2010年1月23日土曜日

小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」―検察権力の横暴などは単なるフィクション?

小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」(この内容すでにご存知の方は、この項は読みとばしてください)


東京地検特捜部からの参考人聴取を受けていた民主党の小沢一郎幹事長は23日午後8時15分ごろ、東京都千代田区のホテルニューオータニで記者会見を始めた(写真左)。

小沢氏は会見に先立ち、資金管理団体「陸山会」の土地購入と資金の流れについて説明するとして文書を公表、あらためて虚偽記入への関与を否定。資金管理団体「陸山会」の土地購入の資金とされる4億円について、「一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされているが、事実無根。私は不正な裏献金など一切もらっていない」と説明した。

会見した小沢氏は、聴取に対し「私は隠し立てすることはないので、記憶している限り、事実をそのまま包み隠さずお話を申し上げた」と述べた。また、「与えられた職責を全うしたい」と述べ、党幹事長職を辞任しない意向を明らかにした。

小沢氏は「今後さらに、国民に説明すべきことは説明していきたい」と述べた上で、今後の捜査について、「捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。結果として今日になった。捜査には今後も協力してまいりたい」と話した。

さらに小沢氏は「国民を騒がせ、恐縮している。申し訳ない」と陳謝した。また、「検察はぜひ、公平、公正な捜査を行っていただきたい」とも語った。

検察権力の横暴などは単なるフィクション?

会見は概ね、たんたんと行われ、天皇陛下の謁見問題のときのように、小沢が記者の質問に声を荒げるなどことはありませんでした。

上の記事には出ていませんが、質問には、黙秘権に関することがありました。それに関して、小沢氏は黙秘権に関する話があっと応えていました。これの意味するところは、今回の疑惑に関して、いままでは告発状が受理されていなかっのですが、それが受理されたということで、その今回の検察の事情聴取は、単なる任意の事情聴取ではなく、告発状に基づく被疑者への事情聴取だったことをうかがわせます。そのため、今回の事情聴取に関して、後で虚偽の返答をしていた場合、単なる事情聴取であればあまり関係ないのですが、被疑者への事情聴取なので、罪が重くなるということができます。

それにしても、今回の会見については、予想通りで全く意味がありませんでした。まさに、「泥棒さんに泥棒したかとたずねても」無駄だという理屈と同じことです。

しかし、検察の事情聴取では、4時間にわたるものでしたから、おそらく、検察側は、小沢氏の言動や前後の脈絡、質問への反応などから、それなりの反応をつかんでいると思います。

さて、今後の検察の動きどうなるのか、要注意だと思います。

それから、小沢氏はもとより、特にテレビ報道などで、検察権力とか、検察の横暴のようなことが言われていたり、親米的な検察と、親中的な民主党との米中の代理戦争のようなこともささやかれていますが、それは少し方向違いであることを掲載しておきます。

それは、検察とその上部組織の関係などみれば容易に理解出来ることです。


検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持ちますが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従います(検察官同一体の原則)。

法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところですが、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る(いわゆる指揮権の行使)との制限が規定されています、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていません。

このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持していて、法の正義に従った職能を行使することが期待されます。いわゆる指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともありましたが、国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあり、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになります。


千葉景子法務大臣

このことから、法務大臣は、民主党の千葉景子氏です。法務大臣の上は、鳩山総理大臣です。確かに、検察庁は、検察官各人の独任官庁ではありますが、検事総長には、従わざるを得ず、検事総長は、法務大臣には従わざるを得ず、法務大臣は総理大臣に従わざるをえないというわけです。

そんな中で検察の横暴などという事がありえるでしょうか。そんなことより、総理大臣からのプレッシャーとか、法務大臣からの圧力のほうがずっとあり得ることだと思えませんか?検察側は、常にこうした上部組織の圧力下にあるということです。そんな中にあって、彼らは、物的証拠と推論のみによって日々調査にあたっているわけです。検察は、過去においても、似たような目にあっています。それは、故金丸氏の不正献金疑惑や、故田中角栄氏のロッキード事件のときです。このときは、自民党の圧力下にあったのですが、両事件とも立件に成功し裁判でも一定の成果を収めています。

ロキード事件に関しては、小沢氏はその裁判に通いつめていたといいます。そうして,当人は、検察対策を怠っていたことを悔悟していたといいます。だから、露骨に表には出さないでしょうが、おそらく、検察に対しては、合法的な手をつかいながら、あの手この手で、いろいろな圧力をかけていると思います。あるいは、囲い込みなどもしていると思います。

マスコミ報道にはいろいろなリーク情報もあり、その中には検察側のものもあるのではないかとされ、それがいかにも、卑怯なような言われ方をしていますが、そんなことは当然の事だと思います。:検察側としても、いろいろな圧力などと戦いながら、調査を進めていく以外にはなく、これを有利にするために相手を撹乱したり、目潰しをするような情報は意図的に流すことがあると思います。警察も同じ手を使うことがあります。ある殺人事件では、そんな事実はないのに、事件直後に白い車を見たなどという、情報をリークして、犯人側を安心させていたということもありました。

これは、ごく当たり前のことであり、国際的には一般に行われている方法です。完全な虚偽情報でない限り、当たり前のことです。この程度のことを卑怯などというようでは、平和ボケをしているといわざるをえません。世界では、虚偽の情報を流すなど、ごく一般に行われていることであり、戦争などのことをするよりも、ずっと質のいい、方法だとされています。

それから、検察を親米的という人もいて、米国の圧力下などにあるなどとする人もいます。その、論拠となっているのは、もともと、検察は、日本がアメリカの占領下にあった時代に、米軍の物資を闇ルートを使って流す連中の摘発のために作られたとする人もいますが、何も、検察はそのためだけに設立されたわけではなく、その当時たまたまそういう事件が多かったということです。これに関して、疑問のある方は、公文書などにあたってみてください。それに、戦後60年以上も経っているのに、検察だけが親米度が高いとは考えられません。

というより、もともと、日本は親米的だったはずです。親米的でなければ、アメリカの軍隊が日本に駐留するはずもなく、普天間基地の問題も起こらないはずです。だからといって、何もないとはいいません。ただし、あったとしても、アメリカの情報筋は、検察に有利な情報を持っていれば当然検察に何らかの方法でそれとなく、アメリカ筋とはわからぬ形で提供するでしょうし、中国は、何か小沢筋に有利な情報があれば、中国筋とはわからぬ形で、小沢筋に提供するという事だと思います。また、これらのに逆のやり方で、たとえば検察筋に不利な情報を提供し、士気を挫くなどということもあり得ます。その情報を利用したからといって、親米的とか、親中的とは言えないと思います。これも、国際的には当たり前のことです。戦争するよりは、情報戦で勝利を収めることのほうが死傷者が出ずにすむので、よほど人道的だということです。これを卑怯だとかいうのは、日本人の平和ボケによるものと考えるべきです。

いずれにしても、検察は、物証と推論を頼りに、圧力にめげずに頑張っているわけですから、余計な邪推はしないほうが良いと思います。

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2010年1月22日金曜日

中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難-今の中共では結局何も変わらない!!

