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2009年8月20日木曜日

新型インフル：国内４人目の死者か　久留米で男性死亡－いよいよ本格感染か、またマスクが必需品に!?

新型インフル：国内４人目の死者か　久留米で男性死亡(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

今年の春には、マスクをしているのが普通だつたが、今はこの
時期よりも危険だというのにマスクをしてる人がほとんどいない

　福岡県久留米市は２０日、市内の病院に入院していた患者がインフルエンザに感染し、同日亡くなったと発表した。新型インフルエンザの可能性があるとして、県の機関で検査している。

　市などによると、患者は久留米市城島町の男性（８０）。検査結果は同日午後８～９時ごろに判明する予定で、新型インフルエンザに感染していれば、国内４人目の死者となる。

　男性はクモ膜下出血で入院していたという情報もある。

いよいよ本格感染か、またマスクが必需品に!?
新型インフルエンザ、最初は豚インフルエンザなど呼ばれていましたが、いよいよ本格的な感染が広がる気配がみえてきました。このインフルエンザ、最初は感染しても軽症ですんでいたので、最初のころはマスクなどして多くの人が防備をしていましたが、最近でかなり油断しています。

このブログでも、このインフルエンザに関しては、何回か掲載して、その中では、秋以降の感染が心配な旨を掲載していました。その中で、もっとも恐ろしいのは、実は中国発の新たなインフルエンザであることも掲載しました。詳細は、その記事を見てもらうこととして(下にURLを掲載します)、ここではそのエッセンスだけ再度掲載します。

まずは、中国では過去にもSARsの発生があり、それを隠蔽しようとして、さらに感染を拡大させてたという前科があります。そうして、もう一つは、本来日本人がWHOのヘッドになるはずっだったものを中国の横槍でマーガレット･チャンという香港出身の中国人がヘッドになっているということです。

マーガレット・チャンWHO事務局長

以上のことによって、中国は国家的威信を保つために、国際的な隠蔽体制をとっているといっても過言ではありません。中国では、今でも、生きた鶏を販売したり、料理するという風習があり、これが、鳥インフルエンザを生み出す大きな要因ともなっています。また、豚も生きたまま販売したり、生きたものをその場でさばいて料理する風習も残っています。これらが、新たな鶏インフルエンザや、豚インフルエンザをう生み出したり、さらに複合した新たな毒性の強いインフルエンザを生み出す土壌ともなっています。

だから、ひょっとしたら、もうすでに中国から変質した毒性の強い新型インフルエンザが日本や世界に入り込んでいる危険性もあります。ただし、以前よりは毒性は強いものの、変性しているだけて、一見して、前のインフルエンザと全く変わらないので区別できないだけかもしれません。もしこのようなことがあったとても、中国は国家の威信を保つために、真実が明るみに出そうにならない限り、絶対に公表はしないでしょう。

中国はご存知のとおり、臓器狩りを国家ぐるみで実施する国です。人の命など安い国です。おそらく、日本人が10万人死ぬような事態が想定されたとしても、中国政府は、中国の威信を保つためならここの程度のことは無視するでしょう。マーガレット・チャンには背後にこうした中国中央政府が控えていることを忘れるべきであはありません。

さらに、もっと怖いのは、メキシコ発の新型インフルエンザの蔓延とともに、新たな中国発の鶏インフルエンザなどの同時パンデミックが発生することです。それとともに、今回の新型インフルエンザと、中国の取りインフルエンザの融合による新たな新型インフルエンザが生まれる可能性です。そうして、これから区別がつかずに一斉に短期の間に感染することです。そうなれば、とてつもない事態が発生するかもしれれません。

このような事態になった場合には、自分の身は自分で守るしかありません。お隣の韓国では、とうとう、一日の感染者数が100人を超えたそうです。日本も、今年の秋口以降とてつもないことになるかもしれません。再度、人ごみにはなるべく接触しないようにする。マスクをする。うがいを励行する。消毒するなどのことをすべきです。今はまだ、たいしたことはないですが、秋口以降にあわせて、再度励行徹底する習慣をつけて今年の冬をのりきりましょう!!

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2009年8月19日水曜日

「低価格」好調　ドンキ１９年連続増益－ドンキ・ホーテには「小売の輪」の理論は当てはまるのか?

「低価格」好調　ドンキ１９年連続増益(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

メガ・ドンキホーテ

　ディスカウント大手のドン・キホーテが１８日発表した２００９年６月期連結決算は、既存店の活性化や格安の食料品などを扱う新業態店の増収効果に加え、販管費削減なども寄与し、営業利益は前期比７．５％増の１７１億円と、営業段階で１９年連続の増益となった。徹底した低価格戦略を通じて、景気低迷で節約志向が高まる状況を追い風として消費者を呼び込み、利益を底上げした形だ。

　売上高は１８．８％増の４８０８億円で、こちらも１９年連続の増収。主力のディスカウント店「ドン・キホーテ」で実施した販売点数の増加策により客数も増え、既存店売上高は０．５％増と堅調に推移した。また、０７年１０月に買収した「長崎屋」を中心に業態転換を推進しているディスカウント型総合スーパー「ＭＥＧＡドン・キホーテ」が主婦層らの取り込みに成功し、売上高を押し上げた。

　増収に加え、長崎屋で実施したコスト削減策などが寄与し、販管費が２月の計画値よりも約２６億円減ったことで営業増益となった。

　ただ、経常利益は約２０億円の金融商品評価損などを計上したことが影響し７．１％減の１５９億円、最終利益も店舗撤退に絡む約１２億円の特別損失などを計上した結果、３．２％減の９０億円と減益だった。

　同時に発表した１０年６月期の業績見通しは、売上高が３．４％増の４９７０億円、営業利益が４．８％増の１８０億円と、２０年連続の増収と営業増益を予想する。最終利益は１１．０％増の１００億円としたものの、安田隆夫会長は「今後も外部環境の先行き不透明感は強く、大きな変化にも対応できるよう慎重な予想にした」と説明した。

ドンキ・ホーテには「小売の輪」の理論は当てはまるのか?

