2010年8月24日火曜日

竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる―竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!

竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
神戸市立博物館で見つかった地図帳の中の「江原道図」(写真:産経新聞)
日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す17世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが22日、分かった。韓国側は、当時、竹島が「子山(于山)」と呼ばれ、この時期に朝鮮国漁民が「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に主張し認められたという記録があることを有力な根拠としている。ところが、この地図の子山は実際の竹島と方角も距離も違う位置に記載されており、別の島の可能性が高いという。

[フォト]19世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」

19世紀のドイツの地図でも竹島は日本の領土
見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から1684~1767年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。

地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東92キロにあり、位置も方角も異なる。

子山が問題になるのは、1696年に朝鮮国の漁民、安龍福が日本に密航した際、自身が所持する朝鮮図に鬱陵島と子山島が記載されていると供述した記録が島根県・隠岐の「村上家文書」にあるからだ。

安龍福は鳥取藩によって追放、送還された後の取調べで、自ら鳥取藩主と交渉して「松島(現在の竹島)は即ち子山島、此れ亦我国の地(子山島は朝鮮領)」と認めさせたと朝鮮側に証言したとされる。

このため、竹島をめぐる領有問題が持ち上がった後年には、韓国で領有権を日本に認めさせた「英雄」とされている。

朝鮮でこれまで見つかった古地図は、鬱陵島近くの東や西に「子山」の「子」の字が変化したとみられる「于山」という島が描かれており、日本側は于山は、竹島ではないとしていた。しかし、この古地図は安龍福の時代ではないことが問題点のひとつだった。しかし、今回の地図は、安龍福の生きた時代で、その地図の記載から、安龍福が実際の竹島ではない島を自国領と主張したことを示す可能性が高いという。

島根県竹島問題研究会の杉原隆・副座長は「安龍福の時代の地図が見つかったことで、子山島の位置が竹島の領有権の根拠にはなり得ないものであることが改めて明らかになった」と話している。

竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!
さて、本日はたまたま竹島のニュースが新聞に掲載されてましたが、最近、たまたま、日本固有の領土の問題関する動画をいくつか見ていたので、皆さんにもみていただきたいと思います。そのため、本日は動画特集とさせていただきます。

■竹島問題
竹島の全景
さて、竹島については、多少復習しておきましょう。竹島(たけしま)は、北緯37度15分、東経131度52分の日本海にある島です。島根県に属し、隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地。韓国の行政区分では慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里に属します。

1905年1月28日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定しました。1952年1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、占領しました。1965年6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されました。現在も韓国側が武力による占有をしているため、日本との間で領土問題が起きています。


この問題に関しては、国際的にも歴史的にも決着済みであり、竹島が日本領土であることははっきりしすぎています。これに関して、日教組などが、竹島が韓国領などという声明を出すなど、全くおかど違いもいいところです。問題外です。いいですか、これは、もうずっと前に決着ずみの事実です。歴史を改ざんし不当に他国の領土を侵略しているのは韓国です。

■南京大虐殺
2年ほど前の中共による捏造写真、あまりに不自然ですぐバレた
さて、これは、領土問題ではないですが、まったくいわれのない言いがかりに過ぎないということでは、他の問題とも似ているので、掲載することにしました。南京虐殺に関しては、現在でも、捏造され続けています。上の写真は、2年ほど前の写真ですが、南京で発見された、大虐殺の遺体を埋めるところということで公表されたのですが、そもそも南京には砂漠はないし白骨体が非常に不自然で、素人にもわかる捏造写真です。

南京虐殺については、これはまったく事実ではありません。ただのいいがかりです。これに関しては、日本人でも、多くの人が、ひょっとしたらあったかもしれないとか、まあ、規模は小さいかもしれないが、あったかもしれないと考える人もいると思いますので、決定的な証拠ともいえる、動画を以下に掲載しておきます。4回連続の動画ですが、どうか最初から、最後までご覧になってください。そうすれば、疑念をもたれてる方も、その疑念が全く晴れます。





この問題については、私自身は、全くあり得ない話だと思っていました。しかし、日本国内では、無責任なマスコミなどがまことしやかに報道したりするので、ひよっとしたらなどと思っている人もいるかもしれません。しかし、上の動画でその疑念はほとんど晴れたと思います。

それから、ついでに、極めつけの事実も掲載しておきます。皆さんは、カティンの森事件をご存じでしょうか?カティンの森事件(かてぃんのもりじけん、ポーランド語: Zbrodnia katyńska、ロシア語: Катынский расстрел)とは、第2次世界大戦中にソ連のグニェズドヴォ(Gnyozdovo)近郊の森で約4400人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者がソ連の内務人民委員部(NKVD)によって銃殺された事件のことです。「カティンの森の虐殺」などとも表記います。

