2010年6月5日土曜日

中国のソフト市場「最悪だ」 ネット検索も「展望がない」=米マイクロソフトCEO―Google撤退の判断は正しかった?

中国のソフト市場「最悪だ」 ネット検索も「展望がない」=米マイクロソフトCEO(この内容すでに誤損じの方は、この項は読み飛ばしてください)

米マイクロソフトの最高経営責任者スティーブ・バルマー氏

【大紀元日本6月5日】米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は5月末、ベトナム訪問中に、「ビジネスウィーク」のインタビューで、アジアのソフト市場について答えた。中国の海賊版ソフト規制の遅れで、「そこにはソフトウェアの市場がない。中国市場への関心はインドやインドネシアに比べて薄い」と話した。

ベトナム訪問の目的や同国の海賊版ソフト問題について、同氏は、「ベトナムにおける知的財産権保護の向上を期待し、重要視している。中国とベトナムは最も知的財産権の改善に努めなければならない国で、インドやインドネシアはこの点においてはずっといい」と話した。

また、日本以外のアジア市場の営業収入は、総額600億ドルの3%しか占めていないと話した。その原因について、「これらの国々が世界のPC市場の3分の1、或いは4分の1を占めているにもかかわらず、我々の収入の3%しか占めていない。知的財産権の問題は危機的だ。特に中国においては」

グーグルが中国から撤退後、アジアにおけるオンラインビジネスの状況について、中国の「百度(バイドゥ)」は、この市場の最大手であるものの、年間営業収入は4億か5億ドルにすぎないと紹介、「我々が百度を買収したとしても営業収入は1か1・5%しか上がらないので、ネット検索の分野での大きな発展が望めない」と話した。

「法人取り引きも含め、我々にとってとにかく大事なのは知的財産権の保護。それ以外に道がない」とし、最近中国で知的財産権に係わるいくつかの訴訟について、「楽観的になりたいが、知的財産権保護の現状も直視しなければならない。我々は中国で働き続ける一方、他の国でのビジネスチャンスはもっと多いと見ている」

中国のマーケットにネガティブ

「魅力的な市場は2つの要素から作り出される。1つは、パソコンの大量需要。もう1つは、パソコンで使うソフトをお金で購入すること。インドとインドネシアは正にこの2つの要素を備えた国だ。中国は独特な国だ。そこにはソフトウェアの市場がない。インドやインドネシアに比べ、我々の中国市場への関心は薄い」

「中国とアメリカのPC市場を比べてみればわかるように、パソコン1台につき、ハードウェアとソフトウェアの売り上げは、アメリカが中国の10倍になる。いや、20倍かもしれない。インドは7倍。中国は最悪な状況だ。我々は中国をあきらめたわけではないが、マイクロソフトにとっては、インドや韓国でのビジネスはもっと大きい」という。

Google撤退の判断は正しかった?
中国から、Googleが撤退してから久しいですが、世間一般には中国の検閲が問題であったようにいわれています。しかし,私は、当時から中国でのビジネスは旨みがよほどないのだろうと思っていました。上の記事などみていると、まさに、案の定という感じですね。

検閲は、されるものの、旨みもないということであれば、撤退したのは、やはり正しい判断だったいうわけですね。中国政府の出す統計値や、マスコミの出す無責任な情報などよりも、上のような情報から中国の等身大の状況を確認すべきと思います。

中国は、ご存じのように模倣天国ですから、ソフトなどまともにお金など出して購入する人はほとんどいないんでしょうね。いたとすれば、それを使ってコピーして大安売りして大儲けを企む人しかいないのでしょう。

これでは、ソフトウエア会社も、たまったものではありませんね。それに、あのバイドゥの年間売上の低いこと、一体どうなっているのでしょう?などとも思っていましたが、やはり、ここで思い出したのは、資生堂の2~3,年前の資料です。資生堂の調べた出典はどこからかわかりませんが、中国政府の出す出鱈目、いんちき資料よりは、はるかに正確です。

それによれば、中国全国で年収100万円を超えた人の数が始めて、1000万人を突破したそうです。少し前の資料ですから、現在はこれよりは増えているでしょうが、それにしても、ビックリですね。まあ、日本との物価が全然違いますから、これだけでは、公正を欠くので、物価が1/5から1/6中国にあわせて、先程の統計を読み直しみます。なにやら、これだけ収入が少なければ、ソフトなど形のないものにお金を極力お金をかけたくないというのがわかる気がします。

そうすれば、年収600万円を超えた人が、1000万人を突破とも読めます。それにしても、たいしたことはありませんね。13億人のうちの1000万人ですよ!!日本では、中国富裕層に合わせたビジネスがどうのことうのと、大騒ぎしていますが、これでは、あっという間に行き詰まってしまいますね.。まあ、中国は格差が激しいですから、これらの人々のほとんどが沿岸部に住んでいるわけですから、とはいいつつも、北京と上海だって結構距離がありますから、やはり、集中しているというよりは、まばらに存在しているということになります。

そんなことするより、不景気とはいいながら、中国よりは、はるかに年収の多い人が、しかも、日本列島という狭い面積の中に密集している日本でビジネスをやっていたほうが良いということになりかねませんね。やはり、過度の期待はするべきではないです。

それに、中国の大都市と沿岸部の庶民の統計はやや正確にとれたとしても、地方都市、砂漠の奥、密林の闇の経済が不明ですし、もうひとつ致命的なのは地下経済です。

中国では、経済を考えるには、表向きの数字に地下経済を20%ほど加える必要があるといわれています。GDPなどのもともとの数字が出鱈目なので、誰も正確なところはわかりませんが、まともなアナリストなどの推計からすれば、20%内外といわれています。、表の銀行を通さない闇金融、地下銀行の繁栄をみていると、やはり中国経済を数式化して理論だてるのは無理というものであり、政府が発表する統計数値も出鱈目にならざるをえないところがあります。