ドンキホーテの売り場

株式会社ドン・キホーテ(東証1部:7352)とは、食料品・衣料品・雑貨・くすり・家電・カー用品・パーティーグッズなどが揃うディスカウントショップ。　陳列が特殊であり、「買う予定がなかった商品も、つい手にとって買ってしまうよう」な迷路(宝島)のような売場です。また、深夜遅くまで営業しているためか深夜には若者やカップルで店内が賑わっています。イメージキャラクターはペンギンのドンペン君。なお、姉妹店にはピカソがあります。

ドンキホーテは取扱商品のカテゴリーも、商品数も多く、特にメガ・ドンキホーテのような大型店では、既存のスーパーと変わらないか、それ以上の品揃えがあるようです。それらを全て陳列するために、陳列棚だけでなく、店内の壁や天井、床、階段までと縦横無尽に使って展示していますから、店内は極めて“カオス的”なものです。

ドンキホーテのチラシを見てみると、意外とすっきりしていて、ドラッグ・ストアなどのものとあまりかわりありません。ドンキホーテでは、特に売りたい商品すべてが掲載できるわけではないのですから、考えてみれば店内の様子とチラシが連動するという仕組みを持つ従来のスーパーマーケットとは似て非なるものなのです。店内のカオスは従来のスーパーなどの考え方とは、全く違います。

スーパーだとなるべく買い物をしやすくするとか、顧客の滞留時間を長めにして関連商品も買っていただくとか、陳列棚エンドにいろいろマグネットになるものを配置するとか、売りたい商品は、思いっきり陳列してフェイス(商品のお客見える部分)を広くするとか・・・・・・・・。こうしたものは完全に無視です。極端にいうと、どこに何が置いてあるのか良くわからないという感じてす。

確かに、ここまで徹底すると、面白みというのがでてきます。さらに、廉価だということが、商品を発見した喜びに加わります。それに、カオスとはいっても、ある程度のまとまりがあり大体、どの商品がどのへんにあるのかは、あたらずとも遠からずという感じで探すことができます。

これは、たとえば、中途半端なスーパーなどとは違います。以前ヤオハンの例を述べましたが、ヤオハンの場合は、チェーンストアのスーパーを見よう見真似でやってみたが、やはり、所詮物まねで地方の八百屋の域を出なかったという感じてす。

ドンキホーテの場合は、おそらく、最初は、コスト削減のため、陳列にあまり経費をかけないようにして、什器やショーケースなどもほとんど使わないで独自の陳列をするようにして、低価格を追及したのだと思います。置いてある商品もいつも決まったものではありません。これは、ディスカウント・ストアの宿命みたいなものだと思います。

スーパーのように、基本的にいはいつも同じ商品が同じ場所にあるというシステムにすると、低価格は追求できません。メーカーに一定の商品をいつも生産し続けるということをしてもらわないと、これは実現できないからです。これに比して、ドンキホーテの場合は、その時々で安いところから仕入れできます。特に、現在では企業業績もよくないので、大目に作りすぎた製品など巷にあふれています。

ところが、陳列にあまり経費をかけないということが、ある一定のカオスや、面白みを生み出し消費者を惹きつけたのだと思います。

さて、小売業界には、昔から「小売の輪」の理論というのがあります。
　Malcolm P.McNairによって提唱された小売業態の進展を説明する理論仮説です。1957年にピッツバーグ大学で開催されたシンポジウムで発表されて以来、半世紀近くが経過していますが、現在でも小売業態の変化を理論的に説明する際によく用いられます。

新しい小売業態は、提供サービスを抑え、設備も簡素化するなど革新的なローコスト経営を通じ、既存小売業者よりさらに低価格を訴求する形で市場に登場する。この革新的な小売業者は、価格競争によって既存小売業者の顧客を奪って成長し、市場での地位を確立する
やがて、同様のシステムで同程度の低価格を実現した追随業者が続々と登場し、競争が激化していく。各々が低価格なので価格は競争の武器にならず、品揃えやサービス、設備の向上などを通じた競争が展開される。その結果、革新的な小売業者が登場した時の低コスト・低マージン経営は、高コスト・高マージン経営へと移行していく（トレーデョングアップ（格上げ））
徐々に価格が上昇していくところへ、次の新たな革新的小売業者が、低マージン、低価格の形態で市場に参入することで成功を勝ち取ることができる

　このように、「輪」が一回りするごとに、新たな革新的業者が登場し、小売業の革新が進んでいくというのが小売の輪の理論仮説です。
　Malcolm P.McNairは、アメリカでの百貨店、バラエティ・ストアやスーパーマーケットなどのチェーンストア、戦後のディスカウント・ストアなどの主な小売形態の革新がこの小売の輪の理論仮説にあてはまるとしています。

ドン･キホーテもこの理論に当てはまるのではないかと思います。メガ・ドンキホーテでも、「什器やショーケースなどほとんど使わず独自の陳列方式によって、独特のカオスを生み出すとともに低価格を追求する、しかし、ある一定の基準はあり、そこからはみ出してしまうほどのカオスではない」という、路線は追求されているようです。

しかし、今後景気がよくなった場合、ドン・キホーテは今までの路線をとり続けることができるのでしょうか。特に、景気がよくなれば、現状のように多くの製品を低価格で仕入れすることは困難になりますし、顧客の方も、廉価というだけでは、魅力を感じなくなります。そうした時代にあって、廉価+一定のカオス(発見の楽しみ)ということで、消費者をひきつけられるのでしょうか。今後ドン・キホーテの動向を見守っていきたいです。

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2009年8月18日火曜日

IBM、DNAの自己組織化を活用した回路形成技術を開発―ドラッカーの言うとおり、新しい技術は他の分野からやってくる!!!

IBM、DNAの自己組織化を活用した回路形成技術を開発（この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

IBMは8月17日(現地時間)、DNAの自己組織化を活用して配線プロセスを実現する半導体技術を開発していることを明らかにした。IBMと米カリフォルニア工科大学の共同研究により実現されたもので、22nmプロセス以降のパターン形成を高額な露光装置を用いずに実現する可能性が出てきた。（この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

同技術は、長い一本鎖DNAと短いDNAを混ぜ合わすことで複雑な形状を自己組織化させる「DNA origami」と呼ばれる技術を応用したもので、既存の半導体製造装置を用いて実現可能としており、IBMでは電子ビーム(EB)による描画もしくは通常の露光装置技術として用いられる光リソグラフィ技術を用いて要求される大きさと形状のDNA origamiの構造を実現したとしている。

百万本単位で接合されたカーボンナノチューブを含んで自己組織化したDNA分子を足場として活用することで、、カーボンナノチューブやナノワイヤ、ナノ粒子を含んだ微細な回路基板を構築することが可能であり、IBMではこれにより、より大きな構造と結合可能な機能素子の実現に向けた可能性が出てきたとする。


三角形のDNA origamiがリソグラフィにより形成された状態	三角形のDNA origamiがパターンを形成した状態	三角形のDNA origamiが配線パターン上に設置された状態

また、テンプレートの素材および埋め込む際の条件を解明したことで、DNA origamiを構成する部分以外に余分に構築されることがないとするほか、相補的塩基対形成を活用することでDNAを要求した2次元形状として折り重ねることができ、短い部分の素子構造は6nm程度にすることができるとしている。

なお、IBMのScience&TechnologyマネージャのSpike Narayan氏は、同技術に関して、「ムーアの法則実現のためのプロセス微細化は、開発費が膨大な額となっているが、今回のこの技術を用いることで、配線プロセスの低コスト化が可能になる可能性がある」とコメントを述べている。

ドラッカーの言うとおり、新しい技術は他の分野からやってくる!!!

