2010年6月25日金曜日

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」 -経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」(この内容すでにご存じの方は、この内容は読み飛ばしてください)



「日本人ならルールを守れ!!」

都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。



同様のニュースを、Yahooニュースでは以下のように報道していた。

たちあがれ、演説ルールめぐり民主と衝突…参院選公示

第22回参院選(7月11日投開票)が24日、公示され、17日間の選挙戦がスタートした。都内では、たちあがれ日本が演説ルールをめぐり、民主党と衝突するトラブルが発生。たちあがれの与謝野馨共同代表(71)が民主党・末松義規衆院議員(53)に胸ぐらをつかまれるなど、激しい口論に発展した。

4月の結党から初の参院選に挑むたちあがれ日本が、公示初日から与党・民主党と“場外乱闘”を繰り広げた。

午前11時すぎ、新宿駅西口の小田急百貨店前でたちあがれが演説を開始。だが開始数分後、与謝野氏の演説中に、約100メートルほどの距離にある京王百貨店前に民主党比例代表の白真勲(はく・しんくん)氏(51)の街宣車が止まり、鈴木寛文部科学副大臣(46)らが演説を始めた。

与謝野氏は演説後、すぐさま白氏の街宣車に直行し「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と猛抗議した。すると、白氏の選対本部長を務める末松氏は「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」と応戦。互いに顔を近づけながら口論したり、末松氏が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあり、約5分間にわたり激しいバトルを繰り広げた。鈴木氏は一時は演説を中断させたが「みんなのスペースだから自由だ」と続行。たちあがれ日本では抗議書の提出などを協議。実施には至らなかったものの、関係者は「民主党の意図的なものを感じる」と話した。

たちあがれ日本の応援団長、石原慎太郎・東京都知事(77)は「マナーも守れない民主党はていたらくだ」とマイクを手に激怒。演説中に「白真勲コール」を聞かされ「うるせーな、コラ! どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出した。

小田急百貨店前では、道路使用許可を受けた共産党、たちあがれ日本、公明党の順で演説することになっていた。同時刻に演説場所が重なった場合に関する公職選挙法の規定はなく、東京選挙管理委員会は「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例です」と話した。

与謝野氏は昨年8月18日の衆院選公示日、出陣式の演説後に、貧血のため立ちくらみでダウン。点滴を打つなどして、翌日には復帰した。2年連続で選挙初日にトラブルに巻き込まれるドタバタ発進となった。

経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

白真勲氏

末松義規衆院議員

上の記事では、「うるせーな、コラ! どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出したとしている。確かにそうです。末松議員は、生まれたときから日本人ですが、上の記事のような狼藉ぶりです。

これじゃ、どちらも日本人といえない気がします。日本人でも、どうしようもなく、公衆道徳など意に介さない人もいますが、それは、少数なのだと思います。日本人は、上の動画でも示したたように、海外でかなり評判が良いです。それに比較すると、最低なのはフランス人ということです。何かわかるような気がします。確かに、フランス人は自己主張がきついところがあります。

では、白真勲氏かつての母国であった、韓国はどうかということで、あることを思い出しました。なにやら、随分前に、韓国人の一行が国際線の空港で騒いだので、機長がその韓国人一行を滑走路ににおきざりにしたまま、離陸したという話を思い出しました。それで、インターネットで調べてみたら、これに類似の事件が出るわ、出るわ、正直いって驚いてしまいました。

その内容を下に掲載しておきます。
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2001年7月7日:台湾の中正空港で、ソウル行のキャセイパシフィック航空機の離陸が台風のために5時間遅れたことに抗議して、韓国人乗客160人が集団で騒ぎを起こし、現地警察が出動する事態に発展

 2001年7月29日:出発が2時間遅れることに抗議して、機内で騒ぎを起こした韓国人乗客39人を滑走路に置き去りにしたまま、カンプチア航空機がタイのバンコク空港を離陸

 2005年7月14日:バンコク発仁川行のプーケット航空機が、機体整備のトラブルから予定よりも1日遅れて仁川空港に到着したところ、韓国人乗客279人が延着の謝罪と賠償を要求して、2時間近く機内に立てこもり、折り返しバンコクへ向かうはずだった同機の運航にも支障を来した――その後、乗客の一部は空港の搭乗ゲート付近で座り込みを続行