中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



中国は22日、「インターネットの自由」を中国に求めたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官の演説について、米中関係を損ねるものだと批判した。

中国外務省のウェブサイトで馬朝旭(Ma Zhaoxu)報道局長は、「事実に反する(クリントン長官の)コメントや行為に断固として反対する」との強硬姿勢を示し、「事実を尊重し、いわゆる『インターネットの自由』問題で中国を理不尽に批判することを中止」するよう米国に求めた。

一方、「米中両国が、互いの基本利益や主な懸念事項を尊重したうえで相違点や慎重な問題に適切に対処し、健全な米中関係を確実に発展させていくことを願う」と述べ、米中関係への配慮も見せた。

クリントン長官は21日、米インターネット検索大手グーグル(Google)が中国事業からの撤退を検討する要因となったサイバー攻撃を調査するよう中国に求めたうえで、中国での検閲強化を指摘していた。


大紀元日本はグーグル事件などのほか、他の対立点などが、米中関係を悪化させるかもしれないことを報じています。

■2010年:米中間系が危うい(大紀元日本1月20日)
2ヶ月前、中国を初訪問した米オバマ大統領は、万里の長城でも紫禁城でも報道陣や中国人たちに向けて、いつも礼儀正しく微笑んでいました。しかし、わずか8週間後に、米中間では一連のトラブルが相次ぎ、両国関係も急速に悪化しています。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」やAP通信は14日付けの報道で、米中両国間の関係をはかり知る前に、また新たな摩擦が起きたことを指摘しています。

最近のトラブルには、コペンハーゲンの環境会議における米中の争い、米国の対台湾武器売却、中国軍事力の増強への米国防相の懸念、米中間の貿易摩擦が挙げられる。そして、グーグル社の検閲拒否は、緊迫感をさらに高める要因となりました。




グーグル事件

中共当局によるネット検閲、北京発信のハッカーによる人権活動家へのサイバー攻撃を理由に、グーグル社は検閲を拒否する決断を下しました。グーグル社の声明に関して、米国の中国問題専門家で米アジア協会の米中関係センター理事のオーヴィル・シェル(Orville Schell)氏は「これはきわめてリスクの高い決闘。危険をはらむ2010年の米中関係における、第一発目にすぎないかもしれない」とコメントしました。

この摩擦が口論から実際の争いに転ずるかは、現在のところ不明。米政府は、事前にグーグルから事情を聴いてはいたが、グーグル社の決断には関与していないと主張している。しかし、グーグル社が中国共産党と争った場合は、オバマ政権は必ずグーグル社を支持すると表明しました。

コペンハーゲン環境会議

コペンハーゲン環境会議の破綻で冷え込んだ米中関係をさらに冷え込ませるかのように、グーグル事件が起きました。

オバマ政権の提出した中国に関する政策が、国際社会で討議されたことなどにより、中国共産党政権の官員は、コペンハーゲン環境サミットで待ち伏せ攻撃を受けたと感じたのかもしれません。

会議中、ある官員は、会場でオバマ大統領を指差しながら怒りを表したという報道がありました。また、中国政権は、国家首脳会議に副大臣クラスの官員を出席させた。「中国共産党は愚かで、いつもこのような下手な戦術に出ている」と、ブルッキングス研究所のケネス・リバーサル(Kenneth Lieberthal)氏は指摘しています。

対台湾武器売却、対イラン制裁

米政府は台湾に65億ドルの武器売却を決定しまた。ヘリコプター、PAC-3型地対空ミサイル、そして潜水艦製造技術も含まれる可能性があります。米の台湾への武器売却は、これまで何回も中共政権を苛立たせてきました。先日の中共政権によるミサイル発射も、米国に対する憤りの表れと専門家は指摘します。

中共政権は、南中国海で米海軍を何度も追尾偵察していましたが、今回のミサイル発射は、米国防相の注意を一層引くこととなりました。13日、米太平洋軍のウィラード司令官(Admiral Robert Willard)は、中国共産党政権の挙動について、「狙いは、該当地域での米国の行動の自由に挑むものだ」と米国会で証言しました。

さらに、中共政権は、米国が提案したイランに対する制裁に、明確に反対を表明し、オバマ政権に挫折感を味わわせています。

ダライ・ラマ会見

米国大統領のダライ・ラマ会見は1990年から始まりました。オバマ大統領は、中国政権を考慮して会見を遅らせましたが、中国側は、全くその意向を汲み取りませんでした。そこで大統領のダライ・ラマ会見の手配となったわけですが、ある米政府高官は、なぜこれが米中関係を危機に陥れる要因になるのかと指摘しています。

米中間の貿易摩擦

米国が国内経済悪化を食い止めるに伴い、米中間の貿易摩擦も新たに浮上してきました。産業団体からの圧力により、オバマ大統領はすでに中国産タイヤと鋼管に巨額な関税を課しています。

10日、中国の税務総局が、2009年の総輸出高を1兆2億ドルと発表。1兆1億7千万ドルのドイツを越える数字となりました。巨大な黒字国である中国の人民元レートは批判の的となっていますが、米国をはじめ各国からの人民元切り上げ要求を、中国は断固拒否しています。

2010年:米中関係が危うい

多くの米国人は、オバマ政権が中国と頻繁に接触することは米国に深刻な問題をもたらすだけだと懸念しています。ピーターソン国際経済研究所の中国問題専門家ニコラス・ラーディー(Nicholas Lardy)氏は、「今、大きな転換点にいる可能性が高い。中共政権の実際の行動に、国際社会が迎合することはない。中共政権がプラス的な役割を果たすと思い込んでいる人々は、ますます難しい問題に直面するだろう」と予測しています。

