検索キーワード「NPO」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示
検索キーワード「NPO」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。 日付順 すべての投稿を表示

2008年8月7日木曜日

流通業に朗報 ガソリン価格9月に値下げか?-投機筋の次の投資案件はこれだ!?

The rise of scooter sales in America

最近アメリカでスクーターが飛ぶように売れているそうだ。しばらく前から、こうした傾向はあったのだが、最近の原油高でこの傾向はますます顕著になってきた。この傾向は今後もしばらく続くだろう。一昔のアメリカでは考えられないことだ。電動のものも増えてきて、売れている。日本は、省エネ技術に長けている。いまこそ、日本の省エネ製品を売り込むチャンスだ。しかし、原油先物取引も魅力がなくなったとすれば、投機筋の投資先はどこになるのだろうか?まともなことに投資すればよいのだが、また、何かに投資して、原油の二の舞になるようなことは是非とも避けてもらいたいものだ。

流通業に朗報 ガソリン価格9月に値下げか?
(すでにご存知の方は読み飛ばしてください、知らないかたは以下の記事を理解するうえでの前提となるので、是非お読みください)
毎月値上がりを続け、我々の生活を圧迫しているガソリン代金。商品輸送などを商いとする運送会社にとっては、この値上がりが死活問題となっているのは周知 の事実である。また、スーパー業界でも特に食品問屋業はメーカーの商品価格の値上げとガソリン代の高騰に頭を悩ませていたが、ここにきて朗報が舞い込んで きた。9月にはガソリン価格が下落する公算が強まったというのだ。

産経新聞はWEBサイトで、5日のNY原油先物相場では指標となるWTI(米国産標準油種)の9月渡しが前日比2.24ドル安の1バレ ル=119.17ドルに下落したことを発表した。また、終値ベースでは5月初旬以来の水準となり、先月11日につけた最高値(147.27ドル)から 20%の下落率となっている。

原油価格が1ドル下落すると、国内元売りのガソリンの調達コストは1リットルあたり0.7円値下がりする。大手石油販売会社によれば、この下落で来月の卸売価格は1リットルあたり8円~9円値下げになる公算が強くなったということだ。

更に記事では、経済アナリストが先行きは1バレル=110ドルまで値下げする可能性があるとの見通しまで発表している。もし、これが実現するなら ば、買い控えにより停滞していたスーパーの売上高も良い方向に改善されるのは間違いない。いずれにせよ、値下がりに期待したいものだ。

投機筋も投資先が見つからない?

原油に関しては、これ以上の値上がりはありえず、長期的にはさらに、値上がりすることを前提とした戦略などを立てると失敗するという旨はこのブログにも以前書きました。上の記事の内容その前兆ともいうべき物だと思います。

現状のサブ・プライムの問題による景気減速、さらに、昨日のアメリカのビッグ・スリー(アメリカの三大自動車メーカー)の赤字決算など、今後原油の需要は減っていくことが予想されます。ガソリンを最も大量に使用する自動車の売れ行きが悪いのですから、需要減は明らかです。

サブ・プライム問題などで、株価は下落傾向にあり、良い投資先が見つからなかった投機筋が原油先物取引に走ったことが、今回の原油の値上げの原因だとされています。

それでは、原油も投資先としては、魅力がなくなった今、こうした投機筋の投資先はどうなるのでしょう。中国株や、その他の新興国の株式もいまやあまり魅力のあるものではありません。

ここに来て現実実をおびてきた新たな投資案件!

しかし、以前は省みられることがなかったのに、ここにきて現実実を帯びてきた投資案件があります。

それは、社会問題を取り扱うNPOです。NPOはすべてが寄付や、政府の補助金によって賄われていると考えられがちですが、NPOもファンドを設立して、一般から資金など公募しているところもあります。

また、日本だとNPOなどというと、普通の人が体を使って汗水たらして、いろいろな清掃作業をしたり、お金に余裕のある慈善家が手弁当でやる半分道楽をしたりするようなこと位の認識くらいしかありませんが、NPOの長い歴史を持つ、欧米ではそんなことはありません。立派なそうして、大きな社会事業です。銀行や、大きな建築業者が参加したりしています。

たとえば、アメリカのシアトルでは、低所得者向け住宅供給のほとんどをNPOが行っています。それも、サブ・プライム問題のようなことはなく、まとも住宅を多く供給しています。ハウジング・オーソリティ(住宅供給公社)は、シアトル郊外(サウスシアトル)で「ガーデンコミュニティ」としてアパート供給をしています。

シアトルには、住宅供給を行うNPOが15~20組織あります。それらが、trade associationという組織をつくり、定期的にミーティングを行い、市への住宅政策を議論しています。Trade associationはNPOで、ロビー活動を行っています。構成者は銀行家や建築家や建設業者も入っています。 市側は、住民サイドから意見が欲しいので政策協議をして、市に提案を行ってもらっています。

ここまで、書くと大方の日本人は、「????????」ということになってしまうと思います。日本のNPOはまだ貧弱で、大きな銀行や建築業者が入っているNPOなど見たことも聴いたこともない人がほとんどだからです。それに、銀行や建築会社が入っている組織はそもそも「NPO(非営利団体)」ではないのでは?というのが、ほとんどの日本の人の認識だと思います。そんなことは、ありません、社会事業を効果的に実行しようとすれば、大きなお金も必要ですし、巨大なプロジェクトを実施するには、実際に建物を建てたりすることが必要不可欠だからです。

NPOでも、お金はいります。さらに、建物を建てるなら、建築を請け負う業者も必要になります。低所得者向け住宅のディベロッパーにあたるNPOの基幹をなす正規職員や、ボランティア、資金を提供する銀行、建物を建築する建築業者これらが、必要の都度、提携するのではなく、恒常的に低所得者層の住宅を供給するために、あらかじめNPOを設立しているのです。だからこそ、大量の住宅を供給し、大きな社会問題を解決することができるのです。

銀行や、建築業者もこれらの活動によって、利益を得ることができます。無論NPOという性格上、大きな利益というわけではないですが、いくらNPOだからといって、ゼロ金利で資金を提供したり、採算割れしてまで建築するというわけにはいきませんから、そこは、妥当なところでに落ち着くわけです。

アメリカでは、こうした大事業を展開するにあたって、銀行の資金、寄付金のほかに、ファンドを作って、調達するということも古くから行われてきました。ファンドを購入することにより、何年後かに、配当金を得られるようになっています。こうしたファンドは、いわゆる社会事業なので、ファンドを購入することにより、社会問題の解決に寄与しているという満足感も得られます。最近では、日本でもNPOを支援するNPOがファンドを設けているところもあります。

現在金余りといわれているのにも関わらず、生活に困っている人、教育を受けられない人など、社会問題が山積しています。低所得者向けの住宅などNPOのごく一部の活動にすぎませんる。多くの社会問題を解決するために、様々なNPOが様々な活動を行っています。

サブ・プライム問題は、営利企業が低所得者住宅の提供などという社会福祉的な問題に顔を突っ込むと失敗するという厳しい教訓を私達に突きつけたと思います。もし、サブ・プライムによる資金がNPOなどにつぎ込まれていたとしたら、どうなったでしょう。おそらく、当初目論んだように、大儲けはできないでしょうが、少なくとも損はしないし、多少の配当金も受けられたと思います。そうして、サブ・プライム問題もおきなかったでしょう。そうしてなりよりも、贅沢な住宅ではないものの、普通の住宅として立派な住宅を得られた低所得層の人々に余裕がでてきます。

巨大ファンドで大もうけをたくらむ人たち、このまま大もうけできる案件だけを探していたら、いつまでたっても経済は良くなりません。健全な社会、明日を期待することができる社会が形成されて、始めて経済も発展していくし活発化していくものです。NPOなどに寄付したり、資金を提供するのは、種まきだと思えば良いと思います。もうそろそろ、こうした案件にも巨大な資金を提供してみたら良いと思います。

そうして、個人でも、株ばかりではなく、こうした案件に対する投資も検討するべき時だと思います。世の中にそんなにうまい話はありません、損をしないかほんのわずかの利益でも得られて、人々が幸福になれたら、それはそれでいいことだと思います。

また、健全な社会を築くことができたら、今までは、明日のことが心配で、その日その日をすごすことだけ考えてきた人たちが、余裕が出てきて、いろいろな消費をしたり、いろいろ勉強をして、さらに収入を増やすことができようになれば、新たな展開が見えてくると思います。アメリカではすでにあるNPOに対して、投資など積極的に実施すべきだ思います。日本では、そもそも、弱小NPOが多いので、大きな社会事業を展開できる有能なNPOを育てていくべきだと思います。そのためには、役人の力を削ぐ必要がありますが、本日は本題からそれますので、また別の機会に掲載します。

【関連記事】

■小麦もチーズも燃料費もアップ!「三重苦」に喘ぐ宅配ピザ業者-アギェンストの風でも背中に受ければ追い風になる?

■何でも値上げの世の中にとっておきの節約術(2)-ドイツ主婦の知恵で対抗しよう!

■何でも値上げの世の中にとっておきの節約術(食材の保存)(1)-ドイツ主婦の知恵で対応しよう!

■一斉休漁(原油高騰)・・・・・-やはり海洋資源開発は必要?!

■原油相場はいずれ大暴落する?-長期では原油高などを前提とすると失敗する?

■バイオエタノールの空騒ぎはいずれ終焉する?-本来あるべき姿とは?

以下の反転文字をクリックすると、過去にこのブログに掲載さたた記事のうち、「NPO」という言葉を使ったものすべてを見ることができます。私は、皆さんにNPOについて、興味をもっていただきたいと思っています。是非ご覧になったください。

→→→NPO←←←

ADs by yutakarlson

ピザテンフォー、8月の企画は、ダブルピザセット、他盛りだくさんです。
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い


ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2009年2月20日金曜日

“小泉氏欠席”に批判相次ぐ-本当にやらなければならないことで忘れさられたもの?

セグウェイで、首相官邸に向かうかつての小泉首相

“小泉氏欠席”に批判相次ぐ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2月19日17時7分(NHKニュース)

小泉元総理大臣が定額給付金などの財源の裏付けとなる第2次補正予算の関連法案を再議決する衆議院本会議を欠席する考えを示したことについて、自民党の各派閥の会合で、党内を混乱させるような行動は慎むべきだといった批判が相次ぎました。

このうち、町村前官房長官は「小泉元総理大臣が第2次補正予算の関連法案の再議決には欠席すると発言したこ とは、理解に苦しむ。自民党議員のほとんどは、法案が衆議院を通過する際の採決で賛成しており、これと違う投票をする人はいないと思うので、再議決をため らうべきではない」と述べました。

伊吹元財務大臣は「薬にも必ず効果と副作用があるように、自分の行動には必ず副作用があるということを、小泉元総理大臣 にもよく考えてもらわなければならない。小泉氏が再議決に参加しないというのは『本音』だと思うが、すでに、法案が衆議院を通過する際に賛成票を投じてい る以上、『建前』で行動すべきだ」と述べました。

高村前外務大臣は「小泉元総理大臣が麻生総理大臣のことを『前から鉄砲を撃っている』と言ったが、麻生総 理大臣を最高司令官として全軍がたいへんに苦しい戦いをしているときに、元司令官が後ろから狙いを定めバズーカ砲を撃つようなことは、厳に慎んでもらいた い」と述べ、小泉元総理大臣を厳しく批判しました。

与党内中央からだけではない地方からも大きな声がわきあがっている!