 2006年1月22日:成田発仁川行のJAL機が大雪のため欠航したところ、韓国人乗客139人が42番ゲートを占拠し、12時間以上にわたって抗議活動を展開

 2006年11月19~20日:釜山発マニラ行のフィリピン航空機が機体トラブルによって欠航したことに抗議して、新婚旅行などを控えた約200人の韓国人乗客が謝罪と賠償を求めて釜山の金海空港で徹夜の座り込みを行い、空港の出国業務を一時完全にマヒさせたため、警察が出動する騒ぎに・・・
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なお、これに関しては、インターネットで任意に調べただけなので、他にもあるかもしれません。2007年以降は、ないようですが、本当はまだあるのでしょうか?ただし、あまり酷いため、自粛するようになったのかもしれません。

あるサイトをみていると、上の内容など、当の韓国人自身が、酷過ぎる旨を書き込んでいました。それは、そうですね。日本では、年上の人には道を譲るなど当たり前で、その点からも上の話は酷すぎます。しかし、本来なら、韓国にも儒教の精神が息づいており、年上の人には礼をもって接するのは当たり前のことだったように思います。にもかかわらず、上の記事の狼藉はなんなのでしょうか?

日本人も似たようなことがあるのだろうかと思って、インターネット上を調べてみましたが、いわゆる変なな人が変なことをするということで、個人レベルではあっても、上のように団体レベルのものは見つかりませんでした。インターネットで任意に調べたので、あるいは私が見逃しているだけかもしれません。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご一報ください。

まあ、韓国には脱南者という言葉もあるくらいで、韓国人は、日本などとは全く異なる環境に置かれていることは確かなようです。私は、上記の出来事を単に、うわっつらをなぜるだけでは嫌なので、この出来事の背景を掲載するために、自ら持っている知識の他にも、いろいろと調べてみました。以下に「自分の知識+上の出来事に触発されていろいろ調べたこと」などコンパクトにまとめて掲載しておきます。

「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。

その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。

この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン安が止まらないという不思議な構造になっています。

IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。

韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系にとられてしまったということです。

韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー3・8は、米国での価格は約305万円、これが韓国国内では487万円で売られているのです。ソナタ2・4という車種では、米国価格193万円に対し、韓国国内での価格は308万円といいます。

あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に指摘しています。

そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。2002年に1万3000人だった脱南者は2005年には8万1000人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその85%が30歳未満の若者といいます。

年間に8万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では0・25に過ぎません。4人に1人しか就職できない状況です。

しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給300円、月給5万円で働く人々の2つ階級の分化が極端に進んでいます。

それに、韓国では、「あなたはどこの大学を卒業したのですか」という日本的な感覚で人に聴くことは非常に失礼なこととされています。なぜなら、韓国では、完全に学歴だけで、その後の大企業にはいれるかどうかが決まってしまい、その後這い上がる道はほとんどないからです。だからこそ、毎年のように日本のテレビなどでも、韓国の大学入試の加熱ぶりが報道されるのです。

こんな韓国社会に絶望した若者たちは脱南者となってアメリカなどに続々移民しているのです。それに、一昔前、韓国人は一般に日本人なみに英語が不得意でした。しかし、最近はかなり英語のできる人、特に若年層にそのような人が増えているといいます。そうです。韓国の上記のようなことに絶望し、親が子供に早期に英語教育などを施すようにして、さらには、海外に留学させたりしているのです。

06年アメリカ連邦人口統計局が発表した韓国人の合法的移民者数は、ついに100万人に迫りました。アメリカにはほぼ同数の韓国人不法滞在者が居住しているといいます。かくして、脱南者はアメリカ以外にもカナダ、オーストラリア、欧州へと合法、不合法を問わず続々と増え続けていいます。

このような状況におかれている韓国人、何か上記のように国際線で騒ぎを起こしてしまうというのもわからなくもない気がします。日本では新聞などのマスコミで格差社会などとして派遣村の人々など、いろいろ報道されていますが、経済一つとっても、韓国のような状況にはありません。数からいえば、派遣村の人々など極一部に過ぎません。韓国から比較すれば、私たちの日本の国民は、幸せです。この幸せが、空気のように当たり前になってしまって、多くの人が気づきません。昔から、衣食足りて礼節を知るという言葉もあります。だから、多少のことがあっても、空港で集団で悶着を起こすということもないし、フランスなどでも、高く評価されるのだと思います。この幸せ、いつまで続くものか?