ウィスコンシン大学の中国問題専門家エドワード・フリードマン(Edward Friedman)氏は、経済と世界への影響力が多大になるにつれ、中国の指導者はワシントンを蔑視できると過信していることを指摘しました。しかし、これらの挙動は、米国から強烈な抵抗を招きかねません。中国共産党が中国を統制し続けるならば、2010年は不安定な米中関係を迎える年になるにちがいないと予測しています。

今の中共では結局何も変わらない!!
さて、皆さんは、上記の状況をどう思うでしょうか。私は、驚くようなことではないと思います。米中は昔から対立してきました。アメリカ人も、そうして日本人も、ほんどとの人は、心底中共を信じていません。アメリカ人でも、特にある一定以上の年齢の人は、朝鮮戦争の記憶もあり、戦争中に中共軍が国境を超えて、進撃してきたことを鮮明に覚えていて、今でも心の中では、仮想敵国だと思っていると思います。

日本人でも、多くの人が、共産中国ということで、今でもイメージが悪く、さらに、毒ギョーザ事件は未だ解決されておらず、さらには、メラミンの問題などもあり、心底からは誰も信用していないと思います。

それから、経済だけは発展したものの、中共は未だ民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化されていません。Google事件の本質は、こうした中共の後進性が根底にあります。何も、新しい問題ではないのです。それに、中共は、孔子や老子、儒教などを輩出した、古代の中国ではありません。そこから、完全に分離した中途半端な科学思想が幅を効かせています。

皆さんもご存知とは思いますが、中国では頻々と内争・内紛が起こっています。これは、60年前から変わりません。現在大規模な暴動事件など起こっていませんが、小規模なものなどは、毎日のように起こっています。毛沢東による数百万にんに及ぶ自国民の虐殺をしたのと、大差ない人命軽視の考え方も変わってません。

アメリカは、ブッシュはもとより、歴代の大統領が、年に一度くらいは必ず、会見を開き中国に対する厳しい要求をつきつけていました。これは、本当に恒例で行われていました。毎回、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関してのものを要求し続けていました。しかし、それも、結局は改善されていません。

経済に関しても、多くの人の勘違いがありますが、中国はもともといわゆる省が一つの国のようなものです。これらの連合体を束ねているのが、中共中央政府です。だから、すべての省をあわせると、人口は13億人です。これは、日本の10倍以上です。アメリカの4倍以上です。最近、中国が日本のGDPを追い越すなどといわれてますが、それは、中共という国全体でという意味です、国民一人あたりでは1/10をようやっと追い越すということです。だから、少なくとも一人あたりで、同等になるには、中国全体で日本の10倍にならなくてはいけないということです。アメリカと同等になるということは、アメリカの4倍にならなければならないということです。経済に関しては、現在中国は、過去の日本の50~60年ほど前に経験したことを、追尾しているに過ぎません。いや、社会が完全になおざりにされていることを考えれば、追尾しているともいえないかもしれません。

国全体では、確かに経済も大きくなりましたが、一人当たりでは、本当にまだ小さく貧乏であることには変わりありません。資生堂の一昨年の調査によれば、中国においては、年収100万円を超えた人が、1000万人を超えたという程度のものです。これでは、まだ比較の対象にもなりません。さらに、先程のべたような中共の後進性が追い打ちをかけてす。それだけならまだしも、悪質粗悪な役人の存在や、世界で最悪の都市環境、いつ新型インフルエンザが発生しても、おかしくない、地方の衛生環境。中国の国民は、軍事、経済などの国力はついたが国民生活は最悪というギャップにずっと前から悩まされています。この不満は、長年にわたって解消されておらず、中国全土で国民のマグマが熱くなっていて、いつ噴火してもおかしくない状況で。全世界から誉めそやされているのに自分たちの生活は一向に改善されないわけですから。

まともに、考えれば、このような体制が中続きするはずはありません。いずれ、中共は打倒され、おそらく、5くらいの国に分裂して、その中にいくつか民主的な国家が成立すると思います。

その日は意外と早く訪れるかもしれません。過去には、全体主義国家がオリンピックを開催すると、その10年後には国そのものが壊滅しました。そうです、ナチスドイツがベルリン・オリンピックを開催してから、10年後、それに、旧ソビエトがモスクワ・オリンピックを開催してから10年後に国そのものが壊滅しました。私は、中国だけが、例外になるとは考えにくいです。

結局、オバマ政権も過去の政権とかわりなく、ある部分では、協力などするでしょうが、根底で変わりなく中国を非難し続けるでしょうし、中共も国そのものが消滅すりまで変わらないでしょう。オバマ政権は誕生して約1年ですから、1年間は非難などさけていたのでしょぅが、また、元に戻ったという事だと思います。

■中国ゼリー層-明日の中国を牽引する原動力となるか?
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?

■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史



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2010年1月21日木曜日

世界の注目指導者3位に小沢氏、首相は入らず 米調査会社-地政学的リスクの調査会社が出す注目度とは?

世界の注目指導者3位に小沢氏、首相は入らず 米調査会社(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

国際政治上の危機分析を専門とする米調査分析会社ユーラシア・グループは19日、今年注目するべき世界の指導者10人を公表、3位に民主党の小沢一郎幹事長を挙げた。首位は中国の温家宝首相、2位はオバマ米大統領で、鳩山由紀夫首相はランク入りしなかった。

分析は、小沢氏を「民主党内で最も力がある政治家」と位置付け、党の選挙戦略や資金面、候補者選定をコントロールしていると指摘。自身の資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件を乗り越えることを前提に、夏の参院選勝利に向けて政権全体に対して強い主導権を握るとした。

さらに「政策決定を他に委ねているが、自身の政治課題を解決するためには強権的に介入する」と解説。小沢氏が事件によって政治の舞台から降りた場合について「政策面の影響はわずかだが、選挙への意味合いは途方もなく大きい」と強調した。


国際政治上の危機分析を専門とする米調査分析会社ユーラシア・グループが19日、発表した今年、注目すべき世界の指導者ベスト10ランキングは以下の通り

【1位】中国 温家宝首相




【2位】米国 オバマ大統領




【3位】日本 小沢一郎幹事長




以下

【4位】英国 キャメロン保守党党首

【5位】ブラジル ルラ大統領

【6位】イラン ラフサンジャニ元大統領

【7位】パキスタン カヤニ陸軍参謀総長

【8位】ロシア プーチン首相

【9位】アラブ首長国連邦 ハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領

【10位】欧州連合 オッリ・レーン欧州委員会委員

地政学的リスクの調査会社が出す注目度とは?