自民党内、とりわけ地方から反感、批判がわき起こっているようです。当然です。小泉改革のせいで地方は疲弊し、商店街はシャッター通りと化しました。「脱小泉」にかじ切りしなければやっていけない地方にしてみれば「エラソーに、おまえが何だ!」が本音で、袋叩きされない勢いです。

小泉さんの構造改革路線は、私自身はそれ自体は間違いではなかったと思っています。ただし、バランスを欠いた面はありました。派遣労働者問題、郵政民営化などでも中途半端でした。

派遣労働者の問題に関しては、それまでは、認可されていなかった製造業などの単純作業への小泉首相のときに派遣できるようにしました。それまでは、製造業への派遣というと、知識労働者に限られていました。小泉政権のときに、製造業などへの派遣を可能にはしましたが、それに対するセーフティーネットなど何も考慮せず、したがつて作りもしませんでした。だから、今回のような金融危機になって、これだけ派遣が着目されるようになったのです。この問題は、すでに小泉政権のときに発生したものですが、実際にその問題化噴出してきたのは、最近のことというだけです。

それから、郵政民営化にかかわる「聖域なき構造改革(せいいきなきこうぞうかいかく」は、小泉純一郎内閣スローガンでした。一般に「小泉構造改革」とも呼称されています。

発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものです。政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねることとしています。


小泉氏の構造改革により、結局郵政民営化、道路公団の民営化、独立行政法人の統廃合が行われました。また、労働者派遣法の規制緩和、三位一体改革診療報酬本体の初のマイナス改定や市場化テストなどの拡大が行われました。旧来の地方の支持者を切り捨て、大企業および外資系企業を優遇する政策を次々と実行した結果、これらの企業の業績は急速に好転し、GDP国内総生産)も増加したとされます。一方で、地方で「構造改革」の弊害をまともに受け、経済がより疲弊し、財政に余裕のなくなった地方自治体は合併へと追いやられました。

具体的には福祉・公共サービスの縮小、市場原理主義の浸透により、以下の点が指摘されています。

  • 福祉の分野では障害者自立支援法により障害者福祉の分野で自己負担が増え障害者の生活が逼迫した。
  • 医療の分野では、医療制度改革のため患者の医療費負担が増大し、高額な医療は受けにくくなった。また、医療費抑制は医師の労働環境を悪化させ、地域の医療システムを疲弊させている。
  • 構造改革特区では地方での限定的な規制緩和を 行い、一定の成果を挙げ、地方の景気や雇用の掘り起こしがなされたと喧伝されるが、地方交付税や公共事業の縮小により、成長産業を持たない多くの地方自治 体が財政赤字に苦しんでいる。赤字に苦しむ自治体の公共サービスは切りつめられ、採算性が取れず廃業する学校、病院が出現した。
  • 労働の分野では、労働の供給システム(労働者)と労働の需要側(企業等)との間に亀裂が入り、不安定な環境に置かれる労働者が増加した。
経済は、ニューエコノミーへの転換により活性化し、景気は上向いた。ただし、転換の影響によって労働構造が変化(多数の熟練者を求める社会から、少数の創造的な社員と多数の単純作業を求める社会へと変化)したことに対し、現場では労働構造の変化に対応できず、アルバイト等、多数の非正社員が生まれた。
本当にやらなければならないことで忘れ去られたもの
さて、上までは、ウィキペディアなどをコピペしたものです。要旨のみ簡単に掲載しました。ここの内容のみだと、皆さんももうほとんどの人がご存知だと思います。

私自身は、実は構造改革そのものに対して反対ではありません。しかし、小泉さんのいうところの、構造改革のなかで、本当は絶対やらなければならないことが日本では綺麗さっぱり忘れられています。マスコミも追求しません。国民も何もいいません。政府も野党も口をつぐんだように何も言いません。本当に私はこのことは、不思議でなりません。

それは、実はNPO(非営利企業)です。NPOというと、皆さんはどう思われますか?大方の日本人は、NPOというと、情熱溢れた人々が手弁当で行う奇特な事業というくらいの感覚しかないと思います。構造改革などとは、全く関係ないと思っていると思います。このことについては、何回かこのブログでも書いてきましたが、再度掲載させていただきます。

しかし、実は関係はおおありなのです。実は、イギリス、アメリカを始めとする西欧諸国では、社会福祉的な事業に関しては、実はほとんどNPOがやっていました。それが、ほとんどやらなくなったのは、ソビエト連邦台頭後のことです。当時新興国だった、共産主義のソビエトは、大きな政府で国民の面倒をすべて見るということを高らかに宣言しました。それまで、伝統的に社会福祉的事業をすべてNPOに任せてきた、西欧諸国においては、この宣言は相当脅威に感じられました。当時のインテリは、ソビエト革命は正しいものであり、いずれ西欧諸国も階級闘争がおこり、共産化するという危惧を抱いていました。

そのため、イギリスなどいち早く、「揺り篭から墓場まで」というキャッチフレーズをだし、大きな政府を構築して政府が社会福祉政策のほとんどを実行するというように方針を変えました。この決定は国民にも好意を持って迎えられました。そのためそれまで、NPOが実施していた、社会福祉や、身近なところでは、ゴミの収集なども政府が実施するようになりました。そのため、NPOからは、ほとんどの仕事が取り上げられました。

そうして、資本主義諸国のなかでも、特に先進国の国民に大いなる幻想が生まれました。それは、「政府だからできる、何でもできる、不可能はない。なんといっても政府だから」というものです。民間などでは、できないことでも、利益をあげることは無縁の中立的な政府が中心になってやれば、不可能はないという考えです。この考えは、多くの国に蔓延しました。多くの国の国民が熱狂をもって、福祉大国の実現を望みました。そのため、イギリスを皮切りに、アメリカ、そうして他の先進国でも取り入れられました。福祉大国として、知られている北欧諸国の福祉政策もこの頃にかたちづくられました。戦後まもなくして、ほとんどの国が福祉大国を目指しました。日本もこの道を選択したことは皆さんご存知だと思います。しかし、皆さんご存知のように、福祉大国は結局どこの国でもうまくいきませんでした。

無論、ソ連の試みは、ことごとく失敗しました。それどころか、ソビエトは崩壊しました。これを気に、多くの国で、「大きな政府による社会の救済」などは不可能ということが理解されるようになりました。そうして、西欧諸国がやりはじめたことは、昔に戻すことです。そうです、社会福祉のかなりの部分をNPOに戻したのです。イギリスでは、90年代のブレアの時代にこれが実施されました。いわゆる、社会福祉として、補助金をただ配るということから「働くための福祉」ということで、対象者に対する職業訓練・教育を重視するというもので、かなりの成果をあげました。アメリカでも同じようなことが行われました。アメリカでは、細かい数字は忘れましたが、80年代から、90年代の終わりにかけてNPOの数が倍増どころか、数十倍に増えました。

NPOとはいっても、たとえば、アメリカでは大きなものから、小さなものまで、たくさんあります。ただし、地域に密着した小さなものが圧倒的に多いです。だからこそ、政府がやると、全国一律でやってしまい、本当に福祉が必要な人にはなにもいきわたらず、必要もない人に手厚い保護が施されるということはありません。また、政府特有の非効率もあまり発生しません。たとえば、アメリカなどだと、ある程度大きなところだと、都市計画のほとんどをNPOが実施しています。また、NPOといっても星の数ほどあるので、様々なサービスを提供しています。成功談の有名な話では、アフリカからきた言葉も満足に話せなかった女の子がNPOの提供するプログラムを受けて、ある企業に就職し、副社長にまで上り詰めたという話もあります。

アメリカのセーフティーネットは、こうしたNPOによるところがかなり大きいです。有力なNPOの中には、サブプライムローンの大失敗とは、対照的に、大昔から低所得者向け住宅を提供し続けて成功しているところもあります。こうした有力NPOでは、その構成員の中に最初から銀行、建築会社が含まれているものもあります。こんな世界は、日本では想像もつかないことでしょう。日本人の中には、悪徳NPOなどみて、胡散臭いと思っている人もいるようでしすし、アメリカの大きな社会事業を行うNPOのことも良くわからないようです。さらに、民間企業から有能な人がNPOにCEOとして迎えるられるなど、珍しくもなんともありません。でも、日本人はこうした話をなかなか理解できないと思います。

さて、私の下手な説明でも、ここまで読んでいただいたなら、お分かりになったと思います。福祉大国に失敗した西欧諸国は、NPOに福祉の仕事をやらせるということで、社会福祉の仕事の効率化を図ってきたといえます。もちろん、多くのNPOに政府から補助金がいきますが、経営の中身まで指示はしません。ただし、使命をどうしても遂行できないNPOに関しては、補助金を打ち切ります。NPO自身でも、資金を寄付金などで集めています。本当に、日本などより、幅も奥行きも広い数々のNPOが活躍しています。たとえば、年金を集めて、支給するなどの仕事も、アメリカでは年金機構というNPOが実施しています。

さて、日本では、急速に経済発展したため、実は、欧米のようにソ連台頭前から、NPOの歴史があったということはありません。だから、日本は、福祉大国からNPOに切り替えるということもなく、小さな政府を目指してしまっのです。それが、小泉さんの構造改革です。ただし、小泉さんの時代にも、NPOに関して何とかしようという気配は感じられました。しかし、結局何も行われませんでした。さらに、近いところでは、福田さんが、消費者庁を設立しようとしていた時期があって、その消費者庁では、NPOが活躍するようになっていたはずですが、それもうやむやになってしまったようです。

小泉構造改革は、こうしたNPOを旨く使って、効率の良い、しかも個々の国民のニーズに合致するセーフティーネットを構築するとか、大きな社会事業を実施させるというようなことは、全く考慮していません。これだけでは本当にバランスを欠いています。

なぜ、これが実現できないかというところでは、日本人の現代世界史に関する知識があまりないということもあるのかもしれません。こうした背景を知っている人は、日本では少ないです。日本の識者でも、あまり言う人はいません。おそらく、NPOの歴史がないので考えも及ばないのかもしれません。特に、戦前に生まれた人なら、日本全体が貧しかったので、NPOという考えそのものが珍奇で、意味をなさないのかもしれません。さらには、役人の抵抗があるのかもしれません。なにせ、社会福祉などの事業をほとんどNPOに実施させるということになると、高級官僚を除く、ほとんどの役人がいらないということになります。あるいは、NPOに移籍させるということになると思います。

いずれにせよ、小泉構造改革には、こうしたアメリカなどの先進国では当たり前になっているようなことが全く考慮されていなかったということだけは確かなことだと思います。どんな形であれ、セーフティーネットや、社会事業に取り組む主体を育てるなどの事をすべきだったと思います。

それと、こうしたNPOを旨く作っている国では、政府に対して「直接の社会的救済」まで、望むようなことはしません。そんなことは不可能だと多くの人が理解しています。政府というもは、どこの国のものであれ、もともとインフラなどをつくることはできても、そのインフラの上で具体的な行動などできないものなのです。インフラの上で動くことができるのは、民間営利企業であり、民間非営利企業なのです。しかし、今のマスコミや一般国民の考え方など、社会的救済は政府がやるものであり、できないのは、政府が悪いからだ。政府を運営している人間が悪いからだ。人間が変れば、すべては良くなると考えているようです。現在の日本でいえば、自民党でなく新たな政党もしくは、素晴らしい善人が政権を担当すれば、すべてが変わると思っているようです。しかし、そんなことはありません。また、イギリスやアメリカの国民は、インフラ整備のことでは、政府を責めますが、社会的救済を政府がやるべきものとは、もうほとんどの人がそうは思っていません。

しかし、日本人の多くが政府が社会的救済をするのが当たり前だ、できないのは、人が悪いからだと本気で信じているという事実。どこか、おかしいです。小泉構造改革で、アメリカでは取り入れられてる、NPOがすっかり無視されているということは、アメリカの差し金なのかも知れません。昨日は、中川大臣の辞職陰謀説について書きましたが、日本がこういう状況から一歩もでられないでいるこの状況や閉塞観、これもひよっとしたら、アメリカの陰謀なのかもしれません。日本が社会不安の最中にいつもあれば、国民の政府に対する信頼はがた落ちになり、社会は弱体化し、日本が世界向かってリーダーシップは発揮しにくくなります。

日本の政治家や官僚は、伝統的に、経済よりも社会を重視してきました。そのため、日本では、日本人が思っている以上に、諸外国から比較すると強い社会基盤を築いてきました。しかし、ここ10年ほどは、社会に対する配慮は影を潜め、経済というキーワードのみが重視されるようになりました。アメリカではあれほど、NPOが活躍しているというのに、小泉構造改革では、かえりみられることはありませんでした。そうして、多くの日本人は、未だに社会問題の解決の担い手は政府のみだと信じ込んでいます。なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。経済的にはある程度恵まれているにも関わらず、日本の社会の絆が弱まり、国民の中にいつも社会不安があるような状況、誰が一番喜ぶのでしょうか?

私たちは、本当に、誰かの思う壺にはまっているのかもしれません。いずれにせよ、日本では社会問題の解決の手段として、まずは、多数のNPOを輩出させる必要がありそうです。

関係記事】

中川財務相失脚につきまとう陰謀説-今の政局混乱はアメリカの思う壺?

麻生総理大臣の施政方針演説-日本人の知らない世界?!

麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きだけではなく社会変革も実施せよ!!

NHK「篤姫」視聴率、自己最高の29・2%-なぜ高視聴率なのか?

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

ADs by yutakarlsn

ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー今月の企画は、「おスキなおトクをグッドチョイス」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。



以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!




ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←



2008年6月11日水曜日

再発防止へ閣僚会合=秋葉原通り魔事件-NPOは注目されるか?