白氏の父親も、このような韓国の状況を良くわかっていたのだと思います。だからこそ、白氏を日本で育て、日本の学校にやり、大学も卒業させたのだと思います。そうして、白氏も父親の期待に応え、日本人でもなかなかなれない、政治家にまで上り詰めました。故郷の韓国でも、日本の中の韓国人社会においても、立志伝中の人物といっても良いくらいだと思います。

さて、このようなことをいろいろ書いてきたので、ここに結論を書きます。現在のような状況に、韓国人が絶望感を抱くのは当たり前の事だと思います。そうして、日本にいる韓国籍の韓国人、日本に帰化したもと韓国人も同様だと思います。

さて、このような韓国、本当は日本をあてにしたいところなのだと思います。しかし、反日的な教育などによる反日感情があるし、経済危機のときに日本に助けをこわなかったように、韓国人はかなりプライドが高く、それができないのだと思います。

しかし、例のあれがあります。そうです、外国人参政権です。これは、まだ、地方参政権のみですが、一度通ってしまえば、将来は国政にも、参政権ということは十分考えられます。外国人でも参政権がえられるというとであれば、何も白氏のように日本に帰化する必要はありません。そうであれば、韓国人のまま、国政に参加できることになります。

そうして、韓国から将来に絶望した大勢の人を受け入れるようになるかもしれません。第一、わざわさ゜、遠いアメリカなどいかなくても、日本で良いということなれば、本当に便利だし、国内旅行の感覚で、国に帰ることもできます。

しかし、韓国人も良く考えてもらいたいものです。そのようなことをして、日本が弱体化した場合、どうなるといいうのでしょうか?アメリカ、特に外資ファンドが黙って、そのまま、日本が韓国化するのをみているでしょうか?

違いますね、アメリカは日本から実質的に軍事力を奪いましたが、今度は、かつての韓国のように、日本を経済植民地化することでしょう。日本から、軍事力も、経済力も奪うことにります。そうなれば、韓国だけでなく、日本も住みにくい国になるということです。日本人も、韓国人も、日本を脱出するようになるかもしれません。それこそ、脱日者と呼ばれるようになるかもしせません。その頃には、日本人も英語がかなり得意になっているかもしれません。

他国を、政治的に実質的にのっとったとしても、良いことがあるはずがありませんね。他国民を不幸にして、自分たちもますます不幸になるということです。しかし、多くの日本国民も、こうしたシナリオがある程度のところにくれば、さすがに、気づくものと思います。その時には、反日ではなく、反韓感情がむき出しになり大変なことになるかもしれません。日本国内で、現在の社会不安などとは、比較にならないほどの大きな社会不安がまきおこります。

民主党は、こうした最悪のシナリオを理解しているのでしょうか?この最悪のシナリオになった場合。日本人も空港で集団で暴れるような人間に変貌するやもしれません。そうなれば、日本国内で韓国人とも、しょっちゅういざこざなどが発生するようになるかもしれません。挙句の果ては、内乱などになるかもしれません。

さて、企業経営者も、まして、政治家などは、いつも最悪のシナリオを考えておかなければなりません。私は、上記のような最悪のシナリオなど起こらないとは思います。いや、おこさせてはなりません。しかし、最悪のシナリオも考えておかなければ、それに対処することもできません。だから、上記のようなことも考えることにも意義があります。

さて、白真勲氏も、末松義規もどちらも、生まれがどこであれ、現在は日本人であることには変わりありません。まずは、石原氏など、先輩諸氏には礼をもって、しっかり対応すべきです。これは、日本であろが、韓国であろうが、儒教の思想をうけた国として当然のことです。そうして、両名とも日本の政治家であるからには、何を先おいても、日本国のために、日本の国民のために政治をすべきです。それができないというのなら、日本以外の国でも国籍を移しなさい!!そうして、本当の敵は誰であるのかを認識しなさい!!日本、韓国がなかたがいして、弱体化すれば、喜ぶのは誰なのか、良く考えなさい!!

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2010年6月24日木曜日

ユニクロ:新世界戦略 英語公用化…12年3月から―思ったほど難しいことではない?