米調査分析会社ユーラシア・グループは先日もこのブログに掲載しました。世界の10大リスクの5位に民主党をあけでいるというものでした。(この文書の最後の【関連記事】にURLを掲載してあります。これには地政学的リスクについても解説しています)さて、この分析会社は、当然アメリカ側の立場から、そうして、地政学的リスクもしくは影響度から今回のリストを作成しているものと思います。

そういう前提でみると、このリストは、指導力やビジョンや成果なども勿論考慮するでしょうが、やはり最優先は地政学的リスクからの注目度と受け取るべきだと思います。

そうなると、中国の温家宝首相は最も地政学的リスクを左右する可能性のある人物であるということになると思います。やはり、中国経済の行方など最も注目しているのだと思います。GDPでは、もう少しで国全体では(国民一人あたりでは、日本の1/10)を追い越しそうな勢いの中国ですから、たとえば、人民元切り上げするしないでアメリカは、随分影響されると思います。その他にも、軍事力の増強とか、不安要素がかなりあります。

オバマ大統領は、アメリカの大統領です。これがもし、他の人が大統領となっていて、しかもその人の政治家としてのキャリアが長かったとすれば、上位10位以内には入らなかったかもしれません。それは、十分に予想がつくからです。しかし、オバマ氏は政治家としてのキャリアが短いため、不安要素があるため、アメリカ大統領であるにも関わらず、2位という結果になったのだと思います。

次に、小沢幹事長ですが、まず、民主党の中で実質上のトップであることは、十分把握しているのだと思います。そうして、小沢氏の小沢氏の親中的な行動や、民主党が次の参議院選挙でもし勝利することができれば、アメリカにとって、かなり地政学的リスクが高くなると踏んでいるのだと思います。

しかし、温家宝首相や、オバマ大統領より低いということは、「小沢氏が事件によって政治の舞台から降りた場合について「政策面の影響はわずかだが、選挙への意味合いは途方もなく大きい」実は、小沢氏が失脚しようがしまいが、民主党は政策面ではあまり変わらんないと踏んでいるということです。そうして、あまり変わらないとは、かなり親中的な態度や行動を示したとしても、温家宝氏が及ぼしたり、オバマ大統領の及ぼす影響よりは軽微だと見ているのだと思います。

もし、日本が民主党によるたとえば、東アジア共同体などを早期に実現するとかなど、極端な反米政策はとらないものと見ていて、結局は大政策転換はできないものと踏んでいるのだと思います。小沢氏は、二大政党制の大原則として、政治の継続性・連続性があることをすっかり忘れているようです。どこの国の場合でも、二大政党制ではたとえ政権交代をしたとしても7、8割は、前政権と同じ政治運営をするのが普通です。後の2割~3割がたで現政権らしさを出すというのが普通です。だから、アメリカ側は、民主党は結局は大政策転換はできないし、実施したとしても、アメリカに本格的に翻意するとは考えていないのだと思います。

そうであってくれれば良いのですが、所詮、アメリカのための分析ですから、日本国民のことなど考慮には入れていないと思います。だから、民主党が不可思議なことをして、国民が大きな迷惑を受けることなど無視している可能性も高いです。

昨年の衆議院議員選挙でも、国民の多くは、大改革を望んでいたわけではありません。ただし、前政権の自民党の制度疲労や、守旧ぶりに嫌気がさしていたというだけです。だから、民主党のほうに多少多くの票が集まっただけです。議席数の圧倒的な違いに多くの人は、勘違いして、民主党が圧倒的な差異で勝ったと思っていますが、得票数にすれば600万票くらいで、これは僅差です。これは、小泉さんが勝利したときも同じで、実は民主党との差異は僅差だったのです。これは、国民の側では、通常の二大政党制を望んでいることの現われだと思います。

いずれにしても、日本国民は、少なくとも小沢氏は、アメリカ側の見地であるとはいえ、地政学的リスクの観点からみれば、世界で3番目に注目すべき人物にランクづけられていることは忘れてはならないと思います。それから、鳩山さんは10位以内にも入っていません。これは、地政学上のリスクとはなりえないのですが、指導力も影響力も少なく、アメリカ側から見て、毒にも薬にもならない存在だということです。

【関連記事】
■「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社-日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!
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■小沢メール問題-民主党の挙動小沢シフトのほうがよほど重要で危険だ!!


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2010年1月20日水曜日

世界最大の国際通信キャリアは「Skype」に - 米TeleGeography調査-当然の成り行きだが、背後にある原則は?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/20/025/index.html


当然の成り行きだが、背後にある原則は何?

これは、Skypeを用いた方なら、誰でもわかる当然の成り行きです。遅かれ早かれ、このようなことになることや、いずれこれどころではなく、ほとんどがSkypeもしくは、Skype様のサービスに入れ変わることは明らかです。いずれ、世界の音声通話のほとんどこのようなものに入れ替わるでしょう。

私は、最近だとGmailに付属している、チャットを使います。これは、音声だけでも、動画をつけても話ができます。いずれ、こちらもだんだん普及していくことでしょう。

さて背後にあるのは、なんでしょうか?それは、これは、前にもブログに掲載しましたが、ドラッカー氏が著書に書かれた「最早、ある特定の産業の製造技術は、その産業内からは生まれてこない、全く別の分野から生まれてくる。たとえば、製薬の分野がそうだ、今や新しい製薬は、バイオテクノロジーの分野から生み出されている。通信の分野もそうだ、この分野の新技術である光通信に用いる、光ファイバーは、通信分野の企業や研究所から生まれたものではない、コーニング社と言うガラス製造の会社から生まれたものである。もはや、特定の分野の産業で使われる技術は特定の分野の企業や研究所から生まれてくるのではく、全く別の分野から生まれてくる。だから、トップマネジメントは、自分の属する産業内のことにだけ感心をもっていてはならない、他の分野にも関心を持つべきである」という至言の内容です。