「カティン(カチンとも、Katyń)」は現場近くの地名で、事件とは直接関係ないものの、覚えやすい名前であったためナチス・ドイツが名称に利用しました。

当時、ソ連によって、ドイツの仕業だと捏造された虐殺事件 カティンの森事件 

この事件、今年の春にも、当時のカチンスキー大統領が、70年前に起きた旧ソ連軍によるポーランド兵大量虐殺事件「カチンの森事件」の追悼式典に出席するために現地に向かっていていた飛行機が墜落して、お亡くなりになったということで、話題になりました。

歴史上かなり有名な事件です。この事件、ソ連はひたかくしに隠してきたのですが、結局は明るみにでました。上の数字では、4,400人の人が犠牲になったという数字がでています。4,400人でも、半世紀以上も経てからでも、遺体が発見されて、明るみに出るのです。

では、南京では、30万人もの人が虐殺されたとして、もしそれが本当なら、殺害された方々は、どこかに埋められたはずです。30万人ということになれば、市内のいたるとこで、埋められたり、あるいは、どこか郊外に持って行って埋めたに違いありません。

であれは、南京市で、戦争が終わってから、今にいたるまで、何回も、その遺体が発見されていなければなりません。当然、何回もこのことが報道されてしかるべきです。にもかかわらず、そのような話は聴いたことがありません。たまに、死体が発見されたということはあるようではありますが、はっきりと南京虐殺に結びつくものではあませんでした。30万人規模ともなれば、何回も、何回も、そうした報道がなされるはずです。実際カチンの森事件も、戦後何回にもわたって、大量の遺体が発見されています。それに、このくらいの規模の大虐殺ともなれば、はっきりとした証拠の写真が必ず残るはずです。それが、上の動画のように、どれひとつとっても、はっきりしないということはどういうことなのでしょうか?

これは、やはり、この動画で教授が説明したように、玉ねぎの皮のようなものと断定しても良いと思います。そうです、何回も剥いていくと、結局は何もなくなるのです。

南京大虐殺のような、根も葉もない話など信じるべきではありません。

■北方領土問題





北方領土は、北海道本島の北東の洋上に連なっており、歯舞群島は、根室半島の 延長線上3.7 ㎞の沖合から北東に点在する貝殻島、水晶島、秋勇留島、勇留島、志発島、多楽島などの島からなっています。


色丹島は、歯舞群島の北東22㎞に位置しており、国後島は、根室半島と知床半島のほぼ中間に位置し、野付半島の沖合16㎞の地点から北東に延びる全長122㎞の島です。また、択捉島は国後島の北東22.5㎞に位置する全長204㎞の島です。



また、四島を合わせた面積は、5,036平方キロメートルで、この面積は千葉県の広さにほぼ匹敵します。



クレムリン(ロシア大統領府)は今月25日、メドベージェフ大統領が同日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を新たな記念日とする法改正案に署名したことを発表した。事実上の「対日戦勝記念日」を制定することで、旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがあります。

「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終結の日」とする内容です。有力下院議員らが今月2日に下院に提出し、7日に下院、14日に上院で可決されてスピード成立しました。法案提出にあたっては、クレムリンが記念日名から「対日戦勝」の名称を外すよう指導し、日本からの批判を封じる戦術がとられました。

これに関して、日本からの追求をかわしたり、日本を牽制するためという見方もありますが、ロシアが日ソ不可侵条約を破って終戦直前に日本の領土に攻め込んだという事実にかわりはありません。これは、やはり、下の青山さんの見方が正しいと思います。



上の三つは、特に重要なものをとりあげただけですが、他にも似たような問題がたくさんあります。とにかく、こうして歴史的にみて明らかに相手側が間違いを犯しているような事柄、マスコミや、左翼系の連中のいうことをまともに聴いていると、全くおかしな、判断しかできなくなります。外国の身勝手な判断は、時間がかかっても、絶對に退けるべきです。

明治の先達が、いわゆる不平等条約の解消に腐心したように、私たち、こうした問題、外国の人にむかって、はっきり発言していこうではありませんか。

私は、もうやっていますよ。私の知っているアメリカ人は、私がはっきり、日本は仕方なしに戦争にまきこまれていったことを歴史的事実を積み上げてはっきり説明したので、少なくとも、あの戦争について、日本だけが悪者と認識している人はいなくなりました。

私は、こういうことから、本当の信頼や友情が芽生えるのだと確信しています。



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2010年8月23日月曜日

梨元勝さん死去=芸能リポーターの草分け―良くも悪くも世相を反映した人だった!

