2008年10月7日火曜日

麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きだけではなく社会変革も実施せよ!!

解散・総選挙はいつ?

麻生首相:追加経済対策に改めて意欲 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相は7日午前の閣僚懇談会で、世界主要国の株式市場が急落していることを受け、「日本の金融システムはまだ安定しているが、次第に実体経済への影響も出ている。特に内需拡大に手を打つことも必要になる」と述べ、追加的な経済対策に改めて意欲を示した。

 午前の衆院予算委員会でも首相は「米国で金融決済システムが危機にひんしている。これが世界的に影響し、銀行間決済が難しくなっている。極めて厳しい状況だと認識している」と述べた。そのうえで「間違いなく日本の輸出にも影響が出る」と指摘した。

 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、株安が衆院解散・総選挙の時期に与える影響について「これからの対策の緊急性やタイミングで、首相が総合的に判断する」と述べ、明言を避けた。【坂口裕彦】 毎日新聞 2008年10月7日 東京夕刊

単なるばら撒きで終わらないように!!

■麻生内閣の財政出動は定石どおりのものである

日本の外需依存度や日本の借金「国債発行残高」の内訳および それと対比すべき資産の額などを考えると、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行う。麻生内閣の政策 の方向性はどう考えてもセオリーどおりの定石で間違っていないと思います。他に方法があれば教えていただき、納得させていただきたいです。

ただし、私は中身を問いたいです。特に財政出動に際しては過去と同じように社会資本の充実として、必要もない道路や、空港、港湾などに巨額の投資をしたり、独立行政法人などにばら撒きをして、役人や、役人OBの無駄遣いを誘発することはしないでいただきたいです。

■財政出動の中で社会変革は必要不可欠

このブログでも、ここ何日か、アメリカの金融システムの崩壊についてとりあげてきて、ITバブルの崩壊、株価低迷、最後の砦であった旺盛な個人消費も終焉した現状にあっては、次の対策として社会変革は必要不可欠ということ述べてきました。それが実態経済の回復にもつながるということを強調してきました。

日本も同じことです。しかし、日本の場合アメリカのようにNPOが発達していてアメリカ国内のすべてのNPOの歳入の合計が国家予算に匹敵するまでの規模にはなっていません。アメリカであれば、もう組織はできあがっているので、政府などが財政出動をして、何か社会変革を具体的にやろうとした場合、星の数ほどある手馴れたNPOが速やかに動いて、実行することができます。これが、アメリカ政府が直接やるということになれば、同じことをするにしても、優秀なNPOが実行すると1年で済むようなことでも、10年もかかってしまいます。実はこれがアメリカの最大の強みでもあります。アメリカだけではなく、イギリスやフランス、他の比較的早い時期に先進国になった国々の強みでもあります。

日本の場合は、未だ弱小NPOしかなく、NPOが大きな社会事業を営むには至っていません。これには、日本の中にNPOの考え方が根付いていないとか、それに独立行政法人の設立と肥大化を望む役人の反対があるものと思います。この辺、マスコミも誰もつついていません。これは実は先進国として由々しき重大問題だと思います。日本には、社会問題を解決するセクターが政府しかないということです。

■新たなセクターNPOにもっと大きな事業をさせよ!!

日本では、まず、消費者行政において、当初の目論見どおり、消費者庁をたちあげNPOも参加させ、それだけではなく大きな役割を担わせるとから始める必要があります。そうして、日本国内に米の検査や保管など、完全にNPOにやらせるべきです。民間活力を生かせるNPOであれば、独立行政法人の1/10の予算と、1/10の期間で、迅速に事を済ませてしまうでしょう。これによってNPOも社会的に認知されることになります。さらに、他にも、もっと大きな社会事業ができるように、民間の活力を利用して、大きな仕事を発注させるなどのことを積極的に実施するべきだと思います。

NPOというと、日本では「良き意図を持った人々が手弁当でやる奇特な事業」くらいの感覚しかありません。ボランティアという意味が取り違えられています。とんでもありません。欧米のNPOには、有給の正規職員がたくさんいます。そのほかに、賃金をもらってボランティア活動をする人たちも大勢います。ボランティア(volunteer: ちなみに、インターネット辞書の英次郎にはこの言葉の意味として「無給」などという定義はありませんでした)の本来の意味は、「無給で」ということではなく「自分の意思で、自発的に行う」ということです。このあたりが日本では理解されていません。その意味では、まさしく雇用の受け皿にもなります。さらには、自ら本業に関連する事業をたちあげて、物販など行い自ら稼ぐNPOもあます。

それと、民間NPOは、政府の補助金や民間企業、個人の寄付により歳入がなりたちますが、使命を果たすことできないNPOは特に民間企業や、個人の寄付がすぐに打ち切られるため存続できなくなります。そのため、行政法人のように存在意義がなくなった後でも存続し続けるということはありません。事実アメリカでは、毎年多数のNPOが解散し、新たなに多数のNPOが創立されています。

逆に民間企業や個人が十分使命を遂行していると評価された場合は、存続できます。あまり良い事例ではありませんが、グリーンピースやシーシェパードなどその良い例です。彼らは、日本からみれば、何であの連中が縦横無尽に活動できるのかと不思議に思われますが、彼らを支援する民間企業や個人が大勢いて寄付金を得られるからなのです。このように、NPOは常に新陳代謝の圧力がかかり、いつも自らの存在意義を訴えかけていかなければなりません。これもあまり良い例ではないのですが、グリーンピースやシーシェパードがあのような乱暴狼藉を働くのは、支援者に十分活動をしているという印象を与えるためなのです。民間NPOにはいつもこうした圧力がかかるため、自己変革を遂げざるを得ない環境におかれているのです。ただし、無論グリーンピースやシーシェパードの自己変革の仕方は間違っています。しかし、パタゴニアなどの企業や、個人の支援者が多数いるうちは彼らも存続可能です。

アメリカでは、このブログにも何回か紹介したように、都市計画のほとんどを実行するNPOもあります。その他、ホームレスに住居を提供するNPOもあり、その構成員の中には最初から銀行や、建築会社が含まれているものも多数存在します。「良き意図」を実現するためには、それ相当の資金を必要とします。住居を提供したり、教育訓練をしたり、その他さまざまな活動をするためには、経済活動が必要不可欠です。この経済活動を活発化させることにより、民間企業にも活動の機会が増え、社会変革ということから人々に安心感を与え、実態経済にも良い影響を与えます。

■日本で新たなセクターであるNPOを育てることは明治維新時に匹敵する大社会変革になる得る!!