そうです。国際通話の技術は、あくまで旧来の通信技術です。1台電話交換機だけでも、現代のサーバータイプではなく、昔のものを使えば、数千万しました。今なら、数万から高くても数十万です。さらに、現代なら、電話交換機も必要なく、電話回線も必要もなく、インターネット回線で音声どころか、動画もつけて会話ができるのです。既存の技術とては全く異なります。しかし、現実世界には、インターネットができる環境が整っていない地域で電話は通じているところがあるため、未だ以前の国際通話も残っているわけです。

既存の国際通話からSkypeなどへの移行は、まさにドラッカー氏の言葉通りです。従来の電話回線だけにこだわっていたらこのような技術は開発できなかったでしょう。さらに、国際電話通信の会社など、これからは、こうした技術を取り入れた上で、もっと簡単で、使用しやすいものを開発し、付帯サービスなどもつければ、これからも、国際通話回線を維持できるかもしれません。

このブログでは、以前も、違った分野で似たような話を掲載してきましたが、もうそろそろ、こんな話は当たり前になるのではないかと思います。このような話題、たとえブログに掲載したとしても、もう誰も珍しくもないし、誰も振り向かなくなると思います。そのような日は、もうすぐにやってきます。

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Web2.0に次ぐ一大トレンド「クラウドコンピューティング」の正体-パソコンはソフトがなければ、ただの箱ではなくなった!!


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2010年1月19日火曜日

グーグルに試練、新型スマートフォン「ネクサス・ワン」の販売伸び悩む-物販は初めての経験、最初は誰もが戸惑うだろう

グーグルに試練、新型スマートフォン「ネクサス・ワン」の販売伸び悩む(この内容すでにご存知のかた、この項は読み飛ばしてください)


グーグル(Google)が「スーパーフォン」と銘打って5日に発売した多機能携帯電話「ネクサス・ワン(Nexus One)」(写真左)の販売が伸び悩んでいるもようだ。

グーグルは販売台数を明らかにしていないが、ITやメディア関連の市場調査会社インタープレット(Interpret)のマイケル・ガーテンバーグ(Michael Gartenberg)氏は発売後1週間で2万台前後だと考えている。

「もし100万台売れていたら、彼ら(グーグル)は屋根の上からそう叫ぶはずだ。明らかにネクサス・ワンは大ブームを起こしてはいない」(ガーテンバーグ氏)

IT関連の人気情報サイトUbergizmo.comのヒューバート・グエン(Hubert Nguyen)氏は、ネクサス・ワンのハードウェアはおおむねアップル(Apple)のiPhone(アイフォーン)より優れているものの、「それはユーザーの体験の半分でしかない」と指摘する。

ガーテンバーク氏は「顧客がサポートを受けられる場所を準備せず、電子メールでサポートを受けようとしても数日待たされる状態でこの製品を出したグーグルは一体何を考えていたのか、ということだ。アップルは(iPhoneの)発売後、相当な投資をして店舗のかなりのスペースをサポートコーナーにしたというのに」と話す。

電波状態や利用可能エリアは電話会社の問題だし、ハードウェアを作ったのは台湾の宏達国際電子(High Tech Computer、HTC)だが、責任がどこにあるにせよ、グーグルが売り出した以上グーグルが苦情の矢面に立つことになる。

グーグルは今週、別の携帯電話機を使っていた米携帯電話大手T-Mobileの契約者がネクサス・ワンに乗り換える際の価格を100ドル(約9000円)引き下げて、279ドル(約2万5000円)にするとともに、すでに乗り換えた人には差額を返金すると発表した。

これについてガーテンバーグ氏は「事前に細部を詰めていなかったことのあらわれだ。今回のことでグーグルは多くのことを学んだだろう」と語った。

物販は初めての経験、誰もが最初は戸惑うだろう

ジョブズのプレゼンの上手さとかアメリカ人のノリの良さとか。2 007年1月9日基調講演
(keynote address)にて iPhone を初公開する Apple の Steve Jobs 日本語字幕付き。

Google は1998年9月、現製品部門担当社長ラリー ペイジと現技術部門担当社長サーゲイ ブリンの 2 人によって共同設立されました。今では世界中に 10,000 人以上の社員を擁し、経営陣は業界でも有数のテクノロジー プロフェッショナルで構成されています。2001年には会長兼最高経営責任者としてエリック シュミットを迎えました。現在大企業になっているので、何となくずっと前からあったような気がしますが、設立してから10年くらいです。そうして、設立当時から、検索エンジンなどを無料で提供し、広告収入を収益にすとるというビジネス・モデルでした。それが、今回おそらく、直接ではないものの、初めての物販です。

それに対して、アップルは、1976年4月1日の創業です。そうして、最初からパソコン本体や、ソフトウェア(現在のようなダウン・ロードではなく、物理的なパッケージ)を販売していました。そうです。まさしく、アップルは、物販業だったのです。そうして、現在もアップルPCや、iPhone、iPodなどを発売しています。さすがに、今では、ミュージック・ソフト、コンピュータソフトや、iPhone、iPodなどのアプリはダウンロード販売しています。

この両社は、同じIT企業とは、言っても生い立ちが全く異なります。上記の動画のジョブスのように、アップルの物販のプレゼンテーションや、マーケティングはかなりうまいです。それに、戦略的にも良く考えられています。こうしたノウハウは、一夜にして出来上がるものではないと思います。やはり、長い間の蓄積があるのだと思います。

今回の失敗は、グーグルにとっては良い教訓になったと思います。最新のITなど、サイト上に掲載しておけば、多くの人がどんどん使ってくれますが、やはり、物販ではなかなかそうはいきません。物理的なモノですから、そのモノが実際にユーザーにとって、どのようなベネフィット(価値、効能、効果など)があるのか端的に提示できなれればなりません。性能が優れているだけでは駄目なのです。

しかし、グーグルは、こうした試練をいずれ乗り越えていくと思います。そうして、検索エンジンなどのITだけではなく、物販でも伸びていくのではないかと思います。

なぜ、Googleが、Nexus1の販売にこだわったかといえば、自分たちの提供するネットワークに自分たちの作ったデバイスなり、ガジェットでユーザーに最高のパフォーマンスを提供したいと考えたからでしょう。今回の発表では、やはり、最高のパフォーマンスを提供することを約束するための何かが足りなかったのだと思います。