この技術私は、大学が生物関係の講座だったので、このDNAの自己組織化いずれ何らかに使われるだろうと、頭の隅にありましたが、やはり実用化に向かって基礎研究が進んでいたということです。この技術が実用化されたら、画期的です。さらに、半導体などの集積が進むことでしょう。

DNAなど、生命の情報は、4つの塩基の配列によって定められていますが、情報に関しては0、1の二つだけで良いので、何か、DNAの自己組織化が使われてしかるべきと思っていました。しかし、だからといって、私自身が具体的なものを考えいたというわけではありません。もし、そのような具体的な考えがあれば、大学に残るか、そうした研究をやつている研究所にでも行って研究を続けるべきだったと思います。

いずれにせよ、半導体などの集積化は、もうそろそろ限界に近づいていましたが、これが実用化されれば、さらに高度な集積化、それもコストパフォーマンスの高いものができあがりそうです。まさに、ブレークスルーという感じてす。

しかし、考え方としては、非常に参考になります。ドラッカーの書籍などひもとくと、企業のパラダイム(規範)の変化として、あらゆる技術がそれぞれの産業に属し、逆にあらゆる産業がそれぞれ特有の技術をもつとされたのが、現在では、もはやいかなる産業、企業にも、独自の技術というものがあり得なくなってきた。産業として必要とする知識が、馴染みのない異質の技術からうまれるようになった。たとえば、通信で使われているファイバーグラスの生みの親は、ガラスメーカーであったり、新薬の生みの親は昔のように化学や生化学ではなく、今やバイオ・テクノロジーであることなどがあげられていました。

この新技術の例などまさにその良いケース・スタディだと思います。私自身も、いまでは大学にいたときとは、全く違った仕事をしていますが、かえってその方が良かったように思うことがあります。今の仕事ならば、平凡に経済とか経営、大学院ならMBAなどに行っているのが普通だと思います。その方面の知識が欠けていたので、中小企業診断士の勉強などしたこともあります。試験も受けて、2次試験まではパスしましたが、時間がないのでその後そのままになっています。そのため、資格そのものは取れていないですが、そのとき得た知識は非常に役に立っています。

しかし、昔学んだことで、全く畑違いの分野で学んだことも時折役に立つことがあります。たとえば、昔学んだ統計処理の方法など未だに役にたつことがあります。それに、今の世の中、いろいろ生物学的な考え方が取り入れられています。たとえば、エコロジーなどです。

とにかく、こうした事例をみると、多くの企業経営者などは、自らの産業のだけを見ているとか、従業員なでも、自らの企業内部だけをみているなどということは、許されなくなってきているのだと思います。だからこそ、私も自分の関係分野の情報だけではなく、関係外の情報なども、見るようにしています。

皆さんの中で、もし、そうした見方などしていないかたがいらっしゃったら、これからは、一見関係ないような分野のものにも興味をもたれたらいかがでしょうか?結構面白いですよ!

特に、ブログなどを書く場合には、どうしても、他の分野のことでも、詳しく調べなければならないこともあります。無論、専門家ではないので、あくまで、ブログを書くために必要な内容のみを調べるのですが、調べるというと、昔なら、書籍や雑誌ということになりますが、いまだとインターネットで思いついたときに調べられます。無論、文章だけではなく、画像や、YouTubeなどの動画も見ます。動画に関しては、百聞は一見にしかずということわざどおり、比較的短時間に解りやすく学べることが結構あります。これが、また面白く、ある意味ではブログを書くための動機付けにもなっていると思います。

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2009年8月17日月曜日

7月の海外から中国への直接投資は前年比35.7％減―ここしばらく、中国の内需頼みも利かなくなるか?

7月の海外から中国への直接投資は前年比35.7％減(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国美人コンテストの入賞者達、こうした華やかさの反面経済は・・・・・。

中国商務省が１７日発表した１─７月の同国への海外直接投資は、前年比２０．３％減の４８３億ドルだった。７月単月では前年比３５．７％減の５３億６０００万ドルだった。対中直接投資の減少は１０カ月連続となり、減少幅は６月の６．８％を大幅に上回った。１─６月は１７．９％の減少だった。

　一方、商務省の姚堅・報道官は、輸出の減少ペースは年末にかけ鈍化し、前年比でプラスになる月もあるとの見通しを示した。報道官は「輸出の減少幅は今年下期に縮小するとみる。昨年の世界的な金融危機発生後に輸出が落ち込んだことから、前年比でプラスになる月さえあるだろう」と述べた。

　政府が１１日発表した貿易統計によると、７月の輸出は前年比２３．０％減少。輸入は同１４．９％減少した。一方、労働日数調整ベースでは７月の輸出は前月比５．２％増、輸入は同３．５％増となった。

　Zhong Shan商務次官は、中国は輸出業者を支える努力を緩めることはない、と語った。一方、次官は政府機関誌Seek Truthで、政府は国家備蓄の拡大に向けエネルギーや資源製品の輸入を拡大することで、貿易黒字の削減を目指している、と述べている。次官はさらに、政府は国際収支の黒字を削減するため、国内企業に外国での製造業の立ち上げを奨励する意向だ、と付け加えた。

ここしばらく、中国の内需頼みも利かなくなるか?

中国はどこに向かうのだろうか?

■難局迎えた中国経済「インフレ」「市場冷え込み」「投資減少」
昨年の大地震が起こる少し前に、中国経済の最高責任者である温家宝首相は、中国経済は未曾有の危機にあると公表していました。さらに、今年1月末に「今年は中国経済にとって最も困難な年になる可能性がある」と国営ラジオのインタビューで語っていました。温首相はその理由として「世界経済の不確定要因や、中国経済の多くの困難と矛盾」をあげました。

第一の困難はインフレの再燃である。過去１０年間落ち着いていた消費者物価が昨年春からじりじりと上がり始めました。２月までの２％台から７月に５％台、８月から６％台、今年１月は大雪被害も加わり７％台乗せが確実視されています。

疫病の流行などによる食肉価格の急騰が引き金となりましたが、構造的要因も大きいです。人民元切り上げを見込んだ投機マネーの流入などで資金がだぶつく中で、石油、工業原材料、穀物といった基礎物資が軒並み上昇。供給過剰で長い間落ち着いていた工業品の出荷価格にも波及しています。

昨年は、上海の食料品店で油の特売に人々が群がり、死傷者がでています。ことしも、引き続きスーパーの特売で多数の死傷者が出るほどで、これ以上のインフレ高進は社会不安につながる恐れがあります。1月からの大雪災害復旧のため、温首相自ら地方各地で陣頭指揮を行ったのもこれと無縁ではありません。

一方、この数年急騰を続けた株式や不動産相場が陰り始めた。株価は上海総合株価指数が昨年１０月１６日の６０９２・０６（終値）をピークに下げ始め、現在は４０００台半ばで推移しています。北京、上海、深センなど大都市の不動産取引は昨年末から急減、値崩が始まり、仲介業者の夜逃げや店舗閉鎖が相次いでいます。