日本でも、そろそろこのような社会事業の主体としてのNPOの活動が認知されるべきだと思います。そうして、今回の財政出動では、是非欧米型NPOの育成にも気を配って実行していただきたいものです。まず、日本国内では欧米型NPOを国民に認知してもらい、さまざまな大きな社会事業に取り組めること、そうして民間NPOが実施したほうが、独立行政法人などが実施するよりも、はるかに低い予算と、短い時間でさまざまな問題に対処できることを納得してもらうことだけでも、立派な社会改革になると思います。

おそらくは、明治維新において明治政府が近代郵便制度、近代学校制度、近代医療制度など樹立するなどの社会改革に取り組んだことに匹敵するような大改革になると思います。この大きなセクターが出来上がることにより、このセクターによる経済活動もかなりのものになると思います。それも、独立法人などとは違う、実効性のあるもの、アメリカの個人消費による経済の牽引とは全く違った内容となると思います。教育の問題、老人介護の問題、格差社会の解消、医療の問題、消費者行政に関するもの、年金問題などNPOが活躍できる舞台はそれこそ、星の数ほどあります。

こうした変革は平穏無事なときにはなかなか実施しにくいですが、現在のような困難な時期に当たっては、かえってやりやすいと思います。日本の偉大な改革である明治維新も、欧米列強の力に負けてしまっては、植民地かされてしまうなど大変なことになるという危機意識が根底にありました。現在の状況を克服するためには、既存の手法や手段だけでは説得力に欠けます。いままでやってうまくいかなかったものが、なぜうまくいのかという国民の不安や疑念を増すだけです。こうした大社会変革を通じて、実態経済の基盤も固め、世界の手本となるような国家づくりを目指すべぎてす。

下には、今回の記事との関連記事を掲載しました。どの記事もNPOに関して掲載してあります。まだ、日本では認知されていない第三の選択肢としてのNPOはこれからかなり重要になってきます。こちらのも、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
こんにちは。金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。

■農相と次官 辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

今回の汚染米をめぐるごたごた。私はある意味では良い機会だと思います。今までの消費者行政のシステムは、完全に制度疲労をおこして時代にそ ぐわないことが明らかになってきました。今後、今のシステムのままで、人をいくら変えても、今回のような事例は頻繁に起こることと思います。いまこそこの システムを変更すべき時だと思います。その根幹には、NPOを据えるべきだと思います。NPOというと、日本では認知度が低いですが、西欧ではNPOがい ろいろな方面で活躍しています。これほどの経済大国になりながら、NPOがあまり行政にタッチしていない国は日本くらいなものです。日本では、政府、民間営利企業の選択肢しかないように思われていますが、欧米ではNPOという選択肢もあり、社会に十分認知されています。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?

秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事 件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないこと になるかもしれません。私のブログでは、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどう したら良いのかを掲載しました。お役人がやると、数億円、民間がやると2時間で、一人分の工賃で済む、この違いは?

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2008年10月6日月曜日

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

個人破産―アメリカ経済がおかしい(NHKスペシャル2003年)

上の動画は、2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済がおかしい―」の内容です。個人に無理な借金をさせてまで、消費を促がしこの半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています。

現在の金融危機は2003年からすでに予測されていた!!
最近のサブプライム問題とか、金融システムの崩壊など、マスコミで盛んに報道されていますが、多くの日本人にとっては、その真の意味が分かりにくいと思います。なんで「月収40万の人が月々25万円支払わなければならないローンを組めるのか、あるいは、組めるとしてもなぜそのような馬鹿げたことをするの」とか、「金融安定化法案に対してなぜ反対する有権者が多い」のかなど、なかなか理解できない面があると思います。これは、言葉で語ったり、文書で読むよりも、上のビデオを見ていただいたほうが分かりやすいです。現在のマスコミ報道のものは、「金融」にばかり目が向いていて、かえって状況を分かりにくくしています。この過去のビデオ、NHKはさほど意識していないようですが、アーカイブとして現在見てみると非常にインパクトがあります。

上記のビデオをご覧になると、上記の疑問が解けます。もうすでに2003年当時から今回のような金融危機が起こることは完全に予知されていたと思います。グリーンスパンがこの動画の最後の方で、「リファイナンスを含めた住宅ローンは去年の第四四半期にピークに達していたようです。この勢いが今後も続くとは考えにくいでしょう。つまり住宅市場にはかつての力強さは期待できないということです」とはっきり語っています。

ここでは、上のビデオを見てもらえばわかることなので、詳細は記載しませんが、アメリカ経済の良さは昔から個人消費に支えられてきたという面がありました。ここ数年のアメリカは、ミニマム・ペイメント(借金全体の2%を支払えば、次の月まで借金の支払いを持ち越すことができる仕組み。カードには限度額があるが、限度額を超えれば新しいカードをつくり、さらに借金を重ね続けて、実収入以上のライフスタイルを送ってきたアメリカ人が大勢いる)などで、消費者が消費することを煽りに煽ってきたという経緯があります。

このビデオでも最後の方で、「個人に無理な借金をさせてまで、消費をうながし、この半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています」と言っていますが、現在の状況は、この時点では個人の破綻で済んでいたのが、アメリカ金融システムの破綻にまで発展したということです。いわゆる現在いわれている「サブプライム・ローン問題」は今回の金融システム破綻の引き金を引いたにすぎません、背景には上記のような「個人による無理な借金、それを支える金融システム」という背景があったということです。

真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!!
さて、背景はこういったものですが、真の原因にまでさかのぼればやはり「誤った個人主義」ということに尽きるのではないかと思います。自分さえ楽して、好きなことができれば、あとはどうでもいい、実収入以上の生活を送り将来のことは考えずに、今を楽しめるだけ楽しむ。また、こういった考えを支える金融システム。これらが、今日の金融システムの破綻を招いたのです。当然の報いともいうべきものです。

しかし、アメリカは奥行きのある国です。以前の不況のときにも、不況のさなかにありながら、次の産業であるIT産業や、バイオ産業が芽吹いていました。不況が終焉するとともにこれが、経済の牽引役として力強い躍動を始めました。しかし、この金融破綻や実体経済の落ち込み、今までのように金融的な措置だけ、あるいは新たな産業の勃興のみで是正できるはずはありません。

しかし、アメリカでは10年ほどまえから、すでにアメリカの良心ともいえる人々による新たな思想が芽吹いています。最初は経営学として「情報よりコミュニケーション」の重要性をうったえていました。そうして、その後は共同体(コミュニティー)の重要性を強調していまます。そうして、健全な社会の重要性を訴えています。

そうです。私の言いたいのは、かの偉大な経営学者「ピーター・F・ドラッカー」とその思想を受け継いだ人たち(ピーター・F・ドラッカー財団など)のことを言いたいのです。