Nexus1に関しては、多くの人がiPhoneの二番煎じくらいの感覚しかないのだと思います。私は、こうした、ガジェトをみると、昔レストランで使っていた、オーダー用端末を思い出してしまいます。何と、あれ、まともに買うと数十万もしました。記憶容量も小さく、画面もモノクロで小さいものでした。Nexus1は、これに比べると、とても廉価です。無論何かアプリがなければ、オーダー用端末には使えません。レストランに無線ランを設置し、お客様にも使えて、さらには、レストランのオーダー端末や、来店していただいたお客様の記念撮影や、それを配置するサイトとか、さらには、厨房に伝票を発行するだけではなく、リアルタイムでレストランの事務所や本部に売上げや、商品データを発信し、集計するとか、そのようなものを込みで販売するなどを考えても良かったのではないかと思います。

無論、これは一つの事例です。このように、業務用でも、いろいろ使える方法などいくつも考えて、業務用のパッケージをそろえて、強力にアピールするなどのことが必要だったのではないかと思います。そうして、業務でも使えるということで、個人ユースよりも信頼感を強調するなどの方法もあったのではないかと思います。特に、企業ユースを強調しつつ、個人で使えばなおさら、安心、安全を強調すると良かったと思います。

いずれにせよ、Googleのような典型的なIT企業が、直接物販に取り組むということは、注目に値するものだと思います。私の会社の生業は、ピザの宅配です。IT企業に勤めている人や、経営されている方と話しなどしていると「実業は、いいですね」というような言い方をされることがあります。それも、一人や、二人ではありません。彼らからすると、実際にお客様と顔をあわせてする商売、それどころか、お客様のお宅にまで行ける宅配業などかなり羨ましく感じるようです。

ITだと、顧客接点などどうしても希薄になりがちであるため、お客様の生の姿を見ていないので、お客様のニーズをつかんだり、いわゆる世相をつかんだりするのが難しいのだと思います。こうしたことから、マス(最大)の顧客に対する、ミニマム(最小)のニーズに応えるなどのことはできても、地方などにおいてミニマムの顧客に対するマスのニーズにはなかなか応えられません。そうなると、どういうことになるかといえば、差別化が非常に困難であるということです。

グーグルは、Nexus Oneを顧客に販売することにより、直接顧客に物販をするノウハウを蓄えたいのだと思います。グーグルの場合、いわゆる広告対象やクラウドビジネスのクライアント企業は存在するものの、一般のユーザー個々人やいわゆるユーザー企業は直接の顧客ではありません。そうなるとどうしても直接ではなく間接的な接触しかないためユーザーの真のニーズや、世相を知ることは非常に困難になります。だから、こそ、まずはNexus Oneを販売し始めたのだと思います。さて、今後どうなるのか、これからも追跡して、何か変化などありましたら、このブログに掲載していきます。

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2010年1月18日月曜日

中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及-情報統制をする中国共産党に未来はない?!

中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


「金盾」の恐怖!中国の情報統制が、日本のインターネットを検閲している。Google、Yahoo、YouTube、MSも・・・


コンピュータセキュリティ会社McAfeeの幹部によると、中国におけるGoogleやその他の企業に対するサイバー攻撃は、「サイバーセキュリティの流れを変える重大なターニングポイント」だという。

McAfeeの最高技術責任者(CTO)George Kurtz氏は米国時間1月17日、自身のブログに次のように記している。「この攻撃は、過去数年間にわれわれが確認した、特定の企業をターゲットとしたサイバー攻撃の中で、最大かつ最も高度なものだと思う。マルウェアは高度になっており、複雑なマルウェアとゼロデイエクスプロイトを組み合わせた攻撃が数多く見られる」

「これが本当の意味でサイバーセキュリティにおける重大なターニングポイントとなっている理由は、重要な知的財産を盗み出すことを主な目的としているようであり、この攻撃がターゲットを明確に絞り、よく連携がとれているということだ」(Kurtz氏)

McAfeeは15日、それらの攻撃に悪用されたMicrosoftの「Internet Explorer(IE)」のゼロデイホールのエクスプロイトコードが、インターネット上に公開されていると警告した。Microsoftは14日、現在パッチの開発に取り組んでいると述べ、「Windows 7」を含む「Windows」のすべての現行バージョン上の「IE 6」「IE 7」「IE 8」が脆弱性の影響を受けると警告した。

Kurtz氏は、IEのユーザーは「今現実に存在する危険に直面している」と述べる。同氏はMcAfee Labsの研究者たちを率いて、その脆弱性や、攻撃者らが「Operation Aurora」と呼ぶ今回の中国発の攻撃に関する最新情報、助言、製品の推奨設定を掲載したウェブページを作成している。


サイバー攻撃や統制をする中国共産党に未来はない?!


Googleなどのアメリカ企業に対する検閲や、情報統制、さらにはサイバー攻撃など、これだけ、高度、広範囲に行われたということは、背後に中国共産党中央政府が何らかの形で関わっていることはほぼ間違いありません。さらに、冒頭のYouTubeの動画にも掲載されているように、日本に対しても、統制などの行為を行っているのは周知の事実です。

この中国、何か最近、もてはやされているようですが、私自身は、なぜもてはやすのか良くわかりません。小沢さんのように、中国に大訪問団をつくって、大挙してでかけるなど、本当に良くわかりません。かなり大きな権力を持っているのでしょうが、それなのに、なんで中国に媚びる必要があるのかさっぱり理解できません。

経済発展が著しいなどとする向きもありますが、それも、中国を等身大に見ていないからだと思います。もう少しで、中国のGDPが日本を追い越すのではないと言われていますが、それとて、国レベルの話しです。日本の人口の10倍以上の国が、日本とGDPが同じといっても、一人当たりに換算すれば、1/10ということになります。

それに、GDPは、発展途上の国とか、新興国などではある程度意味がありますが、アメリカや、日本などのような国にはあまり意味がありません。国民の金融資産の総計など、アメリカは世界第一位です。日本は、第二位です。そうして、金融資産の中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は、日本が世界一です。そうして、それは、何と、世界の半分に達しています。これだけ、豊かな国では、そんなにGDPは伸びません。それは、はっきりしています。かなりのお金持ちの人が、もうそんなに汗水たらして仕事をしないのと同じ理屈です。