さて、昨日も秋葉原事件について書きましたが、本日はこのような事件を二度と起こさないようにという意味合いでその補足をしてみたいと思います。

再発防止へ閣僚会合=秋葉原通り魔事件

2008/06/11-13:31 再発防止へ閣僚会合=秋葉原通り魔事件  政府は11日午後、東京・秋葉原で7人が死亡した通り魔事件を受け、再発防止策を協議する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。ナイフの所持規制や、インターネット上の犯罪予告に対する通信事業者からの情報提供のあり方などをめぐり意見交換した。
  会合には町村信孝官房長官や泉信也国家公安委員長、増田寛也総務相、鳩山邦夫法相、甘利明経済産業相らが出席。町村長官は「ナイフ規制や派遣労働のあり 方、インターネットの問題など政府としての対策を幅広く議論したい」と表明。増田総務相は「犯罪予告は通信事業者団体から情報が提供されているが、漏れる 情報もあるので対策が必要だ」と述べた。

既存の組織だけでは無理か?
さて、上記で政府の会合をもたれましたが、抜本的な解決は図られるのでしょうか?おそらく、いままでの通り、学校だとか、企業、政府機関だけに頼っていては今までとそうは変わらないと思います。いままでも、このような事件が再三にわたって起こってきて、それに対して上記のような会合はそのつど行われてきたはずです。でも、何も解決するに至っていません。

マスコミも連日連夜いろいろ報道していますが、結局犯人の希望どおりに、犯人をワイドショーの主人公に奉っているだけです。各界の人がもっともらしく意見を述べていますが、何の助けにもならないよです。出てくるコメンテーターも、月並みの社会病理や、犯人像の解説などして、何にも役に立ちません。大方の番組も、私はこう思った、ああでもない、こうでもないという知的レベルの低い水準の話ばかりであって、はっきり言って井戸端会議の域をでません。それよりも、マスコミの報道ぶりは、結局は視聴率をあげるためだけのようで、結局不安を煽るだけの役割しか果たしていません。愚かです。ある意味では、この事件は凄惨なものであるだけであって、本質的には、昨年の初音ミク騒動と変わらず、そこから一歩もでていないというのが実情です。

さて、当の秋葉原の商店街では、今回の無差別殺傷事件は、多くの人でにぎわう歩行者天国が“標的”となったため、大勢の人を集める一方で、不審者を排除するのは難しく、実際、秋葉原では中止を求める声も出始めているそうです。集客か安全か。首都圏で歩行者天国を実施する各商店街にも動揺が広がっているそうです。今回の事件は、商店街の人々にとっても、寝耳に水であり、今後どうすべきか対策に頭を悩ませていることでしょう。途方にくれているというのが実体だと思います。それから、今回の事件をきっかけとして企業サイドの問題として、派遣労働者という制度に疑問を投げかける声も大きくなっています。確かにこの問題に関しては重要ですが、派遣労働者制を変えたり、周辺のシステムを変更したり、付加したりしただけで、この種の事件を防ぐための鉄壁の備えになるとは考えにくいです。

このこの事件の背後には、かなり大きなそれも、多種多様にわたる問題が山積しています。民間も、行政も結局はこの問題に関して抜本的な解決はできないと思います。では、この問題はそのままにしておいて良いのでしょうか?そんなことはないはずです。

求められる第3のセクター(NPO)
さて、答えを最初に言ってしまいます。この問題に挑戦できるのは、新たな第3のセクターである非営利組織です。いわゆるNPOです。NPOというと、大方の人がボランティアくらいの認識しかない日本では、これをいうと、首をかしげる人が多いです。多くの先進国では、長い時間をかけて先進国になったため、NPOの伝統があります。ソビエト連邦が躍進する前までは、多くの国で社会福祉は、ほとんどNPOによって行われていたと言っても過言ではありません。この辺は書くと長くなってしまうので、以前「フランス大統領選挙」の中で掲載ましたので、これを読んでください。

さて、NPOについては、なぜそれが必要なのか、先日も紹介した書籍「未来社会への変革」から引用します。これは、ドラッカーによる序章の一部の抜粋です。

世界において、日本だけが、都市社会の共同体のニーズを政府が「社会政策」によって満たすべきであり、またそれが可能だと信じているようです。しかし、日本以外の国においては、今日、これがおおかた妄想であったことを悟っています。今の日本では、社会政策のまずさは、政府のまずさであり、政府のまずさは、福田総理大臣であり・・・・。などという愚かな考えが、マスコミをはじめ態勢をしめているような気がします。世界各国のこの50年間の「社会政策」は例外なく、多かれ少なかれ、不成功でした。社会政策は、伝統的な共同体の消滅が残した空間を間違いなく満たせませんでした。そのニーズは確かにありました。そうして資金(多くの国、特に先進国では膨大な金額だった)もありました。しかし、その結果はどの国でも貧弱なものでした。政府にできることは、インフラ(基盤)の整備だけて考えて間違いないものと思います。その基盤の上で、社会活動を実施するのは民間企業であり、それに以下に述べる非営利団体です。基盤の上で政府が何かをやろうとすると必ずといって、失敗します。それは、政府という一つの組織では、都市市民の多様なニーズには応えることができないからです。また無理をして提供すると、必要がなくなっても、組織が残り、役人天国になるだけです。

どうように民間分野、つまり私企業もそのニーズを満たせませんでした。どんな企業でも本当の保障や安全を与えることはできません。民間企業は物質的な成功と個人的達成感をもたらす場となるだろうし、また、そうでなければなりません。

社会セクターの各種組織、すなわち、非政府、非民間企業、非営利的な組織のみが、私達がいま必要としているもの、市民のための、とくに先進国で優勢となっている教育ある知識労働者(現在の労働は、体だけつかい全く頭を使わないというものはなく、現在の労働者のほとんど何らかの知識労働をしている、またこうした知識労働的な部分ができなければ、現在では労働者としてやっていけない)のための共同体を創造できます。その理由の一つは、非営利組織のみが私達が、必要とする共同体の巨大な多様性(教会、専門家の団体、そしてホームレス支援からスポーツクラブにいたるまで)を提供できるからです。非営利組織は、都市の第二のニーズ、つまりその住民に貢献する有能な市民、とくに21世紀の都市でますます主流を担う教育ある専門職の人々のニーズを満たすことができる唯一の組織です。非営利的な社会セクターのみが、人々にボランティアになる機会を提供し、それによって個人に二つのことを可能にします。社会に秩序をもたらす領域と、社会に変化をもたらす領域です。

20世紀は、特に先進国では、政府と企業が爆発的に成長した時代でした。21世紀において、何よりも必要なのは、新しく優勢になった社会環境、すなわち都市において共同体を築くことのできる、非営利的な社会組織の爆発的な成長です。

NPOは具体的に何をすればよいのか?
大都市圏では、以下のようなNPOをつくろうとすれば、比較的簡単にできると思います。すでに存在しているものもあると思いますが、日本にもないものがあると思います。少し思いついたものをあげておきます。

①孤独な若者をでないようにするNPO
アメリカなら、教会、や学校や、独立した施設などたくさんあります。
②労働問題に関するNPO

③精神障害に関すNPO

④商店街の安全に関するNPO

⑤学習障害に関するNPO

⑥生涯学習に関するNPO

⑦アメリカのmating societyに似たNPO
これは、簡単に言うと、彼女、彼氏ができない人たちに、できるようにアドバイスするNPOです。できたらできたで、男女両方の個々人の適正に合わせて、しばらくアドバイスもしてくれます。

⑧性障害に関するNPO

⑨格差社会に対応するNPO

⑩職業訓練に対応するNPO

⑪大学・大学院などの教育を提供するNPO

⑫家庭内暴力に対応するNPO

さらに、上のようなNPOが連携するなど。それに、皆さんも何か、ニーズがあれば、応えてくれるNPOがあれば、門をたたいてみたくなりませんか?それに、こうしたNPOがたくさんあり、様々な活動をしていれば、今回のような事件を未然に防ぐ機会も増えたかもしれません。

このような、NPOは役所と違い、使命を達成しなければ、世の中から消えていきます。アメリカなどでは、NPOのマネジャーは日本の民間企業よりも厳しい管理をするところが多いです。日本の手弁当だとか、ボランティアなどの甘い管理ではありません。それに、実際に社会を動かしています。デトロイトなどでは、都市計画はすべてNPOが実施しています。市役所はそれを管理するだけです。高齢者や、低所得層に対する住宅などで多大な成果をあげています。サブプラム問題のような愚かな失敗はしていません。サブプラム問題は、民間企業が福祉的な分野に安易に立ち入ると、失敗しやすいという格好の事例になったと思います。アフリカからでてきた、言葉もできない少女が、NPOの教育プログラムを受けて、いまや巨大企業の副社長になっているなどしいう例もあります。

日本に欠けているのは、こうした非営利組織の興隆だと思います。もちろん、こうした組織が興隆したからといって、必ず多くの問題が解決できるかといえば、そうではないと思います。事実こうしたこうした、組織やシステムの生みの親でもあるアメリカでは、貧困層の問題などか顕著になっています。しかしこのような組織がどんどんできなければ、今回の事件に関わる社会問題などなかなか解決できる可能性は低くなると思います。

以下このブログに過去に掲載した関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛びます。

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛-今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより-店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■次世代IT(2)

■Web2.0的話題-未来社会への変革

■アメリカ・バージニア工科大学の銃撃事件の犯人映像

■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどう見るか?-声なき人の声が大声になりつつある

■フランス大統領選挙


ADs by yutakarlson

ピザテンフォー今月の企画は、テンフォー太っ腹セールです。特定のピザをお買い求めになると、2枚目のMサイズピザ半額になります。詳しくは、→→太っ腹企画←←をクリックしてください!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い


ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2008年8月16日土曜日

生活保護不当要求の組員に中止命令…大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?

生活保護費月額22万円



生活保護不当要求の組員に中止命令…大阪府警が全国初 行政対象暴力で
(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
指定暴力団員であることを理由に打ち切られた生活保護費の支給再開を不当に要求したとして、大阪府警は15日、同府豊中市の暴力団員の男(43)に対し、改正暴力団対策法に基づく中止命令を出した、と発表した。今月施行の改正法に盛り込まれた「行政対象暴力」による中止命令は全国で初めて。

府警によると、先月下旬に豊中市が支給停止を男に通知したところ、今月11日に男が市役所を訪れ、担当職員に「暴力団員やったらあかんのか。どうにかしろ」などと迫ったという。

厚生労働省は2006年、暴力団員は「違法・不当な収入を得ている可能性が高い」などとして原則、生活保護費を支給しないよう自治体に通知した。

行政対象暴力の規定は、昨年4月、長崎市長が市発注工事を受注できないとして恨んだ暴力団幹部に射殺されたことなどを契機に設けられた。中止命令に従わなければ、懲役1年以下または罰金100万円以下の刑事罰が科される。
(2008年8月16日 読売新聞)

保護の方法を変えては?

この記事の内容自体については、非常に良いことだと思います。以前、札幌のテレビで、暴力団員の人が、生活保護を受けていて月26万円を支給されていているという話をしていました。無論、住所氏名などわからないように覆面でインタビューに答えていました。これだけならまだしも、「生活保護を受けるなんて本当に簡単にできる」と豪語していたことが気になりました。それに北海道では、例介護タクシーの大問題などがありました。2年間で1億数千万円もの補助をしていたというあの事件です。とんでもないことです。

一方では、少し前に九州の男性が生活保護を受けられなくなって、食べるものもなくなり、一人さびしく餓死して、遺書には「おにぎりを食べたい」と書いてあったそうです。

このような不公平をなくすためにも、今回の措置は妥当だと思います。

しかし、生活保護の話を聴くたびに、いつも疑問に思うのは、ただお金を支給するという保護の仕方というのは、どういうものかということです。

アメリカやイギリスなどでは、もう随分前から「働くための生活保護」ということが言われていて、生活保護の中に最初から働くために必要になる技能や、能力、立ち居振る舞い、話し方などを学ぶ自立プログラムも含まれたものを提供していました。

随分まえですか、生活保護に直接関連しているお役人の人から聞いたのですが、その人自身が、国のやり方なので、どうしようもないが、ただお金を支給するというやり方には本当は良くないやり方だと思うと言っていました。お役人の方には、こういう人もいます。何か、今の日本だと、役人は全て駄目だと言わんばかりの人も多いですが、そんなことは無いと思います。私は、いつも思っているのですが、官僚主義をはびこらせるのは、官僚になった人が悪人というわけではなく、根本的には役所のシステムに問題があるものと思っています。

話を元に戻しますが、ただお金の支給を受けるということは、生活保護を受ける人自身にとっても良くないことだと思います。日本でそれができないのには、何か障害があるのでしょうか?私自身は、そんな障害はあったとしても、簡単に克服できるのではないかと思っています。

NPO(非営利団体)を活用せよ!!
一番良いのは、生活保護者の自立プログラムに、NPO(非営利団体)をかませる方法だと思います。各都市に、このようなNPOをいくつか作ります。この業務はもちろん入札などで行い、役所がコストや、能力、プログラムの質などを吟味した上で、決定します。また、定期的にそれぞれのNPOが、所定の成果を収めているか否かを監査し、収めていなければ、指定を取り消します。

このような方式は、イギリスでは随分前から実施されています。イギリスでは、随分前から、NPOの法律上の位置づけも明確化され、社会問題を解決するために多くのNPOが立ち上げられています。アメリカでも、このようなプログラムが随分前から実施され、多大な成果をあげています。最も有名な事例は、アフリカから出てきた無一文で、言葉もままならない、の女の子が、自立プログラムの適用を受けて、ある会社に就職しただけではなく、後年その会社の副社長にまでのぼりつめたというものです。日本でもやればすぐにできると思います。

しかし、このようなことがなかなかできない理由が日本にあります。そうです、ここまで書くと勘が鋭い人はわかると思います。そうです。先の私に、生活保護に関する意見を述べたくれたお役人のような人は稀で、多くのお役人が自分達の仕事を離したがらないので、日本のこうした社会問題の不合理が是正されないまま残ってしまっているというのが実情なのです。

私は、今回に関わらず、NPOに関していろいろこのブログでも掲載してきましたが、社会問題を解決したり、あるいは独立行政法人のような仕事は、本来入札方式で、NPOに実施させるべきものです。そうでないと、お役人の無駄遣いで、いつまでたっても、経費がかさんでしまいます。それに、過去にアメリカのある州で、先生の資格を持つ人以外も、公立学校の教育に携わさせるようにしましたが、結局教師の職を奪うということにはならなかったという報告もあります。生活保護のほうはよくはわかりませんが、同じことだと思います。生活保護を受けたいと思う人にも、様々なタイプがいてそれらの人のニーズに応えることは、並大抵のことではありません。そうした場合いくら手があっても足りないと思うのですが?