ドラッカー氏は、2006年になくなりましたが、確か最後の書籍として出版された著作は経営や経済に関するものではなく「ネクスト・ソサエティー」というものでした。今日考えると本当に象徴的です。あのドラッカー氏の最後の著作が経済・経営に関わるものではなく、社会に関わるものだったということです。

まさしく、現在本当に必要なのは、社会の変革だと思います。誤った個人主義が跋扈するような社会では経済も、金融システムもまともにならないのです。今こそ社会変革が必要です。現在は応急処置的に、金融システムへのてこ入れを行いつつ、さらには実体経済への手当てを行い、先行き不安を解消するために社会変革をしていく必要があります。ここでは、社会変革の中身にまでは触れません。いずれ機会を改めて述べたいと思います。ただし、今のような誤った個人主義はやめて、新たな共同体の大儀を作り出し、その大儀を重んじるような社会を形成していくということです。

ドラッカーの思想を受け継ぐ「ピーター・F・ドラッカー財団」では、1999年に「未来社会への変革」という書籍を出版しています。このブログの中でも何回か紹介してきたと思います。この書籍にはいろいろ書かれてありますが、特に印象に残ったのは、「西洋型個人主義には、限界がある。共同体の大儀をつくりだし、共同体の大儀のために生きるべきだ。個人だけの喜びでは、その喜びには限界がある。共同体の喜びはさらに大きい。世の中には、個人をはるかに超えたものがあるのだ」という内容です。

この考え何か、一昔前の日本のようではあませんか?日本から共同体というものが姿をほとんど消してから久しいです。日本の場合、特に若い人々になるべく他の人に関わりあいたくないという考えや行動が顕著になりつつりあります。しかし、人に関心を持つ、社会に関心を持つ、社会を構成している共同体に関心を持つことなしにまともな生活は営めません。人は結局自分などと言っていては、まともな社会が構築できず、実体経済にも影響が及びます。それは、個人にはね返ってきます。いや、もうすでに「格差社会」という形ではね返ってきているのかもしれません。

ドラッカー自身も、随分前から、NPOの重要性を説いてきました。これは、NPOを通じて、健全な社会を築くことを意味していることは、いうまでもありません。今のアメリカを立ちなおさせるために、NPOの働き(アメリカでは、NPOの歳入は国家予算に匹敵するほどの規模)は多きいものがあります。少し考えただけでも、家をなくした人々の住居の提供、こうした人々に対する職業訓練や教育。家をなくした人々の子供に対する医療・教育の機会均等の保障。それよりもなによりも、誤った個人主義やライフスタイルを是正するための、教育・啓蒙など。そうして、こうした活動には巨大な資金を必要とすることはいうまでもありません。良き意図があっただけでは、家もたてられず、教育・訓練もできません。これを実現するためには、巨大な経済活動が必要です。いまこそ、社会変革に関わる大きな社会事業が必要です。

アメリカの政府筋も、それから民間企業も、実態経済を立ち直らせるためには、健全な社会を取り戻すことが肝要であるということを再認識して、これらNPOが活動しやすい環境づくり(この中には、厳しさも含まれる、使命を達成できないNPOには消えてもらうことなども勿論含みます)に努力すべき時と思います。そうして、これを良い機会として新たな健全な社会を築いていただきたいものです。

現在全世界的に株価が下落したり、円高基調に触れたり、いろいろ動いています。しかし、この動きもいずれ収束します。日本は、サブプライムの影響をあまり受けていないという意味で、世界各国の退避場所となる可能性が大です。円高であれば、輸出産業には痛手ですが、原油価格は下落しています。いずれ、日本に対して世界各国からのかなり投資がまた盛んになると思います。現在のアメリカ金融システムの動向に一喜一憂することなく、長期的にものを考えていく必要があります。

私たちは、この数ヶ月で非常に良い教訓を得たと思います。アメリカ型の消費型個人主義の破綻です。ITバブルの崩壊、株価の低迷、最後の頼みの綱の個人消費まで絶たれたアメリカ。これから、健全な社会作りのほうに目が向いていくのか、これから注意深く見守りたいところです。そうして、日本でも、変革をすべきであることは言うまでもありません。

【関連記事】

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

■Web2.0的話題―未来社会への変革
■消えつつある共同体の再生はありえるか?
■未来組織のリーダー ビジョン・戦略・実践
■映画バベル見ました
■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛―今日のこの事件を数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?!
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?―やはりNPOに任せるべきか?
■橋下知事の自衛隊研修に関して考えた大阪府改革について

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2008年10月5日日曜日

有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!


検査を受ける幼児=安徽省の病院で(AFP)

有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題=李大同(内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本10月5日】有毒粉ミルク事件の波及は中国から全世界に拡大し、事件の真相が明るみに出るに従い、別の話題も徐々に浮上し始めている。この別 の話題とは地方政府と企業の隠ぺいによる情報公表の遅延と、これによるメディアに対する報道規制である。中国「氷点週刊」元編集長・李大同氏はドイツ・メ ディアの取材で、「もしこの事情が甘粛省で発生していなければ、あるいは、もし甘粛省の児童が死亡したという話でなければ、このような事情は基本的に隠ぺ いされ続けただろう」と伝えている。

 ドイツ国際ラジオ放送「ドイチェ・ベレ」によると、中国で三鹿などの乳児用粉ミルクからメラミンが発見されて以来、世界中の関連企業がこの事件に巻き込 まれた。多くの国際的知名度が高い企業が、中国で生産された牛乳成分を含む商品の回収を発表し、さらに一部の企業は二度と中国の牛乳を生産原料に使用しな いとまで発表しているという。中国乳製品業界、ひいては中国生産品の全体の品質には深刻な信頼性の危機が発生している。

 この背景下で、中国共産党最高指導層も次々と対応策を作り出している。胡錦涛国家主席は安徽省視察の際、食品安全は民衆の健康に関連しているため、三鹿 の有毒粉ミルク事件からの教訓を吸収する必要があると述べた。さらに国務院総理である温家宝氏も、第63回国連総会に出席のためニューヨークを訪れている 時にこの事件に対する意見を述べている。

 石家庄市政府の王建国氏は国営新華社の取材で、同市は遅くとも8月初めには毒粉ミルクの状況を把握しており、三鹿グループが市政府に対して提出した援助 要請には「市政府がメディアの管理制限と共同歩調を強化し、企業による問題製品の回収に良い環境を作り出すことを要請する」としている。これはいわゆる、 「メディアに対する管理制限と共同歩調」であり、行き着いた結果は河北省及び石家庄の現地メディアが有毒粉ミルク事件について全体で声を挙げることとなっ た。これにより甘粛省の関連報道はやっと全ての事件を最終的に明るみに出すことが出来たのだ。