昨年１－１１月の個人向け住宅ローンは約８０００億元（約１２兆円）と前年１年間の約４倍に激増した。かねて国有銀行の与信管理の甘さが指摘されており、不動産バブルが本格的に崩壊すれば、中国版のサブプライム危機が起きる懸念もあります。

インフレや労賃、人民元の上昇を嫌って外国企業の対中直接投資が減り始めました。昨年の日本、米国、欧州連合からの投資はそれぞれ２５％、１３％、２９％減りました。この間に広東省の製靴業者（５０００－６０００社）のうち、１０００社が工場を閉鎖しました。

深刻な環境破壊や所得格差の拡大などで、中国経済は量的拡大一辺倒から効率や品質、公正な所得分配といった質的向上への転換が大きな課題となっています。

政府は過熱傾向が強まった昨年（国内総生産１１・４％成長）から、今年はやや速度を落とし持続可能な安定成長軌道に軟着陸をめざしていました。

そこへサブプライム問題による欧米経済の減速が重なり、昨年は欧米向け輸出で３０００億ドルの貿易黒字を稼いだが、昨年１２月の鉄鋼輸出が前年同月比１４％減るなど影響が出始めました。米国の成長率が１％落ちると中国の輸出が５％減るとの試算がありますが、欧米が同時に減速すれば減少幅はほぼ倍増します。

「サブプライム危機による外需不振は中国の過剰生産問題を暴露し、成長鈍化と労賃や資源価格の上昇によるインフレをもたらす」－－2月２日北京で開いた中国の代表的エコノミスト５０人による経済討論会で、中国マクロ経済学会の王建秘書長はこう警鐘を鳴らしました。温家宝首相の憂慮には深い理由があったわけです。

■中国の単純な経済対策はもう通用しない?

いろいろ、上で書いたことは、昨年から今年始めに至るまでの中国経済の新聞などに書かれていたことの俯瞰です。いろいろ、書くと複雑にみえますが、中国の経済対策は至って簡単・単純・明瞭なものです。そうして、随分前から繰り返されてきました。今や、古典的になったともいえる手法です。

それは、
「失業率が、危険水域に達すると、そこから戻すために補助金を注ぎ込みます。そうして、多少のインフレは、許容します。

次に、再び失業率が危険水域に達するまで合理化を進める。そして、再びインフレ政策をとる。こうして、徐々に合理化を進めていく」
というものです。

しかし、この方法ももうそろそろ、昨年あたりから利かなくなってきているということです。これを今後繰り返していては、今度は本当に深刻なスタグフレーションに見舞われることになります。

深刻な環境破壊や所得格差の拡大などで、中国経済は量的拡大一辺倒から効率や品質、公正な所得分配といった質的向上への転換が大きな課題となっていますと、上にも書きましたが、本格的にこの過大に取り組まなければ、おそらくこれから、深刻なスタグフレーションに突入し、なかなか回復しないことが予想されます。

その解決策としては、いくつかの分野に資源を集中し、業績をあげる企業を育て、外国資本を惹きつけるというものです。過去に上海がとった道であり、うまくいっている道です。これを国家レベルで行うというものです。

いずれにせよ、このままでは、中国は深刻なスタグフレーションに見舞われて、なかなか回復できないか、新たな解決策を打ったとしても、すぐには、新たな産業を興すこともできないでしょう。ここ、5年くらいは、中国の内需はあまり当てにできなくなると思います。

昨日は、三越伊勢丹が上海に進出する予定であるというを掲載しましたが、その戦略の中には、上記のような状況を織り込んであるのでしょうか?織り込んでおけば、十分成長できる可能性もあります。しかし、織り込んでいなければ・・・・・・・。

これは、何も流通業の問題だけではありません。日本の産業全般にあてはまることです。中国これから、構造転換をするか、構造転換ができなければ、しばらくの間落ち込みます。いまは、その分水嶺にあります。ここ、5年くらいは、中国投資に関しては、こうした状況を織り込んだ上で慎重に進めていく必要があります。

いずれにせよ、私自身は、この中国の状況はまさに日本にとって僥倖かもしれないと思っています。おそらく、これから日本は、高次元の社会をつくりあげていく必要があります。ところが、お隣に以前のような中国があったとしたら、そこに投資すれば、てっとりばやく、儲けることができます。そうなれば、日本国内や、ましてや、日本の社会の高度化などに目が向かないと思います。

しかし、現在中国が、構造転換の最中にあるため、大きな内需拡大が望めないとすれば、他の国も金融危機から立ち直る最中にあるため、投資先がなくなります。しかし、良く探してみれば、まさに日本という国があり、そちらに投資すれば良いわけですから、日本の内需拡大、そうして、日本の社会の高次元化に向かわざるを得なくなるわけです。これからの5年どうなっていくのか、随分面白いことになりそうです。思ってもみなかった、想定外のことが起こる可能性も大です!!

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2009年8月16日日曜日

三越伊勢丹が上海に大型店－当面は良い影響を及ぼすか?

三越伊勢丹が上海に大型店(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、中国で大型百貨店の出店を検討していることが１４日、分かった。数年以内に上海や天津などで売り場面積２万～３万平方メートル規模の大型百貨店を出店する方針。消費不況で国内店舗の不振が続く中、経済成長で高額品市場の伸びる中国市場に本格進出し、業績向上につなげたい考えだ。
　三越伊勢丹ＨＤでは現在、傘下の伊勢丹が上海や天津などで４店舗、三越が上海で１店舗を出店している。伊勢丹の上海での店舗の売り場面積は約１万５０００平方メートルだが、新店舗は既存店を大幅に上回る規模になりそうだ。大型化により食料品から高額商品まで豊富な商品を取りそろえ、幅広い顧客層の取り込みを目指す。

当面は良い影響を及ぼすか?だがしかし!!