ただし、はっきりしていることは、NPOも使うということになれば、お役人も本当に真面目に仕事をしなければならなくなるのは、確かです。お役人の中には、あまり仕事をしたくない人もいるのでしょうか?

日本の場合、NPOといっても、歴史が短いためあまり理解されないことが多いので、民間委託という言い方をしたほうがいいかもしれません。民間とは、行政以外の人のことです、非営利団体と、営利企業が含まれていて、欧米では非営利団体の活動も大きく、はっきり社会に認識されていますが、日本の場合非営利団体の活動などほとんど理解を得られていないため、政府がやるのではなく、有能な民間の人にこのような社会問題に関する仕事をやってもらうのだと言うと理解していただきやすいのかもしれません。

このブログには、NPOのことは幾度も掲載していますが、たとえばアメリカの多くの都市では、銀行と、建築会社も、NPOの構成になった低所得者向け住宅を提供するNPOが複数存在しています。無論、銀行や圏や建築会社は、NPOの構成員として活動しているわけで、通常の民間での業務とは異なる活動をします。しかし、銀行や建築会社が損をしてまでするということはありません。それこそ、ファンドなども設定して、一見サブプライムとも似たようなこともしていますが、誰も損することはなく大成功している事例も多数あります。それどころか、銀行や、建築会社では多少の利益も出ている場合(無論営利企業として活動する場合と比較すると微々たるものですが)も多いと思います。こうした、NPOが提供する住宅は、無論サブプラムのように、高級住宅ではありませんが、普通の人が住むには立派なまともな住宅です。私が実際に見たことがあるものは、随分昔ですが、丁度映画「宇宙戦争」の映画の中でトム・クルーズが住んでいた住宅と似ていました。

宇宙戦争 戦闘


私は、サブプラムローン問題は、証券会社などが、こうしたNPOの活動を見ていて、自分達にも簡単にできるのではないかという思い込みでスタートして大失敗したのではないかと思います。

今回のサブプラム問題(低所得者向けに高級住宅を提供するための営利企業によるシステム)は、私達にこうした社会問題に近いような事柄に営利企業が手をつけると大火傷するという、手痛い教訓を示しているのではないかと思います。無論こうしたことに、行政が手をつけると、民間企業以下のことしかできません。行政は、基盤を整備するものであって、その基盤の上で実際に行動することは不得意なのです。これは最近の官僚の天下り問題や、膨大な浪費などで、皆さん良くご存知だと思います。基盤の上で実際に行動できるのはNPOであり、民間企業です。しかも、この基盤の上でさえ、社会問題に深く関わる問題・課題に関しては、民間企業が手をつけるとサブ・プライムローン問題のように大失敗してしまう可能性が高いです。だから、NPOに実施させるべきなのです。

日本も、そろそろ、社会問題の解決には、NPOの力を借りるときだと思います。とはいっても、日本にはまだ有力なNPOが育っていないため、まずは有力なNPOを育てる環境を整備すべきだと思います。こうした、NPOを多数育てることにより、様々な社会問題が解決される機運が高まれば、経済にもおのずと良い影響を与えていくではないかと思います。皆さんは、どう思われますか、これに関してコメントいただければ幸いです。

【関連記事】

■学校工事めぐり贈収賄容疑 北海道教委元幹部を聴取-すべてのシステムを性悪説にのっとり作り変えるべきか?

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件-NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛-今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより-店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件-誰に責任があるのか?

ADs by yutakarlson

ピザテンフォー、8月の企画は、ダブルピザセット、他盛りだくさんです。
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い


ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2008年9月9日火曜日

三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず-国民を愚弄する農水省腐れ木っ端馬鹿役人、ここまでも杜撰な管理体制!!

三笠フーズ偽装事件



三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず-農水省
9月8日23時1分配信 時事通信

農水省は8日、米粉加工会社の三笠フーズ(大阪市北区)が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同省が三笠の福岡工場(福岡県筑前町)への立ち入り調査を2004年度から08年度まで5年間にわたり、計96回実施していたことを明らかにした。同省は、それでも見抜けなかった理由として、三笠が二重帳簿を作成するなど悪質だった点を指摘するとともに、自らの監視体制の甘さを認めている。 

国民を愚弄する農水省ここまでも杜撰な管理体制!!
上の立ち入り検査の回数の96回を見て皆さんどう思われるでしょうか?人を馬鹿にしていると思いませんか?子供の御遣いじゃないわけですから。割り算してみると、月1回~2回くらい必ず行っていたという計算になります。

これは、なにを指し示しているんでしょうか?少し考えればわかりますね、おそらく査察に行った役人は、帳簿だけ見て、実地検査も持ち帰り検査も何もしなかったんでしょうね。おそらくは、会社に行って帳簿を見せてもらい、その後は接待でも受けていたのでしょう。まあ、お米の査察ですから、銀座まではいけないでしようが、新宿あたりでご馳走になっていたのではとか勘ぐりたくもなります。それ以外に考えられません。もし、そうでなかったら、全く頭が悪くて、子供の御遣い以下しかできないというとになります。これ、たとえば民間企業で監査役が何回も監査に行って、この程度のことが見抜けなかったらそれだけで、クビになると思うのですが・・・・?いかがですか?

この事件よく調べてみれば、例の残業タクシー以上の杜撰な管理体制が発覚すると思います。

この事件お酒がどうのということもいわれてますが、普通のお米に混ぜられて流通された可能性があるといいます。そうすると、私たちもそれとは知らずに口にしていた可能性すらあります。とんでもないことです。しかも、もともと三笠フーズに販売したのは農林水産省です。責任の元は農林水産省にあります。

もう役所には任せられないか?
こんな杜撰な管理をする農林水産省には査察のような仕事は任せられないと思います。また、逆に言えば、農林水産省などに査察をさせたりするので、こんな事件を誘発してしまったのだとも言えます。三笠フーズに関しては、確かに犯罪を犯してしまって大変なことをしたのですが、こうした事件を誘発した農水省に対しても鉄槌が下されるべきです。そうして、本当にこのような事件が起こらないように根本的な体質改善をしてもらいたいと思います。

私は、かねてからこのブログでも主張してきましたが、このような査察のような仕事は、NPOなどに解放すべきだと思います。

お米の検査や、査察など政府にやらせるとこんな杜撰なことになってしまいますが、NPOが実施するということになれば、その仕事を請け負ったNPOおよび、NPOの職員は何か不正や不手際があれば、もう仕事はできなくなります。また、そんなことにならないように、有給のNPO職員は努力することでしょう。

それに、何人かの人が必ず絡むことになり、相互牽制にもなると思います。役人の数をもっと減らし、このような仕事はNPOなどに任すべきです。そのほうがよほど信頼できます。

事実アメリカなどでは、公害の訴訟問題など、政府が調べた資料、民間企業が調べた企業の資料などより、中立的なNPOが調べた資料の法が信憑性もあるとされています。

このブログでは何回も掲載していますが、日本ではNPOなどというと、善意溢れる人たちが手弁当で実施する奇特な事業などと思われがちですが、アメリカではかなり大きな社会事業を展開しています。これも、何回も掲載したことですが、アメリカではある程度の都市では、NPOが低所得者向けの住宅を提供して成功し続けています。民間企業では、サブプライム問題を見てもわかるように、なかなかできないことです。このようなNPOでは、民間銀行や、建設会社がNPOの構成員として最初から含まれている場合が多いです。日本では考えられないことだと思います。

日本でも、こんな腐れ木っ端馬鹿役人を高い金で雇うくらいなら、このような仕事はNPOに任せて、もっとスリム化して、国の根幹にかかわるようなこと、国のインフラ整備にかかる重要でな問題に専念して欲しいと思います。それこそ、政府の本来の仕事であると思います。政府は、インフラの整備などに専念すべきであって、そのインフラの上で実際に活動するのは、営利企業(PO)と、非営利企業(NPO)であるべきだとつくづく思います。

実は辞任が決まった福田総理の肝いりで、消費者庁が設立されることになりましたが、この中で本来は、NPOが大きな役割を果たすはずだったのが、見送られました。役人の抵抗などが大きくて、なかなかできないんでしょうね。全く残念なことです。消費者行政にNPOが大きな役割を果たせば、日本国内でもNPOの意味が国民に周知されたり、社会的認知度が高まったと思います。残念です。そうして、役所がやる以上消費者庁においても、腐れ木っ端馬鹿役人が出現することになると思います。いずれ似たような腐敗がでます。ここに予告しておきます。



ADs by yutakarlson
ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎える方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。10月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ!!

ピザテンフォー今月9月の企画は、「ポイントチケット3倍企画」です!!是非ご利用ください。


テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2008年6月19日木曜日

橋下知事の自衛隊研修に関して考えた、大阪府改革について

大阪府 職員給与12%↓? 大阪市「バラ欠」条例改正?

夕張では、多くの職員が退職に追いこまれ、残ったほうでも、市長の月収でさえ27万円、ある職員の月給は16万円。それでも、残業はあるし、休日出勤もしなければならないことも多々あるという。大阪府職員はこの現実を理解しているのだろうか?

橋下知事「一緒に自衛隊体験入隊を」幹部「死んでしまう」(アサヒコム、2008年6月18日10時2分)(すでに知っている方、読んだ方は読み飛ばしてください)

「一緒に体験入隊しましょう」――。自衛隊への職員の体験入隊に意欲を見せた大阪府の橋下徹知事は17日午後、部長会議で副知事や部長ら幹部19人に体験入隊を呼びかけた。「チーム力、団結力を養い、次の一手に備えたい」と誘ったが、幹部は「死んでしまう」と弱り顔だ。

部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで8月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。

ある部長は会議後、「60歳近くの人もいる。この年で真夏に訓練をすれば死んでしまう」。別の部長は「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいた。

橋下知事はこの日朝、陸上自衛隊信太山駐屯地(同府和泉市)を視察し、「あいさつや姿勢などを学ばせたい」と語り、職員の体験入隊を検討する意向を示していた。

橋下知事の狙いは?
大阪府は、皆さんご存知のように、大変な状況にあります。橋下知事が前に言っていたように、民間なら破産会社、大阪府職員は破産会社の社員のようなものです。

国でも、平和時と戦時の時の体制は違います。臨時立法など駆使して、平和時には違法とされることでも、戦時ならできるように、戦争に勝つために万全の体制を整えます。平和時と同じことをしていては、戦争に負けてしまいます。

船が沈むときに、乗組員や乗客が船長と議論をして、それから行動を決めるということでは、行動する前に船が沈没するということになってしまうかもしれません。やはり、船長が速やかに指示し退避などの措置をとらせるべきであるし、そのような権限があります。

現在の大阪府の状況を招いたのは、府職員のせいもありますが、前任者を選んだ府民の責任もあります。だから、府改革に関してはなるべく知事の言うとおり進めるべきと考えます。橋下知事の責任のもとに、大きな権限を持たせるべきであると考えます。

今回の橋下知事の自衛隊での研修に関しては以下のような知事の三つの意図があると思います。

まず第一に、大阪府の現状は平時ではなく、戦時下にあたるような異常な状況にあることを府職員に木がつかせること。戦時下には、平和時のような手ばかりでは何も進まないことを職員に理解させたいのだと思います。

第二は、府政改革のために、へどもど屁理屈ばかりいう人間よりも、素直に指揮に従い実行する兵隊が欲しいということ。船が沈むときに、船長に議論をふっかけるようなものは除外して、さっさと改革を進めたいのだと思います。

第三は、通常の民間企業では考えられないほど、府職員に、いわゆる「躾け」がされていないので、当たり前のレベルに戻したいということ。特にこの点に関しては、民間では考えられないほど公務員は緩んでおり、綱紀の粛正が重要になると思います。序列とか、「身の丈を知る」ということが全くできていない職員もかなり見受けられます。こちらは、函館ですが、今はいるのかどうかは知りませんが、少なくとも5、6年前までは、50歳台にもなるというのに、上司にも部下にも一切挨拶をしない正職員が存在したそうです。民間企業なら、とっくに姿を消していなければならないような職員だと思います。序列や「自分の身の丈」を理解できない要員が多く存在する組織では、何もできません。クリエーティブな仕事がどうのこうのとか、効率がどうのこうのという次元ではありません。まずは、序列、「身の丈を知る」ということを根付かせる必要があります。それができなければ、組織にはいられないということを周知徹底すべきと思います。