 李氏によると、「この事情がもし甘粛省で発生していなければ、あるいはもし甘粛省の児童が死んだという話でなければ、この事情は基本的に隠ぺいされ続け ただろう。ただ甘粛省メディアが当時これらの報道を行った際、『異地監督報道(地域を跨いで行う監督報道)』ではなく、地元のニュースとして処理されたか ら外部に伝わったのであり、もしこのような偶然がなければ完全に隠ぺいされていたにはずだ」という。

 『南方週末』の傳剣鋒と名乗る編集者が先日ネットブログ上に掲載した文章「三鹿有毒粉ミルク調査の報道編集メモ」(新浪ブログ上に載せられていたが、文 章はすでに削除されている)によると、報道した記者は、7月には既に関連する手がかりを発見し、調査を行っていたという。しかし最終的には上層部である宣 伝部門から圧力を受け、掲載できなかったというのだ。

 李氏は、ニュースメディアはかつて盛んだった「異地監督」の報道方式も宣伝部門の圧力に遭うと考えており、「規則の中には既に実際にはっきりと異郷監督 を許可しないと規定されており、最近では財経時報が停刊処分されるという事件が3月に起きている。この中で処分された第一の理由として「異地監督」の ニュース規定に違反したことが挙げられている。実は異地監督の取り消しとはすなわち報道活動の停止ということなのだ。なぜなら、中国のこの体制では、地元 メディアは当地の職員に直接管理されているのだから」と述べている。 

情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中国のメラミン禍、いきつくところまでいきついたという感じです。オリンピック開催以前から、この情報分かっていながら、隠蔽されたといううわさがありましたが、やはりそうだったということです。

この事実を知っていながら、報道規制をするとは、中国の危機管理能力がまったくなっていないということです。それに今回の件に関しては、自国内だけでなく、広く世界にも影響がでるだろうことは、以前にもペットフードにメラミン混入という事件がアメリカなどでもあったことから、十分予測がついたことだと思います。

中国ではこうした問題これからも起こり続けます。それは、地方政府や、中央政府の官僚の能力が著しく低劣だからです。これについては、随分まえから雑誌ビジネスウィークでも指摘されており、今後この体質は変わらないだろうとしています。ふりかえれば、このビジネスウィークの記事(壊れた中国)の記事には、こうした不祥事が起こることが、はっきりと予測されおり、10年後も変わらないだろうとしており、結論として「革命でも起こらない限り中国は変わらない」としています。この記事を読むと、毒餃子も、メラミンなども当たり前に起こって不思議はなかったのだということが納得できます。読んでいない方は是非読んでください。

ニューヨークタイムズにも、2005年9月の段階で、中国共産党一党独裁は成り立つものではないとしてブッシュ大統領の警告を掲載しています。アメリカは今の体制は長続きしないものとして、対中政策を進めています。このブログでは、この時点では、ブログ自体が存在していなかった(設立2007年2月)ので、このブログにも掲載はしてませんが、下に要点だけ掲載しておきます。
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◆New York Times, By THE ASSOCIATED PRESS (AP), September 21, 2005

The Bush administration urged China on Wednesday to begin a transition to democracy, contending the existing one-party system ''is simply not sustainable.''

The State Department's No. 2 official also warned about possible economic action by Washington unless the U.S. trade deficit with Beijing shrinks.

In a single speech, Deputy Secretary of State Robert Zoellick assembled all elements -- negative and positive -- of the U.S.-China relationship. U.S. officials say it is the most complex of any in the world.


ブッシュ政権は水曜日(9月21日)、現状の一党独裁制は「けっして持続できるようなものではない」と明言した上で、民主制への移行を開始するよう中国に強く促した。

国務省ナンバーツーの高官は、対中国の貿易赤字が減少しない場合にアメリカが取りうる中国に対する経済対策についても警告を発した。
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私もここまで酷い報道規制をしていては、もうすでに限度を超えており、この体質が今後変わらないとすれば、今後10年以内に中国は間違いなく分裂して崩壊すると思います。

このブログでは、今後中国崩壊は既定の事実として、時期はいつくらいになるのか、どのような事態が発生することが予測するなどを掲載していきます。

以下に中国関連の記事で過去一ヶ月間で最も人気のあった上位3位までの記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。こちらも、まだ読んでいない方は是非ご覧になってください!!

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略を示す地図は、あなたを驚愕させることでしょう!!

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。 しかし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全 国民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済 至上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。世界最大の乳業会社フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準 面)を製造できないことを知っていました。今回のメラミン混入に関して、フォンテラ社が誘発した面は否めないと思います!!

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。中国このアンバランス確実に中国の崩壊を加速しています!!

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2008年10月4日土曜日

米金融安定化法が成立、下院、修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!

金融安定化法案、下院で修正案を可決

米金融安定化法が成立 下院、修正案を可決

2008年10月4日 夕刊(毎日新聞)

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 【ワシントン=古川雅和】米下院は三日午後(日本時間四日未明)、金融危機対策のための「緊急経済安定化法案」の修正案を賛成多数で可決した。上 下両院の可決を受けて、ブッシュ大統領は同日、同法案に署名し成立した。サブプライムローン問題を発端にした金融恐慌を防ぐため、米政府は最大七千億ドル (約七十五兆円)の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る異例の手段をとることになった。 

 採決は賛成が二百六十三人、反対が百七十一人。修正前の法案に反対した下院議員は、個人向け税制優遇措置の拡充などが盛り込まれたことを評価し た。前回の否決直後に米国株式市場が過去最大の下げ幅を記録し、金融機関の破たんが相次ぐなど混乱が拡大したことも、賛成票が増えた理由になった。

 修正案は上院がまとめ、一日に可決した。公的資金を段階的に使って米政府が金融機関の不良資産を買い取り、米連邦準備制度理事会(FRB)議長らでつくる「金融安定監視委員会」がチェックする原案の基本部分は残した。

 公的資金を金融機関の救済に使うことに対する国民の理解を得るため、預金保護の上限額を二〇〇九年末まで十万ドルから二十五万ドルに引き上げるこ とを決定。自然災害の被災者の税の支払い免除や、代替エネルギーの利用促進のための税制改正も盛り込んだ。預金保護の上限額の拡大に伴い、所管する米連邦 預金保険公社(FDIC)が米財務省から無制限で資金を借りられるようにした。税制優遇策や金融危機と直接関係ない措置の導入で、財政負担は拡大する。

 下院は九月二十九日に原案を否決。与野党指導部の合意に対し、国民の理解が得られないと、与野党から多数の造反者が現れた。早期実施に上院は法案を修正して可決、議会指導部とホワイトハウスは下院議員の説得を続けていた。

