2008年11月10日月曜日

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!

上の写真、幕末の志士たちである。ごく最近オランダで見つかった貴重な一枚である。坂本竜馬、勝海舟、伊藤博文、西郷隆盛、高杉晋作、明治天皇、フルベッキ博士、篤姫で知られるようになった小松帯刀等々の有名な人たちが一同に介している。彼らが主導して行ったったり、ビジョンを形成した明治維新は、おそらく世界最大の社会変革(Social Innovation)であり、無血革命だったといえる。(写真はクリックすると大きくなります)。今の時代変革が必要である、特に日本では再度明治維新を見直す必要がある。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
米国時間2008年11月2日更新 「The U.S. Economic Crisis: Three Growth Scenarios」

 10月30日、米商務省は第3四半期のGDP(国内総生産)の速報値を発表した。注目を集めたのは、1991年以来のマイナス成長となった個人消費だった。米大統領選挙の年である今年は特に、消費者の痛みは政治上の最重要課題となる(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月29 日「Has the Consumer Finally Caved?」)。

 だが、現在の経済危機が今後1年程度でどう推移するかを予測するには、別の数字に注目する必要がある。それは、米国の貿易赤字の規模だ。第3四半期の米貿易赤字は年率換算で7070億ドル(約70兆7000億円)とGDPの5%に相当。史上最高を記録した2006年第3四半期の年率換算で8000億ドル(約80兆円)近い額に比べれば少ないとはいえ、膨大な赤字だ。しかも、この貿易赤字は外国からの借金と表裏一体の存在なのである。

 住宅所有者は巨額の住宅ローン返済にあえぎ、ウォール街は病に倒れ、米国は大恐慌以来の深刻な信用収縮に苦しんでいる。それでも米国は依然として多額の借金を続けている。今回の危機が過剰債務に起因するとしたら、米国は巨大な貿易赤字をいつまで抱えていられるのだろうか。

 実際、貿易赤字の今後の動向については3つのシナリオが考えられる。それぞれ、米国経済と世界経済に異なる影響を及ぼす。

・現状維持: 第1のシナリオは、貿易赤字の高止まりだ。諸外国は米国への財・サービスの輸出を継続し、米国が輸入代金の支払いに充てる資金を米国に貸し続ける。

・世界規模の構造改革: 第2のシナリオは、米国消費者が輸入品の購入を控えることによる貿易赤字の縮小だ。このシナリオでは、諸外国は米国の輸入需要や借り入れ需要が従来のように存在しない世界経済に適応する必要がある。

・イノベーション(技術革新)による成長: 第3のシナリオは、米国が画期的な財やサービスの輸出を伸ばすことによる貿易赤字の縮小だ。

 各シナリオのプラス面とマイナス面、それぞれの実現性を検討する前に、一歩引いて全体像を見てみよう。

 ここ10年間、3つの流れが世界経済の成長を牽引してきた。まず、多国籍企業が中国やインドなどに技術やビジネスノウハウを移転し、こうした新興国に供給網を築いた。この目に見えない「暗黒物質(ダークマター)」のような技術の移転は、経済統計には表れないが、世界経済の成長にはまさに不可欠なものだった。

 次に、技術移転の見返りとして、新興国から米国をはじめとする先進国へ安価な財・サービスが大量に流入した。

 最後に、輸入代金の支払いに充てるため、米国は外国から借金を続けた。2000年からの累計額は約5兆ドル(約500兆円)にも上る。

 だがここに、誰も気にかけていなかった問題がある。そのカネはどうやって米国に入ってきたのか。

 米政府が直接外国から借りたのは約1兆5000億ドル(約150兆円)。残りの借金の大半(3兆5000億ドル~4兆ドルに達する可能性もある)はウォール街を経由して、社債や株式、複雑な証券化商品などの形で米国に入ってきた資金で賄われた。ウォール街の金融機関は、米国消費者と世界を結ぶ重要な仲介者だった。例えば、金融機関はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)債権を証券化し、外国の投資家に大量に売りさばいた。

世界経済の成長をもたらしたこの資金の流れは、ウォール街が近年なぜあれほど繁栄し、なぜ突然没落したのかを解き明かしてくれる。銀行家、ヘッジファンドマネジャーなどのウォール街の金融関係者は、外国から米国に流れ込む資金の上前をはねることで大儲けした。だが米国民がこれ以上借金を抱えられないことがはっきりしたとたん、資金の流れが止まり、世界経済の成長が脅かされることになった。

 それゆえ、今回の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない。根本的に、現在の危機はここ10年間に蓄積された世界経済全体の問題に起因している。

■米政府の借金で時間稼ぎができる
 では今後はどう展開するのか。第1のシナリオは現状維持だ。米政府が米国民に代わって借金をすることで巨額な貿易赤字が続く。つまり、外国からの資金はウォール街ではなくワシントンを経由して米国へ流入することになる。

 前提としているのは、次期米政権が主に外国からの借金で巨額な財政出動(例えば2009年に4000億ドル=約40兆円=程度の景気刺激策)を行う方針であることだ。このような借金と支出には米国と世界の景気後退を緩和する効果がある。多国籍企業も少なくとも当面は、従来通り海外生産を続けられる。

 この現状維持のシナリオが危険なのは、米国が借金を増やし続ける点だ。そもそも米国を窮地に陥れたのは過大な借金である。ただし今回は、借金をするのは個別の金融機関ではなく米政府だ。つまり事実上、米国経済全体が借金の担保になる。そのため、政府が外国からの借入金をインフラ整備、教育、イノベーション促進など適切な目的に使用しなければ、将来さらに深刻な危機が生じることになる。

 第2のシナリオは世界規模の構造改革だ。米国が輸入を大幅に減らすことにより、貿易赤字が縮小する。このシナリオは、政府が深刻な景気後退を回避できるだけの規模の財政政策を行わない場合、ドル安が進行した場合、またはその両方が起きた場合に起こり得る。

 短期的には、この世界規模の構造改革で米国も世界も相当な打撃を受ける。安い輸入品が減り、輸入品に頼る小売業などの業界では大規模な人員削減が行われ、米国の生活水準は低下するだろう(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月9日「The New Age of Frugality」)。また、米国の消費拡大に頼っていた世界経済も揺らぎ始めるだろう。

■構造改革のシナリオでは経済成長は鈍化
 長期的には、この世界規模の構造改革のシナリオには一長一短がある。プラス面はもちろん、米国が長期的に持続不可能な借金拡大を続けなくて済むことと、国内の製造業が再び活性化することだ。マイナス面は米国の生活水準が長期にわたり低迷することだ。たとえ国内製造業が復興しても、物価は高くなる。

 世界では別の問題が生じる。米国の需要減をほかで穴埋めすることはできるが、米国からの技術・ノウハウの移転は代わりがきかない。海外発注が減ることで、先進国から新興国への技術・事業ノウハウの移転が減少または完全に停止し、世界経済の成長を妨げることになる。

 第3のシナリオはイノベーション(技術革新)による成長だ。米国が画期的な製品やサービスの輸出を増やすことで貿易赤字が縮小する。実際、1990年代には、ハイテク製品の輸出が貿易の拡大に伴って増加するとエコノミストは予想していた。

 近年の貿易赤字問題は、輸入の増え過ぎではなく、輸出が当初の予想ほど伸びなかったことに起因している。米国のイノベーションを代表する高度な電子機器や医薬品の生産がこれ程早く外国に移転され(BusinessWeek.comの記事を参照:2006年12月27日「India: More Than Just Call Centers」)、米国の輸出を脅かすことになるとは誰も予想できなかった。

 イノベーションによる成長は米国にとっても世界にとっても好ましい。米国が輸出するものができるからだ。このシナリオが実現するためには、これまで巨額の費用を投じてきたバイオ技術やナノ技術といった分野の研究開発から大きな成果が生まれる必要がある。植物セルロースを効率的に分解してエタノールを生産できる遺伝子組み換えバクテリアなど、半導体革命に匹敵する飛躍的な技術進歩が必要だということだ。さらに、関連する生産活動の少なくとも一部は、外国に移転せず米国にとどめておかなくてはならない。

 この第3のシナリオはたやすく実現できるものではない。だが我々が目指すべきはこのシナリオだ。最も好ましい結果をもたらす可能性が高いからである。

第3のシナリオは社会的イノベーションの実現によって成就できる?
■今回の金融危機の原因
さてビジネスウィークの結論は、目指すべきはイノベーションを起すというシナリオです。私もそう思います。ただし、ビジネスウィークで述べているイノベーションはバイオ技術やナノ技術といったいわゆる技術上のイノベーションだけです。しかし私はこれだけでは今の状況を打破できるイノベーションにはならないと思います。

かつて、アメリカは何度も金融危機に見舞われました。そうして、そのたびに他の国々も多大な影響をこうむってきました。しかし、金融危機に恵まれた時にまさにそれまで、芽吹いていたイノベーションがまさに花を開こうとしていしまた。そうして、実際に金融危機後に花開き大きな実を結んできました。その例を下に掲載します。

Ⅰ.IT産業の芽吹き

不況の時期に、芽生えたばかりのIT産業が次世代を狙って新たな技術開発をしていた。いまはなき、netscape社など。その後、ITバブルになった。

Ⅱ.金融デリバティブの芽吹き

ⅠT バブル崩壊で、金融危機あったアメリカ国内で、株による儲けを目論んだ、金融関係者がノーベル経済学賞級の学者を活用して、金融工学を駆使金融デリバティブ商品を数々開発した。その後株価は大幅に上昇し、金融関係者は無論一部の経済学者も今の景気はIT技術を駆使「ニュー・エコノミー」の勃興として小躍りした。

Ⅲ.個人消費拡大の芽吹き

ブラックマンデーの到来により株価は低迷し、最早株に期待することはできなくなった。そこで着目したのが、アメリカの旺盛な個人消費である。特に住宅である。アメリカ金融システムは、個人消費を煽る政策をとり、その極め付けは、金融工学を駆使した証券化したサブプライム・ローンである。しかし、旺盛な個人消費が永遠に続くはずもなく、この目論見は、今回の金融危機で水泡に帰した。
さて、問題なのは今回の金融危機後の芽吹きとしては一体何であろうかということです。ビジネスウィーク誌では、バイオ技術やナノ技術と述べていますが、私はそれだけでは不十分だと思います。仮に場乎技術やナノ技術がかなり発展したとして、確かに経済的に大きな効果があると考えられます。それだけで今回のような大きな変化に対して有効な手だてになるのかということです。確かにある程度経済が活発化しているときにこれらが新しい製品を生み出せばかなり有効な手立てとはなります。しかし、今のように経済が沈んでいるときはすぐに有効だとは考えにくいです。