大都市のスーパーマーケットの価格帯が、たとえ統計のとおりであるとしても、そのスーパーへ通って買い物できる階層と、スーパーにもいけない多数の農民との乖離を数式化できないところに、中国経済を判定する闇が存在しているといえます。

だから、中国で商売をするには、日本のような感覚では駄目ですね。政府の統計もほとんど役にたたないわけですから、資生堂のような大企業で、10年後、20年後のことを考えて、現在から布石をうっておくというくらいの感覚なら良いと思いますが、中小企業などで、マスコミの垂れ流す出鱈目情報に期待して、3年後、5年後の利益など期待して、中国に進出するのはやめておいたほうが良いです。

その他の中国の統計などの出鱈目ぶりなど、過去のブログに書きましたので、下の【関連記事】のところに、リンクを貼りつけておきますので、ここでは詳細の解説などはしません。

とにかく、マスコミなどの何の責任も負いませんから、無闇矢鱈と確認もしないで出したり、人為的に脚色された情報などもかなりありますから、無責任な情報には振り回されないほうが良いですね。それから、中国政府がたとえGDPが日本を超えたなどと発表したとしても、まずは、人口が日本の十倍以上もあることから、国民一人あたりではようやっと日本の1/10くらいになったということですし、さらに、それすらも中国政府の統計値の出鱈目ぶりから、信用などできないことを認識しておくべきだと思います。平たくいえば、中国幻想にとりつかれることはやめて、等身大の中国を見るべきです。

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2010年6月4日金曜日

両陛下、神奈川で追悼式に 新首相任命式で途中帰京も―私たちの国日本は天皇制があることにより昔から大きな動乱などに巻き込まれずにすんできた!!

両陛下、神奈川で追悼式に 新首相任命式で途中帰京も(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


「第40回戦没・殉職船員追悼式」に出席し、献花する天皇、
皇后両陛下=4日午前、神奈川県横須賀市の観音崎公園

天皇、皇后両陛下は4日午前、神奈川県横須賀市の観音崎公園を訪れ、太平洋戦争で亡くなった6万人を超える商船や漁船の船員を慰霊する「第40回戦没・殉職船員追悼式」に出席された。

両陛下は午後、神奈川県葉山町の葉山御用邸入りし、8日まで静養する予定。週明けの首相任命式や閣僚認証式の日程次第で、天皇陛下の帰京が早まる可能性もある。静養には秋篠宮ご一家も合流する。

追悼式では、公園内の会場に到着した両陛下が「戦没船員の碑」の前に並んで供花。国土交通省の谷口博昭事務次官が鳩山由紀夫首相の「追悼の辞」を代読した。追悼式は1971年から毎年開かれており、両陛下は皇太子時代の第1回をはじめ、2000年の第30回にも出席している。

私たちの国日本は天皇制があることにより昔から大きな動乱などに巻き込まれずにすんできた!!

上の行事に関しては、以下のURLを参照してください。この行事の意味などが掲載されています。
http://www.kenshoukai.jp/

上の記事では、政治日程の都合で、陛下の帰京が早まる可能性もあると掲載されていますが、数日のずれくらいなら、ご予定を変更するなどのことしていただきたくはないものです。さて、菅さんと他の民主党の幹部など、このへんをどう扱うのか見ものだと思います。

日本には、天皇制という制度がもう2700年も続いてきています。現在は、ほとんど天皇制顧みられることはあまりないのですが、この制度は日本の中で、歴史的にも文化的にも大きな役割を果たしてきました。

日本文化は、東アジアの中でも非常にユニークであり、確かに文化としては、中国などから影響を受けているには違いありませんが、決して一緒にはできない部分があります。

それは、やはり、八百万の神を受け入れてきた神道というある意味では、宗教をも超活して、私たちの生活に息づいてるものがあります。これによって、日本では、昔から大きな宗教戦争などありませんでした。

さらには、天皇制が厳然として存在していたたため、日本国内の紛争などはもとより、海外のとの戦争でも、日本が本格的に解体されてしまうということはありませんでした。明治維新は革命であることには変りないと思いますが、他国の革命のように、大きなま流血をともなったものであったのに比較すると、ほとんど無血革命でありながら、大きな社会変革となったことは、素晴らしいことであり、やはり、天皇制があったからできたことです。そうでなければ、他国の革命と同じようなことになったでしょう。

日本の特に、第二次世界大戦後の戦後処理においても、アメリカの進駐軍も天皇制を崩すことはできませんでした。そのため、日本は分割されることもなく、一つの国として維持できたという面は、否めないと思います。

この天皇制に関しては、国際政治などを学ぶための基礎中の基礎ともいえる、「文明の衝突」の著者、サミュエル・ハンチントンも実質的に認めざるををえないようです。ハンチントン自身は、この著書の中で、日本の文化を東アジア文化に含めることはせずに、日本独自の文化として扱っています。これに関しては,彼自身は、著書の中で、なぜそうするのかなどの説明などしていませんが、私は、やはり天皇制や、神道であると思っています。