NY株:157ドル安 金融安定化法の実効性に懐疑的

 【ワシントン斉藤信宏】3日のニューヨーク株式市場は、金融安定化法が成立したものの雇用面など実体経済の悪化に対する不安が強まり、ダウ工業株 30種平均は前日終値比157.47ドル安の1万325.38ドルで取引を終えた。終値としては05年10月27日以来約3年ぶりの安値水準。ハイテク銘 柄主体のナスダック総合指数も終値は同29.33ポイント安の1947.39と05年5月以来約3年5カ月ぶりの安値となった。

 ダウ平均は午前中に一時、同313.41ドル高まで上昇したが、金融安定化法の成立で金融危機対策に関する材料が出尽くしたことに加え、同法の実効性に懐疑的な見方が台頭。9月29日に下院が法案を否決した直後につけた安値も下回る水準まで下落した。

金融馬鹿、賭博師が市場から退場するまで危機は続く?

先日書いたとおり、金融馬鹿と、賭博師が市場から退場するまで、アメリカ国民は納得しないことでしょう。これらの、馬鹿どもが馬鹿なことさえしなければ、こんなことにはならかったのです。馬鹿どもの尻拭いをすることが、今回の法案の役割です。尻拭いしただけでは、アメリカの金融システムに対する一般の不信感は拭い去ることはできないでしょう。

今のままでは、金融馬鹿と、賭博師がそのまま放置されているということです。いつ、また同じことが繰り返されるかわかりません。あるいは、また舵を大きく取り間違って新たな危機に陥る危険性も無視できません。

おそらく、アメリカ金融システムは、いろいろ紆余曲折をしながら、統合されたり、解体されたり、どこかの傘下にはいるなどのことをして、金融馬鹿と賭博師が辞任を余儀なくされて、市場から去り、それから先日述べたように実体経済への配慮をしつつ、本当に実体経済が回復する見込みがでたころに、回復するでしょう。おそらく、3年から5年はかかるでしょう。

こうしたことを前提として、日本は日本の針路を決めなければならないことになます。いずれにせよ、大変なことです。しばらく、内需拡大策をとるしかないかもしれません。ただし、昔のようなことをやれば、またバブルの再燃ということなって同じことの繰り返しになります。私の考えでは、政府がらみの行政独立法人などはできれば、解体して、NPOなどによる民間活力を最大限活用し、本当の意味での、質の良い社会資本、それも道路港湾など経済学でいうところのものではなく、社会学でいうところの社会資本(社会的ネットワークにおける人間関係など)の充実をすべきときではないかと思います。

いままでのように、道路を作るにしても、ただ作ってお金をばら撒くのではなく、社会的ネットワークにおける人間関係をかなり強めることができるなら、道路をつくるということです。この社会学の分野、日本は欧米に比較してまだかなりというより徹底的・致命的に遅れています。口の悪い欧米の学者からは、日本の社会科学分野は翻訳家レベル(外国の成果を翻訳して日本国内に伝えるだけ)の域を出ていないなどと揶揄されることもあります。今後の日本独自の社会学、ならびに応用社会学を開発して、この難局にあたっていく必要があるものと思います。

これらの難局をのりきるためには、従来のような金融システム内部だけ、あるいは経済学だけの考え方や手法だけでは無理だと思います。現在、ある特定の産業の中の技術などは、その産業の中で育ってきた技術によっては革新することはできません。たとえば、製薬産業がそうです。応用科学だけ では革新できません、それまでほとんど関係のなかった応用生物学(バイオテクノロジー)が適用されています。すべての産業でそのような傾向が見られます。

経済も同じことだと思います。実際の経済の運用や、経済学、金融や金融工学で培われてきた手法だけではうまくいきません。これから、大方の日本人には無縁であった社会学的考えかたが威力を発揮していくと思います。このことに関して、多くのマスコミは完全無知です。政治家の中でもほとんど普及していないと思います。現在のこの難局は従来の金融・経済的手法では解決できません。今こそ新たなパラダイムが必要です。

以下は、上の文中にも出てきた、先日私が金融安定化法案について書いた内容です。こちらも、是非ご覧になってください。

■ウオール街救済でCEO報酬の激減も、不良債権を積み上げた経営者の責任は?―もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?
金融安定化法案、上院は通過しましたが、下院はどうなることでしょうか。私は、当然のことだと思います。サブプライムローンは、誰も頼みもしな のに、勝手に、金融馬鹿がおかしげな金融商品をつくって、これまた、賭博師が派手に売り出して儲けようとして失敗しただけのことなのに、金融馬鹿と賭博師 を公費を使って救おうとしているだけのことですから。やはり、けじめはつけるべきだと思います。金融馬鹿と賭博師には、市場から退場してもらうしかありま せん。これだけの単純な話だと思います。公的資金はいずれ注入したほうが良いと思いますが、それだけではアメリカの実体経済はよくなりません。私のブログ では、アメリカの今後の実体経済を占うヒントも掲載しました。是非ご覧になってください。

上の記事では、NPOについて述べてありますが、アメリカのNPOの実体など知らないと、理解できない面もあります。下の記事を読んでいただければ、十分ご理解いただけると思います。こちらも是非ご覧になってください。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える? 生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
最 近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると 確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、 残念ながら見送られました。残念なことです。今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタ チごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?
生 活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。


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2008年10月3日金曜日

中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の「世界の工場」


(Getty Images)

中国工場製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本10月3日】有毒粉ミルク事件で、各国メーカーが相次いで商品回収が行なわれる中、新たに海外メーカーが商品回収に踏み切ったことが明らかに なった。英国大手製菓企業キャドバリーは、中国北京で製造しているチョコレート商品からメラミンが検出されたことを明らかにし、9月29日に中国、香港、 台湾、オーストラリアで製造している11種類のチョコレート商品の自主回収を行なった。

 英BBCによると、今回回収したキャドバリーの商品の中から検出されたメラミンの含量はまだ不明だという。キャドバリー社のスポークスマンは、メラミン が検出された同社商品は中国工場で製造されたもののみだと強調し、他の国で製造している商品は問題になっていないと主張した。

 キャドバリー社アジア環太平洋地区支社が香港で製造している同社商品の自主回収を行なった声明に対して、香港食物環境衛生署食物安全センターは、自主回収は予防対策であるとの見解を示した。

 一方、キャドバリーのシンガポール事務所は、「今回は中国製造の同社商品からメラミンが検出されたことで、各界からわれわれの製品に不安と疑問を抱く結果をもたらした」とのコメントを示した。