中国の場合、蓄えがないので、ここしばらくは一生懸命に汗水たらして働く必要があり、だから、GDPも、伸び率が大きいのです。日本では、中国富裕層に期待しているようですが、それとても無駄なことです。中国では、一昨年の時点年収100万円を超えた人が、中国全土で1000万人をようやっと超えたという程度です。そこから、富裕層の実数を考えてみれば、いかにその数が少ないかわかるというものです。いいですか、100万ですよ、1000万じゃないですよ。良く、犬が人にかみついても、ニュースにはならないが、人が犬に噛み付くとニュースになるといいます。中国の富裕層、人が犬に噛み付く程度に、その数は、滅多にないということです。

日本では中国株を買ったり、中国に投資しようなどと考えているような、企業などまだまだたくさんあるようですが、やめておいた方がいいですよ。国家レベルで、サイバー攻撃などをやるような国では、安心して商売もできないと思いす。実際、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。これらがある程度普通に実施されていなければ、商売をやっていてもどうなるものか、わかったものではありません。

しかしながら、心配するまでもなく、日本の大抵の企業は、まともな感覚を持っているようです。なぜなら、昨年夏あたりより、日本からの対インド直接投資のほうが対中国直接投資額を上回っています。これは、中国での投資が一巡して、もうあまり大きな投資案件がないためです。しかし、やはり、私はそれだけではないと思います。やはり、いろいろ考慮すれば、中国のカントリーリスクはかなり大きいからだと思ます。

いまどき、中国、中国などと騒いでいる個人でも、企業でも、政府でもおそらくこれからは良い目を見ることはないでしょう。それよりも、もっと大きく目を見開いてインドに注目すべきだと思います。なぜなら、インドもかなり成長率は高いし、国家レベルで頭脳立国を目指してますし、新興国故の後進性はあるものの、人口も、その伸び率も高いです。それに、無論、国家レベルで、インターネットの統制をしたりとか、サイバー攻撃をするなどということはありません。それに、なによりも、中国と異なり、インドは、かなり親日的です。

昔の中国に「遠交近攻」という諺があります。遠くの国とは、交わり、近くの国は攻撃すべしという意味です。要するに、国境を接するような近い国は、攻撃し、国境を接しない遠い国とは親しく交われということです。この諺からいくと、日本はインドと親しく交わった方が良いということになります。それに、最近のインドは特に日本と親しく交わりたいという姿勢です。

日本人は、そろそろ、軍拡に突き進み、GDP個人レベルでは日本の10分の1以下、資源枯渇にあえぎ、情報捏造は当たり前、医療衛生状況は最悪、教育レベルは最低、官僚の汚職は最悪、サイバーテロは当たり前、人権無視、世界最低水準の自然環境など、毒餃子問題は放置など問題だらけの共産中国の実体を等身大で理解できるように幻想から目覚めるべきです。



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2010年1月17日日曜日

皇太子殿下が賜られたお言葉要旨 震災15年追悼式典-追悼15周年の番組をみていて考えたこと

皇太子殿下が賜れたお言葉要旨 震災15年追悼式典

17日の阪神大震災15年追悼式典で、皇太子殿下が賜れたお言葉の要旨は次の通り。

本日、阪神・淡路大震災から15周年を迎えるに当たり、亡くなられた6400余名の方々に、あらためて深い哀悼の意を表します。折しも数日前にハイチで発生した大規模な地震により、多数の死傷者が出て、被災地は極めて深刻な状況にあるとも伝えられています。今回の地震で亡くなられた方々にも心から哀悼の意を表すとともに、ご遺族と被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、復旧や復興が早く進むことを願っております。

震災から1カ月後、私どもも2度にわたり被災地を訪ねました。過酷な現実を前に深い悲しみに沈みつつも、互いに声を掛け合い励まし合って、困難を乗り越えようとする人々の姿が、今でも深く脳裏に刻み込まれています。

震災から15年、この間も各地で大きな災害が発生しました。兵庫の経験と教訓が被害の軽減や復旧・復興に生かされてきたことは大変意義深いことと思います。これからも震災の経験を生かして皆が助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりが進められるとともに、その過程で培われた知恵が、国の内外を越えて次の世代に継承されていくことを期待します。

追悼15周年の番組を見ていて考えたこと

見過ごされた方、YouTubeに番組がアップロードされています。是非ご覧になってください。

皇太子殿下の賜られた有難いお言葉を頭の中で反芻しつつ、テレビを見ていたら、昨日あたりから引き続き、本日も多くの局で追悼番組が放映されていました。その中で、非常に感銘したのが「神戸新聞の7日間」でした。ご覧になっていない方は、下のURLから、番組のサイトに飛ぶことができます。番組を見ていない方は、あらすじなどもご覧になれます。

http://wwwz.fujitv.co.jp/kobe/index.html

この番組を見て感動するとともに、震災時の報道などのありかたに関心をもつに至りました。神戸新聞の当日の朝刊は、今でも手元にとってある人がいるそうです。それだけ、勇気づけられたのだと思います。この番組の中で、新聞販売店を運営していた方がなくなりましたが、その方の息子さんが、まだ、亡くなった方が瓦礫の下にいるというのに、新聞配達をしたことに感銘を受けました。また、おそらくその方が手渡したと思われる神戸新聞を受け取った方が、後に神戸新聞社に送ったお礼の手紙の内容に感動しました。

さらに、上記のあらすじにでていた、論説委員長の論説の内容にも感銘しました。随所に当時のドキュメンタリーフィルムも、挿入されていて、被害の様子が生々しく伝わってきました。こうした内容を見ていると、本当に新聞、特に地方新聞の役割は大きなものだと改めて、感じました。また、当時は、デジタルカメラが普及していなくて、光学式のカメラで撮影していたのが、時代を感じさせました。震災のも最中に印刷所まで、フィルムを届けるのに並々なら苦労をしてたのが印象的でした。今なら報道関係なら、動画も、静止画も、撮ったその場から、送信できます。

新聞は、震災の時に、地元の情報を発信するととも、新聞を見た人々に勇気と安心感を与えていました。これなど、全国紙などにはなかなかできないことであり、やはり、地元の地方新聞ならではのことだと思いました。

本日は、アメリカの新聞の現況などが報道されていました。アメリカでは、ニュースをインターネットで見る人がかなり増えていることと、アメリカの新聞はかなりの部分広告料に頼っているので、最近の不況で経営難に陥って閉鎖する地方新聞があとをたたないそうです。残っている新聞社でも、リストラが進行していて、ニューヨーク・タイムズのピューリッツァー賞を受賞したような記者でも、リストラ候補にあがっているそうです。

