の人々には、高齢者それも、60歳台とおぼしき人が多いことが見て取れると思います。それに比較して、一般市民の人たちは、意図的かたまたまなのかわかりませんが、30歳台の人が多く、双方の話にはある一定の隔たりがあることが見て取れます。

はっきりいえば、当時の若者は、かなり多くの人が妄想をいだいていたということです。当時学生というと未だエリートで、同世代の人々のうち大学まで進学した人々は全体30%程度です。だから、実際に学生運動をした人たちは、少数派ではあったものの、影響力は大きく、実際に行動は起こさなくても、シンパであった人々はかなり多いと思います。

ちなみに、あの経営学の大家である、ドラッカー氏は、あの当時の世界中で興隆した学生運動に関して、「数が多かったため」として、いわゆる人口統計学上の問題であるとしています。まあ、はっきりいえば、その価値など認めていないということです。

学生運動をしていた人たちも、その多くが就職する時期がくれば、その多くは民間企業に就職しました。そうして、その後共産主義革命などからは縁遠い存在となりました。やはり、企業に入つて現実に対峙せざるをえず、現実を見据えることになったからでしょう。

しかし、この年代思い出すことはありませんか?そうです、現在の政治の指導層です。民主党でいえば、鳩山さん、小沢さん、菅さんはすべて60歳台ではありませんか?それに、彼らは無論大卒です。まあ、日本では、政治家というと、ある一定以上の年代でないと指導層にはなかなかなれないというところがありますが、それにしても、現在の与党の指導層、60歳台の人多いですね。

この60歳台の人、特に大学まで行けた人たちは裕福な人たちです。民主党の指導層も結局そうです。菅さんなど、市民運動家で庶民をきっどっていますが、父親は医者です。大金持ちとはいえないかもしれませんが、決して貧乏ではありません。他党でも、革新政党は似たようなものです。公明党も今は違いますが、前の代表太田昭宏氏は、60歳台です。鳩山さんにしても、菅さんにしても、従来だったらあり得ないような、振る舞い、やっぱり、妄想60台ということでしょうか?

これら、独特のメンタリティーをもった人たち、青春の頃の妄想を今になって現実のものとしようとしているのかもしれません。かつての大学生が妄想で、日本で今にも共産主義革命が起こると信じて学生運動を展開していたのと変わらず、マルクス・レーニン主義により、日本国解体法案などを通じて、日本を解体したいと考えてるのだと思います。そんなことをしても、結局はソ連のように崩壊したり、ユーゴスラビアのようになり、紛争が絶えなくなるだけです。それよりも、何もよりも、実質上、中国の一つの自治区や、省になってしまうでしょう。そんなことは絶対にさせるべきではありません。

最近の選挙の結果で、民主党は惨敗しました。マスコミは未だに、今回の選挙の争点が、消費税や財政再建などとしています。しかし、皆さんもご存じのように、多くの国民は、あの民主党の強行採決の連発にノーを出したのです。そうして、そのノーの中には、いわゆる日本国解体法案の強行採決をノーとする声も相当含まれているものと思います。

現在、惨敗した民主党について、連立の話が言われています。その中でも、公明党との連立がかなり危険だと思います。なぜなら、公明党は、日本国解体法案に賛成だからです。これらが、連立を組めば、日本国解体法案などいとも簡単に強行採決で通されしまいます。

いずれにせよ、これからの日本は、現代の若者の日本ということになります。老人でも、正常な老人ならいいでが、重信房子ばりの、大妄想で、新しいの世代の日本を失うことさせてはいけません。当時は多数派であったかもしれませんが、現在では、少数派となった妄想老人の暴走をゆるすべきではありません!!すべての世代の良識派は、これに反対しましょう!!

民主党と、公明党の連立には大反対しましょう!!

日本国解体法案は真っ平御免です!!


少数派妄想老人の野望を阻もう!!

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