私は、このブログでも過去に何回か掲載してきたことですが、いまこそ社会に着目すべきだと思います。今こそ社会的イノベーションが必要なのだと思います。なぜなら、健全な社会、あるいは時代に対応した社会にならなければ、実体経済も良くならず、したがって金融システムもまともにはならないからです。

ここ数十年アメリカはもとより、他の国でも「経済・金融」ばかりが重要視され、それに対するインフラやシステムの整備などはなされてきましたが、「社会」はなおざりにされてきました。特にこの10年くらいはその傾向が強かったと思います。特にアメリカにおいてはなおざりにされたどころか、ブッシュ政権により破壊されてきたともいえます。実際格差社会はブッシュ政権の間にかなり拡大しました。あるアンケートによると「アメリカ人の9割が、自分は負け犬か落ちこぼれだと感じている」という結果がでています。これほど多くの人が自信を喪失するような社会は健全なものとはいえません。

経済とは国の富の中でもごく一部のものでしかありません。いままでは、金融危機後にIT産業の躍進、株価の上昇、金融デリバティブによる様々な商品の開発、個人消費の刺激など経済や金融のみの施策がほとんどだったと思います。特にこの10年間ほどは完全に社会が無視され続けてきました。まさに、このようなことを長きにわたって続け社会になおざりにしたつけが今回の金融危機を招いたのだと思います。

■なぜ社会がを見直さなければならないのか
私たちは、もうすでに20世紀末にそれまでとは異なった「ネクスト・ソサエティー」とも呼ぶべき社会に入っているのですが、これに対する備えができないままに突入したのだと思います。実際に何が既存の社会と違うのかというと、大きなところでは人口構成の変化(少子高齢化)、ITによる技術革新、就業形態の多様化、第一、第二次産業の相対的地位の低下、知識労働者の台頭などです。

これらの一つひとつがかなり大きな変化であって、私たちの社会はこの変化に十分対応しているとはいえません。私たちの社会は人口構成の変化に十分対応していません。日本では時代にそぐわない年金システムが問題になっています。アメリカでは医療システムの不備が問題になっています。そのほかにも問題は山積しています。

私たちは厳密な意味で知識労働者の動機付けに関して十分熟知しているとはいえません。一昔前の、肉体労働者がほとんどだった時代の古い人事システムに頼っているというのが実情です。

ITによる技術革新が進んでいるというのに、Eラーニングなどが公的教育に生かされきっていません。私たちの学校では未だに古い集合教育という一昔前のシステムに頼っています。秋葉原大量殺人の犯人がネットで殺人予告していたという事実より、ネット予告に関しての警報システムをつくるのに、総務省のお役人が「数億で1~2年」かかると語ったのとは対照的に、あるシステムエンジニアがわずか2時間でサイト上に警報システムを作ってしまったなど、多方面でこのようなかなりのギャップがみられます。

就業形態の多様化により、多くの会社で非正規雇用の社員などが増えています。日本ではいわゆる派遣社員問題が発生しています。現在多くの組織で非正規雇用の社員が増えつつあり、将来は、大半がこれらに入れ替わることも考えられます。しかし、私たちの人事システムは未だ正社員がほとんどだった時代のシステムに頼っています。

第一次産業、第二次産業の相対的地位が生産性の向上により低下しています。生産性が高まるということは、逆にいうとそれに携わる人々はより少なくてすむからです。函館市は人口30万人弱ですが、この函館市で農林水産業に従事する人はわずか数パーセントの数千人にすぎません。この傾向は、特に先進国ではこれからも強まります。にもかかわらず、アメリカでは製造業者の政治的力が未だ大きいです。日本では、つい最近まで農民が選挙における大きな支持母体となってきました。

多くの人は未だ気がついていないようですが、第一次産業と第二次産業の飛躍的な生産性によって、より少ない人数で多くの人の衣食住が足りるようになります。そうすると、今まで第一、第二次産業で受け入れた雇用の受け皿が少なくなります、それを第三次産業が受け皿となって受け入れていたというのがごく最近までの実体です。実際第三次産業の中でも、ITに関しては、黎明期などではその先端性とはうらはらに、非常に労働集約的で生産性が低かったものです。しかし、これも最近ではITの革新などにより、生産性は飛躍的に伸びていますし、これからも伸び続けるでしょう。そうなると、どこにも雇用の受け皿がなくなります。これをどうやって解決していくのか?これに関しては、ここでは本筋からずれるので、いずれまた別の機会にのべます。

本来であれば、こうした大きな社会変化にあわせて、インフラの革新や、システムの革新がなされるべきでした。しかし、先進国特にアメリカでは、こうした問題はあまり注目されず、放置されました。そうして、社会に大きなひずみや格差を助長したにも関わらず、金融・経済にばかり力をいれ、結局は今回の金融危機を招いたしまったのです。

さて、上記のように今われわれを取り巻く社会には、様々なギャップがあります。これらのギャップを埋めることは立派な社会的イノベーションになります。そ うして、これを実行することにより実体経済にも良い影響を及ぼします。このギャップを埋めるのは、インフラ革新に関しては政府が主導で行うべきです。シス テムの革新に関しては、民間の営利企業、非営利企業が実施すべきです。

日本の明治維新を思い出すとき!!
さて、この社会的イノベーションに関して、ピンとこないとか、社会的イノベーションで本当に実体経済なども良くなるのだろうかなど、半信半疑の方のいらっしゃると思います。単なる理想主義、空想、夢想ではないかと考えられる方も多いと思います。

しかし、私たち、特に日本には素晴らしいお手本があります。それは、明治維新です。日本においては比較的軽視されがちな明治維新ですが、これに関して、経営学者の大家と言われる故ドラッカー氏も大絶賛されています。それまでは、西洋史、明治維新があったからこそ、世界史というものができあがったのだと語っています。そうして人類史上まれにみる無血革命であったともいわれてます。確かに明治維新のときの戦など他の国での革命と比較するとほとんど無血といってもいいくらいのものでした。現在放送されているNHKの時代劇「篤姫」にもいずれ近いうちに、様々な人々の英知で戦が避けられていく様子が見られると思います。

この明治維新は紛れもなく、坂本竜馬がいうところの「日本の洗濯」であり、大改革でした。それとともに大きな社会変革でもありました。当時の幕府も近代兵器を導入するとか、西欧の文化も取り入れようとしていましたが、結局古い幕藩体制を維持して古い社会のまま体制を革新しようとはしましたが、到底無理で結局は破綻しました。

明治維新では、それまでなかった、大きな社会変革が行われました。国会、地方自治体、民間企業、近代的郵便制度、学校制度、軍隊などの近代組織が続々とつくられました。鉄道も敷設されました。様々な欧米からの新技術が導入されました。今日の私たちが生活している社会のほとんどのものがこの時代に導入されたといっても過言ではありません。

もし、こうした大社会変革である明治維新が行われなかったとしたどういうことになったでしょうか?おそらく、弱体化した幕藩体制のもと、国力は弱まり、西欧列国の植民地になるか、独立性は維持できたとしても言うなりになっていたことでしょう。これは、プラスの面でいえば、おそらく大東亜戦争は起こらなかったかもしれません。しかし、マイナスの面では、おそらく今でも日本は発展途上国の中の一つだったに違いありません。国民も貧しい生活を強いられ、未だせいぜい昭和初期の生活水準で甘んじなければならなかったでしょう。それどころか、アメリカやロシアなどに分割されて、ようやっと独立を勝ち得て30年くらいなどという感じだったかもしれません。

明治維新という大社会変革があったからこそ、良くも悪くも、今日の日本があった思います。これがなければ、社会も疲弊し、その後の大きな経済発展もなかったと思います。

その意味で私たちはここでもう一度、明治維新をふりかえってみる必要がありそうです。

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2008年11月8日土曜日

日本通訳協会が閉鎖発表 9日実施の通検試験は中止-資格は本当に役に立つのか?


上はいくつもの資格を取得した人の画像


日本通訳協会が閉鎖発表 9日実施の通検試験は中止

通訳の能力の指針として通訳技能検定試験(通検)などを実施してきた株式会社の日本通訳協会(東京都新宿区)が、自社ホームページで「閉鎖せざるを得なくなった」と発表した。これに伴い、9日に予定していた各種の検定試験を中止するとしている。

 通検は英語と日本語の通訳能力を証明する試験。1973年に設けられ、これまでに延べ約13万人が受験、約3万8千人が合格しているという。

 ホームページの報告は4日付で、向鎌治郎代表名で「今般の経済不況の中で必要な金融支援も受けられなかった」と説明。9日の通検1次試験とボランティア 通訳検定試験、12月14日の通検2次試験、09年2月1日の3次試験を中止するとし、「業界の各社と協議中で、皆様方の受験料がむだにならないように努 力する」と述べている。

 同社によると、今回の通検は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、那覇の各会場で予定されていた。受験料は1級が1万7千円、2級が1万2千円。

資格は本当に役に立つのか?
資格には、おおまかに言って、二つあると思います。
一つは、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの資格のように、その資格がなければ当該業務に携わってはいけいないという資格です。医師免許を持っていない人が、医療に携わるのは違法行為です。

もう一つは、資格があってもなくても、当該業務に携わることができるというものです。上の記事の通訳の資格などこれに当てはまりす。英検などもその分野に入ると思います。別に資格がなくても、英語を用いる業務携わることができます。中小企業診断士などの資格もこの部類だと思います。別にこの資格がなくても企業のコンサルティングはできます。著名なコンサルタントは、若くして大企業の部長クラスくらいになってその後コンサルタントをしているという人が多いです。中小企業診断士の資格を持っているだけの人でコンサルタントをしている人は少ないです。