ユニクロ:新世界戦略 英語公用化…12年3月から(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは23日、12年3月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」(柳井会長)として、国際英語能力テスト「TOEIC」で700点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、11年入社は600人の半数、12年は1000人の3分の2、13年は1500人の4分の3を外国人にする計画だ。

同社は国内で809店、海外で136店(中国54店、韓国48店、欧州17店、香港13店、米国1店など)を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。20年までに売上高を現在の7倍超の5兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を7割程度(10年2月中間期は10.1%)に高めたい考えだ。

日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。

思ったほど難しいことではない?
会社内での英語の公用化については、私自身は、そんなに難しいことではないと思います。実際、私の卒業した大学の大学院では、修士論文や博士論文は英語で書くことが義務付けられていました。それに、海外からの研修などに来る人(中には、英語圏の大学教授や、准教授などもいました)も多く、短期でくる人も多かったので、そういう方々との言葉は必然的に英語でした。最初はまごつきましたが、慣れればさほど難しいことではありません。それに、学問の世界ではもともと英語が公用語です。日本語で書かれた論文などほとんど用をなしません。

必要に迫られれば、何とかなるものです。何も英文学を読んだり、それを英語で論評せよというわけでないので、日常の言葉など仕事で使う専門用語と、中学程度の文法と、それにできればネイティブスピーカの話す現代的な話し方を少し学べば十分だと思います。

日本の企業は、輸出もそうですが、内需産業であっても輸入はしなければほとんど何もできませんから、英語を公用語とする会社が出てくるのも必然といえば、必然です。もっと、そのような会社が出てきても良いと思います。

このような企業がでてきて、企業から大学や、中学、高校にも、いろいろ注文を出すようになれば、日本の学校の英語教育もまともになっていくのではないかと思います。

ある程度、英語でコミュニケーションができるようになれば、日本の真価が海外にも伝わりやすくなると思います。

それから、最近は、インターネットなどで、英語などいくらでも学習できる環境が整っています。このブログにも以前掲載したように、私自身もsmart.fmというサイトで学習していて、これは、2年くらい継続してやっているので、今では、大学院レベルの英語を学んでいて、もう少しで終了するところです。

それから、YouTubeでは、Central Englishという英語の学習用のサービスがありますが、これは、発音をチエックしてくれるので重宝しています。それから、YouTubeでは、英語に限り、動画の中にでてくる発言をシステムが、自動的にスクリプトになおし、それを動画の中で発言にあわせて、テロップで流すというサービスも提供しています。

その気になって、よく探してみれば、英語の読み物、文法、デクテーションなど無料でもかなりのものが提供されています。さらに、少しお金を出せは、skypeで外国人の先生と直接話ができるものなど豊富に提供されています。

英語が不得意な人でも、これらを最大限つかい、ある程度時間さえつかえば、十分に英語の公用語化にも対応出来るのではないかと思います。

もともと、大きな会社では会社独自の言葉などもあり、それが用語集としてまとめてあったりします。さらには、用語集に載っていない言葉もあり、特にこちらのほうは社外の人には、全く判らないようにしてある場合もあります。たとえば、スーパーなどであれば現場で「お電話に行って来ます」は「オトイレにいってきます」であったり、売上に関する言葉も会社独自の符牒があって、外部の人が聞いても全く判らないようになっていたりします。

また、店内の案内の音楽などで、「雨に歌えば」という曲がながれてくれば、「さあ、外は雨ですよ、これから今日は、○○と■■が売れますよ、それからお客様用の傘を入れるビニール袋の用意をしてください、関係の方は準備してください」という意味でもあります。これは、入社してから学ばないと誰も理解できない類のものです。英語に関しても、これと全く同じように考えて実施すれば、さほど抵抗なく実施できるものと思います。特に、「英語の会社用語集」、「英語による会社コミュニケーション用語集」などは必須になるものと思います。

英語が公用語になる企業がもっと増えて、英語で書いたり、話したりすることが普通になれば、日本でも英語のブログや、サイトなどが増えてきて、海外でももっと日本が身近になるでしょう。

さらに、英語などの外国語が身近になることで、日本語をさらに学ぶ機会が増えてくるのではないかと思います。さらには、日本らしさ、日本の伝統文化など見直されるのではないかと思います。

なぜなら、ある学者も述べていましたが、外国語を学ぶことによって、自国語をよりよく知ることができるからです。外国語を学ぶということは、外国の文化を学ぶことにもつながり、いやでも日本文化との違いを知る機会が増えるからです。日本語だけを書いたり、話したりしている間には、何も感じないことが、外国語を書いたり話しているうちに気づくことがかなりあります。

たとえば、「勿体無い」などという言葉は、海外にはありません。他国語を使うと、どうしても、一言でこの言葉の概念を現すものはなく、いくつかの言葉で説明しなければ、意味を伝えることはできません。だから、Mottainai運動などとして、世界中に広まっているのだと思います。