梨元勝さん死去=芸能リポーターの草分け(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


芸能リポーターの草分けの一人で、「恐縮です」と突撃インタビューする姿で知られた梨元勝(なしもと・まさる)さんが21日午前5時19分、肺がんのため入院先の東京都内の病院で死去した。65歳だった。所属事務所が23日発表した。東京都出身。5月末から都内の病院に入院していた。告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻玲子(れいこ)さん。

法政大卒業後、講談社の女性週刊誌記者を経て、芸能リポーターに転身。テレビ朝日系「アフタヌーンショー」をはじめ、テレビやラジオの情報番組、新聞、雑誌で幅広く活躍した。歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られ、病床でもインターネットを通じて闘病生活などの報告を続けていた。

良くも悪くも世相を反映した人だった!
梨元さん、良くも、悪くも現代日本の世相を反映した人だったと思います。まずは、ご冥福をお祈りさせていただきます。

以下に梨元さんのオフィシャル・ブログのURLを貼りつけておきます。最後の書き込みは、今年の5月1日のものでした。

http://ameblo.jp/nassy/entry-10032304288.html

さて、下に略歴を掲載させていただきます。
略歴
1967年、法政大学社会学部社会学科卒業。教授・芝田進午のゼミにて学ぶ。その後は講談社に入社し、「ヤングレディ」の取材記者を務める。
1975年(昭和50年)1月27日 - 福田玲子と結婚
1976年(昭和51年)3月 - 「ヤングレディ」の取材記者を辞めて芸能リポーターに転身。テレビ朝日「アフタヌーンショー」を始め、数多くのテレビ番組で活躍。
1980年7月 - 株式会社オフィス梨元を設立する。
1988年4月 - 「やじうまワイド」「スーパーモーニング」(テレビ朝日)のリポーター・コメンテーターを担当。
2000年4月 - 芸能リポーターとしては初めての客員教授として、北海道の函館大学に就任。
2006年8月 - 「恐縮です!梨元勝のマスコミ面接」(ホットエンターテイメント)でAV監督デビューする。
2006年9月29日 - きょう発プラス!終了に伴い、ワイドショー番組の仕事が東京において無くなった。
2010年 - 肺癌を患っていることを公表。 
肺がんを患っておられること、報道されていましたが、まさかこんなにはやく、お亡くなりになるなどとは思ってもみませんでした。

こちら、函館からですが、函館大学の客員教授もされていました。 これは、函館大学の先生から、おはなしをうかがったことがありましたので、知っていました。

梨元さんが、病気になる前のエピソードで次のような話をはっきり覚えています。


テレビ局の多くが梨元さんの番組での発言に期待しているものの、梨元さんはテレビ局として扱いたくない内容についても番組内で発言してしまうことがありました。それで、テレビ局側は梨元さんに扱ってはいけない内容について相談することがあったそうです。内容と相談によっては梨元さんから番組出演を断ることが増えていたそうです。

また、降板した静岡朝日テレビ「とびっきり!しずおか」には降板した翌週2006年6月16日の放送も当初は出演する予定でした。しかし放送前日の6月15日、同局の担当者から「ジャニーズ事務所に関する話題を取り上げるな」と求められたことに激怒して即時降板を決意しました。そうして梨元さんは、16日からの出演を自ら打ち切りました。梨元はこれについて、「視聴者が最も興味あることを局の自主規制で止めようとすることに納得できないので降板を決意した。」と述べていました。

最近のマスコミでは、このような事良くあるようで、あの大前研一さんも似たようなことを語っていました。まず、テレビについては、現在のテレビでは、討論会の形式をとっていたとしても、実はディレクターなどが、最初からストーリーを決めてあって、いかにも討論をしているような体裁はととのえていても、結局はほとんど出来レースのようになっているそうです。だから、それが嫌で、大前さんは、テレビの討論番組などに一切でないそうです。

それから、新聞記者に意見を求められても、一切応じないないそうです。なぜなら、彼らのほとんどは、識者の意見を求めるというよりは、自分の考えで記事を書いて、それに合致したり、強化したりする意味合いで、識者の話から都合の良いところだけピックアップして記事に掲載するからだそうです。

無論、自らの署名つきで、論評する場合は例外ですが、そんなことがたびたび重なったので、今では、新聞記者に意見を求められても、応えないそうです。

しかし、日本のマスコミ、特に芸能関係でも、病理が相当進行しているということです。梨元さんは、それに関しては、断固として反対したという事だと思います。

私は、大前さんや、梨元さんのような反応が正しいのであって、今の日本のマスメディアかなり狂っていると思います。もうそろそ、Google TVや、アップルのiTVなどが世の中にでてきます。このようなメディアが今までとは全く異なるコンセプトで報道に関わるようになれば、相当病の進行したマスコミでは太刀打ちができなくなり、消えていくことになるでしょう。