上海第一八百伴。所有・運営するのはヤオハンとは無関係な地元・中国資本

中国進出は日本の百貨店にとって、一つの選択肢だと思います。やはり、日本の消費者は、もうすでに大衆の状況ら変わってしまい、個性豊かになり、もう大衆というものは存在しないといつていいと思います。もともと、収入の格差もそうとうありますし、物事の価値観、こだわり、社会性などさまざまで、とても、一つにくくることはできません。

しかし、中国の場合であれば、またまだ、過去の日本のような状況を引きずっている状況ですから、いまだ百貨店などが存立できる余地が残っていると思います。まずは、日本では1960年代に三種の神器といわれた、洗濯機、テレビ、冷蔵庫がまだまだ広く普及していなくて、これから普及していく状況です。

無論、三種の神器は、今の技術でつくられた、最新のものということになりますが、消費動向としては、日本の1960年代とほとんど変わりありません。個性がどうのこうの、価値観がどうのこう、こだわりがどうのこうのという前に、これら三種の神器をそろえること、所有することが中国の一般消費者にとっては、関心の高いことなのですから。

これは、化粧品も同じことです、おそらく北京オリンピックに行かれた方などは、良くお分かりでしょうが、中国の女性のほとんどは年代が若くてもスッピンがほとんどです。オリンピックに間接的に参加していた、案内係りなどの女性は無論化粧をしていましたが、都市部でも、街中を歩いてみれば、化粧をしている女性は一握りということがお分かりになったと思います。中国で化粧をしている女性といえば、たとえば外資系企業で、いわゆるワーキング･ウーマンとして、高度な管理業務や、創造的な業務など行っている人などであり、例外中の例外です。

あまり、普及していないので、デパートなどの資生堂などの化粧品売り場は閑散としています。それに、資生堂の調査によれば、中国では、昨年あたりで、年収100万以上の人がようやっと1000万人を増えたという程度の経済状況です。テレビなどで、放映される富裕層などいまだほんの一握りにすぎません。珍しくて、希少価値があるので放映されているだけです。中国には、いわゆる富裕層が1億人もいるという資料もあるようですが、これは、全くの間違いであり、中国では、いまだ富裕層を専門にするような事業なは成り立たないでしょう。小さくやる分には良いでしょうが、チェーン展開などでは、失敗するでしょう。やはり中国の幅広い層に向かった事業を展開していくべきでしょう。

この状況は、戦後日本の百貨店業界が、これから勢い良く伸びる前の状況に良く似ています。だから、こそ、当面は良いと思います。少なくとも、10年～20年間くらいは百貨店が伸びていくことでしょう。

しかし、海外だけ力をいれるということになれば、いずれ、ヤオハンのたどった道と同じ道を歩むようになると思います。ご存知ヤオハンはとっくに破綻してなくなっている企業ですが、中国なとの百貨店などは業績がよかったのですが、日本国内では惨憺たるものでした。

ヤオハンは静岡県を地元とした、スーパーでした。もともとは、八百屋でした。このスーパー、静岡県の強力もあり県内では伸びることができました。要するに、静岡県の条例などによつた、他のスーパーなどが県内に進出してこなかったので、成り立っていました。しかし、県外を一歩出ると必ず他のスーパーに負けました。だから、ほんとうに、ヤオハンが破綻するまで、静岡県内にしか店を出していませんでした。

しかし、さすが、静岡県としても、条例で他の競合スーパーが入ってこられなくするようなことは、いつまでもできず、この縛りを解いてしまいました。その後は、悲惨でした。とにかく、ヤオハン・スーパーのそばに、当時のダイエーだろうが、ヨーカドーであろが、イオンであろうが、とにかく他のチェーンがたつと、必ずお客をそちらに取られて、負けてしまいました。

ヤオハンが破綻する直前では、静岡県内のヤオハンスーパーは大赤字で、上海などに出していたスーパーの利益でなんとか、ヤオハン全体をかろうじて支えるといつた有様でした。そうして、最終的には破綻してしまいました。

私は、実際に静岡県内のヤオハンの店舗を、見に行ったことがありますが、なんと形容してよいのやら、それこそ、田舎の八百屋さんが、みようみまねで店を大きくして、野菜以外のものも無理をしておいたという感じで学ぶべきものはほとんどありませんでした。

三越伊勢丹ホールディングスは、ヤオハンのようになることだけは避けるべきです。そのためには、日本での百貨店のあり方をつきつめて考えてて、新たな業態を打ち立てることです。苦しくても、多少時間や、金がかかったとしても、イノベーションを実行すべきです。

ヤオハンのように楽な商売を覚えてしまえば、いずれ破綻します。それに、中国市場でも、20年後、30年後あるいはもっと早く、どんどん変わってくることでしょぅから、そのときには、中国でさえ現在の日本の百貨店方式は、人気が衰えてしまうと思います。このままでは、大いなる負の遺産を残してしまうことになりかねません。やはり、日本という先進国の中でも、かなり進んでいる消費者を相手にした新業態をうちたてるようなイノベーションをしなければならないでしょう。これを欠けば単なる時間稼ぎにしかならなくなると思います。しかし、逆にこのイノベーションに成功すれば、全世界で怖いものなしという存在になれると思います。

これは、何も、ヤオハンや三越伊勢丹だけの問題ではないと思います。さらに、百貨店業界や流通業の問題ではないと思います。すべての産業にあてはまることだと思います。これから、中国で確実に起こることは、中国の内需が高まることです。しかし、この内需は発展途上の中国における需要の拡大であるということを忘れてはならないと思います。これは、日本や欧米などが過去に経験したタイプの内需の拡大であるということを忘れてはいけないと思います。

日本などの先進国であれば、30年近くも前のパターンの需要構造であり、何新しいものはありません。この需要に対応することでは、何らイノベーションなども必要がありません。古いタイプの産業のあり方で間に合ってしまいます。たしかに、今まであるものを利用すれば、それでできるので簡単です。

しかし、商売や事業というものは、簡単なことばかりやっていては、やがて革新力が失われ、活気も失われます。そうして、陳腐化します。やはり、先進国は、先進国の新たな市場、社会での難しい事業にチャレンジしていくべきです。そうしたことにより、新たな活力が生まれます。中国内需は単なる一過性の時間稼ぎに過ぎないということを自覚し、先進国での新しい産業のあり方を模索し、チャレンジし実現していくべきです。

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2009年8月15日土曜日

「草食男子スカウター」　男性の顔写真から“草食度”判定、動物顔に合成―日本の携帯はガラパゴスではなく浮世絵か?

「草食男子スカウター」　男性の顔写真から“草食度”判定、動物顔に合成(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

男性の顔写真から“草食度”を判定し、羊や馬など草食動物と合成する「草食男子スカウター」が登場。「女子専用ツール」という。

　モーションポートレート（東京都品川区）とジグノシステムジャパン（東京都千代田区）は8月10日、男性の顔写真から“草食度”を判定し、草食動物の顔写真と合成して表示する「草食男子スカウター」を、携帯電話向けサイト「モーションポートレート・パーク」で公開した。

　男性の顔写真をメールに添付して送ると、顔の特徴から“草食度”を判定。草食度に応じて、羊や馬、パンダなど草食動物と、男性の顔写真を合成して表示し、男性の“攻略法”を指南する。顔の特徴によっては、肉食動物と合成することもあるという。

　モーションポートレートの顔分析技術と顔合成技術を採用した。「女子専用ツール」で、彼氏や気になる男性の顔写真を送ることを想定。「あなた好みの素敵な男子を発見するツールとしてお役に立てること間違いなし」としている。