最近、サミュエル・ハンチントンのが天皇制について、彼の理解の及ばないとこもあるのだと納得した動画があります。それを下に掲載しておきます。


動画の説明を以下に掲載しておきます。
リーダーシップ論の延長として、「制度化と参加」というパラダイムから、過渡期の政治秩序の在り様を考えてみたい。
これは、多くの発展途上国において生じる政治的不安定の原因を考えることにもなる。
従来の政治学では、参加(Participation)というのは、常に肯定的な要素とみなされてきた。これに反論したのが、アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントンであった。
彼は、制度化(Institutionalization)と制度を対概念で用いる事により、制度化のレベルを超えた過度な参加は、政治社会を不安定に陥れると主張した。
発展途上国においては、伝統的な社会の制度が崩れる一方、流動化した大衆が無秩序に参加を求め、参加の量が制度化の水準を大きく上回ってしまう場合が多い。
この場合、政治秩序は著しく不安定となり、その不安定さのゆえに、経済発展も妨げられる場合が多い。
ハンチントンの理論は、ある意味で、開発独裁を合理化する理論であった。
ハンチントンの理論で欠落しているのは、国家の二元性という視点である。国家は単に、制度であるばかりでなく、その制度を支える徳(価値観)の共同体でもなければならない。ハンチントンはこの「徳の共同体」即ち、精神共同体としての国家を完全に無視している。
参加そのものの量が問題なのではない。徳の共同体がある限り、その基礎の上における参加は必ず、秩序と制度化を指向するものである。
徳の共同体を失った、やみくもな参加への衝動が、政治秩序を破壊するのである。
それ故に、単に上意下達的な制度化のレベルを上げる事によっては、参加の問題を解決する事は出来ない。常に徳の共同体としての国家を建設する努力を伴った制度化が行われてこそ、参加を排除しない安定した秩序が構築されるのである。
ハンチントンは、いわゆる徳の共同体ということを意識していなかっのです。まさしく、日本においては、徳の共同体を実現するため、神道や、天皇制があったのであり、だからこそ、過去の歴史において為政者のレベルにおいては、国が別れて、統一されれていませんでしたが、意識の上で、日本(ひのもと)国とてしての統一性を保つことができ、武力衝突などがあっても、諸外国に比較して激烈なものならずに済んできたのです。

戦国時代というと、日本人の意識で、戦乱に明け暮れていたと考えられがちですが、当時のフランシスコ・ザビエルはバチカン宛の書簡で、「日本国は、日々至って平和である」旨を送っています。当時の、ヨーロツパなどと比較すれば、戦国時代の内乱など、たいしたものではなくほんの小競り合い程度のものといっても良いものだったのです。

それは、やはり、為政者を超越したえた天皇制の存在ということがあったためです。日本では、昔から、いよいよとんでもない国難に至れば、それまでは、すっかり影をひそめていたようにみえた、天皇陛下が表にあられてきて、そのご威光により、事態が収拾されてきました。

最近では、一般の人々、政治家もこのことをすっかり忘れています。本日もtwitteを見ていたら、自分の外に絶対的な存在を想定すれば、良いかもしれないなどということを書かれている方がいました。今の日本は、個人主義、それも、中途半端な個人主義が幅を効かせていて、何かこの方のような人が増えているような気がします。というより、今の日本では、この方の考え方のほうが、多数派なのかもしれません。

しかし、この個人主義アメリカでも、最近は見直されてきています。かの経営学の大家であるドラッカー氏も、共同体について力説していました。特に、都市の共同体について、力説していました。現在ドラッカーの思想的な子どもたち、孫たちである、ドラッカー財団の人々は、ドラッカーの考え方を引継ぎ、都市での共同体構築に邁進しています。彼らの著書の中のフレーズで頭にこびりついたものがあります。「一人ではあまりに虚しい、共同体の大義に生きることによって、喜びはさらに大きくなる」というものがありました。

現在、先進的な経営学の中でも、あるいは、社会変革を推進する非営利組織においても、共同体が強調されています。アメリカという国は、複数の民族が集まってつられている国ですから、やはり、意図して意識して、共同体を構築していく必要があるのだと思います。それにひきかえ、日本では中途半端な個人主義が幅を利かせ、何かそれが、トレンディーであるかのような誤った考え方を持った人が多いです。人間とはもともと、社会的な生物であって、社会的な生物にとって共同体は不可欠なものです。

日本では、古来から、すぺての人にとって、自分の外の絶対的な存在とは、天皇制であり、神道でもありました。そうして、これが、日本人、日本国の共同体の源であったわけです。意識も何もせずに、日本には、一つの共同体が最初からあったのです。それが、いつの間にか、そうではなくなりつつあります。故三島由紀夫氏も、このことにかなりの危機感を感じていたのだと思います。

日本におては、天皇制が忘れ去れつつありますが、諸外国の見方は違います。多くの外国人は、日本のことを、天皇を頂点とする立憲君主国家であると思っています。それに、いわゆる、序列の世界にいおいては、日本の天皇の位置づけは、日本で考えられているのとは全く異なります。最近の日本人の多くは、日本の天皇陛下と、イギリスの王室などと同次元でみているようですが、そんなことはあません。

現存するイギリスの王室などの、王とは、英語でいえば、kingです。kingとは、昔の日本でいえば将軍のようなものであり、あくまで、為政者の末裔ということになります。しかし、天皇は、英語ではempelorです。現存するempelorは、日本以外には存在しません。序列という観点からすれば、これに匹敵するのは、バチカン法王くらいなものです。だからこそ、オバマ大統領が天皇陛下に深々と挨拶するのは、当たり前のことなのです。

これに関しては、以下の動画など見ていただければ、非常わかりやすいものと思います。


天皇陛下の権威と男系継承の重要性を報道しない反日的な日本のマスコミ。GHQによって臣籍降下を余儀無くされた旧宮家を復帰させれば、皇位を男系で安定的につなぐことが出来る。