自衛隊研修などというと、効果があるのかとか、いまさらとか思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが、改革の最初の段階では、まずは以上3つの観点から、私は橋下知事の自衛隊研修の件は、支持します。

大阪府の改革の方向性
私の持論は、国や地方自治体は、国や自治体のインフラ(基盤)を整備することが主要業務であり、そのインフラの上に立って何かをするのは、民間企業であり、NPOであると思っています。これを、国や民間企業が実施するとおかしなことになってしまうのだと思います。

先日のブログにも書いたように、秋葉原事件のように、犯人が犯行予告した場合、それをすばやく感知して、警察に通報するようなシステムに関して、政府がやるととんでもない金額と非効率が生じてしまう可能性が多いのですが、NPOがやれば効率的にできる可能性が高いです。

また、アメリカのデトロイトなど、NPOの先進地では、都市計画などほとんどすべてが、NPOによって推進されています。大規模な都市計画を推進しています。デトロイトの都市計画に関わるお役人は、せいぜい2~3人で、それも全体の管理をするのみです。役所でやっていたときよりも、はるかに効率的で、費用もかからず、大改革を次から次へと実現しています。今では、当たり前のことになったので、特に話題にものぼらず、しかたがってニュースにもなりません。大昔から、低所得層・高齢者層の住宅の整備にも成功を収めてきました。無論、サブ・プライム問題のようなことは、発生していません。サブ・プライム問題は、低所得者用の住宅を整備するというような、社会福祉的な事業に民間企業が手を出すと、失敗しやすいという格好の見本になったと思います。

デトロイトの例はほんの一握りのものであり、世界の先進国では、NPOが大きな力を持って、どんどん社会変革を実現しています。ただし、アメリカでは貧富の差の増大など日本の格差社会などよりももっと酷いことになっていますが、これはNPOがどうのこうのというより、国によるインフラ整備が不十分なのだと思います。こういった、最中ですら、大きな成果を収めつつあるNPOがたくさんあります。イギリスやアイルランドでも、経済発展の裏側でNPOが大活躍しています。いわゆる年金に関しても、政府が最終的な責任を持つことには日本と変わりがないのですが、実質的にNPOがかなりの部分の仕事をしています。

日本とは違い、欧米諸国はソビエトが台頭する前までは、社会福祉のほとんどをNPOが実施していたという歴史があります。学校、教育、保健衛生、医療、その他、様々の分野で活躍していました。それが、ソビエトが成立して、台頭してから風向きが変わりました。ソビエトが大きな政府を標榜して、国民の面倒は全部国家がみるとして、大きな社会変革に国家レベルで取り組むことを宣言しました。この取り組みに関しては、反共産主義的な立場をとる、いわゆる自由主義陣営もかなり脅威を感じ、その対抗措置としてイギリスでいうところの「ゆりかごから墓場まで」という福祉政策を国で実施するようにしました。そのため、NPOはだんだん国の事業にとってかわられ、ソビエトが崩壊するまでは、一部のNPOが細々と活動を続けるという程度のものに縮小されました。

しかし、ソビエト崩壊に象徴されるように、共産主義陣営であろうが、資本主義陣営であろうが、大きな政府を標榜して、国家がすべての「社会政策」を実施するという試みは、大失敗に終わりました。もともと、国という大きな組織では、特に20世紀中に隆盛を極めた都市の知識労働者の多様なニーズには応え切れないのにです。こうしたこともあって、これを機に多くの国でNPOがまた息を吹き返してきています。イギリスでは、ブレア政権の時代に、社会政策の中に占めるNPOの位置づけを法律の中に明確に規定しました。日本では、ほとんど認識されていませんが、イギリスの経済発展の中には、こうしたNPOの大きな働きもかなり寄与しています。

ひるがえって、日本というより、アジアでは特に近代では、どちらかというと貧乏だったため、ソビエト成立直前までに、社会政策の実施主体としてのNPOは成立していませんでした。歴史がないために、NPOのことを理解していないというのが実情だと思います。

日本では、マスコミもNPOに関してあまり報道せず、国が社会政策の主体であり、社会政策がうまくいかないのは、国が悪い、役人が悪い、福田総理が悪い、政治家が悪い、だから、福田総理が辞めて、正治家も悪い人がやめて、大天使のような善意あふれるような人が、善意をもって政治にあたれば、国民皆が幸せになれるというような論調で報道しています。しかし、これは幻想であり、上記のように日本を含めた先進諸国では、ソビエト台頭より、60年の歴史をかけて、壮大な失敗をしました。60年間いろいろな人(中には大天使もいたかもしれない)がいろいろなことを実施した結果の成れの果てが、大きな政府、国家による福祉政策の大失敗の連続です。そのため、欧米では政治に特に福祉政策に対して誰も国に過度な期待はしていません。日本だけがまだこの幻想から抜け出ていません。だからこそ、NPOが見直されているのです。無論、政治の本質である基盤作りに関しては、関心もあるし、しっかりやってもらいたいとの認識がありますが、国が丸抱えで何もかもできるなどとは誰も思っていません。私は、この日本独特の政治に期待する態度を「日本人の政治対するないものねだり」だと思います。それに私は、どんなに安心であっても、経済的に豊であっても、それは個々人の幸せとはあまり関係なく、個々人の幸せはあくまで個々人で追及すべきものだと思います。そのためにも、多様なNPOが必要不可欠になると思います。

さて、長々と書いてきましたが、大阪府の改革に関して、やはり、多くの世界の先進国が失敗の果てに学んだ、「社会政策」に関しては、基盤は国や地方自治体が、その基盤の上で何かを実施するのは、場合によっては民間企業、場合によってはNPOというように、NPOをうまく運用できるように組織に生まれ変わらせ、経費もあまりかからず、にも関わらず、大阪圏に在住する多様な知識労働者(現在では、どのような労働にも知識労働が含まれているので、労働者としても良いのですが、労働者とはっきり書くと、肉体労働だけで、頭を使わない人というイメージが強いので、知識労働者としました)の多様なニーズに応える組織に生まれかわって欲しいと思います。どのような、道をとるにせよ、これからの地方自治体や、国であっても、NPOと連携する、NPOを前提として社会政策を実施するというようにしなければ、うまくはいかないと思います。

無論こうしたことには、自己の存在理由を主張できなくなる、お役人は大反対でしょうが、これも時代の移り変わりです、橋下知事は、どんなに反対意見があっても初志を貫徹していただきたいと思います。

このブログに掲載された、関連記事です、反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件-NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛-今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより-店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■年金問題福田総理大臣があやまり、マスコミが突付くと役人がぬか喜びする!!-政治家に対するヒント「歴史に学んで役人退治を!!」

■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件-誰に責任があるのか?

■次世代IT(2)

■Web2.0的話題-未来社会への変革

■アメリカ・バージニア工科大学の銃撃事件の犯人映像

■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどう見るか?-声なき人の声が大声になりつつある

■フランス大統領選挙


ADs by yutakarlson

ピザテンフォー今月の企画は、テンフォー太っ腹セールです。特定のピザをお買い求めになると、2枚目のMサイズピザ半額になります。詳しくは、→→太っ腹企画←←をクリックしてください!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い


ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2009年9月29日火曜日

デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に-似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!

デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
しばらく上がり続けていたCPIも最近は下落気味だ

 8月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は2.4%の低下と4カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後3年程度は前年同月比で1%前後のマイナスが続くとの見方がある。

 物価下落は6カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は 3.1%低下し、衣料も0.7%、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8%それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。

 国際通貨基金(IMF)などは物価下落が2年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から7年間、CPIがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。

似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
さて、日本が再びデフレスパイラルに入るのは、ほぼ確実とみて間違いないようです。それは、上の記事の消費者物価の推移をみても、最近の完全失業率の推移を見ても明らかです。おそらく、新たに発表される直近の雇用統計では、若年層(15歳~24歳)の失業率は10%を超すものと思います。まさに、今まで日本で経験したことのない未曾有の危機であると思います。

完全失業率の推移(クリックすると大きな画面でご覧になれます

ばら撒きだけで景気は回復するか?
さて、これに対する対策ですが、旧与党の自民党では、いわゆるばら撒きといわれ、とにかく、公共工事とか、いろいろな機関にお金をばら撒くという政策でした。これは、一見やりかたは多岐にわたっていて違うように見えはしますが、根本的にアメリカが金融恐慌時代に打った手である、ニューディール政策という古典的な手段とほぼ同じものです。公共工事を発注したり、銀行や、その他機関などにお金を提供して、そこが何かを実施すると、間接的でありますが、お金が市中に出回り、国民も潤うという具合です。極端なことを言えば、大きな山を崩して、またその土砂で山を作ってもとに戻したとしても、そのためには工事が必要で、その人たちが潤えば、やがて、そのお金が市中に出回り、他の人も潤うという考えです。

さて、民主党はというと、まずは、子供手当てを早急に実現するようです。ほかにもいろいろあるようですが、結局は、いろいろな名目をつけて、国民に直接お金を大量にばら撒いて、国民にお金を使ってもらって、景気を良くしようというものです。

要するに、自民党は国民に直接お金をばら撒くのではなく、間接的にばら撒くという方式で、民主党の場合は、直接国民にばら撒くということです。自民党も定額給付金をばら撒きましたが、スケールも小さく、頻度の一回限りというもので、とても、民主党には及びません。国民一人ひとりが、直接お金をもらえるということですから、これは、実際に対策を打っていることが、誰にでも非常にわかり易いです。これに比較すると、自民党方式では、公共工事を受注する発注者や、資金を投下された機関の幹部の人たちは、対策が打たれていることがわかりますが、その以外の人には、ほとんど実感がありません。

さて、この両者の違い。私は、選挙向けには、民主党のやり方が、最もわかり易いくて、かなりアピールできるものだったと思います。そうして、政権をとった今でも、おそらくは、直接お金が国民に見える形で支給されるので、しばらくは、アピールできると思います。

しかし、両者は、支給の対象が違うだけで、実施することは、ばら撒きであることに変わりはありません。おそらく、これから、民主党は高校の学費を無償化するとか、いろいろやり始めると思います。しかし、いろいろやっても、自民党が従来やってきた公共投資などと同じようにあまり良い結果は生まないと思います。

実は、日本は、他国とちがって、お金そのものがないというわけではありません。というより、かなりお金が有り余っている状況にあります。ただ、そのお金が貯蓄などされていて、市中にで回っていないのです。ストックされるお金がたくさんあって、も市中に流れるお金が少ないのです。

では、どうしてこんなことが起こるかといえば、個人、法人に限らず、魅力的な投資対象がないからです。多くの人は、すでにいろいろなモノを所有していて、何か新しいものが売られたからといって、急に多くの人がそれを買いあさるなどということはありません。

だから、このデフレスパイラルを防ぐためには、日本国内でも魅力的な投資対象を多数創出しなれば、いつまでたっても抜け出すことはできません。

魅力的な投資対象を数多く輩出するには?
では、今の日本では、どのような投資対象が考えられるでしょうか?まずは、これから大きくなっていくであろう産業です。たとえば、バイオ、素材、宇宙産業、養殖業などです。これらは、見込みがあるので、たとえば、株式投資の対象などとはなるかもしれません。しかし、今すぐにというわけにはいかないと思います。やはり、長期にわたって育ててはじめて、見返りが期待できるものです。

もう一つは、社会事業です。社会事業というと、日本ではあまり関心をもたれていないようですし、特殊なもので、経済などとはほとんど縁がないように思われているようです。社会事業とは社会からの援助必要とする人に対し、公私団体が行う生活改善保護教化の組織的な事業。消極的な貧困救済にとどまらず、積極的な福祉向上を目ざす点で慈善事業と区別されます。

この社会事業のうち、民間の団体(NPO)が行うものは、これから急速に伸びていくことが予想されます。特に、アメリカなどでは、日本とはNPOの分類の仕方が違うものの、NPOの毎年の歳入(寄付金、その他)が国家予算に匹敵するほどになっています。こうなると、政府や、民間企業と並ぶ立派な経済主体ということができると思います。無論、歳入もかなりのものですが、歳出もすごいです。

残念ながら、日本では、NPOなどが大きな社会事業を行っている例は少ないです。特に先進国にはこうしたNPOがさまざまな仕事を行っており、事業によっては、日本では想像もつかないくらいの大きな事業を展開しています。アメリカに限らず、先進国では、日本よりは、地方分権がはるかに進んでいて、地方ではさらに、NPOに業務を移管している自治体が多いです。こうした有力NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社を含んでいるものもあります。まさに、社会事業といえども、善意だけでは何もできず、何かをやろうとすれば、先立つものがたくさん必要であることの証だと思います。