さらに、季節の変わり目や、感情のあらわし方など、日本語には豊富な語彙がたくさんあります。これらは、外国語を学ぶことによってはっきり自覚できます。また、逆に日本語では自由と一つしかないのに、英語ではlibertyとfreedomがあり、つかいわけられていることが理解できるようになります。これらは、極一例であり、他にもたくさんあります。

さて、企業内の英語公用語化の動き、どのようなことになるでしょうか?この動きについては、このブログでも追跡して、何か新しい動きがありましたら、掲載させていただきます。

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paperboy&co.、オンラインで電子書籍の作成・公開・販売ができる「パブー」―いよいよ電子出版が受け入れられる土壌も揃ってきたか?

paperboy&co.、オンラインで電子書籍の作成・公開・販売ができる「パブー」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



(株)paperboy&co.は、同社が運営するブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」内にて個人で電子書籍の作成などが行えるサービス「ブクログ」の提供を開始した。利用料金は無料となっている。

同サービスは電子書籍の作成・公開・販売がすべてオンライン上で行えるのが最大の特徴だ。作成した電子書籍は無料・有料での提供が選択でき、有料の場合は10~3000円の間で価格設定が行える。販売価格のうち30%が販売手数料となり、残りの70%が報酬となる仕組みだ。

作成した書籍はWebサイト上で公開されるほか、電子書籍フォーマットであるePUB形式やPDF形式でも公開される。閲覧者はこれらのデータをダウンロードすることで、iPhoneやiPad、Kindleなどで閲覧することもできる。

(株)paperboy&co.
URL:http://p.booklog.jp/

いよいよ電子出版が受け入れられる土壌も揃ってきたか?
いずれこのようなサイトが確実にでてくると思っていましたが、やはりという感じです。いずれ、このようなサイトほかにも、いろいろでてきて、電子出版業界というものが出来上がるのだと思います。

そうして、パソコンやスマートフォン、iPadなどで、多くの人に読まれる時代が来るのだと思います。今は、まだ、多くの人がそれを想像することもできないかもしれませが、それは間もなく確実にやってきます。

それは、写真の世界をみても明らかだと思います。ほんの数年前までは、光学式のカメラが主流でしたが、あっという間にデジタルカメラが主流になりました。


写真の歴史を見てみれば、光学/カメラの製造技術/写真技術の進歩は人々の画像の見方を変えてきたことがよくわかります。1970年代までアメリカ合衆国ではスライドが主流で、スライドプロジェクターで画像を見ることが多かったそうです。その後、カラー写真の登場によってカラープリントが行われるようになりました。インターネットと電子メールの普及に伴い、比較的安価なコンピュータとデジタルカメラによって大量のデジタル形式の画像が生み出されるようになりました。

21世紀に入ると、静止画像を見る手段の主流は印刷物も健在でですがコンピュータや携帯電話に移りつつあります。このため、フィルムやフィルム式カメラの市場は減退し、コダック、富士写真フイルム、アグフア・ゲバルトといった企業は劇的な変革を迫られました。

同様にフィルムの現像・プリントサービスによって利益をあげてきたDPE店も大きな影響を受けています。フィルム現像サービスという利益性の高いサービスの需要が激減したこと、デジタル写真のプリントサービスに対応するためのシステム導入の設備投資が非常に高額(デジタル対応のミニラボシステムで1,000万円程度)であること、ネットプリントのような新たな形態の競合サービスの出現などにより、町のDPE店は減少傾向にあり、大手チェーン店の統廃合も進んでいます。

DPE業界が、この変化を抑えることができなかったのと同様に、既存出版業界も電子出版の流れを変えることはできないでしょう。対応できなければ、淘汰されるだけになると思います。新聞などの活版印刷がこの世から消え、電算写植になったのと同じようなものです。

また、音楽の世界をみても明らかです、音楽は、20世紀において、アナログのSPレコード盤からLPレコード盤へ、そうし、CDへと変わっていきました。音楽が、CDにデジタル形式で蓄積されるようになってから、携帯音楽プレイヤーや、パソコンなどでも、音楽を聴くようになりました。音楽のつくりかたも変わりました。今では、全国各地に散らばった、ミュージシャンがネットを使って、音楽のファイルを交換しながら一つの曲をつくりあげます。

電子出版関係も、同じようになるでしょう、作家、編集者、企画者、デザイナーなどが、ネットを通じてコラボレーションをしながら、書籍をつくるようになります。それからいうと、「ブクログ」はまだまだというところです。現状では、単に一人の製作者が、何から何まで全部一人でやって、投稿するとういうかんじです。これであれば、何も、電子出版など必要ないです。既存のサイトで十分できることです。