私は、最初の医師、弁護士などの資格に関しては、資格がなければもともと医師、弁護士にはなれないわけですから、絶対に必要だし、本当に役に立つ資格だと思います。

しかし、もう一つの方の資格に関してはあまり役に立つとは思いません。しかし、だからといってその価値を全く認めないということもありません。特に社会人になってから何か自分で勉強をしようとしたとき、何か目標がないとまずはモノになりません。その目標の第一段階として資格は有効だと思います。ある分野に関して資格がとれれば、少なくとも基礎知識は身についたということです。ある分野に関して、資格を取得できなければ、基礎知識も何も身についていないということです。

しかし、資格を持ったからといって、その資格によって仕事がすぐできるようになるとは思いません。たとえば、中小企業診断士の資格を取得したからといって、すぐにコンサルティングができるとは思いません。資格得てから、もっともっといろいろと研鑽していかなければ到底無理だと思います。

一番よくないのは、一番上の写真の人(ちょっと気の毒ですが)のように資格マニアになることだと思います。現在の社会は知識社会になっています。知識社会の中での知識は、より専門的にならなければ効力を発揮しません。普通にサラリーマンをやっている人でも、資格など何も持たなくても長年同じ職種についている人は驚くほどの専門性を身につけています。専門性という言葉からも判るように、天才などと呼ばれる人別として、普通の人は深い専門性を身につけられるのは一つです、多くても関連した資格で二つから三つだと思います。それ以上になればもう専門とはいえないと思います。

自分がある組織に所属していたとして、その組織の中でどのような専門性を身につけたらよいのか良く考えてからそれに役立つものがあるなら資格を取得するべきだと思います。それに、いわゆる資格というものの中には、知識だけを検定するというものもあります。これだけでは、片手落ちだと思います。たとえば、上記の通訳という資格でも、知識だけではほとんど用を成さないと思います。実際には、相当の訓練が必要だと思います。

最後に、このような記事を読んだ後で思ったのは、もう日本の教育システムは現在の知識社会には対応していないということです。未だに日本では、大学・大学院教育が若年の人のためのものだということです。もちろん、大学院などでは社会人コースもありますが、まだまだ少数です。

日本で広く行われいる社会人のための職業訓練などは、未だ技能訓練の域をでていません。しかし、社会はどんどん進歩しています。現在医師は大学に習った知識など5年もたてば陳腐化してしまうので、自ら新しい知識を得ていくのが普通です。それは、他の分野の社会人も同じことだと思います。より深い専門性が必要とされています。

そこで、大学、大学院などもすでに卒業した人、若い頃にはいけなかった人にも広く門を開くべきです。私も最近の大学や大学院を訪れると驚くことがあります。それは、人数の多さです。何と数十人もいます。私の頃には、ゼミなどという呼称は存在しませんでした。何しろ、私の学生のときの学課では大学教授から学生を含めて15人くらいしかいませんでした。学部の学生の頃は何と、担当の助教授と私だけで他に学生は存在せず、まさにマンツーマンでした。その当時30歳台の新進気鋭の方でした。今思えば、その当時は何とも思ってはいませんでしたが、なんと贅沢な教育を受けたものか思います。おっと、今は準教授というのですね。時代の流れを感じます。先日大学を訪れたときは、教授も助教授も私よりも年下でした。二人とも教授、助教授として若手の方でした。講師の方は、まるで大学院生のような感じでした。彼らからすれば、私の方が先輩ということになるからでしょうか、とても丁寧に対応していただけました。何か立場が逆転したような感じがしてしまいました。

今の大学院生の中には、特に目的もなく、社会に出るのを遅らせるために来ている人も多いと聞きます。それでは、勿体ないです。このような人の数は減らして本当に必要性を感じている社会人を数多く受け入れるべきだと思います。また今は呑気にしている学生も、社会にでたら、学ぶことの本当の重要性を知ると思います。そのときこそ、大学や大学院に来てもらうようにすれば良いのです。そうして、それができるように教育のシステムを根本的に変えるべきです。大学側だけではなく、企業の側、そうして社会もそうしたことに協力できる体制にすべきです。それが、大学の活性化だけでなく一般社会の活性化にもつながっていくと思います。

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2008年11月7日金曜日

グーグルマップで生徒の個人情報流出 名古屋の中学校ップで生徒の個人情報流出 名古屋の中学校-情報化の時代、便利でも情報の取り扱いには気をつけるよう!!


大きな地図で見る
風景のイラストレーション
Google マップを開いて最初に探した場所は何処でしたか。仕事で描いてきたイラスト。旅先で収めた写真を水彩画に。アイコンは視点から絵の方向を表示しています、航空写真モードで大きく表示してご覧頂くと空からの視点で確認出来ます。

上記のような最初から多くの人にみてもらうために作ったものなら別に問題はないのだが、特定の意図や目的に沿って作ったものの場合、公開してしまうと問題になる場合もある。情報化社会に住む私たちには、情報を使いこなしやすい環境を手に入れたが、それとともに情報に関する責任もおわなければならないことを忘れがちだ。

グーグルマップで生徒の個人情報流出 名古屋の中学校ップで生徒の個人情報流出 名古屋の中学校(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
 名古屋市教育委員会は7日、市立高杉中学校(同市中川区、吉村勇善校長)の70人分の生徒の名前や住所の個人情報が、インターネットの地図情報サービス「グーグルマップ」で5月ごろから半年間、閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに個人情報は削除されている。

 市教委指導室によると、閲覧できたのは、高杉中の1年1、2組の生徒の名字と住所。42歳と26歳の担任の男性教諭がそれぞれ、グーグルマップを利用して家庭訪問用の地図を作っていた。非公開の設定をしなかったため、インターネット上で誰でも見られる状態になった。

 地図のタイトルには「家庭訪問」と書いてあり、少なくともこれまで130件のアクセスがあったという。

 5日午後9時に「家庭訪問用の地図が公開されている」と学校側に匿名の電話があり、発覚。学校側が5、6日に情報を削除した。

 グーグルマップをめぐっては、同市天白区の民間病院の患者の名前と電話番号などの情報や、大手ゲーム会社「セガ」のアルバイトスタッフへの応募者の個人情報が閲覧可能の状態だったことが相次いで判明した。

 他の高校でもこのような出来事が発覚しています。インターネット検索大手「グーグル」が提供する無料地図情報サービス「マイマップ」で、青森県八戸市の八戸水産高と長者中の生徒の個人情報が誤って公開されていたことが7日、分かった。いずれも情報は削除され、流出による被害は報告されていない。

 同社は不適切な情報が公開されていた場合、利用者に削除申請などを勧めている。削除申請は、地図を作った利用者でなくても可能。グーグルマップ(http://maps.google.co.jp/maps)の「公開設定をご確認ください」という部分からできる。

情報化の時代、便利でも情報の取り扱いには気をつけるよう!!

最近グーグルなどのサービスが無料だし、便利なので使う人が増えていると思いますが、上記の記事思わぬ落とし穴があることの格好の事例だと思います。

グーグルストリート・ビューなどで、自分の顔が掲載されたなどとして抗議をする人や、医療関係のアンケートなどに「個人情報保護」の観点から協力しないなどの人も散見されます。これらの場合は、あまり行き過ぎると公共の利益を破損する場合もあると思います。

ストリート・ビューで顔がぼんやり映ったくらいで、大騒ぎする人もいるようですが、私にいわせるといかがなものかと思います。世の中自分中心で回っているわけではないので、そんなに大騒ぎするほどのことでもないと思います。あまり気にしすぎる人というのは、自己中心的なのか、あるいは何か見られる不味いこと、たとえば犯罪などに関わっている人なのだと思います。

それに、医療関係のアンケートなどに全く協力しない人というのも困りものです。公衆衛生上の観点などで必要なアンケートであり、しっかりした機関で行っているものには協力すべきものと思います。最近、こうした調査にまで「個人情報保護」の観点からとして、協力を拒む人が増えているそうです。これが酷くなれば、それこそ公衆衛生や医学的な見地からいろいろ不都合なことが発生する可能性が高いです。

このような調査を絶対に受け付けないような人は、どんな場合も病院には行くべきではないと思います。なぜなら、病院に行くと初診なら必ずカルテがつくられ、その中には個人情報が書き込まれるからです。それに、最近の動きではこれら情報をデータベースに蓄積し、どの病院に行っても既往歴や過去に投与された薬などが判るようにしようとする動きもあります。

それから、そのような人のお子様は学校には行かせるべきではありません、学校に行けば必ずお子様の個人情報が記録されます。それどころか、家族に関するものも記録されます。

こうした個人情報への忌避的な行動と、上の記事の事例の場合とは全く別物だとは思います。上の事例は全くの不注意で発生してしまったということだと思います。ぼんやりしていると、いくらでもこのような落とし穴にはまる可能性があります。以下にグーグルに限ってのそのような事例を掲載します。

1.グーグルマップ

グーグルマップには、マイマップという機能があり、自分の地図(グーグルのマップに目印をつけたり、写真などを付与したもの)を作成することができます。これをグーグルのサーバー上に保存することができます。保存するときには、個人でしか見られない、公開する、一部の人しか見られないようにするなどの操作ができます。上記の例は誤って「公開する」にしてしまったものです。

2.グーグルド・キュメント

グーグルドキュメントは、オフィスのような機能を持っています。ドキュメント(ワード)、スプレッドシート(エクセル)、プレゼンテーション(パワーポイント)、フォーム(アンケート用のフォーム、オフィスにはない機能)があります。これらとオフィスの違いは、オフィスの場合は作成し終わった文書を保管するのは、自ら使用しているパソコンのハードディスクなどに保管されるのですが、グーグルドキュメントではインターネットを介してグーグルのサーバーに蓄積されるということです。

これって、何もオフィスがあればいいじゃないかなんて、思われる人もいるかもしれませんが、インターネットが使える環境からならどこからでも呼び出して編集ができるということで、画期的ですし、便利です。さらに、公開したり、他の人と共有することができます。しかし、ここに落とし穴があります。上の画像は、グーグルドキュメントのドキュメントの一部(右上の一部分)を貼り付けたものです。共有というタグが移っています。この画像では、このタグをクリックした直後のものを写しています。そうすると、タグの中身が見えます。ここで他の人と共有をクリックすると、他の人のグーグルのアカウント(グーグルメールアドレス)を入力すると、その人も当該文書を見ることができます。この機能便利です。このような機能、大学時代にでもあれば、ノートを借りてきてコピーする手間もいらなかっただろうにと思います。