このように、地域に密着しているNPOは、自治体や政府ではできないようないろいろな社会事業を展開しています。それに関しては、このブログでも何回か掲載してきましたが、その中には、民間営利企業が実施してサブ・プライム・ローンなどで大失敗した低所得者向け住宅の提供などもあります。これを政府や、地方自治体が直接実施すると大抵失敗してしまうのですが、NPOは、地域に密着した方法で、包括的なプログラム(住宅提供、職業訓練、就職の斡旋、その他カウンセリングなど)を提供して、アメリカなどでも大成功を収め続けています。

なぜNPOが日本ではなかなか認知されないのか?
さて、こうしたNPOの経済活動など、なぜ日本でほとんど理解されないかというと、まずは、日本では西欧諸国に比較すれば、NPOの歴史などほとんどないことです。さらに、もう一つ、日本では大きな障壁があります。それは、いわゆる財務官僚が提唱する他国では今となっては、どこも主張していない、いかなる思想的ルーツもない根無し草理論である「似非財政民主主義」という概念です。もし、財務官僚が、財政に限って共産主義を標榜しているといえば、わかり易いのですが、そうではありません。無論、財政民主主義の本来の意味での考え方ではありません。

日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていません。

海外との比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてNPOを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。。

しかし、そこでネックになるのが財務省の財務官僚が提唱する今となっては、おかしげな、「似非財政民主主義」という概念です。財務省は、個人の意向でNPOに寄付をしそのお金で公的な業務をNPOが進めることは、「財政民主主義」に反するという主張をしているそうです。

この似非財政民主主義に関しては、その背景を簡単に説明します。

他の先進国では、当たり前になっている、NPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策が日本ではとられていません。

ちなみに海外と寄付金額の比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてNPOを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。

日本では公の分野に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国会議員が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しているのだといいます。もし、寄付金などによって税金が控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが公的仕事をすることになります。

財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると主張しているそうです。しかし、この考えは全くおかしいです。いわゆる似非財政民主主義を忠実に実行してきたのは、旧ソ連をはじめとする共産主義国でした。それと、自由主義陣営の国々でも、大きな社会福祉国家を目指していたときなどは確かにこのような考えに基づいていたと思います。しかし、ご存知のように、当のソ連は崩壊し、自由主義陣営の国々もごく一部の小国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど)を除いてすべて社会福祉国家政策を打ち切っています。そうです、すでに、多くの国でいわゆる「似非財政民主主義」は破綻しているのです。

確かに、日本は過去に似非財政民主主義で大成功を収めています。高度成長などは、まさにその成功事例だと思います。そうして、この頃の日本は、自由主義陣営にありながら、さらながら共産主義国家のようでありました。国の中に、隅々まで規制の網の目がかけられていて、とても、資本主義国家とか、自由主義国家などと呼べる状況ではありませんでした。これに関して、旧ソ連が崩壊する直前に、当時のソ連の経済学者が、「われわれの共産主義は失敗した。しかし、世界の中を見回してみると、われわれが理想とした共産主義が大成功を収めている国がある、それは日本だ」として、激賞していたくらいです。これは、日本が比較的に貧乏であり、いわゆる利害の一致する大衆といった層が多数存在していてから、うまくいっていたのです

しかし、その考えは、今では通用しません。実際、日本でも、橋本政権の時代に、ビッグバンをおこして、日本版共産主義からは決別しています。「似非財政民主主義」という考えでは、共産主義であろがなかろうが、公的業務は全部官僚が進めていくことになります。官僚の仕事が生産的であればこの論理も認められるでしょうが、先に示したように、ソ連が崩壊、社会福祉国家の破綻の後では、この論理は通用しません。NPOは業務に関して役所の認可を受けかつ役所に詳細な報告義務を持つわけであり、民間で勝手に業務を担っているということにはならなりません。「似非財政民主主義」は、官僚および公務員の仕事が減っらないように特に「財務省益」を優先する考え方でもあると思います。もはや、「似非財政民主主義」は、時代の流れから取り残されたゾンビ理論にすぎません。

財政ゾンビは手強い?

NPOの活性化がなされれば、経済も上向く?
日本のNPOの活性化には、税制の改正が不可欠です。NPOの基盤を強くするためには、自助努力だけでは限界があります。日本に寄付文化が根付くように、そうして、今後日本でも社会事業が積極的に展開されるように、今後の税制改正を積極的に進めていく必要があります。

さて、税制が改革され、日本でも寄付の文化が根付くと、NPOも活性化されると思います。そうなると、地元の問題に密着した社会問題に対する解決案を示すようなものがたくさん輩出してくると思います。そうなると、税金でただ、お金をとられるなら、こうした問題を解決しようとするNPOに寄付しようというのは自然の流れだと思います。

こうしたお金がどんどん、NPOに流れていけば、ただのばら撒きとは違う効果が生まれます。ばら撒きの場合だと、旧来の自民党のように、公共事業を実施した後には、橋や、道路などが残ります。ただし、その橋や道路が役にたたないものであれば、その後の経済効果も期待できず、一時潤うだけで何にもなりません。民主党のようなばら撒き政策だと、さらに、そのお金は国民の手元から消え去り、どこに行くのかわかりません。でも、どこかにはいくわけですが、やはり一時的な効果だけは、期待できると思います。

ところが、NPOにお金が流れていくようなれば、社会事業の主体が多く形成されることになります。それらが、いつも、自らの使命を果たそうと、努力することになります。その努力をするためには、必ず、経済活動が必要となります。こうして、日本にも、今まではなかった経済主体が、それも、はっきりと社会的使命を遂行する主体ができあがるわけです。この経済主体でもあるNPOが多数輩出されれば、実体経済にもかなり良い影響をあたえるだけではなく、特に、最近数がかなり多くなった、知識労働者などにとっても、ボランティアによる自己実現の場としての数多くの多彩なNPOが提供されることとなり、良い影響を与えることと思います。

これから、宇宙産業のような産業を育てていくことも重要ですが、これを育成して、経済を活性化させるには、まだ時間を要すると思います。しかし、社会を良くすための社会事業も確かに根気が必要ですが、地域に密着したものであれば、その地域の事情に精通した人が実施すれば、かなり早く効果を挙げられることが期待できます。

意外と社会事業など、急がば回れで、大きな成果を早めに期待できるかもしれません。なお、長妻厚生労働大臣は、NPOに関して、私と似たような考えを持っているようなので、期待しています。年金問題などにばかり埋没しないで、こちらのほうにも努力していただきたいものと思います。

さらに、今から思い起こせば、小泉構造改革が失敗したのも、意外とこの「似非財政民主主義」や財政ゾンビの障壁が厚かったということもあるのだと思います。このブログにも掲載したように、小泉構造改革の一環として、設立された株式会社大学など、LEC大学をはじめ、ほとんどが破綻しています。こういう組織は、やはり、NPOでなければうまくはいかないのだと思います。そうして、自民党自体が何もできないような、機能不全にいたったのは、根底にはこうした「財政民主主義」や「財政ゾンビ」(財政民主主義を信奉する、守旧派の官僚のこと)の厚い壁があったのではないかと思います。今から考えると、中川さんを失脚させたのも、財政ゾンビかもしれません。

いずれにせよ、景気対策としては、短期的には、どのみち、ばら撒き対策に頼らなければならないわけですが、新政権には、それだけではなく、似非財政民主主義や財政ゾンビを粉砕して、NPOの活性化などにもさらに取り組んでいただければ幸いです。アメリカでは、寄付とは、「自分のお金が何使われているかわかるようにする制度」として認識されているようです。自分のお金が税金などで、取られてしまえば、何に使われてるいるかなど、わからなくなってしまいます。しかし、寄付なら、自分のお金が何に使われているかはっきりしています。そうして満足感も大きいと思います。こういうことを好むお金持ちの方も、日本にもたくさんいらっしゃると思います。

上記では、寄付金、NPO文化を例に出して財政ゾンビの弊害を掲載しましたが、その他、地方分権、役人の無駄遣い、非効率などの問題にも多大な影響を与えているのは明らかです。民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。

なお、デフレスパイラルから抜け出す手法としては、インフレターゲット理論などもありますが、それに関しては、また別の機会に掲載させていただきます。

【関連記事】

【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標25%に英国の見方は?-宇宙人外交の良い面が出るか?

H2Bロケット、打ち上げ成功 「商業化、大きな武器に」-新政権の目利き度を測る目印?!

温室ガス25%減、鳩山代表が明言-これで日本の黄昏が始まるか?

医療の人手不足解消へ 看護・介護職の就職フェア―介護の分野にNPOを!!

内需拡大の原資を如何にして作るのか? -社会がなおざりにされてい

宇宙貨物船、順調に飛行=衝突回避訓練で機能確認-筑波管制室-新政権の目利きぶりのなさを暴くのにあと5日!!

LEC大:来春から学部生の募集停止 定員割れ続き、累積赤字30億円-サブ・プライムローンと同じようにNPOの分野に民間営利企業が入り込むと失敗するという格好の事例か?

中川財務相失脚につきまとう陰謀説-今の政局混乱はアメリカの思う壺?


ADs by yutakarlson

ピザ・テンフォー今月の企画は-ダブルスマイルセット!!です



以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!




ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2008年9月19日金曜日

農相と次官 辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

Coalition for the Homeless - First Step 2008

上の動画は、アメリカのホームレスを援助するNPOの活動を描いたもの。多くのNPOが力をあわせて活動している。日本はどうなのか?家を失ったら誰が手助けするのか?政府でしょうか?これは、住宅問題に限りません。食の安全は、誰が提供してくれるのか、政府か、自分か?


農相と次官 辞任だけでは済まぬ(信濃毎日新聞社説、内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

 消費者に大きな不安を与えた汚染米の不正転売問題を受け、太田誠一農相が辞任し、白須敏朗事務次官が更迭された。

 この問題に対して、農水省はあまりにお粗末だった。不正を見過ごしてきた責任を回避するような姿勢を見せ、米粉加工販売会社「三笠フーズ」などによる汚染米の深刻な広がりに対応できなかった。

 「あんまりじたばた騒いでいない」などと、人ごとのように語った太田農相の言葉が、無責任体質を表している。

 政府は、大臣辞任、次官更迭でけじめとするつもりのようだ。総選挙への影響を最小限に、とのハラだろうが、それで済むのか。

 国民が今求めているのは、汚染米問題の全容を解明すること、責任の所在を明確にすること、再発防止策を示すことだ。つまり食の安心を取り戻す政策を確実に実行することに尽きる。

 不正転売で被害を受けた業者などへの対応も残っている。

 宿題を残したまま、首のすげ替えで幕引きを図ろうとするようなやり方は、本当のけじめにはならない。「国民の目線」を強調する福田康夫首相にも、政府にも、不信がさらに募る事態だ。

 太田農相には問題が多かった。食の安全に関して、国民がやかましいから応えざるを得ない、などと乱暴な発言をしている。農相就任直後には、不透明な事務所費問題も指摘されている。

 国民の命や健康を預かる省の大臣としても、政治家としても、資質に問題があったと考えざるを得ない。辞任は当然だ。汚染米問題が深刻になる前に辞めるべきではなかったか。

 次に白須次官である。「一義的には(不正転売をした)企業に責任がある」と語っている。事務方トップとしての当事者意識があまりにも薄い。

 三笠フーズの悪質さは言うまでもないが、そもそも各地の農政事務所に汚染米の売却を急がせたのは農水省だ。危険な米であることは明らかなのに、どのように使われるのかもきちんと把握していなかった。

 同省と三笠フーズとの契約の8割が随意契約だったことにも問題を感じる。汚染米による被害が広がる大きな原因が同省にあったことは間違いない。

 農水省自らが食の安全や消費者を軽視してきた。官僚の意識も含め改革は待ったなしだ。失った信頼と、その付けが重いことを肝に銘じなくてはならない。

今からが新しい消費者行政の始まりだ!!
私がこのブログでも再三掲載してきたように。もう消費者行政は、いきつくところまで来ていると思います。既存の仕組みをどうするではなく、既存のものは取り払って、ゼロベースで新たなシステムを作り出す必要があります。

そうでなければ、この種の問題これからも忘れたころに頻々と起こります。偽物を掴まされて、お金を損するくらならいいですが、事は毎日食べる食糧に関わることです。何か起こったら、損するだけではなく、健康や生命が危なくなります。

今回の農林水産省をめぐる出来事、根本的には人に問題があるのではなく、システムに問題があるというよりシステムの欠陥に問題があると思います。無論今回更迭された次官や大臣にも問題がありますが、本来的には、多少問題のある人が運用したとしても正しく働くシステムを構築しておけば、今回の問題も回避できた可能性は大です。

その根幹をなすシステムは、行政ではなく民間に担わせるべきです。民間とはいっても、いわゆる営利企業ではなく非営利企業(NPO)に担わせるべきです。そうして単体のNPOに任せるのではなく、少なくとも日本国内で数十の団体を設立して、これらに任せるべきです。さらに、全体2つから3つに区分して所管するNPOも2~3用意しておきます。