日本の携帯はガラパゴスではなく浮世絵か?
また新しい携帯電話のサービスが登場しましたね。このサービスは以前から言われていた、「草食性男子」をネタにしたものです。いろいろな人に絡む「絡みネタ」を提供するということで面白いサービスだと思います。たとえば、こういうサービスがあれば、女の子など意中の人の写真を撮影しやすくなるのではないでしょうか?日本では、こうしたサービスあっという間にできてしまいます。

考えてみると、日本の携帯電話サービスは、15年も前に、「PDS」という方式を採用しましたが、外国は、「GSM」という企画を採用に、そのままになっています。そのため、日本の携帯は海外で使われることなく、日本国内だけで独自の変化を発展をとげてきました。

ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ諸島のｲｸﾞｱﾅ。独自の進化を遂げて、そのまま残された。

そのため、外国からはマニアックで「日本独自の奇異なサービス」などと言われてきていて、ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽなどと揶揄されてきました。

しかし、現在の日本の携帯電話のサービスをみてみると、グリー、モゲバーなどはじめかなり豊富です。これだけ、豊富なのは世界でも日本くらいなものかもしれません。それから、ブログ数に関しては、携帯はむろんのことパソコン用でも日本のものが世界で最も数が多いです。英語人口のほうが、はるかに多いはずなのに、日本語のブログのほうが多いということは驚くべきことです。それに、携帯電話のコンテンツ、アニメから動画、小説などの読み物までかなり豊富で見ていて飽きることがありません。それだけ、日本は、この種のサービスやコンテンツの幅も奥行きも深いということです。

小林清親画　東京小梅曳船夜図

しかし、この状況も変わりつつあります。最近では、iPhone 3Gなども日本で発売されるようになり、「GSM」だけではなく、国際規格の一つであ「3.5G」に対応しています。だから、日本でiPhone用に開発したアプリなどは、世界中で使えます。iPhoneから遅れて、今年発売された「アンドロイド携帯」も同じことです。

こうした、携帯電話の世界共通企画が普及するにつれて、日本のアプリも世界中に配信されることになり、世界の人々の評価も変わってくると思います。

私は、日本の携帯向けサービスやコンテンツは、きっと、日本の鎖国が終わった明治維新の頃の浮世絵のように、世界中で高い評価を受けるのではないかと思います。日本が鎖国している間に洗練された、日本の浮世絵は、明治維新以降世界の人々に新鮮な驚きと、芸術界にも大きな影響を与えました。同じように料理の世界では、和食が相当影響を与えています。フランス料理は、京料理のエッセンスを取り入れて、今日に至っています。そうして、浮世絵が世界の芸術に影響を与えたように、日本の携帯のサービスやコンテンツが世界各国のそれに大きな影響を与えていくのではないかと期待しています。

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2009年8月14日金曜日

視聴率アップ狙い、元司会者が殺人を依頼か－昔からブラジルは物騒な国だった？

視聴率アップ狙い、元司会者が殺人を依頼か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

動画再生画面

　ブラジルで、人気テレビ番組の元司会者が視聴率アップのために殺人を依頼していた疑惑が浮上し、共犯とされる息子ら１５人が逮捕される事態へと発展している。

　捜査の対象となっているのはワレズ・ソウザ州議員で、殺人事件の現場映像をいち早く放送する番組で司会を務めていた。番組の取材クルーが警察より早く事件現場に到着するなどしたため、ソウザ議員が視聴率アップを目的に自ら殺人事件を依頼し、その現場を取り上げていたとの疑惑が浮上している。

　警察は、ソウザ議員が５件の殺人事件に関与した疑いですでに家宅捜査を実施したほか、ソウザ議員の息子ら１５人を共犯の疑いで逮捕している。

　ソウザ議員は「私を政治的に陥れようとする陰謀だ」として疑惑を完全否定している。

昔からブラジルは物騒な国だった？
ブラジルならではの、ありそうな怖い話です。実は、ブラジルは、昔からそうして今ても、かなり危ない社会です。20年くらい前には、｢黒い警察」という自警団のような組織がかなり問題を起こしていました。

その「黒い警察」は、ブラジルの主要都市には、すべて存在していて、いわゆる子供狩りをしていました。いわゆる貧困層の子供たちで、盗みをしたり、悪さをする子供たちを捉えては殺していたのです。「黒い警察」の首謀者は、いわゆる金持ち連中といわれていました。

また、20年以上前までは、金持ちどものレジャーとして「インディオ狩」が普通に行われていたそうです。そうです、動物を狩るようにして、インディオを狩るのです。それも、レジャーとしてです。

こんな話がでてきたので、ついつい、思い出してしまったことがありました。それは、今から、やはり20年近く前でしょうか、いまはなき北海道拓殖銀行の子会社で通称「拓銀総研」と呼ばれていた、シンクタンクの、社長であった、石黒直文という人の北海道新聞への比較的長期にわたる連載記事でした。

細かいことは、もう忘れてしまいましたが、この石黒直文氏、ブラジルのことをべた褒めでした。まるで、日本よりも良いかのようなほめ具合でした。すばらしく、良い国だということで、私など、何が良い国なものかと思っていました。まずは、経済的には、今とぜんぜん違って駄目な国でした。それに、86年になって初めて民政移管したお国柄で、それまでは、軍部の独裁制でした。これを嫌って、セルジオメンデスなどのボサノバ関連の多くのアーティストが出国し、アメリカなどで活躍しました。

それに、先ほどの黒い警察の事件などが、取りざたされていて、どう考えても、良い国とは思えませんでした。それなのに、北海道の頭脳とも言われる組織の長が、北海道新聞にこのような連載をしていました。まあ、ブラジルに関して、このような認識ですから、他の記事も似たり寄ったりです。自分はその当時は学生でしたが、そのあまりのレベルの低さに驚きました。このブログでは、以前映画「クライマーズ･ハイ」などを例にとって、Wチェックの重要性なども掲載しましたが、きっと北海道新聞でも、そうしたチェックなどなにもせず、原稿をそのまま掲載していたのだと思います。

いまさらながら、その当時の北海道のレベルの低さを思い知らされます。ご存知のように、北海道拓殖銀行は、破綻しました。あまり、いいたくはないですが、シンクタンクの長が臆面もなく、ああした記事を連載できたという事実からして、今から振り返ってみると、いたし方ないのかもしれません。

まあ、古今東西、自分の国を悪くいって、他の国を手放しで礼賛するようなやつには、ろくなものはいません。たとえば、北朝鮮労働党とのお友達であった、旧社会党、中国との仲良しで、日本が嫌いなNHKとか。まあ、NHKの場合は、全員がそうだというわけでありませんが・・・・・・・・。それに、いわゆるチャイナ・スクールの連中とか・・・・。

北海道も、もうあの次元からは脱却しなければなりませんね。北海道にも、まあ、いるのかもしれませんが、表にでてきていないようですが、もっと先進的な考えができる人が多く輩出していただきたいものだとつくづく思います。そうならなければ、地方分権など無理です。

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2009年8月13日木曜日

Twitter、Facebookに対抗：Google、「iGoogle」にソーシャル機能を追加―こうした機能を使う場合の注意??