さて、もう一つ最近見つけた動画で、日本が中国を中心とする東アジア文化圏などとは、一緒にできない文化圏であることを裏付けるようなものがありましたので、下に掲載しておきます。

間接侵略を防いできた「神聖首長つまり君主は自我をもっていないけれども神聖で不可侵である」という日本の伝統文化

さて、間接侵略も防いできたという、中国などとは全く出自の異なる、神聖首長である天皇陛下。このような制度があるため、私たちは、諸外国と比較すれば、紛争もなく平和に暮らすことができたです。

にもかかわらず、最近の政治は一体どうなっているのでしょうか?まずは、小沢氏など、天皇陛下に対する無礼なものいいなど、許されて良いはずがありません。彼の運命は、もうあのときで決まったのかもしれません。

それに、総理大臣の任期の短さに象徴される、政治の混乱ぶり。しかし、これだけ混乱しても、国が国としてまとまっていられるのは、日本国には伝統的な天皇制があるからにほかなりません。他国であれば、単なる混乱ではすまずに本格的な紛争になる場合もあります。現代政治家は、これを意識しているでしょうか?現在の民主党が強力に推進する、日本国解体を実施すれば、何かがあれば内乱などで明け暮れるような国になってしまうに違いありません。

私は、たとえ、現在の政党などこの世から消え去ったとしても、日本が日本である限りは、天皇制は残ると思います。いや、残さなければなりません。

ご存じのように、中国は、昔から統一と分裂を交互に繰り返してきました。その歴史からすれば、現代共産中国いずれ、分裂すると思います。

天皇陛下のような存在を持たず、分裂を繰り返してきた中国と、日本とどちらか良いのでしょうか?少なくとも、私たち日本人は、日本のほうが良いと思うのが当たり前のあり方だと思います。親中派の小沢氏などこの質問にどう答えるのでしょうか?

本日は、両陛下の「第40回戦没・殉職船員追悼式」へのお出ましの新聞記事に関連づけて、私が日頃から思う、天皇制の日本国での意味合いや背景を掲載させていただきました。ここまで、読んでいただきありがとうございます。

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2010年6月3日木曜日

写真に撮って商品を検索!! AmazonのiPhoneアプリ登場 - 日本独自機能も搭載―顧客リレーションシップを大事にするアマゾン!!

http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/06/02/amazon/index.html


顧客リレーションシップを大事にするアマゾン!!
アマゾンドット・コムは、アプリではなく、iPhone(スマートフォン)に最適化されたwebも提供していました。携帯電話向けもずっと以前から提供していました。この写真による商品検索も、さっそくやってみましたが、すぐに検索結果が戻ってきておどろきました。これからは、商品名がわからなくても、写真をとってアマゾンに送れば検索できます。本当に便利ですね。

アマゾンは、このような写真情報なども、今後顧客のとのリレーションを深めることに使うのだと思います。たとえば、商品名がわかりにくい、商品などの潜在需要を探り、さらにサイトを変えるなどのことをするのだと思います。ただ、写真で検索できるようにするなどということではないと思います。

アマゾンは、実体店舗を持たない、ネット通販の会社ですから、当たり前といえば、当たり前ですが、やはり、顧客リレーションシップを強化するために、これを実施するのだと思います。

いままでも、PCは無論のこと、ほぽすべての通信端末に対応してきたのですが、アプリにすることにより、iPhoneユーザー,iPadユーザーには新しい、機能も提供し、さらに強化を図っていいこうとするものだと思います。

アマゾンではこのブログでも、リレーションシップ強化策として、過去の購買履歴からの、お奨め商品の提示、個々の顧客の欲しいものリストの提供、書評、その他商品の口コミ情報の提供、Amazon Basicの提供、kindleの販売、kindle foe PCの提供などを実施てきました。特に、書評、口コミ情報などは、随分前からやっており、これに関してはいわゆるプロの人の書評や、口コミ情報が掲載されていることも多く、かなり実務的な判りやすい情報となっています。いわゆる、素人の口コミと、プロとの口コミがあり、かなり有用な情報となっています。

私自身も、アマゾンの商品情報と、口コミ情報から、納得して昨年ネットブックを購入しました。そのパソコンその時分には、3万数百円で購入したと記憶してますが、何とその後値上げされ最高値では5,4800円で販売されていたこともあります、本日も調べてみたら51,335円で販売されていました。今まで、パソコンを購入して購入したときよりも、その後に価格が上昇したなどということは初めての経験でした。おそらく、社内販売などのような特殊なものを除けば、日本一最安値で購入できたと思います。

こうしたこともあることと、やはり、その後実際に使ってみて、使い勝手も良いので、自分では本当に満足しています。過去に購入したパソコンと比較しても、コスト・パフォーマンスとしては、最高だと思います。購入の意思決定に関しては、無論自分で実施しているのですが、その際にアマゾンの口コミ情報がかなり役になっていたことは、いうまでもありません。この次購入するときも、アマゾンで購入します。(このことの顛末については、下の関連記事のONKYOのパソコンに関する記事に記載してありますので、興味のある方は、そちらを御覧になってください)

このようなことがあったため、他の人はなかなか気がつかない、アマゾンでは、その時々の状況において、同じ商品でも需要がない時には、廉価で、需要があるときは高値でとその時々で価格も変更して柔軟に対応を理解できました。本当に、商売人の心が息づいているネット通販だと思います。ただの安売りはしていません。ただし、需要のないときは、ギリギリの安値にしています。