「ウエブページに公開する」というのもありますが、これをクリックすると、完全にウェブページ上にホームページと同じように公開できます。そうなると、誰でも見ることができます。私も、以前何かの文書を誤って公開していることがあり、解除したことがあります。ただし、この文章個人情報など掲載されていなかったので、何も問題はありませんでした。

3.ピカサのwebアルバム

ピカサとは画像保存ならびに編集用ソフトです。グーグルから無料で提供されているものです。ここから、webアルバムに飛ぶことができます。このwebアルバムでは、ピカサで保存したり、編集したものをwebアルバムとして保存するだけではなく、一般に公開するとか、一部の人に公開することができます。また、グーグルマップ上に置いたりすることもできます。このアルバム、結構一般に公開している人がいて、見させていただくこともあります。たまに、これって本当に自ら公開するつもりで公開しているのだろうか?などと思うこともあります。

4.グーグルグループ

これは、メーリングリストや、グループを作成したりする機能です。これに関しては言葉で説明するよりも、以下のURLをご覧ください。ただし、ほとんど活動していません。作りっぱなしでそのままになっていますが。一般に公開しています。

http://groups.google.co.jp/group/mindmapstudy?hl=ja

5.ブロガーによるブログ

グーグルでは、ブロガーといってブログを作る機能を提供しています。これも、一般公開や、一部の人のみの公開することができます。本部ログもブロガーで作成しています。

6.グーグルカレンダー

これも、グーグルで提供しています。これも、一般に公開できますが、そんな人いるのだろうかとおもっていたところ、中小企業診断士の方で、全国をあちこと飛び回るようなので、そのスケジュールを一般に公開している人がいました。おそらく、スケジュールを公開することにより、クライアントにはいまどこにいるのとかとか、会える時間帯を示す。それに、新規の場合は、近くに行く場合のスケジュールを公開することによって営業活動の一環もかねているのだと思います。色々考えられます、たとえば、面会の時間を決めるにしても、いちいちこちからから「いついつがあいている」などいわなくても、カレンダーを見てもらえば、一目瞭然ということになると思います。これも、公開、非公開ができます。私も、実際2人の人に公開しています。

7.グーグルサイト

これは、グーグルが提供するサイトが作れて、グーグルのサーバに設置できるサービスです。これも、公開・非公開ができます。私もつくりました。これもほとんど何もしてなくて、作りっぱなしなので、ほとんど誰もアクセスしていません。こちらの方も充実していきたいのですがなかなか時間がないというのが実体です。

http://yamada.yutaka.googlepages.com/newluxury

以上が、グーグルのサービスで公開・非公開にできるもので、私が実際に使用しているものです。先にも述べたように、これらのサービス、どれも公開・非公開は自分の意思で設定できるようになっています。意図して、意識しなければできないわけですが、どんな機能があるのかなどといじていると無意識に公開する場合もあるかもしれません。それに、マイマップの設定はデフォルトの場合公開になっているそうです。意図せずして公開というのはまずいので、皆さんこのようなサービスを活用している場合、一度確認してみてはいかがでしょうか?

最後に、このグーグルのようなサービスを頻繁に用いていると、グーグルのアカウントを取得して、積極的にこのサービスを使いこなしている人とは、親しくなるのですが、そうではない人とはどうしても疎遠になってしまうということがあります。これも、情報化時代の一つの落とし穴かもしれません。

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2008年11月6日木曜日

上り速度が3倍の1.4Mbps、アップロードが高速になったイー・モバイル -ますます快適になったモバイル環境

上り速度が3倍の1.4Mbps、アップロードが高速になったイー・モバイル
イー・モバイルは6日、国内で初めて上り速度を高速化した「HSUPA」対応サービスを11月20日から開始すると発表した。同時に、HSUPAに対応したデータ通信用端末3モデルも発売する。利用料金は従来と同じで変更はない。

上り速度が従来比約3倍に

HSUPA(High Speed Uplink Packet Access)は、3G携帯電話W-CDMAの高速化規格「HSDPA(High-Speed Downlink Packet Access)」が下り速度の増速であるのに対し、上り速度を向上させるための規格。

Webサイトの閲覧時などでは大きく影響しないが、例えば動画共有サイトや画像投稿サイトへの動画や画像のアップロード時、ストレージサービスへのファイルの保存時、インスタントメッセンジャーなどでのファイル送信時など、大きなファイルのやりとりに威力を発揮する。

上り速度が増速したことによって便利になるサービス

同社の執行役員副社長阿部基成氏は、「ストレージサービスはあまり活用されていなかったが、(ノートPCを)持ち歩いて(ファイルを)ストレージサービスに保存するのが(HSUPAで)使いやすくなるのではないか」と指摘する。

HSUPA対応端末を挿したネットブックを手にする阿部基成副社長。今後もネットブックとの抱き合わせ販売は続けていく意向だという

例えばインスタントメッセンジャーで画像を送信した場合。2MBの画像が14秒程度で送信できた(同社の実験環境でのテスト)

同社の実験環境での速度テスト。実験環境ということもあり、規格上限に近い1.3Mbps以上の上り速度。下り速度も4.6Mbpsと高速

発表会場(東京・虎ノ門)でのテスト結果は上り1.25Mbps

現時点で、HSDPAに対応したイー・モバイルのエリアや端末では、下り最大7.2Mbps、上り最大384kbpsの通信速度が利用できるが、 HSUPAに対応することで上り速度は最大1.4Mbpsまで増速する。規格上は5.2Mbpsまで対応しているが、早期の導入を優先し、まずは 1.4Mbpsからサービスを開始する。

HSUPAに対応したサービスエリアは、当初都市部や人口密集地から対応を開始。11月現在で同社の人口カバー率は約85%(ローミングを除く)で、そのうち当初は40%程度のカバー率からスタートし、早期に60~70%まで引き上げたい考えだ。

また、今後より高速なHSUPAが利用可能になった場合はそちらへも対応していく意向で、HSUPA対応基地局のソフトウェアバージョンアップで対応できる見込み。

阿部副社長は、HSUPAのサポートエリアでは「込んでいるエリアでも(従来サービスの上り速度)384kbpsの倍ぐらいは最低でも保っていけるようにしたい」と話し、より高速な上り速度実現に向けて取り組む姿勢を示した。

利用料金は従来と同じ価格帯になり、例えば「年とく」を利用した場合、料金は1,000~4,980円の定額料金で利用できる。

HSUPA対応の3機種

HSUPAのサービス開始に合わせ、イー・モバイルでは対応のデータ通信用端末3機種を発売する。

HSUPA対応端末3モデル(左からD21LC、D21HW、D21NE)

USBスティック型の端末「D21HW」(中国Huawei Technologies製)は、HSDPA/HSUPAに対応したUSB接続型のデータ通信端末。USB端子部が回転することで場所を取らず、スマート に利用できる。高感度ダイバシティアンテナを採用することで移動時にも安定した通信が可能だという。

D21LC

対応OSはWindows XP/Vista、Mac OS X。Windows OS利用時にはインストール作業が不要な「ゼロインストール」もサポートする。通信方式はW-CDMA、HSPA 1.7/2.1GHz。

PCに接続したところ

端子部が回転するので、接続時も邪魔にならない

発売は11月20日で、価格は「ベーシック」で36,980円、「新にねん」で12,980円。

サイズ 約28(W)×10(H)×92(D)mm
質量 約25g
カラーバリエーション シルバー
通信方式 W-CDMA/HSPA(1.7/2.1GHz)
日本国内ではW-CDMA/HSPA(1.7GHz)のみ
通信速度 下り最大7.2Mbps/上り最大1.4Mbps
インタフェース USB2.0準拠
対応OS Windows Vista 32bit/64bit、Windows XP Professional/Home Edition SP 2以降、Mac OS X 10.4.~10.5

HSUPA対応端末「D21LC」(中国Longcheer Technology製)は、HSDPA対応のUSBスティック型端末「D12LC」のバージョンアップ版で、新たにHSUPAに対応した。

D21LC

PCに接続したところ

軽量・コンパクトなサイズで、PCのUSB端子に直接接続して利用する。microSDカードスロットを備え、最大4GBまでのmicroSDHCカードにデータを保存することもできる。

対応OSはWindows XP/Vista、Mac OS Xで、Windows OSの場合のみインストール作業が不要な「ゼロインストール」に対応する。

発売は11月20日で、当初はマットブラックから発売する。価格は「ベーシック」で36,980円、「新にねん」で12,980円。

サイズ 約27(W)×13.2(H)×85(D)mm
質量 約30g
カラーバリエーション マットブラック、インディゴブルー
通信方式 W-CDMA/HSPA(1.7/2.1GHz)、GSM 900/1800/1900MHz
日本国内ではW-CDMA/HSPA(1.7GHz)のみ
通信速度 下り最大7.2Mbps/上り最大1.4Mbps
インタフェース USB2.0準拠
カードスロット microSDカードスロット×1
microSDHCは最大4GB、microSDは最大2GB
対応OS Windows Vista 32bit/64bit、Windows XP Professional/Home Edition SP 2以降、Mac OS X 10.4.~10.5

PCカードタイプの「D21NE」(NECインフロンティア製)は、PCMCIAカードスロットを利用するデータカード。HSDPA対応端末の「D02NE」よりも小型化し、同社のPCカードタイプの端末では最小を実現。

D21NEをPCに挿入したところ

高感度ダイバシティアンテナを採用したことで移動時も安定した通信が可能だという。アンテナは360度の可動式。専用の収納ケースも同梱される。

発売は12月上旬の予定で、価格は「ベーシック」で36,980円、「新にねん」で12,980円。

サイズ 約54(W)×110(H)×8(D)mm
質量 約50g
カラーバリエーション ホワイト
通信方式 W-CDMA/HSPA 1.7GHz
通信速度 下り最大7.2Mbps/上り最大1.4Mbps
インタフェース PCカードType II
対応OS Windows Vista 32bit/64bit、Windows XP Professional/Home Edition SP 2以降

ますます快適になったモバイル環境
今度の新サービスなかなか良いと思います。上り速度が3倍で1.5Mbpsなら、光は別にして、他のものと遜色ないほど高速になります。これから、モバイルでも通信速度の遅さにはあまり悩まされずにインターネットができることになります。

このサービスいずれ、コジマ電気などでも取り入れられて、モバイルパソコンとともに、初期導入価格は100円とか、数円から、1万くらいで導入されることになると思います。そのときは、是非導入してみたいです。

今まで、コジマの通信サービス+パソコンのサービス魅力的でしたが、何か踏み切れないところがあって、導入していませんでした。でも、モバイルパソコンはこの程度のインターネット環境があって初めて、相当使えこめるものだと思います。

iphoneや、googlephoneもいいとは思うのですが、やはりモバイルパソコンで良い通信環境を手に入れることができれば、やはり私はパソコンの方が良いと思います。メールを打つにしても、画面を見るにしても、やはりパソコンのほうが、かなり使い勝手は良いと思います。

ただし、モバイルパソコンももう少し軽量化していただければ、はるかに良くなると思います。現在1kgはきるといいなが、1kgに近いほうが、主流ですから、500gまでは要求しませんが、1kgを切るなら、500gに近い方であれば良いと思います。600gくらいになれば、ベストです。

通信環境がよくなり、さらに軽量化されれば、爆発的に売れると思います。それにしても、昔フランスでミニテルが普及したころ、ある評論家がパソコンの価格が下がって5~6万円くらいになれば、かなりこうしたものも普及するだろということを述べていましたが、今の環境それを越えていますね。これから、この普及がどのように社会に影響を及ぼしていくのか、このブログでも追いかけていきたいです。

【関係記事】
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■日本でも発売予定、3G版iPhoneの新機能が明らかに-このニュースを見て新しいコンセプトを思いついた?