こうして、いろいろな面で競わせるとともに、目的にかなわない行動をするNPOや、目標を達成できないNPOはすぐに解散できるようにします。解散してもいくつもあるNPOのうち、業績の良いNPOに仕事を移管するだけですみます。こうすることにより、NPOは常に自己の存在をアピールせざるを得なくなり、次々と自己変革を遂げる組織になります。

こうしたことは、世界先進国中で日本だけが実施していないのであり、世界の先進国では多かれ少なかれ、消費者行政の中に取り入れて、NPOが大きな役割を担っています。

それどころか、戦前にソ連が台頭する前までは、先進国の多くで実質上NPOが消費者・行政や社会福祉を担ってきました。一時下火になったものの、80年代からまた行政や社会福祉の分野でNPOが大活躍するようになってきました。

日本でも、そのような仕組みを作ることを目指すべきです。社会福祉や社会事業の面で、先進国中日本だけが、NPOを活用することなく、時代遅れのシステムを継続しています。かなり遅れています。私たちは、この分野で明治の先達が経済・軍事・行政など行った「追いつけ、追い越せ」を今後数十年かかって実施すべきだと思います。

アメリカでは今経済の停滞が顕著になってきています。政府が公的資金をどの程度注入するのかが焦点になっているようですが、多くの日本人が見逃してることがあります。

それは、アメリカには強力で有能なNPOが多数存在しているという事実です。アメリカではたとえ不況になったとしても、これらのNPOがすぐに活動をはじめます、NPOに頼って何とかしようとする意思のある人には力を差し伸べ、住宅供給や職業訓練などやり始めます。そのために、膨大な資金も動きます。こうしたことにより、混乱を最小限にとどめることも可能です。

日本はどうでしょうか?私たちは、いったん大不況に陥ればそのようなことはなく打ち捨てられて自分で立ち直るしかありません。政府には、これをする力はありません。こんな日本は先進国といえるでしょうか?今こそ、システムを根本的に変えるときだと思います。

以下に関連記事を掲載します。これらをご覧になれば、なぜ私が上記で述べたような考えになったのか、ご理解いただけると思います。是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックしていただければ当該記事に飛ぶことができます。

■農水次官「責任ない」発言を撤回 汚染米不正転売問題 更迭!!―農水大臣も更迭すべき!
こ んにちは。今回の三笠フーズ事件を端緒とする諸々の出来事により農林水産行政のシステム・制度疲労が明らかになってきたと思います。これらを直すには、今 までの延長線上で考えていては同じことの繰り返しになると思います。こういった仕事は現場からの叩き上げでは無理であって、エリート組みによる根本的なシ ステムの作り直しが必要と考えます。しかし、エリートたるべき事務次官がこの体たらくでは、どうしようもありません。次官は更迭だそうですが、当然のこと です。農水相も、辞任はさせずに更迭すべきものと思います。そうして、新たなシステムを構築すべき時に来ていると思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で 偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最 近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安 心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはず だったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続 け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当請求の組員に中止命令 大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?
生 活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるた びに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されて います。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このよ うな社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無 駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?
秋 葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府 は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれませ ん。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、と てつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。

ADs by yutakarlson
ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。10月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ!!

ピザテンフォー今月9月の企画は、「ポイントチケット3倍企画」です!!是非ご利用ください。

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2023年1月28日土曜日

岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」 Colabo不正会計問題―【私の論評】colabo問題を追っていくと、財務省の「財政民主主義」にまでたどり着く(゚д゚)!

岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」 Colabo不正会計問題

岸田首相

   岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。

【私の論評】colabo問題を追っていくと、財務省の「財政民主主義」にまでたどり着く(゚д゚)!

岸田首相のColabo不正会計問題に対する発言は、悪くはないですが、それにしても具体的にどうすべきかは見えてきません。colaboというミクロの現象をどうやって政府がマクロ的に捕らえ、政府として具体的にどのように行動していくのが見えてきません。まさに「検討師」的な発言です。発言するなら、マクロ的な観点からある程度発言してほしかったです。

Colabo問題が未だはっきりしていないのに、厚生労働省は、困難に直面する女性への対応を手厚くするため「女性支援室」を4月に新設します。ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、貧困など女性を取り巻く問題は複雑化している実態を踏まえ、問題の解決や自立の促進につながる体制を目指すそうです。 

厚労省は従来から女性支援に前のめりだが・・・・・

現在は、厚労省の子ども家庭局に所属する職員3人が中心となり、生活困窮に苦しむ母子家庭の女性の問題などに対応しています。一方、アダルトビデオ出演の強要といった性的搾取に遭う若い人も増えてきました。 

このため、社会福祉を担う社会・援護局に女性支援室を4月に設け、問題に総合的に対処。専任の担当を10人確保するそうです。

こうした組織、結局またおかしげなことに活用されかねないと思います。女性支援という趣旨は結構だとは、思いますが都道府県などで実際に政策へ下ろしていくときは、このブログでも以前述べたようにいろいろな補助金を出します。その補助金が正しく使われているかどうかを、確認するのは至難の技です。その記事のリンクを以下に掲載します。
ネットで大騒ぎ「Colabo問題」めぐる税金の不適切な使われ方 国は〝弱者ビジネス〟助長させる「困難女性支援法」を見直せ―【私の論評】Colabo問題の本質は、日本の経済・支援政策のほとんどが減税ではなく、補助金で実行されること(゚д゚)!
結局、日本の経済政策や支援政策などの多くが、減税ではなく、補助金等で実行されることが、Colabo問題のような数々の問題を助長しているのです。

補助金等にばかり頼っていれば、補助金等のための審査は際限なく増え必然的に甘くなるというか、事実上できなくなり、Colabo問題のような問題を生み出し、さらに執行漏れが多数出るのは最初から判りきったことで、余った大量の補助金等は財務省が特別会計等として溜め込み、「死に金」となるのです。

このような不合理なことは、一刻もはやくやめて、日本でも減税を多用すべきです。減税であれば、補助金等と異なり、税金をとらないだけですから、簡単に実施できますし、それに不正の温床となることもあまりありません。それでいて、確実にしかも素早く効果があります。

このような、政策転換をしない限り、Colaboのような問題は防ぐことは難しいでしょう。

colaboのようなNPOでも、女性を助けるためには、様々な物品を購入するはずです、そのときに消費税が減免されれば、かなりの補助になるはずです。

しかし、支援のほとんどが税金ではなく、補助金や助成金ということなれば、それを実行するのは最寄りの地方自治体ですし、補助金は女性支援だけではなく、コロナから、失業対策から、から子供支援などもあり、地方自治体の事務量は莫大なものになります。 

そうなると、補助金・助成金の審査は十分にはできず、形式的なものになってしまいます。様々な書類などが型どおりに揃っていれば、それでOKという事にならざるを得なくなります。また、あまりにも数が多いので、監査もおざなりにならざるを得ないです。

このことが白日のもとに晒されたのは、まさに一般社団法人「Colabo(コラボ)」の件であるともいえます。

補助金などの使い道に関する、住民監査請求権がありますが、とにかく補助金には様々なものがあり、地方自治体もそれに関わる余裕がなく、住民監査請求は95%が門前払いで、「こんなものは請求に値しない」ということで終わってしまうのが、通例です。

ところが、Colaboに対する住民監査請求は2月末までの再調査になっています。とても珍しい例です。

今回のColaboの件については、以下の監査結果で、請求内容も見られます。
東京都若年被害女性等支援事業について 当 該 事 業 の 受 託 者 の 会 計 報 告 に 不 正 が あ る として、当該報告について監査を求める 住 民 監 査 請 求 監 査 結 果
この結果では、監査請求の内容もみることができますが、不正会計とみられる内容があまりに酷いのです。これは、本来補助金を出す時に、東京都の福祉保健局が十分対応すべきだったと思われますが、先にも述べたように、おそらくコロナの影響などでコロナ関係補助金や補助金が山積しており、十分に審査できなかったのでしょう。

岸田政権の経済対策や、事業支援対策など、ほぼすべてが、補助金によるものなので、地方自治体や政府なども実質上モニタリングできないような状態になるでしょう。

そのため、Colabo問題を住民監査請求に委ねるとしても、第三者が見るのにも限界があるでしょう。だから補助金などを配るにしても、方法を変えるべきです。

行政が手間をかけて審査や、監査を徹底するという考え方は事実上パンクしているのですから、全体の仕組みを変えるべきです。

まずは、政府の経済対策や事業支援対策などは、補助金・助成金主体から、減税主体とするのです。これで随分地方自治体の手間が減り、補助金の審査や監査がかなりやりやすくなります。

それともう一つの方法としては、補助金を配るのではなく、寄付したい人が、直接NPO法人などに寄付してもらう形式にするのです。補助金は税金を吸い上げて役所が配る仕組みです。それであれば、直接NPOなどに寄付してもらうようにするのです。

直接寄付してもらい寄付金額に応じて、税金を控除する方式にするのです。税収はその分減るのですが、効果は一緒です。それに税金を控除すれば、それが寄付へのインセンティブにもなります。

これが、欧米などで行われている方式であり、欧米では寄付金文化が根付いています。日本で、こうした寄付金文化が根付いていなかったのは、こうした仕組みがなかったことが大きな原因です。

このブログでもかつては、良く掲載していたことなのですが、日本ではNPOというと、奇特な人たちが手弁当で集まり、実施する奇特な事業ということで、あまり期待される存在ではありませんでした。

一方米国では、たとえば、低所得者住宅提供を、就業支援プログラムなどを含む、包括的パッケージとして提供する事業などがあります。それを実行するNPOに建設会社、銀行なども加わり大々的な事業を展開したりしています。こんなことを言うと、日本ではなんのことやら、わからないという人もいるかもしれません。

そのため、NPOは米国では立派な事業と考えられており、大学院を卒業した将来を嘱望されるような優秀若者が、就職先に選ぶということも普通のことです。また、民間営利企業でやり手だった企業経営者が、営利企業に嫌気をさして、非営利企業のNPOの経営者に転身して、大事業をやり遂げるということも珍しくはありません。

かつてドラッカーも評していたのですが、米国の優秀な非営利事業のNPOにおける、マネジメントは利益という指標がないからこそかなり厳しく、徹底的に使命(ミッション)やそれに関わる目的や目標を追求しているとされ、民間営利企業はこれを見習うべきと述べています。

米国のように、寄付したい人が、NPO法人などに寄付すれば、寄付した人が自分が寄付したお金がきちんと使われているかどうか監査することになります。この方法なら、寄付した人はより関心がありますから、よりきちんと監査することになるでしょう。

そういうこともあってか、米国では毎年、星の数程のNPOが生まれる一方、星の数程のNPOが消えていきます。

米国では、税金では自分の寄付したお金がどう使われているかをよく見ることができなので、なるべく税金を支払わないようにして、NPOになるべく多く寄付するという人もいます。

日本では、colaboの資金源は補助金の他どこからお金が拠出されているかを調べると、いろいろな名前が上がった中に、「赤い羽根共同募金」もありました。

colaboに寄付できますの間違いか・・・・・・

日本では、NPOへの寄付が根付いておらず、寄付金は少額なのが通例です。しかし、米国式に大きな金額の寄付も受け付けられるようにして、寄付した人達自身が監視するという方式にすべきです。無論、NPO側も、インターネット上で財務内容を公表するのが前提です。そうした方が、政府や自治体が監視するよりも監視は効くと考えられます。

ただ、こうしたことを推進する上でネックになるのが財務省です。財務省は、個人の意向でNPOに寄付をしそのお資金でNPOが社会事業を推進することは、「財政民主主義」に反するとみているようです。

日本では社会事業に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しています。しかし、もし先にあげたように、税金を控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。

そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが社会事業を実施することになります。財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると考えているようです。

しかし、この「財政民主主義」という考え方によれば、社会事業に関する財政は、全部公務員が進めていくことになります。この考え方だと、減税や寄付よりは補助金・助成金のほうがより民主的ということになります。これらは、単なる手段であり、どのような手段を取ろうと、場合によって効率的、非効率等の違いはありますが、民主・非民主的の指標とはなりえません。


この論理はおかしいです。現状のNPOは業務に関して官庁や地方自治体の認可を受けかつ官庁等に詳細な報告義務を持つはずですが、先にも述べたように、すべての社会事業を官庁や地方自治体が事前審査し、事後監査することなど不可能です。

こうした財務省による「財政民主主義」の間隙をぬって、これを活用して、社会事業を餌に、公金をチューチュー吸い上げよういう人達も多数でてくるのでしょう。

無論、ミクロ的に見れば、様々な個人や組織が結びついたり、ついたりで、さながらアメーバのようにして、その時々で、最も公金を吸い上げやすいように変幻自在に形を変えているものとみられます。

そうして、官僚は補助金によって自ら差配をしたがります。このような仕組みをつくろうとする人はたくさんいます。官僚でも助成に限らず、NPO関係の補助金の仕組みをつくろうとする人は多いです。