ネット通販は、顧客との接点がネットのみなので、ネットでの顧客接点を増やしたり、ユニークにしたり、様々な工夫により、関係を深めていく必要があるのだと思います。そうしなければ、顧客には、どのサイトも似たり寄ったりになってしまいます。現在では、何の工夫もない、ただ商品を並べてはりつけてあるようなサイトには、たとえそれが、大企業が運営しており、信用度が抜群であっても誰もアクセスしません。

だから、ネット通販は、一時の雨後のタケノコのような興隆から、かなり淘汰されて現在に至っています。ただし、淘汰されて残った企業は、昨今のデフレでもほとんど関係なく業績を伸ばしています。

しかし、淘汰されずに残ったり、業績を伸ばしているのは、ネット通販だから売れているのではなく、こうした顧客接点を重視して、改良つぐ改良を重ねてきたからこそ、今日の姿があるのだと思います。

最近の小売業では、ごく最近では、その傾向は薄れてきたものの、一時は単なる安売りばかりがトレンドになっていました。こんなことでは、単なる体力勝負になり、いきつく先は淘汰の波に飲まれてしまうしかありませんね。

他の小売業なども、ネット通販に関して、全くの別モノなどという考えは持つべきではないと思いま。ネット通販だから、自分たちとは関係ないなどとはゆめゆめ思うべきではないです。実は、お客様との接点のあり方が異なるだけで、商売の基本、根底は同じなのだと思います。他の商売をしている人たちも、このような、顧客との関係を重視するネット通販のありかたを素直に見習うべきと思います。

【関連記事】
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■Amazon BasicとGoogle Dashboard-顧客とのリレーションシップ(関係)を強化せよ!!
■ONKYO minimum PC c1シリーズ c102s4 を購入しました-このパソコンに思いもかけないことが?!
楽天2009年12月期決算--ECなどネットサービス事業好調で、過去最高益更新-楽天も結局は広告ビジネスモデルなのか?

■麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

■“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ―マスコミは誰に対して報道するのか?



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2010年6月2日水曜日

【首相辞任】代表選は4日、会期延長せず 小沢氏ら執行部も辞任―「できること、していること、したいこと」の区別がつかない民主党?

【首相辞任】代表選は4日、会期延長せず 小沢氏ら執行部も辞任(この内容すでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)

民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめなが
ら辞意を表明する鳩山由紀夫首相=2日午前、国会

鳩山由紀夫首相(63)は2日午前、国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で「私自身、この職を退かせていただく」と、退陣を表明した。首相は「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長(68)にも辞任を求め、小沢氏が了承したことを明らかにした。鳩山内閣は近く総辞職する。昨年9月の発足後わずか8カ月半での退陣となる。衆院で多数を占める民主党は4日に新代表を選出する両院議員総会を開き、首相指名選挙を経て政権を維持する方針だ。


小沢氏は2日の常任幹事会で「7日に組閣して、所信表明もあるだろう」と述べ、7日に新政権が発足する見通しを示した。国会会期は予定通り16日で閉会する。参院選は「6月24日公示-7月11日投開票」の見通しだ。

首相は退陣の理由について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で混乱を起こしたことと、「政治とカネ」の問題をあげた。そのうえで、「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私の不徳の致すところだ」と述べた。
首相は5月31日と6月1日の2回にわたって会談した小沢氏について「『政治とカネに決別する民主党を取り戻したい。私も退きます、幹事長も職を退いてもらいたい』と申し上げた」と語った。小沢氏は「わかった」と応じたという。

首相は北海道教職員組合(北教組)幹部らの公選法違反事件を抱える小林千代美衆院議員に議員辞職を求めたことも明らかにした。



鳩山首相に対しては、普天間飛行場移設問題の日米合意によって、社民党が連立政権を離脱。内閣支持率は2割台を切った。7月の参院選で苦戦が必至の情勢となり、参院民主党を中心に「鳩山降ろし」の動きが表面化した。

首相は31、1の両日、小沢氏、輿石東参院議員会長と三者会談を行って、自身の進退を協議してきた。1日の会談では輿石氏が参院民主党内の退陣論を伝えたが、首相は拒否していた。

首相の強い続投の意向とは裏腹に、小沢氏らは首相が続投すれば参院選は惨敗必至と判断し、2日午前の緊急両院議員総会で、首相の進退を採決する構えもとった。このような情勢から、首相は続投は困難と判断し、2日朝、党幹部や渡部恒三元衆院副議長らに退陣の決断を伝えた。

鳩山氏は昨年8月の総選挙での勝利後、同年9月の首相指名選挙で第93代、60人目の首相になり、悲願の政権交代を果たした。直近3代の自民党政権の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各首相は約1年で退陣したが、鳩山首相はさらに短命となった。

できること、していること、実したいこととは違う!!
鳩山さんの辞任、当然のことだし、十分予測できたことなので、私自身はおどきませんでした。さらに、小沢さん、小林千代美議員についても、やめることは当然の事と思います。それにしても、鳩山さん、辞任の演説がいままでの中で最高に良かったです。いつも一本調子とは異なり、メリハリがきいていて、鳩山さんの気持ちが率直に訴えられていたと思います。

しかし、鳩山さんに関しては、最初から総理大臣になれる人ではなく、もともと著しく、資質に欠けていたと思います。いずれ、政界を退かれるそうですから、かねてから語られていた農業でも営まれたら良いと思います。そうして、自らを見つめ直して、今までとは、異なる人生を歩んでいただきたいものと思います。しかし、最期は、正しい選択をしたわけですから、今は、「よくぞ決心した!」と喝采を送りたい気分です。