今のままだと、このサイトではたいした書籍はできません。書籍というよりは、個々人のノートをみることができるくらいのもので終わってしまうでしょう。

このサイトは、おそらく、出版とは無関係の門外漢が作成したものだと思います。まあ、オープンしたてなので、まだ批判するには早いのでしょうが、やはり、お金をを出して読みたくなるようなものはありません。出版関係のブロ集団がこのようなサイトをたちあげるべきでしょう。

電子書籍というと、私は、最近ダイヤモンド社の電子書籍を購入して読みました。価格は、800円でした。タイトルは、『ドラッカー時代を超える言葉』というもので、ドラッカーの翻訳者の第一人者の上田惇生さんの著書です。ドラッカーの書籍から、多くの人の琴線に触れる言葉を選び出し、それに対して現代の出来事などをおりまぜて、ドラッカーが生きていたらこのようなことを言うであろうという形式でつくられた書籍です。さすがに、長い間翻訳を努め、さらに、ドラッカー氏自身と親交のあった上田氏ならではの快作であると思います。

この書籍は、iPhone用につくられたものでした。iPhone用では、青空文庫などは読んことがありますが、有料の図書としては始めて購入したものです。おそらく、iPhoneを持っていなかったら、物理的な書籍を購入したと思います。実際に、読んでみて感じたのは、まずは、重い書籍など持ち運ばなくても良いという手軽さでした。また、iPhoneに最適化されているので、思ったほど読みにくくはありませんでした。画面が小さいので、最初はどうなのかなと、半信半疑でしたが、実際読んでみると、文庫本など読んでいるような雰囲気でスラスラと読めました。

あとは、通常の書籍でもできる、栞、マーカー機能もあります。さらには、電子書籍ならではの機能で、これらを検索することもできます。書籍の中にでてくる、言葉も検索できます。それに、紙の書籍と比較すると低価格であるということも良かったです。だから、私としては非常に満足しました。これからも、電子書籍を買いたいです。

残念ながら、「ブクログ」では、このような書籍はありません。残念ながら、青空文庫以外のものは、時間つぶしのものという程度で、まともな書籍はありません。このサイトは、出版したい人に機会を提供してみたという程度で終わっています。

發足したばかりなので、仕方ないというところもあるのでしょうが、いずれ、出版関係の人々の集うよようなサイトにして欲しいと思います。それをしない限り、いずれ他のサイトでそのようなことをするところが現れてくると思います。そうして、かつての活版印刷のように淘汰されると思います。

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2010年6月22日火曜日

<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行―空想科学小説なみの幼稚な考えでは政治主導など実現できない!!

<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ある天下りの実体を示す図

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。

政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

上のようなこともありますが、さらに、国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが今年の2月22日の段階で、総務省の試算で判っています。 

民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになりました。

試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答しました。 

それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いましたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳でした。 

試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、 
〈1〉退職勧奨は行わない 
〈2〉新規採用の抑制は行わない 
〈3〉61歳以降の昇給は行わない 
――の3条件を適用して行いました。 
その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になりました。 

政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出しています。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記しています。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要がありますが、いずれも実施は困難視されています。

空想科学小説なみの考えでは政治主導など実現できない!!
官僚が昔から、幅を利かせていて、事実上の支配階層になっているのは、日本だけではありません。EUだってそうです。多くの国で、官僚が実効的支配権を握っています。そうでないのは、公用語が英語圏のアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド などの限られた数少ない国だけです。

では、これら英語圏の国では、どうやって政治主導を実現しているのか、はっきり認識しておく必要があります。

政治主導を確保している国と日本との差異は、平たくいうと有能なシンクタンクがあるかないかの違いです。政治主導のできる国では、各政党とシンクタンクが不可分に結びついています。こうしたシンクタンクでは、無論官僚などの力をかりなくても、いや、官僚などよりももっと素晴らしい大規模な政策決定や、法律の設定案を作成することができます。

それと、シンクタンクは、その他にも重要な役割をになっています。たとえば、二大政党制下にあって、政権交代がおこったときに、日本と違って、政治家だけではなく、高級官僚なども大きく変るのですが、政権の座からおりた政党の政治家や、高級官僚などがシンクタンクに勤めるなどのことができます。だから、野党のときには、シンクタンクで仕事をしつつ、シャドーキャビネットを形成するなどのことができます。