今後も女性支援を強化していくなら、きめ細やかな対応が必要なことから、NPOの数が増えると思います。

これを全部行政が対応するとなると、先の述べたようにマンパワーも何もかも足りないです。そこで専門性のあるNPO法人に委託するにしても、監査を全部行政がやるのは非効率です。

東京都であれば、女性支援を担当している部署は福祉保健局になりますので、まさにコロナと正面で向き合っているところです。マンパワーも予算もそちらに割かれることになります。

先にも述べたように、厚労省で別の組織をつくるということですが、「女性支援室」の10人では、いくら何でも全国の話をそこでチェックするのは無理です。政策は良いにしても、公金を使うときには何らかの仕組みを考えなければなりません。

日本でも、NPOの基盤を強くし、今回のcolabo問題のような問題をなくすためには、官庁や自治体、NPOの自助努力だけでは限界があります。まずは寄付文化が根付くように、今後の税制改正も実現すべきです。

そうして、寄付金を元に、まともなNPOが活動しやすくするとともに、大口寄付者等がNPOの審査や、監査ができる体制も整えるべきです。財務省や他省庁の官僚たちも、すべての社会事業を自分たちが差配できるなどという幻想は捨てるべきです。

そうでないと、colaboのような問題はモグラ叩きのようになって、いつまでたってもなくならないでしょう。

このような問題については、随分前には、このブログに掲載していたのですが、最近はほとんど掲載していませんでした。それは、ブログに掲載しても、多くの人に関心を持ってもらえなかったからです。

しかし、今回Colabo問題が起こったことにより、日本の寄付金文化の問題やNPOの問題は従来よりは、はるからに多くの人に理解してもらえるきっかけになると思います。まさに、暇空茜さんの功績は大きなものです。

さらに、もし安倍元総理がご存命であれば、この問題の全容を岸田総理のようにミクロ的な見方しかしないのではなく、マクロ的な観点から理解し、暇空茜さんの功績を、行政に活かす試みがスムーズにできたと思います。それを思うと、残念でなりません。

【関連記事】

ネットで大騒ぎ「Colabo問題」めぐる税金の不適切な使われ方 国は〝弱者ビジネス〟助長させる「困難女性支援法」を見直せ―【私の論評】Colabo問題の本質は、日本の経済・支援政策のほとんどが減税ではなく、補助金で実行されること(゚д゚)!

立法院、台湾版CHIPS法案可決 半導体などの先端産業の法人税を6年間優遇―【私の論評】日本でも、腐敗の温床となる補助金制度を少なくし台湾のように産業支援は減税を多用すべき(゚д゚)!

三浦瑠麗氏の夫が代表の投資&コンサル会社を東京地検特捜部が捜索 「私は夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」―【私の論評】三浦瑠璃氏の夫の背後には、巨悪が潜んでいるかもしれない(゚д゚)!

大人気の「ふるさと納税」、激化する競争に官僚が猛反対するワケ―【私の論評】悪しき「似非財政民主主義」の罠を断て!「ふるさと納税」はその端緒(゚д゚)!

【日本の解き方】地域の景気回復「ふるさと納税」拡充が効果的 再配分を官から民の手に―【私の論評】「ふるさと納税」は実は画期的であり、財務官僚による『似非財政民主主義』に風穴を開けたという点でも評価すべきと心得よ(゚д゚)!

2008年9月13日土曜日

民主に「話し合い解散」論=新政権追及の機会探る―政治にも民間活力 活力(NPO)を!!

2008自民党総裁選候補が日テレいじり-1/5


民主に「話し合い解散」論=新政権追求の機会を探る(内容をご存知の方この項は読み飛ばしてください)
民主党内で2008年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。10月上旬など臨 時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しか ねないと懸念しているためだ。

 「補正予算の審議引き延ばしはしないから、成立させてから解散してはどうか」。民主党幹部は10日、こう自民党側に打診した。同党は「新首相が決めることだ」と取り合わなかったが、この幹部は「予算案を修正するなら賛成を検討してもいい」と畳み掛けた。

 補正予算成立は政府・与党の「得点」になる公算が大きい。それでも民主党が歩み寄る姿勢を示すのは、予算委員会を首相追及の「見せ場」にできると見ている ためだ。厚生年金の標準報酬月額改ざん問題など追及するテーマには事欠かず、同党幹部は「新首相は必ずボロを出す」と自信を示す。

 12日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。

  もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長 の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめ てもいい」(幹部)との声も出ている。

やっぱりこれくらいのことしか考えていないのか?
民主党は、小沢代表が昨年辞意を表明したときに、はっきりと「未だ政権担当能力はない」と語っていましたが、やはり今回の自民党の総裁戦についてもこの程度のことし考えていなかったのだと思います。

福田首相の辞任は、おそらく、今回の民主党の懸念どおり、内閣支持率が高いうちに選挙戦に突入するということだったのだと思います。私自身は、そういう考えもあったのですが、ただブログには書きませんでした。確かに福田総理のまま選挙にでも突入することになれば、全く勝つ見込みはなかったと思います。

でも、そういう自民党も、選挙に勝つだけのことしか考えていないということだと思います。しかし、ここで自民党や民主党というより政治に対して批判などをするつもりはありません。批判などして、もしそれが受け入れられたとしても、何も変わらないからです。田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさんなどなどの単純な頭の単純論理を持ち出すつもりはありません。

単純な頭の単純理論とは、この世の中が悪いのは、政治が悪いせいであって、政治家を取り替えれば、あるいは政治家がまじめになれば、世の中が薔薇色になるという単純理論です。安部という個人や、福田という個人が総理大臣になったので世の中が良くならないという単純理論です。あるいは、自民党を構成している党員や政治家は悪い人間が多く、これが善人にかわれば、世の中が劇的に変わるという理論です。こんなことは絶対にありえません。自民党が民主党に変わり、総理大臣が人間ではなく、天空からきた天使が担ったとしても、結果はあまり変わりないと思います。

こんな馬鹿な理論を単純に信じ込んで、自分でもそう思い、他の人もそのように言いふらすようなマスコミ関係者が存在するのは先進国では日本だけかもしれません。

政治にも民間活力 (NPO)を!!
私は、このブログで何回もNPOに大きな社会問題の解決にあたらせよということを書いてきました。そうです。政府の本当の役割は、基盤を整備することです。その基盤の上に立って活動するのは、政府ではありません。アメリカでは電話帳などでも、NPOはサービス・セクターなどとされ、以下の区分がなされます。

第一セクター(The First Sector):政府、行政、役所、およびそれらの外郭団体(日本なら、独立行政法人など)

第二セクター(The Second Sector):民間営利企業

第三セクター(The Third Sector):非営利企業(NPO)(独立行政法人のようなものは含まれない)

そうして、これらは等価であり、どれが重要でどれが重要でないのかなどの意識はありません。どれもが重要な社会のセクターであるという考え方です。

日本では、この第三セクターという考え方がほとんどありません。NPOなどというと善意溢れる人々が、手弁当で集まって奇特な事業をする趣味人の集まりという認識に近いと思います。これについては、過去に散々書いてきましたので、ここでは詳しく述べません。しかし、誤解を避けるために、表題にもわざわざ民間活力(NPO)と入れておきました。

私は、田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさん、に問いたい。政府の仕事とは何ですか?

そうして、少なくとも私はその答えを持っています。政府がやらなければならない一番重要でそれ以外は、些事に過ぎない一番肝心要の仕事は「国の基盤を整備すること」です。

基盤とは、法律や、道路、港湾、空港、駅、水道、電気など国民が生活していく上で必要欠くべからざるものです。これは、日本はかなり整備されているほうです。地震などの被害が起こって、被害額(負傷者、死亡者数ではありません)が最も多くなるのはおそらく、世界で日本が一番かもしれません。それは、日本では海外に比較するとこれらのインフラがかなり整備されているため、被害額が突出してしまうのです。中国などでは、日本と同程度の地震が起こったとしても、場所にもよりますが、被害額では日本の1/10にも及ばないと思います。それだけインフラが貧弱だからです。

かといって、政府が直接道路など工事するべき筋あいのものではありません。国はあくまで、戦略的に長期的な観点から道路行政など、基盤整備を考えるべきものです。このことが日本ではほとんど認識されていないようです。無論、政策論争などやマスコミがつつきべき問題も、現在のような半分基盤の上で政府が何をやるかのような問題ではなく、長期的な観点にのっとった基盤整備戦略であるべきです。たとえば、今後20年後~50年後に日本ではどのような産業を育成して、それによって国を維持させていくかのような基本的な問題であるべきです。

そうです、基盤は整備するのですが、その基盤の上に乗っかって政府がいろいろいなことをやりだすと、見事に失敗するというか最初からできません。今回の農水省の三笠フーズをめぐる不手際など典型的な例です。それから、独立行政法人などの無駄遣いなどその典型例です。

日本では、先ほどあげた三つのセクターのうち、第三のセクターであるNPOが完全に忘れ去れています。というより、腐れ木っ端役人が抵抗勢力として、立ちはだかって有力NPOを成長させないように踏ん張っているのかもしれません。実際そう思われるふしが随所にあります。しかし、これについて論ずると本日の趣旨からずれますので、これについてはまた別の機会に掲載させていただきます。

しかし、これが有効に機能しないと、いつまでたっても社会問題は解決されず、放置されたままになってしまいます。まさに、現代日本が、その状況です。行政や役所の人たちが、全員仏様や、イエス・キリストや、アッラーの神になったとしても解決されないでしょう。

NPOに活躍の場を与えたからといってすぐに世の中が薔薇色になるわけではない
しかし、私自身先の連名であげたマスコミ関係者ほど、単純な頭ではないので、NPOをつくって、活動の場を多く与えたからといってすぐに効果が出て、世の中が薔薇色になるとは思っていません。

NPOといっても、必ずしも世の中の役に立っているものばかりではありません。卑近な例では、自然保護団体のグリーン・ピースやシーシェパードだってNPOです。しかし、彼らには、金をつぎ込む支援者がたくさんいるからああした活動ができるのです。だから、支援する方に問題があると思います。

しかし、NPOがなければ、いろいろな社会のニーズに応えるて改善・改革をする糸口はなくなってしまいます。このブログにも何回も書いたように、民間企業ではなかなかできないことです。たとえば、低所得者向け住宅の提供に関しても民間企業が実施してサブプライム問題を引き起こし、大変なことになって経済の足を引っ張っています。ところが一方アメリカの都市には、たいてい低所得者向けに住宅を供給し続けているNPOが存在していて、大成功を収めています。

ここで、住宅供給のNPOの話を出したので、続けます。アメリカの都市には、必ずといっていいほど、こうしたNPOが存在しています。これらについて詳細は以前のブログにも書いてありますので、詳細はそちらを見ていただきたいですが、たとえばシアトルには5つくらいはこのようなNPOがあったと思います。

ニューヨークや、シカゴなどの大都市ではもっとたくさんあったと思います。私もこんなにたくさんあってよいものかなどと思ってましたが、よく考えてみるとたくさんあるべきなのです。たとえば、アメリカ全土て一つ二つの集約してしまったとします。そうすると、結果は政府が実施するのとあまり変わりがなくなってしまうのだと思います。つまり、貧困層であってもいろいろなタイプがあります。それに地域差もあると思います。こうした、おのおのの特殊事情に応えるためには、政府や民間企業のサブプライムローンのように一律でことを進めてはうまくいかないのだと思います。NPOは各地で実際に貧困層と直接話し合い、個々のニーズにできるだけ応えるよう努力しています。政府や民間企業にはできないことです。

こうしたNPOもそれなりに歴史と背景を持っています。すぐに今の形のものができたわけではありません。地域の人々が地域の問題に関心を抱き、日本のように政府に対して要求をするだけではなく、自分たちで何とかしようという真摯な気持ちで問題に真正面から向き合い解決するために、NPOを結成して努力をしてきたのだ思います。

これらを支える人の中には、いわゆる起業家精神に満ち溢れた社会事業家がたくさんいます。彼らの多くは、政府や一流企業などで働いたとか、若い頃に民間企業を起した経験を持っています。こうした社会事業化の輩出がこれからの日本では必須だと思います。そうして、政府にもこうしたことをしやすい基盤を形成していただきたいと願っています。

私は、今後日本が先進国であり続け、さらに多くの人が住み良い社会を形成したり、さらには、今後持続可能な経済を実現するためにも、日本国内でも広範で、奥の深い、個々人の努力ではどうにもならない社会問題の解決のためありとあらゆる種類のNPOが爆発的に興隆することを願って止みません。


【関連記事】(NPOにかかわるものがほとんどです)

■[事故米不正転売]情報開示に遅れ、状況認識の甘さも、太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇に留まらず大幅なシステム新規構築が必要だ!!

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを抜本的に変えなければ私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!

■図書館にも女性専用席 ホームレス対策・・・・「不公平」の声も-男性も不快だ!!


■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?


ADs by yutakarlson
ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎える方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。10月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ!!

ピザテンフォー今月9月の企画は、「ポイントチケット3倍企画」です!!是非ご利用ください。


テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...