鳩山さんは、企業で中間管理職がマスターすべき「できること、していること、したいこと」の区別がとうとう最期までつかなかったようです。これらは、なかなか一つになることはなく、一つにするためには、それ相当の努力、それも、自分の努力はいうまでもなく、他の多くの人まで巻き込まなければ、できません。政治の世界などでは、もっと厳しいと思います。なにしろ、相手が、一つの会社とは異なり、日本国というとてつもなく大き対象物だからです。

会社に入ったばかりの、若い社員は、たいていは努力をすれば何でもできるなどと思っているところがあります。しかし,現実はそんなことはありません。どこの会社でも、経営資源には、限界があります。その中で仕事をしていかなければなりません。まさに、「できること」は「していること」と「したいこと」の狭間でいろいろ動いていくものです。会社の中で、「していること」が「したいこと」を大幅に上回ったときに、大きな成果を獲得することができます。その逆では、成果は得られないどころか、現状を維持することもままならないことになります。

会社に入ったばかりの新人は、この区別が良くつきません。頭で「できること」と判断しても、現実にはそうとは限りません。実際にやりはじめたら、「していること」が「しなければならないこと」を大きく下まわって、結局仕事をしたような、していないような状況になることがままあります。

しかし、ながら、こうした失敗や、成功などを何回か繰り返していくうち、そこそこ、打倒な判断ができるようになり、一人前となります。

普天間基地問題でいえば、このバランスが完全に崩れてしまい、現在の状況に至っています。鳩山さんは、「できれば、普天間基地を国外、最低でも県外に移転すること」を「できること」と判断し、それを「したいことと」したわけですが、結局「していること」はもともとの自民党案とほんど変わらない辺野古への移転ということです。

このようなことは、誰もが、組織というものに入って厳しく訓練を受けたり、自らも努力して、この三つを努力して区別できるようになるわけですが、鳩山さんはできませんでした。

鳩山さんの政治家になる前の、社会人の足跡をたどってみると、東工大助手、専修大学教授というものでした。それも、本当に短い間であったようです。それから、選挙で自民党から立候補しましたが、すぐに、これを飛び出して以来、野党での活動がほとんどでした。

このような経歴を考えると、やはり、会社に入って中間管理職が経験するようなことは、ほとんど経験できなかったのだと思いもます。政治家になって、もし、生家が富裕で、母親から資金提供をしてもらえるような環境であったため、こうした,社会人として重要なことを経験することがなかったノだと思います。もし、そのような環境になければ、金を集めるためにも、さきほどの三つの原則を体得できたかもしれません。

金に関しても、「できること、していること、したいこと」の原則は成り立っています。1000万円のお金が集められると思っても、実際に自分の懐に入ってこなければ、集まったことにはなりません。小沢さんは、これに関しては、犯罪に近い(?)ことまでして、辛酸をなめたでしょうから、良い悪いは別として、この原則はキッチリと学んでいることでしょう。この面では、この二人は、対局にあるといっても良いと思います。