 キャドバリーは1週間前に、中国国内で調達している3箇所の原料供給先の原料から、メラミンは検出されなかったことを明らかにしたばかりだった。

 メラミン含有する粉ミルク事件で中国国内では5万3千人の乳幼児に腎臓関係の疾病をもたらし、香港およびマカオはこれまでに2人の乳幼児が有毒粉ミルクによって腎臓結石に罹ったことを発表した。

 今回の事件で影響を受けた企業は中国本土のほか中国国内に生産工場を持つ有名ブランドのメーカーをも含まれている。例えば、韓日楽天企業のチョコレート・パンダクッキーおよびスイスのネスレ社の乳製品。

 一方、キャドバリー社が商品自主回収を行なった同日、今回の有毒粉ミルク事件に関わる大手「三鹿企業グループ」所在地の河北省警察当局は、地元でメラミ ンを製造、販売、使用しているグループの摘発を発表した。警察は石家庄で拘束した22人の内、19人が牧場やミルク生産に関わる会社だったことが分かっ た。河北省警察はこのグループこそが「三鹿」へ問題の原料を供給した源だと主張している。

 これまでの報道によると、「三鹿」は今年の6月にすでに粉ミルクにメラミンが含有していることを知っているという。このことによって、人々は関係当局が事実を隠蔽しているのではと新たな疑問を抱くことになったという。

揺らぐ中国の「世界の工場」
今回のメラミン禍、世界中に飛び火しています。各国とも、安い中国製品は一見良いように見えますが、いざこのようなことが起こったときのことを考えると非常にリスキーであると考えるようになったと思います。

一方中国国内に目を向けると、インフレが顕著になりつつあり労働者の賃金も高騰しつつあり、従来のようなやり方をしていてはもはや世界の工場の地位を保てないようになりつつあります。ということで、奥地の方に工場などを移転することにしている企業も多いようですが、奥地に行けば今度は、幹線道路が整備されていないなどインフラが整備されていないとか、質の高い労働力を確保できないなどの問題があります。

世界の工場モデル、中進国以上だと賃金が高すぎて不可能ですが、世界には発展途上国がたくさんあります。その中でも、パキスタンなど最近では繊維工業が日の出の勢いで伸びつつあります。インドは頭脳立国で頑張ってwindows vista のほとんどをインド人技術者がつくつているなどのことをしています。これらの国の人口は中国に負けず劣らず多いです。その他人口が多くて今だ貧しいが、優れた能力を持つ国は、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなど世界にまだまだあります。

これらの国々は、中国の「世界の工場」モデルを虎視眈々と狙っています。というより、部分的にはもう世界の工場の一部を担っています。また比較的やりやすいモデルでもあります。中国が「世界の工場」としていままでどおりはやっていけないことは、はっきりしています。

ただし、中国には複雑な事情があります。中国は一つの国でありなが、省ごとにかなりの違いがあります。沿岸部では、すでに賃金水準や、経済システムや、社会システムなど中進国レベルにあったり、宇宙開発を進めるなど先進国的なことも実施しながら、地方では未だ完全に発展途上国レベルにあり、非常にアンバランスです。

今後、このアンバランスを中国政府がうまく舵取りをして、発展途上国レベルの地方をどうやって、中進国レベルにまで高めていくことが大きな課題です。

しかし、私は、現在の中国共産党一党独裁の政治体制では、このアンバランスを解消することはできないと思っています。行き着く先は、中国の分裂です。中進国の国と、発展途上国の国々とに分裂します。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■「80後」の苦学女子学生 大学受験までの人生は苦難連続―教育機会の平等のない国?
バーリンホーのうち、かなり上の層で私がゼリー世代と名づける層は、子供時代に日本から輸入されたゼリーをおやつにして育っています。日本に 関して、かなり関心を持っています。それに、彼らの場合は、知的能力もありますから長野あたりで中国の旗を振り回して暴れていた連中とは違います。彼らこ そ、ポスト共産中国の指導者になる層だと思います。中途半端な自己主張が強いだけの馬鹿な他の暑苦しいバーリンホーとは違います。
しかし、こうした階層がある一方で苦学をする女子学生などの美談もあります。この話は一応美談ということにはなっていますが、この苦学女子学生が大学を卒業するころに苦難が待っています。厳しい就職難です。今後こうしたアンバランスを解消していかなければ、中国の社会不安はますます増大します。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つい先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたとは。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
中 国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方で 国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成功 したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
湖 南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした「政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国:浙江省、1万人が暴動 不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)」中心に20代、30代はネット恋愛に理解-80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で-金門島砲撃50年 文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑-ストリート・ビューも偽装か?
■景気 強まる「中国頼み」 日本最大の輸出先に-リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認-オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「80後(バーリン・ホー)研究会」発足-2億人を一緒に語ることはできない?
■Lenovoの4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?(面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)!中国の現在の経済の停滞要因に迫っています!!)

■「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言-北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信-人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる-終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫-オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長 伊藤正 「80後」は中国を変えるかは正しくない-正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事-この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック-排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?-中国の軍隊は脆弱?

■<北京五輪>空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か-異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー-チベット暴動から3ヶ月-中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪-確定した中国分裂の筋書き?
■「80後」は車を買うべきか?-世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か-高まる情報開示の圧力
■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?


■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色-幻の日本軍支援は歴史上の転換点?
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち-80後世代と一つにくくるのは間違い?!

■不可解な中国の報道二題-やらせ義捐金とノーベル平和賞
■中国携帯電話事情-80後世代分類のツールともなるか?

■中国四川省大地震―核施設、ダムは大丈夫か?

■現代史は語る―大地震から始まった中国崩壊の道筋
■中国「イチゴ族」-中国の未来は彼らのもの
■胡錦濤主席の来日-その真の目的は?
■China Fashion week 開催さる-中国ゼリー層にも押し寄せる情報洪水
■ゼリー世代のミーイズム-体制から身を守る知恵か?
■中国ゼリー層-明日の中国を牽引する原動力となるか?
■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

2008年10月2日木曜日

「80後」の苦学女子学生 大学進学までの人生は苦難連続-教育機会の平等のない国?!