こ んにちは。私も、iphoneのことをブログに書きましたが、最後の結論は、小型のモバイルパソコンが良いとのものになりました。携帯電話や、PDAにさ まざまな機能をつけてどうたら、こうたらするよりも、パソコンを小さくして、気楽に持ち運べるよにすれば、大概のことはできるようなるので、わざわざ iphoneやスマートフォーンを開発する必要もないような気がします。それに、小さなパソコンなら、キーボードやディスプレイと接続すれば、普通のパソ コンのようにも使えます。それに、価格も最近発売されたヒューレット・パッカードのビスタ搭載のフルスペックで、安いのは5万円台です。私は、そう思う のですが、いかがなもんでしょうか?

■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
こ んにちは。の快進撃が続いているようです。しかし、私はこの快進撃も、続いたとしてもあと1~2年だと思います。その理由としては、第一に中国内の人件 費が高騰していること、第二にパソコンそのものが値崩れを起こしていてあまり魅力のある事業ではなくなっていることです。特に最近流行りの格安超ミニノー ト・パソコンの市場にも参入する予定であること自体がもうすでに、かなり後れをとてっているか、創造性に欠けることを示しています。のこの行動が中国IT 産業と製造業の現状を象徴しているように思えます。

■Tモバイルが発売 携帯ネット広告を開発-が世界を変える?
いよいアメリカでが発売されましたね。金融危機直後というのに長蛇の列ができているそうです。巷でいろいろ言われているのですが、私はの素晴ら しいところは、結局インターネットというインフラにおいて、igoogleという共通のプラットフォームを用いた情報端末ということだと思います。 iphoneは結局は、パソコンの世界からは独立した高級・高機能携帯電話だと思います。その意味では、の方が世界を変える可能性が高いと思います。

■中国携帯電話事情―80後世代分類ツールともなるか?
私 のブログでは中国の若者80後世代について掲載しています。80後世代は、中国はもとより、台湾、日本でもいろいろ話題になっていますね。私 のブログでは、この80後世代三つの分類しています。そうしないと、中国のこれからの方向性はなかなか掴みにくくなると考えています。そうして、最近この 分類の中に中国の携帯電話の最新事情も取り入れてみました。是非ご覧になってください。

■やっと出てきた?デザインと軽量化を両立したMacBookAir

■EeePC予約受付開始-5万円以下のノートパソコン

■JabraのBluetoothヘッドセットを使用する利点

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ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年11月5日水曜日

アメリカの歴史的選択 次期大統領にオバマ氏-時代のキーワードは「金融・経済」から「社会」へ


アメリカの歴史的選択 次期大統領にオバマ氏
2008年11月6日

 アメリカが、ためらい抜いた末に初の黒人候補オバマ上院議員を次期大統領に選出した。新世紀の指導者誕生を思わせる歴史的選択の行方に期待したい。

 四年に一度の大統領選挙には、アメリカが置かれた時代状況が透視図のように映し出される。イラク戦争から医療保険まで、あらゆる争点が吟味された末、最終的な決定打となったのは、世界金融危機だった。

 有権者は「国家の安全」を説く戦争ヒーローよりも、「アメリカの統合」を訴え続けた一期目の黒人上院議員に祖国再生を託す判断を下した。その歴史的な選択を見守りたい。

 「言葉の政治家」貫く

 「アメリカ発」の前置きが必ず付く世界的金融危機。メディアが伝えるアメリカ社会の現状は陰鬱(いんうつ)さに満ちている。

 象徴的な事件が先月起きた。カリフォルニア州パサディナ市で住宅が炎上し、焼け跡から五十三歳の女性の遺体が見つかった。ローン返済が滞り、立ち退きを迫られ続けた末、家が競売にかけられる当日未明のことだった。傍らに銃があり、自ら火を放って自殺したとみられている。

 差し押さえで家を失った人は百万人を超える。日々寒さの募る季節、空き地や駐車場に止めた車での仮住まいを余儀なくされる家族、テント張りの避難生活を強いられる住民たちの姿には「アメリカ的生活様式」の陰りすら漂う。

 言葉が上滑りしがちな世界で、オバマ候補は「言葉の政治家」を貫いた。四年前の民主党大会での基調演説にすべてが凝縮されている。「リベラルなアメリカ、保守のアメリカがあるのではない。黒人の、白人のアメリカ、ラティーノの、アジア人のアメリカがあるのではない。あるのはただアメリカ合衆国だけだ」
 ブッシュ政権への審判

 数々の演説が熱狂的に受け入れられたのは、広がる一方の格差社会にあって、説得力を秘めた言葉への渇望が国民の間に満ちていたからだろう。

 国内だけではない。最近のギャラップ七十カ国調査では、オバマ勝利を求める国が圧倒的多数を占めた。国際社会がアメリカとの対話の再開をどれだけ求めていたかの証左とも読める。

 米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権は「敵か味方か」の二者択一を迫る問答無用の構えを崩さなかった。九月に開かれた国連総会に至っても「テロとの戦い」一点張りだった。

 世界の変化の速度は速い。米国が単独主義に固執する間、世界は環境、食料、原油問題と、グローバルな危機に次々直面した。力の誇示に頼る一極主義は、機能不全に陥った。

 二年前の中間選挙で軌道修正を図ったアメリカ有権者は今回、ブッシュ路線に明白な「ノー」の審判を下した。

 金融危機とアフガニスタン、イラクでの二つの戦争。オバマ次期政権が引き継ぐ緊急の政治課題に有効な処方箋(せん)を見つけるのは難しい。ケネディ政権に見られたような「最良で最も聡明(そうめい)」な人材の集約で、「一つのアメリカ」を体現する新政権づくりを望みたい。

 選挙戦で際立ったのは、オバマ陣営の情報化社会への対応だ。ネットを駆使した組織づくり、資金集めなど、情報技術ツールを自在に使いこなす双方向型の組織運営は、従来型だった共和党マケイン陣営との時代や感性の違いを浮かび上がらせた。二十一世紀の新しい指導者像への期待を抱かせる。

 外交政策にも変化が及ぼう。一極主義の綻(ほころ)びを縫うように、すでに欧州、中東、南米、アジアなど各地で新しい地域再編の動きが始まっている。日本も早々に対応を迫られるだろう。

 ブッシュ政権下、アメリカは自国の理念を他国に拡張するためには武力行使もためらわない側面を見せた。史上初の黒人大統領を選出した今回、アメリカは「すべての人間の平等」をうたった独立宣言の理念実現へ向けた理想主義の側面を示した。
 持続する変革を

 世界が刮目(かつもく)したのは、アメリカ社会が秘めるダイナミックな自己変革力だったのではないか。「オバマ現象」が日本人にまぶしく映った背景には、その復元力への羨望(せんぼう)があったかもしれない。

 あらゆる熱狂はいずれ冷める。期待が膨らめばその分、反動も大きい。歴史の歩みを一度に二歩進めた感がある今、今後の変革は持続可能な、しなやかなものであってほしい。

 オバマ氏自身が、勝利宣言で述べている。「一年で、任期一期で目標が達成できるわけではない。前途は遼遠(りょうえん)だ。しかし、今日ほど希望に満ちた日はない。変革こそアメリカの天性の才だ」

時代のキーワードは「金融・経済」から「社会」へ
アメリカ大統領、私の予想通りオバマ氏に決定です。良かったと思います。やはり、ブッシュ政権の負の遺産はあまりにも大きすぎ、共和党のマケイン氏は最初から不利な戦いだったのだと思います。

さて、ブッシュの政権の負の遺産は大きなものでは三つほどあります。

まずは、金融経済の拡大策です。これは、ブッシュ氏によるものではないですが、行き過ぎて拡大しすぎた金融経済に関して、規制を加えるなどのことはせずそのまま放置したことです。その結果は明らかです、今回の金融恐慌を招いてしまいました。

イラク、アフガンへの進行と、長期化です。実際に多くの兵隊が出兵して多くの戦死者を出しています。その戦死者が、貧困な家庭の子弟が多いなどの問題があります。

そうして、最大の負の遺産は「経済の拡大」ばかり考えて、社会問題を放置してしまったことです。小さな政府、自由主義を貫くため、社会保障費は削減し、結果として「格差社会」を助長してしまったことです。私自身は、小さな政府、自由主義自体には別に悪いことではないとは思うのですが、やはりやり方によっては社会不安を助長すると思います。ブッシュ政権の場合は、結果として社会不安の助長どころか、推進してしまっといってもいいくらだったと思います。

選挙前のあるアメリカの世論調査によれば、「アンケート結果の9割の人が、自らを負け犬か、落ちこぼれであると考えている一方、わずか1割の人が自らを勝ち組か成功者と考えている」との結果でした。このような結果はおそらく建国以来のことだったと思います。日本でも格差社会などということがいわれていますが、アメリカの格差社会と比較すると真っ平らといってもいいくらのものです。特に根底には未だ人種差別があり問題をより複雑にしています。