さて、このようなことを考えてみると、民主党に属する人は野党時代が長い人が多いせいでしょうか、このあたりはっきり認識できていない人が多いようです。

たとえば、あの赤松農林水産大臣もそうです。


以下に、赤間農林水産大臣に関して、宮崎の畜産家の方が、ある新聞社にメール投稿した内容をそのまま、掲載します。この畜産家の方が書かれていることは、事実だと思います。赤松氏は、上で示した三つの原則を良く認識していないようです。
5/30 再び、宮崎県に赤松農水省大臣が来県し、宮崎県知事と口蹄疫の現状について話し合われました。
現在の口蹄疫発生で殺処分対象の家畜は約16万頭に及び、殺処分され埋却完了が終わったのは、全体の約66%です。残りの6万頭近い家畜を、殺処分するにあたって、赤松農水省大臣は、「来週中に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にてください 」
と、物理的に不可能な要求をしてました。未だに、現状が把握していないのだなと唖然と致しました。
なぜ、不可能なのか。普通に考えれば分かりそうなことだと思います。
まず、1万頭分を埋却できる穴を掘らなければなりません、その穴を掘るのにどのくらい時間がかかるのでしょう?
私の家で例にあげれば、幅6m 深4m 長約40mの穴を掘るのに2日かかりました、この大きさで1000~1500頭分ではないでしょうか。
この時点で、1万頭分の穴を掘るのに約十倍の20日間かかります。重機1台での作業効率ですので、数台入れればまだ短縮はできるとは思いますが1カ所に全ての家畜は集中していません。対象家畜を1カ所に集めて、殺処分し埋却する等すればまた短縮はできるとは思いますが、その集合地点までの運搬時間は?運搬車両に積み込む時間は?といった少し考えれば様々な問題点が出てきて、1日に1万頭の殺処分は不可能と判断できます。
私は父や母に言う 「大臣とか官僚とかになる人って、勉強ばっかりしてきて大学出て頭のいい人なのに、なんでこんなに馬鹿な発言しかできないの?」と、父や母は笑います。
どうでしょうかみなさん、私の考えがおかしいのでしょうか?学のない者が難癖つけて批判しているだけなのでしょうか?また、口蹄疫発生地点から、半径0~10km圏内をワクチン接種対象とし全頭殺処分 10~20km圏内を緩和地帯としその地域にいる牛・豚などの家畜を全頭を早期出荷とし家畜の居ない空白地帯を作るといった、対策が打ち出されましたが。
5/30現在、ワクチン接種対象は、ほぼ全頭接種完了しましたが、未だに緩和地帯からは出荷されずにいます。そんな中、ワクチン接種した家畜の補償額が決まった農場から殺処分すると発表がありました。
ここでも、少しおかしいと思いました。
まず、理解していただきたいのが、口蹄疫のワクチンです。ワクチンと聞けば一般では病気を治す治療薬でしょうが、こと口蹄疫に関しては違い、ウィルスを出す量を抑えるだけの効力しかなく口蹄疫には感染をします、また効果が出る期間は2~3週間と長く、70%の効き目しかないそうで30%の確率で口蹄疫が発症してしまう家畜もいるのです。ですので、ワクチン接種した家畜も全て殺処分されます。
蔓延防止のためにワクチン接種した家畜、いわばこれは防波堤の役割をするためのものではないでしょうか?
ワクチン接種家畜の防波堤を残しつつ、口蹄疫発生農場の家畜及び、緩和地帯の家畜を処理していき、最後にワクチン接種の家畜を処理していく、これが正しい順序では?思います。
緩和地帯の家畜もまだ出荷されない状況で、もし防波堤の役割を担うワクチン接種対象の家畜が居なくなれば、どうなるでしょうか?
やはり、私の考えがおかしいのでしょうか?もう何が正しくて何が違うのか分かりません。
最後に、緩和地帯の対象家畜は牛1万6500頭 豚3万1800頭、食肉加工工場は日向市にある南日本ハムと都農にあるミヤチク工場だけで、南日本ハムには豚加工ラインしかなく
日に800頭前後の処理が可能で、ミヤチクには豚820頭 牛60頭の加工ラインがあります。2社を合わせれば、豚は1日に1600頭の処理が可能で、対象の豚の処理は20日程度で終わることでしょう。
ですが、牛はどうでしょうか、加工ラインをもつ工場はミヤチクしかなく、それも、1日に60頭の処理しかできません。対象1万6500頭の処理にかかる日数は、電卓でもはじけばすぐに出ます、約9ヶ月…
また、早期出荷と言うことでまだ子豚や子牛も出荷されますが、食肉処理工場では食肉用の家畜以外はと殺できない法律があります。
様々な問題点が浮き彫りになる政府の対策。どうなってしまうのでしょうか。
5/31 防衛省の副大臣が新富町にある新田原航空自衛隊基地の所有する土地を埋却地として、住民の要望があれば、提供すると発言しましたが…
こんな状況なら、住民からの要望を待つのではなく先に埋却地として所有地を提供し、そのあとに住民が埋却地として使うかどうかを決めるのが普通なのでは?それが正しい政府の迅速な対応なのでは?
迅速な対応が、鈍足な対応にしか聞こえません。現場を未だ知らずに発言する対策本部のトップ、その発言に右往左往され難航する現場口蹄疫の発生が止まらない現状どうなるのでしょうか宮崎は…
何か、このメールをみていると、本当に赤松さんは、先の三原則を知らないようです。政治主導ということから、役人の力を借りないということが、さらに事態を悪化させているのだと思います。それにしても、酷すぎです。まさに、民主党は「できること、していること、したいこと」の区別がついていないのだと思います。

それに、政治主導そのものも、先の三原則から考えても、非常におかしなことです。システムを何も変えないで、ただ単に政治主導を形ばかりすることにはあまりにも無理がありすぎます。

確かに、アメリカには、日本のように有能・有力な官僚は存在せず、政治主導を実現しています。でも、それは、民主党にも、共和党にも古くから有力なシンクタンクがあり、それらが、日本で高級官僚などがする仕事を実質的に行っています。

日本にも、最近政党のシンクタンクをつくるようになりました。実際、自民党にも、民主党にもそれが存在します。しかし、規模も小さく、歴史もなく、有能な人材もおらず、やっていることといえば、セミナーや、シンポジュウムくらなものであり、実質上何の力にもなっていません。政策担当までできるような、有力シンクタンクにするには、10年はかかるものと思います。もし、長い間政権を担当できないとすれば、それ以上かもしれません。いくら、政治主導を標榜したとしても、すぐに実行してしまうことは、あまりも無謀で粗暴です。

はてさて、民衆党どうするつもりなのでしょうか?総理大臣を変えても、幹事長を変えたとしても、この実体は変わらないし、変えようという意志もないようです。

このようなことを考えると、次の選挙においては、民主党ではなく、与党時代の長かった自民党か、あるいは、自民党から出て、新党を旗揚げした人たちという選択肢が正しいような気がします。

私自身は、自民党は好きではありません。特に谷垣氏が、総裁になったことには多いに失望しています。

しかし、そうは言っても、先の三原則を考慮すると、民主党には到底無理という結論にならざるをえません。

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2010年6月1日火曜日

【Softbank】主要記事しか読めないのに有料な「ビューン」―看板に偽りありか!!ソフトバンクが世界の一流企業になれない理由?

【Softbank】主要記事しか読めないのに有料な「ビューン(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

iPadをSIMロックで発売したソフトバンクが次々と新しいサービスを提供し始めている。なかでも「ビューン」はサーバーがダウン(現在一時停止中)するほど話題になりソフトバンクの株価すら押し上げたようだ。

初日だというのに、本日ビューン何回やってもつながりません。


お知らせサイトには、派手な宣伝か゛・・・・・・・・

「ビューン」は31誌もの有力な雑誌群をiPad/iPhone/iPod touchのほかにSoftBankケータイも含め3月額350円(iPadのみ月額450円)で提供するというサービスだ。

しかしながら、iPad=電子書籍というイメージで、31誌が350円で読めるという部分だけがクローズアップされてしまい、実際には各雑誌の「主要部分」のみであるという部分が完全に抜け落ちてしまったている。

つまり、この「ビューン」は各雑誌の主要部分だけを読ませることで、実際の雑誌へ繋げるいわば宣伝や販売促進の役割を担うものであり有料のサービスとしてはいささか疑問なのである。

実際、たのサービスたとえばAQUOS携帯向けに配信されている雑誌情報などは当然のように無料で提供されているし、ニュース群に関しても産経新聞WebなどはiPhone版は無料で提供されている。さらに、動画配信に関してもビデオポッドキャストなどで検索すれば見ることは可能なのだ。

いわば、それらをまとめて一覧性をよくして閲覧するアプリであるのが「ビューン」というわけであり、あくまでプロモーションツールである。

cancanの表紙をiPhoneで見るとこうなる!!