現代中国の大学生。数が増えて粗悪になった。一昔前の大学生なら、長野で中国国旗をあげて暴れまわるようなばか者はいなかっただろう。というより、できなかっただろう。

「80後」の苦学女子学生 大学進学までの人生は苦難連続(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 トチャ(土家)族の大学生・譚之平さん(25歳)は家庭の事情により、世間一般の同世代の女の子よりも遥かに苦労をしてきている。中学校卒業時に母親の死に遭い、家業である農業を手伝うために、進学をあきらめざるを得なかった。出稼ぎ労働者としてスタートした彼女は、小さな店の経営者となり、重病の義母と父親の世話をしながら、復学を果たした苦学生だ。湖北職業技術学院に在籍する、この「80後(1980年代生まれ)」の女子大学生は、こんな人生の苦難を経ても、いたって楽観でさばさばしている。家族に対する感謝と思いやりの気持ちを忘れず、また苦労してきた自分の経験から、他人への奉仕心にあふれている。彼女の主導のもと、湖北職業技術学院福祉活動協会に入会している学生約5千人は、福祉施設などの高齢者および病人に対するボランティアを行っている。中国青年報が伝えた。

 譚さんは16歳のとき、重点高校の入学通知書を受け取るも、涙を飲んで諦め、山奥で農業従事者となった。19歳のとき、出稼ぎ労働者として勤勉に働いた後、武漢で小さなスーパーマーケットを開く経営者となった。そして、22歳のとき、大学進学という彼女の夢を、再び追いかけることになった。

 同じ「80後」の同級生は、「彼女の苦難に満ちた人生はまるで一つの大学のようだ」と称している。

 湖北職業技術学院2年生になる譚之平さん。今年の8月、彼女は、教育部から「全国・向上心旺盛な優秀大学生」の称号を授与された。


 1999年9月1日、湖北省長陽トチャ族自治県第一高校で、入学式が行われた。資丘鎮峡口村に住む16歳のトチャ族の譚之平さんは、このあたりで最もよいとされる、この重点高校の入学通知書を受け取っていたが、入学をあきらめるしかなかった。

 家庭の事情は、彼女はどうすることも出来なかった。精神病を患い、物を壊し、人を殴るなどの行動に出る母親の治療のために、一家の経済状況は切迫していた。父親は重篤なリューマチで、11歳の妹はまだ小学生だ。そして高校受験の前に、家の一部が崩れた。

 譚之平さんの父親がどれだけ進学を勧めても、頑として受け入れず、勉学を捨て、家業を助けるために農業に従事する道を選んだ。家計のために、彼女は畑に野菜などのお金になる作物を植え、4匹の豚を飼った。毎日、山で50キロ以上になる豚用の草を刈り家まで運び、洗濯、食事支度、妹の送り迎えなど、一時も休むことは無かった。

 2000年9月9日、自らの病気に苦しんだ母親の死体が、家から遠く離れた池で見つかった。母親を失った悲しみは深かったが、彼女は日記の中にこう記している。「苦難は人生において一つの鍵だと思おう。一つの扉が閉まったら、もう一つの扉が開くはず」と。

 譚之平さんはその後間もなく、知り合いの紹介で、長陽県にある国道318号線沿いの私営雑貨店で働くこととなった。月給350元、18歳の彼女は出稼ぎ労働者となった。

 出稼ぎ労働者として働いていた期間、彼女は常に一番に起床し、最後に就寝していた。店の仕事以外の、食事の用意、豚の世話といったことも、積極的に行った。彼女の雇い主は彼女を高く評価し、店のこと一切を任せるようになった。

 2002年春節、彼女は、自分が経営者として創業することを決心した。

 その年2月、貯めたお金や借りたお金を合わせた計2万5千元を手に、譚之平さんとその父親は武漢にやってきた。その後、10日余りしてから、駅の近くに、小さな無名のスーパーマーケットが開店した。

 安値で入荷し、自分で荷を運び、朝早くから夜遅くまで店を開ける…。

 程なくして、譚之平さん1人を残し、父親の譚徳柱さんは故郷に帰ることになった。住み慣れないこの大都市で、19歳の譚之平さんの女社長としての人生が始まった。

 細かなところにまでよく行き届き、口が上手く、薄利多売と、この小さなスーパーマーケットは評判になった。2004年末、賃貸していた店舗が取り壊しとなり撤退を余儀なくされたとき、すでに十数万元もの蓄えがあった。家計も好転し、2階建ての家を建てた。譚之平さんの妹も、そのお陰で中学を無事卒業し、技術を学ぶようになった。

 2005年、譚之平さんは従来の店を撤退し、新たに別の場所で店を構えたが、思うように軌道に乗らなかった。

 22歳になった譚之平さんは、また人生の分かれ目に立たされることになった。

 「貯めたお金を持って帰り、他の同年齢の女の子と同じように、誰かに嫁ごうか?」「他の商売を探そうか?」悩む譚之平さんの心の中にずっと潜んでいた大学進学への夢が、一瞬、よみがえった。

 友人の紹介で、2005年9月1日、譚之平さんは湖北職院に入学することになり、医学分院助産2班の中等専門学校生となった。

 譚之平さんが入学後間もなく、父親から電話があり、よい再婚相手が見つかったという報せを受けた。心の中で父親の幸せを祝福しながら、乳腺ガンを患う継母とリューマチの父親のために、医薬品や栄養剤を買い求めた。

 2006年夏休み、譚之平さんは学校の附近に、父親と継母が住める部屋を賃貸し、2人を引き取り、あちこちの病院を回り治療を求めた。経済的な負担を軽減するため、彼女の先生や同級生のサポートもあって、学校附近に学生用のレストランを開くことになった。

 毎日午前3時過ぎには、譚之平さんは自転車に乗って郊外の市場に行き、野菜を仕入れ、レストランの準備を終えた後、学校に戻り、授業を受けるのだった。

 2006年末、譚之平さんは湖北職院の臨床医学科の全日制大学生としての入試に合格した。合格通知を受け取ったとき、譚之平さんは喜びのあまり涙が出てきたという。

 譚之平さんの経歴は、全校でも知れ渡る話となった。2007年10月、彼女が発起人となって成立した湖北職院福祉活動協会のメンバーは、週末や祭日になると、福祉施設やリハビリセンターに赴き、高齢者や病人の髪や足を洗う、話し相手になるなど活動を行っている。今のところ湖北職院福祉活動協会の登録メンバーは5213人に達しており、その業務は、無償の家庭教師、農村部での技術教育、高齢者の世話、無償でのガイドなど10種の内容に及んでいる。

 譚之平さんは、人生の困難に遭ったとき、多くの人が彼女を助けてくれた。と述べている。今、彼女は感謝の気持ちを持って、助けが必要な人たちの手助けをしたいそうだ。
「人民網日本語版」 2008年09月22日

教育機会の平等のない国?!
この話、美談です。しかし、この美だの裏にある真実を見失ってはならないと思います。先日の「神舟七号」の打ち上げの内容をこのブログに掲載し、一方では、このような宇宙開発や巨額の軍事費の計上を行い、他方ではまったく遅れた野蛮ともいえる統治を行い続けるアンバランスな中国には将来はないという内容を紹介しました。