だから、こそ、政治主導ができるのです。日本にもいろいろ、シンクタンクはありますが、政治にからむような、大規模な政策決定、法律案などの設定案をできるようなところは残念ながらありません。

ちなみに、自民党系のシンクタンクとしては、「シンクタンク2005」があります。

研究プロジェクトとしては、以下のようなものがあります。

【完了】

【継続中】

  • 政策コミュニケーション活動

継続中のものが、政策コミュニケーション活動しかありません。では、政策コミュニケーションとはどのようなものかと調べてみると、以下のようなものでした。
 ▼金曜研究会
 ▼出版
 ▼意見交換会 開催
 ▼交流会 主催



結局は、研究活動などしていないということです。これだけだと私のいわんとするところが、お分かりにならない方も、いらっしゃると思いますので。かつて、私が勤務していた経営コンサルタント会社の事業にたとえてみます。


いわゆる、まともな経営コンサルタント会社であれば、いろいろな国や地方自治体から依頼される、報告書などを出したり、いろいろな企業に対して直接指導したりします。たとえば、私が勤務していた会社では、ニトリ家具などでの指導の場合などは、具体的に新規店舗のオーブンなどの指導をしていました。具体的な商品のレイアウトなど、指導していました。

現在のニトリ家具では、生活シーンにあわせて、商品をディスプレイをするのがあたりまえになっていますが、これを最初に指導したのは、私が勤務していた会社です。そうして、新規店舗の業績を予算以上のものとしました。その他、北海道の企業の指導などを行って入ました。そうして、これらが、収入の大部分を占めていました。

しかし、二三流のコンサルタント会社の場合は、主な収入源が、企業の新人・幹部研修、接遇訓練などで、本格的な指導などできません。それプラス、たまに、シンポジュウムを開催したり、パネルディスカッションをしたり、アンケート調査などするというのが主な収入源です。

自民党のシンクタンクも同じようなものです。結局、大規模な政策決定案、法律改定案など作成できず、パネルディスカッション、シンポジュウムくらいしかできないというのが実情です。設立されたのが、2005年ということで、まだ新しいですから、仕方ないといえば仕方ないです。人材もロクに揃ってい無いのだと思います。だからこそ、政治主導もできず、結局は官僚主導になっていたのです。

さて、では、民主党はどうなのかといえば、「公共政策プラットフォーム Platon」というシンクタンクがあるにはあります。

ちなみに、活動の中身としては、

藤井裕久プラトン理事の講演のご報告
2006年03月06日 12:59 | 活動報告
設立記念シンポジウムの開催報告
2006年01月27日 10:43 | 資料集 | 活動報告 | シンポジウム
シンポジウム
プラトン『新しい年金制度のあり方 ~現行制度のサステナビリティと新しい制度の可能性~』開催報告
2007年12月28日 18:44 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン『新しい年金制度のあり方 ~現行制度のサステナビリティと新しい制度の可能性~』開催のお知らせ(2007年12月 5日)

2007年11月26日 15:30 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン設立一周年記念シンポジウムの開催報告
2007年06月03日 20:00 | 資料集 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン設立一周年記念シンポジウムについて新聞で紹介されました
2006年12月20日 09:00 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン『設立一周年記念シンポジウム』開催のお知らせ
2006年11月24日 16:00 | 新着情報 | シンポジウム
設立記念シンポジウムの開催報告
2006年01月27日 10:43 | 資料集 | 活動報告 | シンポジウム

こちらも、ほとんど機能していないというのが実情のようです。

両党のシンクタンクとも、政策決定案、法律案など設定しておらず、活動らしい活動は何もしていないということです。これでは、両党とも、政治主導などといっても無理です。やはり、シンクタンクなど設立しても、まずは人材を揃えること、人材を揃えても、それらを教育・訓練して、十分政策、法律案など設定できるようにするには、膨大な経費と、時間を要します。

民主党は、政治主導などといっておきながら、結局そのための準備など何もしていなかったということです。

日本では、残念ながら、いまのところ、まともな大規模な政策決定案や、法律案など当面作成できるのは、官僚組織しかないということです。シンクタンクに力を入れたとしても、その育成には時間がかかります。少なくとも、あと5年から10年くらいは、官僚の力を借りなければならないということです。