最近のこうしたアメリカの最近の様子をみていれば、オバマ氏自身もそういう言い方はしませんが、こうした病んだ社会を立て直そうとしているに違いありません。それを変革(change)と呼んでいるのだと思います。これに関しては、今年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のブッシュ政権への批判は、ブッシュ政権が結果として社会を壊すことになったことへの痛烈な批判であり、やり方、考え方は違ったとしてもやはり健全な社会を取り戻すべきことを主張していたのだと思います。

2002年に経営学の大家である、故ドラッカー氏が最後の著書(論文以外の書籍)「ネクスト・ソサエティー」で、「ここ数十年くらいは経済一辺倒の考え方が主流になってきており、もうそろそろ「社会」に着目すべき時期にきている」。と述べています。そうして、自らが経験した金融恐慌を話題として、現在先進国では20世紀の末よりそれまでと全く異なる社会「ネクスト・ソサエティー」に入っているとし、これらに対応するべきことの重要性を語っています。ドラッカー氏はすでに今日のような金融危機が来ることを予期しており、その上で経済だけではなく「社会」に着目すべきことを警鐘していたのだと思います。

社会に着目して政治を行うことは、基本中の基本だと思います。いくら、経済や金融システムが一見良くなったと見えたとしても社会が健全でなければ、結局は今回のような金融危機に陥ってしまうことになります。ただし、社会の注目するとしても、ブッシュの時に比較すれば大きな政府になるでしょうが、従来のように「社会福祉国家」を目指すことはないと思います。西欧諸国では、昔からノーブリーズ・オブリジェという考え方(富めるものは貧困層に寄付するのが当たり前という考え方)があって、NPOが大活躍していました。特に第二次世界大戦前までは、社会福祉のほとんどを寄付金や、政府の援助でNPOが取り組み多大な成果を上げ続けていました。

しかし、ソビエトが台頭して社会福祉は全部国がやると宣言してから、西欧諸国では「福祉国家」を目指して、ご存知イギリスでは「揺り籠から墓場まで」などということがいわれました。しかし、ソ連の崩壊や、各国の福祉国家政策は見事失敗しました。

結局は、国が社会福祉政策などで社会問題に取り組んだとしてもどうしても包括的にならざるを得ず、失敗したのです。もともと、政治はインフラなどを整備することはできますが、その上で実際に行動するのは、民間営利企業や、民間非営利企業(NPO)でないとうまくはいかないのです。私たちは、その貴重な経験を成功事例としてエリザベス朝時代のイギリスに、失敗事例としてはソビエト崩壊と先進国の福祉国家政策として学んだと思います。そうして、今回の金融危機によっても、社会をかえりみずに金融・経済だけでは国が疲弊してしまうことを学んだと思います。

アメリカでは、昔からNPOが大きな成果をあげてきました。アメリカの大都市には、都市計画などを実施するNPOが存在していて、特に低所得者向けの住宅の提供に関しては大成功をしてきました。今回のサブプライム問題に関しては、ほとんど報道されていませんが、このような福祉的な事業に民間営利企業が取り組むととんでもない事態をひきおこすことが明らかになったと思います。NPOは雇用問題にも活躍してきました。アメリカで病院で掃除婦をしていた人が、NPOの教育・訓練プログラムを受けた後、最終的にメンテナンス会社の副社長にまでのぼりつめた人が存在します。アフリカから出てきた言葉もできないホームレスの女の子がNPOのプログラムを受け入れ大企業に就職して幹部にまでのぼりつめたという話もあります。これは、一例で様々な社会問題に対する多様なNPOがアメリカには存在します。

アメリカのNPOについては、その歳入は国家予算に匹敵するほどです、こうしたNPOの中には、最初から銀行や、建築会社などがその構成員として含まれているものも多いです。いくら、NPOとは言っても善意だけでは何もできません。有給で働く正職員も数多く存在します。有力なNPOでは、そのマネジメントも厳しいです。民間会社では経済的な指標が存在し、それをクリアすれば良いのですが、NPOの場合は、社会貢献の目的や目標を明らかにし、その目的・目標が達成できなければ、補助金・寄付金が打ち切られて、姿を消す以外になくなります。事実毎年、多数のNPOが解散し、数多くのNPOが設立されています。社会問題への解決として、多大な投資や経済活動を行わなければ、実質的に社会変革はできません。しかし、ここ数年はブッシュの社会保障費削減などによって、こうしたNPOの補助も随分カットされてきました。今後これらに対す補助も復活してNPOの活動も盛んになっていくものと考えます。そのための巨大な投資も行われると思います。これが実体経済も良くしていくと思います。そうして、これが大方の日本人が知らないアメリカの強みでもあります。

ひるがえって日本の場合は、アメリカのような有力なNPOは存在しません。ようやっとその芽が開き始めたような状況です。それどころ、NPOなどといっても「善意に満ち溢れた人々の手弁当による奇特な事業」というくらいの考えしかありません。社会問題の解決は政府によるものしか存在せず、社会がよくならないのは「政府」が悪い、「政府を構成する政治家や役人」が悪いという考えで、政治家や役人が無能で悪人のためいつまでたっても世の中はよくならないという考え方です。これでは、結局社会問題は放置され続けることになります。

それどころか、現在日本国内で「負の貧困ビジネス」ともいわれるような、似非NPOが、生活保護費を巻き上げ、受給者を監獄に監禁するように虐待しているものもでてきました。政府(特に地方自治体)による監視、監督が機能していないということです。日本は、まだまだアメリカや西洋諸国から学び続ける必要があります。

ただし、日本では従来は政治家も官僚も社会に着目して、社会を良くしようとしてきたのは事実です。そうして、貧困だったためにノーブリーズ・オブリジェのような考えはなかなか広まらず、政府が主体となって取り組んできて成功していたのも事実です。国民のほとんどが貧困層だった時代には、政府の包括的なやり方も有効だったと思います。しかし、このやり方は経済が発展していない時代には成り立ったのでしょうが、世界の中ではかなり大きな経済主体となった日本ではもう機能しなくなったと思います。まさに、今の日本は真摯にこうした面で西欧諸国に対して「追い越せ追いつけ」をしなければならないと思います。

オバマ新大統領、就任直後は当面の金融危機への対策を中心に動くでしょう、しかし、これが一段落した後はおそらく病んだ「社会」を立てなおすことに力を注ぐと重います。そのときから、世の中のキーワードは「金融・経済」から「社会」へとチェンジすることでしょう。

そうして、日本はこれから行うオバマ政権の「社会」に対する施策など、注意深く見守り、取り入れられるべきものは取り入れていくべきだと思います。

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■09年、日米欧はゼロ成長 IMF世界経済見通し 世界も7年ぶり低水準-シュムペーターの創造的破壊を思い起こす時!
現在金融危機の真っ最中ですが、私はこの危機背景として、特にアメリカではノーベル賞科学者のポール・クルーグマン氏がここ数年ブッシュ政権を 激しく非難してきたように、結果として健全な社会づくりではなく、壊したきたということがあると思います。金融経済はまた別の次元として、アメリカでも本 当は金融経済の興隆の陰にかくれていたものの、実態経済は悪化していたのです。実体経済と金融経済の乖離があまりも激しくなったことが今回の金融危機の真 の原因です。さて、金融危機関して何とか乗り切れると思います。しかし、実体経済を良くするには、壊れた社会をあるべき姿にしていく必要があります。その ためは、いまこそ経済学者のシュムペーターのいう創造的破壊を思い起こすべきだと思います。しかも、現代風に実践する必要があると思います。

■世界金融危機の直撃を免れたカナダ―日本こそ世界経済の牽引役になれるとき
カ ナダに関してはハーバー首相の手腕もあったのでしょうか、あるいは結果的にそうなっただけなのかは別にして今回の金融危機の直撃から免れまし た。日本では、サブプライムローンが大規模に取引された2003年当時は、竹中プランを実施中で、景気が低迷しており、多くの金融機関がサブプライムロー ンに手を出す余裕がなかったため、今回の金融危機本当は直撃を免れています。カナダは経済規模が小さすぎるので、世界経済の牽引役は無理です。中国もここ しばらく、無理です。BRICSも無理だと思います。そうなると、日本がいずれ近いうちに世界経済の牽引役として脚光を浴びてくることになり、内需拡大策 に走ることになるものと思います。ただし、私は、そうなるとしても拡大策においてキーワードは「経済・金融」ではなく「社会」にすべきと思います。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私 のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日 本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
そ れよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると 思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に「似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。

■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻 生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金 融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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2008年11月4日火曜日

JAXA:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」公開-地球温暖化詐欺に対しては、金融危機に次ぐ朗報か?

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」

JAXA:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」公開(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

 来年1月か2月に打ち上げが予定される温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」と、小型実証衛星1型(SDS1)が4日、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターで報道陣に公開された。

 いぶきは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの地球全体での分布や、地域ごとの吸収・排出量などを測定し、地球温暖化との関連を調べる。高さ 3・7メートル、幅1・8メートル、奥行き2メートルで重さ1750キロ。総事業費は346億円。SDS1は、衛星で使う新技術を、小型衛星に積んで事前 に宇宙で実証する。今回は次世代ネットワーク型データ処理技術の試験などをする。高さ60センチ、幅・奥行き70センチ、重さ100キロ。総事業費は10 億円。

地球温暖化詐欺対策には金融危機につぐ朗報か?