Twitter、Facebookに対抗：Google、「iGoogle」にソーシャル機能を追加(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

Googleのパーソナライズドホームページに友達と情報を共有したりゲームを楽しめるガジェットとフィード機能が追加された。

　米Googleは8月12日、パーソナライズドホームページのiGoogleにソーシャル機能を追加したと発表した。まずは19本の「ソーシャルガジェット」を公開し、友人のアクティビティをフィードする機能「Updates」を追加した。

　ユーザーはソーシャルガジェットをiGoogleに追加することで、同じガジェットを使っているiGoogleユーザーとチェスなどのゲームをしたり興味のあるニュースについて情報を共有したりすることができる。例えば「ToDo」では家族やグループでタスク管理を共有できる。ガジェットを共有するかどうかは簡単に設定でき、ガジェットを共有したい相手を招待したり、共有する範囲を設定することが可能。

　Updatesは、ソーシャルガジェットだけでなく、オンラインアルバムへの写真の投稿などのアクティビティを、あらかじめ設定した「Friends」グループ内で共有する機能。「Google Contacts」でFriendsグループを設定している場合は、それを流用できる。

　Googleはサードパーティーによるソーシャルガジェット開発を促進する目的で、同日iGoogleを「OpenSocial API」に対応させたことも発表した。当面はオーストラリアと米国で利用可能。

　新機能は6日オーストラリアで公開されており、向こう数週間で米国中のユーザーが利用できるようになるとしている。

こうした機能を使う場合の注意??

さて、Twitterに対抗する措置として、このようなソーシャル機能サービスをGoogleでも実施するようになりました。なかなか、面白いし、さらに有意義なことでもあります。

そうして、おそらく、googleであれば、今後も使い続けられるでしょう。実は、最近のこのようなサービスに関して、もっとも重要なのは、私が思うのは、そのサービスが提供する機能が使いやすいこと、使い勝手が良いこと、実行が早いことなどのほかに、このサービスが主流になったり、これから使い続けられるか同かが重要なポイントだと思います。

なぜかというと、最近はいろいろなサービスが消え去ってしまうということが結構あるからです。たとえば、YouTubeができたてから少ししてから、雨後のたけのこのように日本でも、いろいろな動画サイトができました。しかし、最近ではいくつもの動画サイトが消えていたり、消えていなくても、投稿数などが少なくて実質死んでしまっているようなものもあります。Googleのソーシャル機能が、かなり多くの人に使われるようになった場合、Twitterがあまり使われなくなるということも考えられます。

少し前までには、日本国内で地図サービスや、衛星写真や航空写真のサービスを提供するというサービスが、Google Mapがでてきてから、数年で消えたという例もあります。特に、私は、三井造船情報システムがインターネットで提供していた地図システムはかなり用いていたので、痛手でした。

このように、いろいろなサービスが出てきて、便利にはなるのですが、こうしたサービスを使って、かなり使い込んだところで、サービスが停止されるようになれば、かなりの痛手となることも考えられます。特に個人で用いている場合などは、そうでもありませんが、それにしても、そのサービスを使いこなして、かなりのことができるようになれば、かなり痛手です。

これが、企業で企業戦略などにも絡んで大々的に使っていたとしたら、かなりの痛手になる場合も考えられます。先ほど、述べた私が使っていた三井造船情報システムの地図は、かなり使い勝手が良くて、かなりつかえました。たとえば、ピザ宅配店を設置するための情報など他ではなかなか入手できないものも含まれていました。サービスが停止されたのは、非常に残念でした。ただし、このシステム、もし継続されていたら使用していたかもしれませんが、現在では他のシステムなどで代替できるので、別に支障はないです。

しかし、会社の基幹システムになどがこうした外部の企業にかなり頼っていて、そこがサービスを停止するということになれば、特にEPRのような巨大なシステムだったりすれば、かなりの痛手になると思います。

以上のようなことを考え合わせると、ITに関しては、これからは、クラウドコンピューティングになっていくことは、時代の要請であり、間違いのないことと思います。しかし、クラウドコンピューティングにする場合、注意しなければならないのは、その特定のサービスを提供している会社がどのようになっていくかを予測する必要があります。

簡単に言ってしまえば、まずは、その会社がサービスを提供し続けられるかどうかです。いくら、サービスの内容が良いからといって、すぐに潰れたりして、提供ができなくなれば、そのサービスも使えなくなります。まずは、新興企業なのか、歴史があるのか、新興であっても、これから主流になりそうなのかを調べる必要があります。

さらに、そのサービスが世の中で中心的な存在、もしくは、主流を占めるようになるかどうかです。主流を占めて、多くの企業が使うようになれば、使用料はだんだん低減する見込みがあります。さらに、アプリケーションなどそれを使うためのツールなどがたくさん開発されて、ますます使い勝手が良くなったり、自社にぴったりのものがでてきて、廉価で使える可能性が高まります。

それを知るためには、やはり、そのサービスを提供する会社のビジョンや、戦略を知る必要があります。その会社が提供する戦略やビジョンが的を射ていて、これから主流になるであろうというものを選択すれば、先にあげたような不安は払拭されます。

先日は、このブログでも、いまやIT企業の商品は、物理的な製品そのものでもなく、ソフトウェアですらなくなってきていて、各々の企業が発表する「戦略」そのものだというお話を掲載させていただきましたが、まさに、クラウドコンピュータが主流になる世界では、サービスを選択するにしても、戦略が重要だということです。

こうしたことを真摯に考えずに導入してしまった場合、いつの間にか、そのサービスが、非主流になっており、何かを変えようと費用がかさみ、あげくの果てには、使えなくなってしまうか、使えたとしても、未来永劫にわたって、更新も、改良改善もされなくなって、いずれかの時点で使うのを断念せざるをえなくなるということになります。まあ、クラウドコンピューティングですから、乗り換えるにしても、あまり費用はかからないでしょうが、とはいっても、EPRなどであれば、かなりのコスト特に目に見えないコストがかなり、かかると思います。

まずは、これからのIT導入には、製品などの性能や機能だけではなく、世の中の動き、その動きに対応するべく各社が提唱する戦略を大いに研究する必要がありそうです。

そうして、戦略を評価する上で重要なことは、複雑な戦略、複雑なコンセプトによる戦略は、おそらく駄目だということです。たとえば、世の中の動きなどは熟知していても、ITなど細かいこなど知らない人などに戦略など話してみて、その人が全く理解できないようであれば、そんなものは、実は戦略ではなくて、戦略立案者の自己満足にすぎません。どんな人にでもわかるようで、すばらしいというものが一番良いものだと思います。

これからすると、おそらく、プライベート・クラウドは、きっと普及しないと思います。プライベート・クラウドの概念は複雑で難しいです。現状では、Googleは、プライベート・クラウドなど提唱していませんが、マイクロソフトは、プライベート・クラウドを提唱しています。こんなことを考えると、やはり、将来はGoogleのほうに軍配があがるうよな気がします。

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2009年8月11日火曜日

国家公務員：年間給与１５万４千円減　人事院勧告－賃金の面だけでなくもっと厳しいマネジメントが必要か!?