この話でも、この人は自分の努力で何とかしましたが、いくら努力してもこの人のようには出来ない人も多く存在すると思います。かなり多くの悲惨な例の中のほんの一握りの成功例だと思います。それに、この人の例では学生になれたということだけで、その後の話はこれからです。現在中国では大卒の就職氷河時代が続いています。

高成長を続ける中国で、大学新卒生は就職氷河期に直面しています。大学生の定員増に伴い、03年夏から新卒者が「供給過剰」になったためです。 初任給は下がり、就職待ちで留学や大学院進学を選択する学生もいます。世界の工場として力をつける中国だが、数もの増えた大卒者の中には以前と比較すると粗悪な大卒者 も多く、彼らの望む仕事は、新卒者の急拡大ほどには増えていません。

現代中国は、教育、賃金、その他あまりにもアンバランスすぎです。同じ中国の中に、富裕中国と貧困ち中国が同居していて、富裕中国が貧困中国を搾取しているという構図が成り立ちます。都市部に富裕層が存在する一方地方には貧困層が存在していて、地方から都市に出てきて民工などとして安く使われるなどの構図はっきりしています。

この事例では、教育すらも機会は平等ではないということを如実に示す例だと思います。さらに悪いことには、大学生定員を増やし、粗悪な大学生をつくりだし、これを吸収する雇用も創設できなかったことです。これでは、大学に入れれば何とかなるという幻想を抱いていた中国人民の希望を打ち砕き、結局何をしても無駄で、都市部の富裕層に生まれたものだけが、富裕層になれるという階層の固定化を示すことにもなり、この状況を打開する政策をはっきりと打ち出さなければ中国人民の不満、鬱積はさらに高まり、いきつく先の最後の最後は、中国の分裂です。

■加藤嘉一さんの記事:中国の「80後(1980年代生まれの若者」世代-私の意見:80後をひと括りにして語るには無理がある!
日本国内では、上記の表題の(前部分)のような記事を良く見かけます。この記事に限らず、日本で公表される「80後」に関する記事などでは、80後をひと括りにして語っているため、非常に誤解しやすいと思います。なにしろ 80後は、中国国内で約2億人もいます。これは、日本の人口よりも多い数であり、これをひと括りにして論じること自体に無理があることと、論じたことも無 意味になってしまうおそれがあります。さらには、中国を等身大で見ることができなくなる恐れもあると思います。

■80後(1980年代生まれの若者)の分類を変更?―年収100万以下の貧困者が12億7000万人の現実をどう見るか?!
私たちは中国を等身大で見るべきだと思います。中国の現在のレベルは国民ひとりあたりのGDPが日本の1/10になるのに後20年かかりま す。富裕層が増えたなどマスコミがいいふらしていますが、年収が100万円を超えた人が、1000万人です。中国の人口は12億8000万人ですから、 12億7000万人の人は年収が100万円以下ということです。こんなことを言う私も、最近ちょっとした勘違いをしたことで、中国を等身大に見ていないと 反省しました。中国は未だ、オリンピックを開催したという大国とか、先進国などのイメージからはかけ離れている、発展途上国です。

■「バイリン・ホー(80後)」中心に20代、30代はネット恋愛に理解-80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか?
私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■中国新人類「80後(バーリン・ホー)」研究会発足-2億人も一緒に語ることはできない?
中国は現在オリンピックが開催されています。開催中や開催後をあてこんで、いろいろな企業が中国での展開を図ろうと模索しています。無論中国 では、テロや暴動の問題があります。私などは、オリンピック後10年程度で中国は分裂してしまうと予測しているくらいです。しかし、テロがあろうが、暴動 があろうが、国が分裂しようが、そこには民がいます。その人たちは、生きていかねばなりません。民の生活があるからには、モノも買う人がいるわけです。そ こに12億の民の市場が存在することは明らかです。ただし、中国で事業を展開するにあたっては、中国の特殊性も考えなければなりません。

■[ちゃいな.com]中国総局長・伊藤正「80後」は中国を変えるか―は正しくない。正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える
最近中国でも「80後」に対する期待が高まっているようですが、残念ながら中国の社会科学の遅れからいまだ正しい分析をするにはいたっていな いようです。わたしは、社会学者ではないし大学で社会学を専門で学んだわけではないですが、この分野における中国の遅れは私でも認識することができます。 「80後」などと、一つの世代をひとくくりにして、物事を考えたり、分析したりすることは初歩的な誤りです。私は、「80後」をいくつかに分類して考える べきだと思いますし、実際私自身も分類してみました。この分類が役に立つのかどうかは、いまだなんともいえませんが、これを土台に付け加えたり、改良した りして将来の中国でのマーケティングなどに役立てたいと思います。

■「80後」(中国若者世代、80年代生まれの若者のこと)は、車を買うべきか?-世代をひとくくりにする愚かさ?

画一的な若者論ほどくだらないものはないと思います。それこそ、5000年前の遺跡の碑文にも、「最近の若いものは~」と書かれているそうで す。日本国内では、「新ニッポン人」という若者論で最近の若者は「車を買わなくなった」などとほざいています。お隣の中国では「80後」の車を買うこと自 体の是非をオンライン上で活発に論議しているそうです。

■自主的に救援活動を行う中国の若者たち-80後世代とひとつにくくるのは間近い?!
私は、中国の若者たちの自発的救援活動の様子をブログにある記事から引用して掲載しました。また、この記事では中国の若者を80後世代(18 歳から29歳、80年代以降に生まれた世代のこと)としてひとくくりにして述べていますが、私は以前から私のブログの中で中国の80後世代を三つの層に分 類しており、この観点から若者をひとくくりにして述べるのは間違いであるばかりではなく、混乱を招くという観点でこの分類に関しても掲載しました。

■中国携帯電話事情―80後世代分類ツールともなるか?
http://yutakarlson.blogspot.com/2008/05/80.html
80後世代、中国はもとより、台湾、日本でもいろいろ話題になっていますね。私のブログでは、この80後世代三つの分類しています。そうしないと、中国のこれからの方向性はなかなか掴みにくくなると考えています。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

10月の企画は、「おとくなキャンペーン」です。20周年を記念して、様々なキャンペーンを実施中です、是非この機会にピザ・テンフォーをご利用ください!!

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2008年10月1日水曜日

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中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない―【私の論評】中国経済減速で外資流入減 急速に発展する東南アジアに投資機会

中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない まとめ 西側諸国と中国との経済的結びつきが急速に弱まっている。中国からの輸出が主要国で大幅減少している。 中国への外国からの投資や人的交流が大きく減少し、新規投資がなく...