このような情報に課金するという文化はいままでのケータイWEBでは普通に行われていたが、普通のPCを使ったWEBでは無料が普通になっていた。それをソフトバンクはiPad/iPhone/iPod touchの世界で実現しようとしたようだ。

ビューンが実質的なプロモーション・ツールどあることを考えると、毎月350円(iPadは450円)はかなり割高であるとしかいいようがない。

むしろ、各媒体やアプリ内に挿入する広告からの収入を元にして無料で提供すべきアプリである。逆に、完全な雑誌や新聞などが電子書籍として読めるのであればもっと高くても購入する人はいるのだろう。

看板に偽りありか!!ソフトバンクが世界の一流企業になれない理由?
上の事実だけをもってして、断定してしまうのは、多少の危険もありますが、ソフトバンクは、日本のIT企業としては、老舗であり、社長の孫さんは日本を代表するIT関連企業の経営者でもありますが、残念ながら、もう昔のように創造性が溢れて次の世界を担うような企業でも経営者でもなくなってしまったか、あるいはそのようになってしまうかもしれません。

本来、この事業を展開するにあたっては、上の記事にも書かれてあるように、雑誌社から広告宣伝費をいただいているはずですから、その範囲内に収めて、消費者には無料で提供すべきものと思います。しかし、それだけでは利益が出ないというのであれば、他の様々な媒体に広告など挿入して利益を出すなどの体制をとるべきだったと思います。

そもそも、iPad/iPhone/ その他のスマートフォン、スレートPCなどは、私が以前このブログに掲載したように、水道の蛇口戦略をとることははっきりしています。ちなみに、水道の蛇口戦略とは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」というものです。

これは、すでにGoogleは随分前からPCで似たような戦略をとっており、実際ユーザーは、Google Map、Earth、Docsなど、従来では考えられなかったほどの高度なサービスを無料で使っています。今後、スマートフォンの世界でも、これから出すことが予想される、iPadのようなスレートPCなどでも、似たような戦略をとると考えらます。

そうした、趨勢の中にあって、ソフトバンクの「ビューン」は完全に逆行していると言わざるをえません。それと、もう一言いわせていただければ、このビューンの提供方式、ある意味では、ソフトバンクに限らず、いわゆる理解しにくい携帯電話の料金設定に似ているような感じがします。誤解しやすいという意味では、多くのユーザーが、主要記事しか読めないことを知らないでアクセスするわけですから、あまり良いことではありませんね。

ところで、雑誌サービスというと、少し前にたちあげ、あっという間に消えてしまった、コルシカというサービスをご存じでしょうか?

コルシカとは、エニグモという会社が提供していて、すぐに姿を消してしまった、サービスですがスキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上で動作する専用ビューワで閲覧できるサービス。閲覧可能なのは、ユーザーがコルシカ経由で購入した雑誌のデータのみです。ユーザーは購入した雑誌のデータをコルシカ上で管理し、気に入ったページを保存する「スクラップ」機能などを利用できました。

エニグモでは、ユーザーに販売する数量の雑誌をあらかじめ取次を通して購入。そのうえで雑誌をスキャンし、取次から購入した雑誌の冊数だけをユーザーに販売していました。ユーザーは配送料を支払えば、購入後12カ月以内であれば雑誌そのものを入手することも可能でした。

しかし、この先進的なサービスは、日本雑誌協会からの、著作権侵害であるとし、サービスの即刻停止を求められ、いろいろ紆余曲折はあったものの、現在では中止しています。

このサービス、でてきたときは、まさに、黒船が来たという感じて、わくわくしました。私自身も登録しましたが、すぐにサービスが停止されてしまい、かえすがえすも残念でした。

ソフトバンクがやるなら、これくらいのことはして欲しかったです。なかなかできないというのなら、自社でも出版部門を持っているくらいですから、自社のものだけでもやってみるというようなことがあっても良かったと思います。

今回のビューンの提供は、これから間違いなく、普及していくであろうオンライン雑誌閲覧サービスの健全な成長に対して、悪い影響を与えてしまう、可能性も否定出来ないと思います。

それから、このエニグモ、まだ、iPadが発売もされておらず、アップルは将来は発売する計画があるということは公表はしていましたが、その時には、実体はほとんど知られていませんでした。だから、サービスの提供は、PCを媒介したものでした。

最近は、iPhoneや、他のスマートフォンも普及し、そうして、iPadなどがでてきたため、何かといえば、iPad向け、iPhone向けのサービスが脚光ほ浴びますが、現在は,どう考えていもまだまだ、既存のパソコンや、ネットブックのユーザーがおおいわけで、将来的にも、すべてのユーザーがiPadや、スレートPCに乗り換えるということは考えにくいですから、このコルシカのような既存のハードを用いた、サービスも継続していただきたいものです。

一番良いのは、iPadや、スマートフォンなどで提供されているAppを既存のパソコンでも使えるようにしていただきいものです。

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