国家公務員：年間給与１５万４千円減　人事院勧告(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

谷公士人事院総裁（左）から勧告について、説明を受ける麻生太郎
首相＝首相官邸で２００９年８月１１日午前９時２０分、藤井太郎撮影

　人事院は１１日午前、国家公務員一般職の０９年度給与について、月給を０．２２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．３５カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は４年ぶり、ボーナスは６年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった１９５２（昭和２７）年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。

　勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は３９万９０７円で、公務員の平均給与（３９万１７７０円）より８６３円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。

　０９年度のボーナスは４．１５カ月分となり、６４年度の水準（４．２カ月分）まで落ち込む見通し。今夏のボーナスは、５月の臨時勧告で既に０．２０カ月分引き下げられているため、残る０．１５カ月分を冬に引き下げる。

　月給は、基本給の引き下げに踏み切る。２０代を中心とした若年層は据え置き、管理職層は平均よりも大きく引き下げる。自宅取得後に５年間に限り支給している住居手当（月２５００円）は廃止する。

　勧告通りに実施されると、事務次官など指定職を除く行政職の平均年収は６３５万６０００円で、勧告前より１５万４０００円（うちボーナス分１４万４０００円）減る。前年度比２．４％マイナスで、４８年に勧告制度が始まって以来、０３年に次ぐ過去２番目の大幅減額となる。

賃金の面だけでなくもっと厳しいマネジメントが必要か!?
さて、この措置全く当たり前のことだと思います。民間で賃金が少なくなっているのに、公務員だけがそのままということは許されることではありません。もし、これが嫌という公務員がいるというなら、辞めてもらえば良いです。

それから、最近の公務員などの動きで非常に気になることがあります。たとえば、最近非常に混み合っているハローワークなど、実は窓口業務をしている人たち、臨時職員がかなり増えているそうです。場所によっては半分くらいを占めているところもあるそうです。

地方自治体でも、臨時職員をかなり雇用するようになってきているそうです。それから、市立の幼稚園、保育園などでも同じような傾向があるそうです。

それは、それで、現在国や地方自治体の税収が少なくなっていることですから、仕方ないものと思います。ただし、その中で納得がいかない面があります。それは、こうした公務員のうちで、正規職員と日正規職員の間では、賃金に大きな開きがあるにもかかわらず、業務としてはほとんど同じだということです。

たとえば、ハローワークの窓口で臨時職員をしている人は、月給が十数万から良くて20万くらいなのに、正規職員に関しては、３９万１７７０円などという具合です。そうして、実施してる業務にはほとんど変わりがないそうです。これでは、あまりに差がありすぎると思います。

ほとんどを臨時職員にするというのは、今の流れで何も問題はないと思いますが、正規職員と臨時職員がやっていることにほとんど差がないというのは、非常に問題です。

民間企業では、公務員にさきがけて、かなり前から臨時職員の数が多くなっています。スーパーや、ファストフードなど、昔から現場では、臨時職員がほとんどで、そこに少数の正規社員がいるという形態になっています。うちの職場もごたぶんにもれず、そうなっています。一つの店舗に十数人の従業員がいまずか、2人くらいが正規社員で、その他は臨時職員(パート・アルバイト)です。

そのため、正規社員は、最初の1年くらいは、パート・アルバイトと同じように作業をしていますが、それ以降は、管理的仕事をします。いつまでも、作業的仕事しかできないような正規社員は、周りから非難されてしまいます。だから、会社としても、教育・訓練などしながら、一人前に育てていきます。そうして、2年もすれせば、管理的な仕事ができるようになり、無論パート・アルバイトの労務管理的仕事の一部も実施します。その他の管理的業務も行います。

経営学の分野では、「経験曲線」ということがいわれていて、たとえば、スーパーなどの店舗を開店した場合、開店当初はみなが仕事になれていないため、通常の営業よりも多いくらいで店を運営します。しかし、1年たてば、みなが随分仕事になれてきますので、最初よりは、人を減らす必要があります。そんなときに、そのままの人数で運営している店長がいたとしたら「最低の馬鹿店長」ということになってしまいます。

スーパーの中でも、部門部門によって違いますが、オープンの時に5人の正規職員で運営していたとしたら、たとえば、次の年には、2人の正規職員と2人の臨時職員で、次の年には、1日の正規職員と、2人臨時職員で、その次の年には、2人臨時職員で、さらに、年月を経た場合には、いろいろ工夫して、1人の臨時職員で、ここでおしまいではなく、もし可能なら、機会やシステムなど導入して、0人で運営ということすらあります。

他の民間企業も同じだことだと思います。正規職員がパート・アルバイトと同じような作業しかできないなら、その分をパート・アルバイトに置き換えたほうが、効率的ということになってしまいます。

公務員も同じことだと思います。正規職員ならば、最初の1～2年くらいは仕方ないとしても、やはり、2年を超えたあたりから、管理的業務も実施させるべきです。それに、作業だけではなく、創造的な業務も実施させるべきです。創造的な業務とは、それまでなかったことを創意工夫して、業務効率をあげるとか、そもそもいらない業務を廃止したり、逆に新たな業務を創造するとか、それこそ、いままでは、いろいろな判断が必要であった業務を工夫して、誰にでもできるようにルーチン化するなどいろいろ民間企業では実施していると思います。

民間では、このようなことを次々と新人にも実施させるため、新人も大変です。しかし、公務員はこういうことはしないようです。臨時職員と同じを業務をして、給与だけ高いということになっているようです。このへんは、大幅に変更していくべきです。法律など改定して、いつまでも能力的に臨時職員と変わらない人は辞めてもらうか、臨時職員に降格できるようにすべきです。また、臨時職員であっても、能力があれば、抜擢できる仕組を構築すべきです。もう、怠け者孵卵器の役所は、今のままであれば、廃止したほうが良いかもしれません。

今の役所のように、数十年も同じような仕事を繰り返し、創意工夫も何もなく、挑戦することもく、安定していては、給料を多少カットされるだけというなら、おそらく、仕事に張りも何もなく、やる気も出ず。しまいの果てには動物園の太ったライオンのようになってしまい精神病になってしまうのではないかと思います。

このような、話をきいていると、やはり、役所などなるべく廃止して、以前からこのブログでも述べたように民間のNPOにいろいろな仕事をやらせたほうがはるかに効果的だと思います。時間はかかるとは、思いますが、このうよな方向にもっていって、社会的な損失を防ぐべきです。

公務員!!まだまだ甘いぞ!!

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