テレビでも、アメリカの有識者が、このアメリカの新聞の有様関して、由々しきことだと語っていました。インターネットのニュースはほとんどが無料で読むことができます。しかし、地方特有のニュースはないとか、不特定多数の人に読まれることを想定してつくられているので、そもそも、中身が薄いとか、どのような立場で報道しているのかも、分かりかねるとか、特に、地方で本当に必要とされる地方に関するニュースが入手できなくなりつつあることには、かなりの危機感を感じてるようでした。日本では、アメリカのように広告に頼る度合いはすくなく、大部分が購読料によって成り立っているので、すぐに経営破綻することはないそうですが、それにしても、日本でも、新聞購読者層が減っているので、いますぐではないにしろ、いずれ経営破綻するところでもでてくる恐れがあるそうです。

しかし、アメリカには新たな動きがあります。インターネットで情報を配信するのですが、地元でNPO法人を設立して、そのNPOに地方の新聞記者を登録して、報道するというものです。これなら、NPOの設立趣旨を知ることができれば、どのような立場で報道しているのかよく分かるし。しかも、地元のニュースが多く配信されます。これは、なかなか良いやり方です。私は、新聞というと、大手新聞などの偏向報道ぶりが目立ので、極端なことをいえば、あまりに酷い偏向報道を繰り返す新聞は、消えた方が良いのではないとさえ思っていました。

しかし、やはり、先のテレビ番組を見ても、本当に地方新聞は必要だと感じました。地方新聞にもいろいろありますが、神戸新聞のようなところには、末永く頑張ってもらいたいものです。サイトで、偏向報道をしているかどうか調べてみましたが、どこの新聞にもありがちな多少のバイアスはみられましたが、目だったものはありませんでした。しかし、地方新聞でも、偏向報道を繰り返すようなところは、消えていただきたいです。もし、営利企業としては、やっていけなくなっても、アメリカのようにNPO法人として、存続して欲しいものだと思いました。そうしてNPOで実施するということも、市民のボランテアを募ったり、さらには、市民から寄付金を募ったりして、より市民に近い存在になれるのではないかと思います。これからの新聞のことを考えると、選択肢として良いものだと思います。

私のブログでは、NPOに関しては、過去にいろいろと掲載してきました。その中で、日本ではなかなか有能で大規模なNPOを設立しにくい風土があることも掲載してきました。これからの時代を考えるねと、日本でもNPOが活躍しやすい土壌をつくって行くべきだと思います。

最後に、震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

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2010年1月16日土曜日

ネイバー、5GB無料のオンラインストレージを公開-オンライン・ストーレージは定着するか?


ネイバー、5GB無料のオンラインストレージを公開(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




ネイバーのオンライン・ストーレージの画面、iPhoneでも操作できる

ネイバージャパンは2010年1月14日、オンラインストレージサービス「Nドライブ」を公開した。5GBまでデータを保存できる。利用料は無料。ただし、会員登録が必要となる。

Nドライブを利用するには、サイトにログインして「ファイルのアップロード」ボタンをクリック。開いた画面でアップロードしたいファイルを選択し、「転送開始」ボタンを押す。Internet Explorerの場合はActive X、Firefoxの場合はAdobe AIRがインストールされていれば、作業ウインドウにファイルをドラッグ・アンド・ドロップするだけで、アップロードできる。

Nドライブは、ドキュメントビューワーやフォトアルバムの機能も搭載しており、アップロードしたWordやExcel、PowerPointのファイルを閲覧したり、画像ファイルをスライドショーで表示したりできる。また、iPhoneからアクセスし、アップロードされているファイルを確認したり、削除したりすることも可能だ。

オンライン・ストーレージは定着するか?

最近、オンライン・ストーレージが随分でてきたので、私も随分使っています。Drop Box、MSのLive Space、Ever note、あとはGoogleのものとか、いろいろと使っています。しかし、残念ながらまだ、有料のサービスまでは使っていません。これは、会社では会社のパソコンを使うし、家では、家のパソンを使い、ファイルはそのハードディスクや、DVDに保存くしてしまうので、有料のサービスまで使う必要性はないからです。

しかし、いずれ、保存するデータが増えてくれば、有料ものも使うようになるかもしれません。そうして、有料のものなら、なるべく安いものを使いたいですが、やはり、iPhoneで使えることも必須条件だと思います。

それから、見ていて感じたのですが、どのストーレージでも写真を保存できるようになってます。そうして、ストーレージによっては写真の編集ソフトが使えたりします。その中で、いつも探しているのが、手触れ補正です。手ぶれ補正があると非常に便利です。でも、いまのところ、オンラインではどこでも提供していないようです。

実は、iPhoneアプリなどでも、手ぶれ補正のついた編集ソフトのアプリはないようです。ただし、最近、ShiningWorksは、iPhone内にデジタルカメラの操作ボタンやファンダなどを再現したカメラアプリ「G400-Vogue」および「G300-Hypergeek」を発売しました。これには、両アプリ共に、オートフォーカス(3GSのみ)、8倍デジタルズーム、手ブレ防止、連写、疑似フラッシュ、セルフタイマー、日付情報、ボイスシャッター、10種類のフィルターエフェクト(Distinct、Lomo、Sepia、Mono、Vintage、Movie、Candy、Movie、Contrast、Drak)などの多彩な機能を装備している。

しかし、これとても、写真を撮影するときに手ぶれを補正するというもので、手ぶれした写真を後から編集して手ぶれをなくすものではありません。意外と手ぶれ補正はないのです。世界は広いですから、ひよっとしたらあるのかもしれませんが、私の知る限りでは、国内で写真の編集サイトに手ぶれ補正までついたものはありません。

だから、有料サービスなどでは、こうした高度なサービスを複数使えるようにすれば、それに惹かれて使う人が増えるのではないかと思います。

先日も、Googleのオンライン・ストーレージについて書きましたが、これからこういうサービスが増えいくと思います。いろいろなところで出せば、差別化するには安いか、上のような特殊な機能を使えるようにするかのいずれかだ思います。その意味では、Googleのほうが優っていると思いす。各社いろいろ、工夫を凝らして差別化したサービスを提供していただきたいものです。

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財政審「コスト重視」の噴飯 高橋洋一氏が能登復興遅れ激白 補正予算編成せず 過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も―【私の論評】災害対策の予算措置は補正予算が最適!予備費では遅れる

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