このようなことを書くと、皆さんは、そんなことは政治家自身がやればいいではないかということをおっしゃられるかもしれません。しかし、それはなかなか難しいことだと思います。政治家自身にやれということには、無理があります。だからこそ、政治主導が根づいているアメリカでも、有能なシンクタンクを設立しているわけです。

頭が良くて、政策案を立案できたからといって、立派な政治家になれるわけではありません。政治家には行動力が必要です。会社でいえば、シンクタンクは、企画部門のようなもので、政治家はいわゆる営業ではないかと思います。ただし、小さな事業会社の営業というわけではなく、ある程度大手の、営業の幹部というところの位置づけに近いと思います。

ある程度の規模以上の会社である程度の地位以上の地位まで就いたことのある方なら、お分かりになると思いますが、企画と営業は性質が全く異なるので、この仕事を一緒に行うことなどまず不可能です。企画をやってれば、日々の営業がおろそかになります。営業をやっていれば、長期にわたる計画などを含む企画などなかなかできません。やはり、両者は、それぞれが得意な別の人間が分業して実施した方が良いです。

だから、日本で、政治主導を確保しようとした場合、こうしたシンクタンクを時間をかけてつくるか、官僚組織そのものの制度設計をきちんと行い、政治主導ができる体制にするしかありません。

おそらく、日本では、後者のほうが手っ取り早いと思います。それに、日本の官僚についての仮説について、かの経営学のドラッカー氏が次にのように述べています。

1.官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特に他のフランスにくらべるならばまたまだ劣っている。

2.日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久性があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。

3.先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐものが現れない限り、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後をつぐものは現れそうにない。

4.日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。

特に、5.は重要ですね、これは、ドラッカー氏が亡くなられてから、5年くらいで、急速にこうした考えかたが、薄れつつあります。多くの政治家がアメリカの賭博師や、金融馬鹿の影響を受けて、社会のことなど忘れて、経済、経済とばかり、ぬかしています。

しかし、かといって菅政権のように、大きな政府による社会保障を拡充するという考えが良いというわけではありません。これについては、ドラッカー氏は、「政府による社会的救済」の幻想として、きっぱりと退けています。そんなことよりも、今世紀に入って、先進国および新興国の社会は、それまでとは異質な社会になったにも関わらず、20世紀の対応の仕方で対処していることに問題があるとしています。ドラッカー氏は、特にネクストソサエティーという著書の中で、20世紀は、組織の世紀だった、ありとあらゆる組織が興隆した、それと同じように今世紀はありとあらゆるNPO(非営利組織)の爆発的な興隆が先進国にとって重要になるとしています。NPOについては、ここでは本筋から離れますので、また別の機会に述べます。

この現実、民主党も素直に認めるべきです。官僚抜きの、政治主導など当面夢想に過ぎないわけですから、役人を活用しつつも、政治主導をするという形にもっていくべきです。役人に政策設定案をつくらせたにしても、複数の官僚グループにいくつかの代替案をつくらせて、そこから、どれが一番良いのかは、政治家が意思決定するようにして、役人同志を競わせるようにして、結果的に良い政策案を出して、成果をあげた官僚グループや、そのヘッドを重用するようにすれば、そうでない、グループやヘッドは冷遇するなど、しっかりとした制度設計をすれば、政治主導も十分可能です。

意思決定をしないものには、する立場にないものには主導権などないことをはっきりさせるべきです。主導権を握りたければ、政治の世界では官僚ではなく、政治家になるしかないことをはっきりさせるべきです。特に、人事に関しては、最終的には、政治家の意思決定によるものにすべきです。

役人は、エリート意識は強いですが、意外と意思決定などは得意ではありません。制度設計のみならず、かつて、田中角栄氏がそういわれたように、政治家、特に閣僚たるもの、「人たらし」になるべきです。多くの高級官僚をたらしこめるようになるべぎです。

かといって、私は、天下りが良いなどと言っているわけでもないし、民主党を擁護するつもりなどさらさらありません。それどころか、民主党が何も準備をしないで、政治主導などという夢想構想をぶちあげたことには、怒りさえ感じています。

他のことでは、野党だったので経験がないからといって、容赦できることもありますが、日本国解体法案などという、現在では、完全に世界の潮流に逆行するようなものを成立させようとか、政治主導に対する夢想家的、空想科学的考えしかもてなかった民主党は、最初から政権を担う資格はなかったのです。考えてみれば、日本国解体法案も空想科学小説的なものであるといわざるをえません。大方の国民は、日本国解体など望んでいません。夢想家集団に国政など任せておけません。

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