この衛星が打ち上げられ、地球各地のCO2濃度など計測することにより、様々な矛盾が出てくると思います。たとえば、ヨーロッパの昔から森林の多いところなど、歴史のある森林の付近ではCO2が多いだとか、日本では古くからある里山付近にCO2が多いとか、そういうところと比較すると、渋谷のど真ん中の方が古くから森林地帯よりCO2が少ないだとか。容易に想像できます。このことに気がつかない人は、小学校か中学校の教科書でも読み返してください。ここでは、初歩的な理科の講義をするつもりはないです。

要するに、マスコミや詐欺グループが欲しがっているのは、ニュヨークや東京など都市部ではCO2が多く、田舎や森林などではCO2が少ない、「それみたことか、都市ではCO2が多いぞ・・・・。地球温暖化は人為的なCO2によるものだ。このままでは大変なことになる。このまま人間はCO2を垂れ流し続けて、人類の未来を壊そうとしている。いや。人類滅亡だ。大変だ!!」ということだと思います。

アル・ゴアを含む地球温暖化詐欺グループは、「大気中のCO2が上昇すると気温が上昇するとしています」しかし、過去の地球の大気の記録(抽出方法などは省きます。知りたい方は「地球温暖化詐欺」の動画をみてください)によれば、事実は真逆で「気温が上昇するとCO2が増える」という結果になっています。これは、複数の学者が確かめています。これに対して、詐欺グループはあくまで地球温暖化二酸化炭素説を翻そうとしません。私の母校の北海道大学の環境科学研究所でも、最近「地球温暖化がどうの・・」と頭の悪そうな準教授か助手の人だったがテレビで語っていました。昔は、こんな人いなかったはずなのですが、やはり時代の移りかわりでしょうか。そんなにしてまで、研究費が欲しいのでしょうか。

最近では地球温暖化詐欺とは全く関係ないと思われた、医学の世界でも詐欺グループがでてきているようです。アメリカで2ヶ月ほど前に「地球温暖化になると腎臓に問題が発生する」なと゛という論文を出すグループがでてきました。地球温暖化であろうが、何であろうが、人は厳しい環境におかれれば、腎臓病の発生率は高くなります。というより、悪い水しか入手できないことなどのほうが、はるかに腎臓に悪いのに、わざわざ強引に地球温暖化に結びつけるところが、非常に恣意的です。科学的な態度ではないです。医学の世界では地球温暖化のおかげを蒙ることができなかったので、そろそろ我々にも分け前が欲しいということの現われだと思います。

しかし、以前このブログでも紹介しましたが、現在金融危機の真っ只中です。金融危機は悪い面ありまずが、良い面もあります。一つは、実体経済を良くするためにいろいろな社会変革が行われるきっかけになるということです。それと、それまで旧態依然としてきた非効率などが改められるということです。特に、地球温暖化二酸化炭素説など、人類にとって何の利益ももたらしません。全く無駄なことです。こういう厳しい時代には何の益(経済的だけでなく、社会的にも)にもならないようなことがらは真っ先に切り捨てられていきます。地球温暖化二酸化炭素説などもその格好の標的だと思います。おそらく、いろいな団体で資金を集めるのが困難になりつつあると思います。

ここしばらく、各国政府も何の益にもならない、地球温暖化対策には資金を提供しにくい状況になると思います。これは、地球温暖化二酸化炭素説とは全く関係ありませんが、最近以前と比較するとグリーンピースやシーシェパードの反捕鯨団体の活動が沈静化しているとは思いませんか。そうです、ヨーロッパやアメリカなどでは金融危機の影響が実体経済にも及びつつあり、特に益があるでもない「鯨」なんてどうでもいいという状況に陥っていて、これらの団体への寄付金も減りつつあるのだと思います。

それに今回の「いぶき」の打ち上げは、確実に地球温暖化二酸化炭素説の嘘を暴く結果になると確信しています。ただし、気をつけなければならないのは、詐欺グループが得意なデータ捏造、改ざんを阻止しなければならないということです。どんなデータであっても、それを恣意的に並べれば結果など真逆にすることなど簡単です。そうして、詐欺グループはすでに過去それを行っています。今回も彼らは自らの研究費、活動費、生活費を得るために必死になって巧みにデータ捏造・改ざんを行うと思います。しかし、私は日本の良心に期待したいです。日本の科学者の中にも公明正大な方も大勢いらっしゃると思います。いずれ出てくる観測結果の真実を公表していただきたいです。

さて、話は変わって設立当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨 大化したのは偶然ではありません。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」 というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのです。そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできます。日本政府がそのトリックに気づいたのは京都議定書に調印する直前で、もはや遅すぎました。

BBCによる「地球温暖化詐欺」という番組

上は、夏ごろ話題になった「地球温暖化詐欺」の動画です。これは、BBCが製作放映したものです。イギリスでは、大規模な地球温暖化詐欺グループが存在する一方で公共放送がこのように言論の多様性を守っているのは立派です。日本では、朝日=岩波=NHKだけでなく、産経=文春=フジTVまで、この大規模な詐欺に加担する「翼賛体制」になっています。酸性雨やオゾンホールあるいは環境ホルモンやダイオキシンのように、全世界の政府が一致して騒ぎ、莫大な公費が浪費されてからでは遅いのですが・・・。

ここまで書くと、私のことを環境問題に反対する輩であるのではと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、このブログにも過去に何回も書いてきましたが、そのようなことはありません。私は、地球温暖化二酸化炭素説には関してはこれは、環境問題などに関わるものではないので反対ですが、まともな環境問題については興味あるし、賛成だし、推進派です。

最近の金融危機や、こうした衛星の打ち上げなどによって、似非科学は姿を消し、いずれ本当の意味でのサイエンスが生き残っていくことを確信しています。

【関連記事】

反転文字列をクリックしていただくと、当該記事に飛ぶことができます。

海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス-金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!


■京都市のコンビニ深夜規制、早くても来夏から-地球温暖化ファシズムの兆候か?!
私 は地球温暖化二酸化炭素説は、虚偽だと思います。それに、地球温暖化がもたらすものは、地球の破滅ではなく豊穣だと思います。最近の京都市 のコンビニ深夜規制、「錦の御旗」は、結局は「地球温暖化二酸化炭素説」だと思います。私は、多くの人たちが、この説に呪縛されていると思います。少し論 議をして、都合が悪くなれば、「錦の御旗」を出す。そうすると、不思議な効果が現れ反対派の人の多くも、賛成派も思考が停止してしまうようです。以前にど なたかが、民主党とナチスを比較して物議をかもしましたが、確かにこの温暖化の事例でも過去のナチスと同じようなことになってしまうかもしれません。開戦 前のナチスの「錦の御旗」は、「民族自決」でした。これによって、おびただしい数の人々が犠牲になったのは、皆さんご存知だと思います。私たちは、自らも のを考えているようで、錦の御旗の前では思考力を失っているのかもしれません。

■政府がCO2貯留コストを大幅削減へ 低炭素社会へ行動計画-黄昏EUの二の舞を踏まないために福田首相の手腕に期待しよう

■CO2は地下に封じ込めろ、独に欧州最大貯蔵施設-EUは地球温暖化二酸化炭素説とともに心中か?

■ここしばらく続いた環境問題に関する話題への締めくくり―EU没落は必定か?

■環境問題のウソ-温暖化詐欺の日本の実情

■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

■テレビ朝日開局50周年~地球危機2008~で報道されたグリーンランド氷溶解の真偽?!(動画「地球温暖化詐欺1/8」を掲載してあります)

■日本の森林の特殊性―環境問題は教条主義的には対応できない

■フードマイレージやバーチャルウォーターだけが環境負荷指標か?-バーチャルCO2はどうなのか?

■昨年のEUの二酸化炭素取引の失敗―削減どころか増加?!

■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす?

■ピザテンフォー4月のお知らせ―業界初!!宅配皿 あつエコプレートで 熱さ+美味しさ

■IT機器「電源対策だけでCO2は大幅減」

■あつエコ宅配 ―ピザ・テンフォーが世に問う環境対策とは?

■割り箸は日本の文化-割り箸を使ってエコをしょう

■セブンイレブン:弁当の包装簡易化でコスト削減-コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない?

■ピザボックスをなくすとどのくらいCO2が削減できるの?

■ピザテンフォーの陶器のお皿による配達

■地球寒冷化の危機?-環境問題の落とし穴


■今日は何があったかご存知ですか(9月18日)

■グーグル環境問題に総額1千億ドルを拠出-エコな交通を目指す企業対象?

■エコ・環境問題の虚実-虚実皮膜の間???

■環境映画:Koyanisquatsi(コヤニスカッツィ):Life Out Of Balance


■北海道新聞に掲載された紙のピザボックス廃止の内容

■ピザ・テンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」-ルー大柴が歌うこの意味は?

■ピザテンフォーからピザボックスが消える日??


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2008年11月3日月曜日

小室哲哉:5億円詐欺で逮捕へ離婚も濃厚-中高年層なぜにかくも詐欺にかかりやすいのか!

小室哲哉:5億円詐欺で逮捕へ離婚も濃厚
大阪地検特捜部が4日にも詐欺容疑で逮捕する小室哲哉(手前)=スポニチ
大阪地検特捜部が4日にも詐欺容疑で逮捕する小室哲哉(手前)=スポニチ

 人気音楽プロデューサーの小室哲哉(49)が所有していない著作権を譲渡すると偽って兵庫県内の投資家から5億円をだましとった疑いが強まり、大 阪地検特捜部は3日、小室ら取引に関係した計3人の逮捕状を取った。4日に事情聴取し、容疑が固まり次第逮捕する。一時は高額納税者番付に名を連ねた小室 だが、事業の失敗で多額の借金を抱えていた。関係者によると、一緒に音楽ユニット「globe」を組む妻のKEIKO(36)とも離婚することになりそう だ。

 90年代の日本の音楽シーンの頂点に君臨し、手掛けたCDの総売り上げは1億7000万枚を超える希代のヒットメーカーが逮捕される。

 問題となっているのは06年8月、小室が手掛けた計806曲分の著作権を10億円で売却すると兵庫県芦屋市の投資家男性に持ち掛けたこと。その曲 の大半は小室が作詞作曲したものだったが、実際は著作権を譲渡する権限はなかったという。それを知りながら、同月に代金の一部として男性から5億円を受領 し、だまし取った疑いが持たれている。

 関係者によると、大阪地検特捜部から小室は「きょう4日に詳しい事情を聴きたい」と言われており、その場で逮捕される見通しだ。

 96年から2年連続で高額納税者番付の第4位に入り、年間所得が20億円に達するなど日本の音楽史上最も稼いだ男と言われた。それが他人の金を詐 取するという誰も想像もできなかった転落ぶり。ひとつの原因は00年に香港に設立し、株式上場させた音楽制作会社「ロジャム」の失敗だ。

 世界のメディア王、ルパート・マードック氏率いる会社と組むなど“世界のTK”としてビジネスに参入したものの、上場から1年足らずで大幅な赤字に転落。02年に持ち株すべてを売却し、損失額は70億円といわれている。

 その後は転落の一途で米ロサンゼルス、ハワイ、バリに持っていた豪邸やスタジオを売却。3億円相当のベンツやフェラーリなど高級外車も売り払っ た。02年に離婚した前妻の歌手の吉田麻美(33)との慰謝料は7億円に上り、05年にはJリーグ「大分トリニータ」への年間スポンサー料7000万円を 滞納。所属していた吉本興業からも契約を解除された。

 関係者によると「いまも1億~2億の印税収入がある。だが、浪費癖が直らないから借金は増えるばかりだった」という。一方で、スタッフたちの月給 を滞納し、次々と部下が去っていった。「その代わり、音楽とは関係のない世界からいろんな人たちが群がってきた。今回の事件は、その象徴だろう」と指摘す る。

 転落する夫を支えてきたKEIKOも、かなりショックを受けているという。昨年11月12日に実父を亡くし、もうすぐ1年。小室もKEIKOの実家に迷惑を掛けられないことから、離婚には合意するとみられる。

 ◆小室 哲哉(こむろ・てつや)1958年(昭33)11月27日、東京都生まれ。早実から早大に進学するも音楽活動を優先し中退。84年に音楽 ユニット「TM NETWORK」を結成しデビュー。94年から華原朋美、安室奈美恵らに楽曲提供を始め、ミリオンを連発。01年5月に歌手の吉田麻美と 結婚したが、02年3月に離婚。同年11月22日にglobeのKEIKOと結婚。尚美学園大学(埼玉県川越市)芸術情報学部の特任教授で音楽特論を担 当。血液型O。(スポニチ)

2008年11月4日

中高年層なぜにかくも詐欺にかかりやすいのか?

上のニュース私にとってはどうでもいいのですが、唯一つだけ気になる事があるので、私見をまとめておきます。

最近、「振り込め詐欺」をはじめ様々な詐欺事件があります。内容の細かなことは忘れてしまいましたが、たとえば、フィリピンやオーストラリアなどの別荘の詐欺だとか?相手の話や相手の案内だけ受けて、現地を視察して数千万円で購入して実際現地に行ったら「ごみだめ」みたいなところだったとか。真珠の養殖や、うなぎの養殖などで投資をすればものすごく儲かるとかの詐欺で、良く確かめもせず高額の投資をしてだまされるとか。

これらに共通するのは、中高年層が多いということです。無論、若ければあまり資産形成の期間も短いのであまりお金を持っていないので当たり前なのかもしれませんが、それにしても、たいていの人は企業に長く勤めて、ある程度の地位についたという人が多いような気がします。それも当たり前かもしれません、地位が低くて定年すれば退職金もさほど金額がもらえないですから。

今回の事件でも騙された人の内容はほとんど報道されませんが、会社社長くらいしかわかりませんが、きっと中高年層の方でお金持ちなのだと思います。騙すほうが悪いには決まっていますが、私自身は騙される方にも問題があるのではないかと思います。この方も著作権協会などに電話を一本入れていれば、著作権をアーチストが持っているなどということはほとんどなく、音楽会社に譲渡して、アーチスト自身は著作権使用料をもらっていることなど情報としてすぐ得られたと思います。

これらに共通するのは、相手方をほとんど調べていないとか、あるいは相手方の案内や説明だけで済ましてそれ以上のことはしていないということです。この人たちは、社会的にもある程度の地位を備えていると思うので、自分がやってきた事業や商売などに関しては、知識もあるし、それなりの経験をしてきたので、騙されたりすることはないのだと思います。ところが、自分の専門外のことになると、意外と世事にうといようです。これらの人たちは、会社人間とか、いわゆる専門馬鹿のようになっていのだと思います。特に大企業であれば、分業体制になっていますから、ほとんど折衝などしなくても、高い地位に上ることもできます。

自分で調べるには、ある程度の時間とお金がかかるかもしれませんが、大きな金額の取引なのなら当然手間を惜しんではいけないと思います。特に今インターネットなどというものも普及しているのですから。

ためしに小室哲哉氏については、インターネットで少し調べただけでも、いろいろありました。下は、3月17日の「痛いニュース」の内容です。これ以外に2チャンネルなどや、他の情報源からも調査してみれば、小室哲哉氏過去は別にして現状ではとても信用できる人物ではないということがわかったと思います。
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小室哲哉、食事は「オリジン弁当→マクドナルド→ピザ」…KEIKO改めKCOが貧しい生活を暴露

1 名前:依頼299@みゅんみゅんφ 投稿日:2008/03/17(月) 16:40:07 ID:???0
12日に新曲『春の雪』をリリースしたKEIKO改めKCO。プロモーションで様々な番組に出演していたが、発売日に出演した『2時っチャオ!』(TBS系)で、貧しい生活を自ら告白した。

たとえば食事に関しては、旦那の小室哲哉が肉も魚も野菜も嫌いなため「食事はオリジン弁当→マクドナルド→ピザのローテーション」
だという。「いくら肉も魚も野菜も嫌いだからといって、全盛期の小室はそんな食生活なんか
していなかった。今は数十億円の借金があると噂されているだけに、笑えない話ですよね…」(週刊誌記者)多額の借金を返済したいあまり、最近は最後の砦と言われる音楽原盤権を
叩き売りしている状態のようだ。

「あるパチンコメーカーが小室と契約を結んだのですが、そこが原盤権の購入交渉も
しているようです。噂では10億円程度で交渉しているようですが、小室の借金が倍近く
あるため難航しているとか。原盤権を売ってしまったら、小室は今後収入が見込めない訳
ですから当然ですよね」(パチンコ雑誌編集者)

かつての人気プロデューサーが、借金漬けにファストフード生活とは何とも淋しい話だ…。

http://news.ameba.jp/domestic/2008/03/12023.html
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いずれにせよ、騙される多くの人たちが、中高年層でそれまで汗水たらして努力を重ねて資産形成されてきたのだと思います。中には、退職金をほとんど騙し取られるような人もいるようです。それに、若い人でも騙されやすい人もいると思います。


ここで、私がいいたいのは、兎に角何かうまい儲け話があった場合まずは疑ってかかることだと思います。それから少なくともインターネットでまずは相手方を調べてみる事だと思います。それだけに終わらせずインターネットで複数の二次情報(間接情報)を集めておいてとっかかりを掴んでおいて、さらに自ら一次情報(生情報)を集めた後に判断すべきと思います。少ない情報で判断するから詐欺などにあってしまうのだと思います。


私自身は、芸能界に関してはほとんど興味も関心もないため、私のブログでは芸能ネタはほとんどありません。たとえ、芸能ネタに関して掲載したとしても、芸能関係についてどうのこうのを記載するつもりはなく、芸能界について掲載するのが目的ではなく他の意図によるものです。

以下にその数少ない「芸能ネタ」関係の記事を紹介させていただきます。


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2008年11月2日日曜日

メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?


中国産鶏卵からもメラミン検出(大紀元)


メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家

  【大紀元日本11月1日】中国産乳製品から有毒物質メラミンを検出したのに続き、中国産鶏卵もメラミンを含有しているのがこのほど判明した。香港の専門家 は、鶏の飼料がメラミンに汚染されることが原因だと指摘し、この有毒化学工業原料が広範囲な中国の食物連鎖に深く浸透している可能性を示唆した。

 香港の政府機構「香港食物安全センター」は10月25日、中国産の鶏卵からメラミンを検出、その含有量は香港の安全基準より9割も高いと公表した。ちなみに、香港市場の鶏卵の6割は中国産である。

 中国の食品製造業者は食品のタンパク質含有量をごまかす為にメラミンを投与事件が発覚して以来、豪州、台湾、日本、タイなど20以上の国と地域で中国産 原料を使用する乳製品からメラミンを検出、最近では、その範囲はたんぱく質粉、小麦粉、魚、お茶、化粧品などにまで拡大。

 日本では、サイゼリアのピザのほか、厚生省の公表によると、千葉県船橋市の食品会社が輸入した中国製造のタコ焼きからもメラミンが検出されたが、幸いなことにまだ市場に出回っていなかった。

 中国紙「南方日報」は10月30日、動物の飼料へのメラミン混入は業界全体の「公然の秘密」であると報じた。メラミンは、実際にたんぱく質を含んだ原料の代替品として飼料に添加され、特に中国南部ではスッポンやウナギの養殖に使われているという。

 香港中文大学の生物化学専攻の陳競明・副教授は、「動物飼料にメラミンが投与されると、それを摂取した家畜、例えば豚、牛、羊、鶏などの食肉も汚染され てしまう」と指摘、それが事実とすれば、乳製品に留まらず、中国の食物連鎖は広範囲にわたってメラミンに汚染されていると警鐘を鳴らした。

中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?
このブログにも、中国の食品に関しては構造的な問題があると述べてきました。上の記事により、その論点が一層強化されたと思います。

上記の記事で一番ショックだったのは、卵の汚染です。ご存知だとはおもいますが、卵が汚染されていたとしても卵料理を食べなければ良いという理屈は全くなりたちません。

なぜなら、卵料理のほか、おそらく、加工食品のかなりの部分に卵が使われています。今や、ソーセージから、ハム、竹輪、ハンペン、その他冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品に至るまで、卵が使われている場合があります。特に、人工のものではなく、天然の安全な素材の凝固剤として卵の白身が使われています。

おそらく、これらの食品単品だけを食べたとしても、ほとんど健康に被害はないと思います。しかし、長い期間にわたって、複数の食品を食べ続けた場合、長い間には、個々人の体質にもよりますが、腎臓結石などになる可能性は十分にあると思います。

それじゃ、そんな加工品は食べなければ良いではないかと言われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際はそう簡単にはいきません。それは、卵料理などであれば、使っている卵が○○製と書かれている可能性は高いですが、通常の加工食品の場合、たとえばソーセージに卵の白身を使っている場合、肉に関しては○○産肉とかかれている場合も多いですが、卵に関して、卵白身とだけ書かれてあって、あとは表示されないということがおうおうにしてあります。

アメリカなどでは、随分前から「チャイナーフリー」という表示がされていますが、もう日本でもそういう表示が必要なのかもしれません。あるいは、不便なのを承知でここしばらくは、加工食品は口にしないという選択肢しかないかもしれません。

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