芸能関係のレポーターということでは、これを軽く見るむきもあるかもしれませんが、私は、そうは思いません。やはり、芸能レポーターという存在も、世の中には必要な存在だと思います。ドラッカー氏は、企業など自らの担当する分野に集中し使命を達成しようとするからこそ、成果をあげられるとしていました。まさに、梨元さんも、芸能という分野に集中したからこそ、成果をあげられたのだと思います。

愚かな芸能人の中には、ほとんど知識もないにもかかわらず政治や経済に口をはさんだり、オピニオン・リーダー的な発言をしたりするものいもいます。しかし、梨元さんはこれとは対照的でした。梨元さんはスタンスが一貫していたので、彼の話を聴いていると、世の中の変化が読み取れ、それこそ、世相の変化を察知することができました。しかし、先のオピニオンリーダー的芸能人や、今のマスコミ、スタンスがはっきりしていないので、単なる即物的な出来事の理解はできても、世相まではみえてきません。

先の、エピソードといい、今回の肺がんという病にありながらも、最後の最後まで、病をおしながら、病室からレポートをするなど、まさに、レポーター魂を最後まで貫いたと思います。

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2010年8月22日日曜日

鎌倉シャツとは?―「もっと」から゛「ちゃんと」へを体現するような商品か?

鎌倉シャツとは?(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


鎌倉シャツをご存知ですか?鎌倉シャツは、本当のシャツを納得価格で世に出し、日本人のおしゃれ心を誘発させたいという信念のもとにつくられたシャツ専門店で、「メーカーズシャツ鎌倉」というのが、本来の屋号なのですが、もうすっかり、「鎌倉シャツ」という名前が、一般的になりました。一流ブランドで1万5000円〜2万円で売られているシャツと同等のモノが、均一価格で全て5145円!それが、鎌倉シャツです。はじめは、創業者の貞末タミ子さんが、専業主婦から転進しシャツ専門店を始めたのがきっかけで、創業も90年代ということで、新しく決して老舗ではないのですが、今では、現在では品川・丸の内など11店舗、年商15億に達する大企業へと成長しています。関東地区だけではなく、広島にも、鎌倉シャツ広島店がオープンしています。丸ビルに店舗がオープンした時もかなりの話題となりました。

■鎌倉シャツの人気の秘密
さて、では、この鎌倉シャツ、いったい何がこの人気の秘密となってるのでしょうか。
それは、会社のコンセプトにある通り、「驚くほど上質のシャツを5000 円台のワンプライスで販売」というものです。実際に、鎌倉シャツの素材は、確かに上質だと言われています。口コミサイトなどでの評判では、「百貨店のシャツなら15,000円はすると思う」…と、そういった素材のものが5,000以下で買える…ここがずばり魅力のようです。上質の素材を使ったシャツは、何度か洗濯をすると、明らかに差が出ますね。確かに、安いだけのシャツというのは、数回洗っただけで、糸のほつれなどが目だし、生地も毛羽だってしまうのですが、上質素材のシャツは違います。
こういったシャツが5,000円台で買えるというのは、まさに魅力的。鎌倉シャツの人気が高いのは納得です。

■鎌倉シャツのオーダーとサイズについて
鎌倉シャツは、全国の鎌倉シャツの店舗でオーダーできますが、鎌倉シャツのホームページからもネット通販で購入することができます。
また、鎌倉シャツでは、シャツだけではなく、ネクタイ、コートなども、同様のコンセプトのもとに発売されています。こちらも、人気が高くなっています。また、鎌倉シャツのネット通販などは、新作がでると、数日で完売してしまうとか…。今もそうなのかはわかりませんが、人気が高いのは確かです。鎌倉シャツは、大変着心地がいいため、一度買った方は、多くの確率でリピーターになってしまうようです。サイズについては、スリムフィット、ブリティッシュフィットの2タイプでそれぞれサイズ展開をしていますので、好みのサイズが見つかると思います。お勧めなのは、1着目は店舗でサイズを合わせてオーダーし、2着目はそのサイズでホームページからネットオーダーというのが合理的かもしれませんね。

メンズシャツだけではなく、レディースも扱っています。特に、形態安定のソフトアイロンシャツは人気が高いようです。男性だけではなく、女性からの支持もますます高まりそうな鎌倉シャツですね。

ちなみに、上は、鎌倉シャッツでコーディネートしている女性の写真です。当日のこの女性のデータを掲載しておきます。
彩さん 30歳(会社員)
住まい:中野区
趣味:おかいもの、料理
買い物エリア:新宿、表参道
今日のファッション:
バッグ=「エルメス」(20万円)
デニム=「ユニクロ」(3000円)
シャツ=「メーカーズシャツ鎌倉」(5000円)
ストール=「メーカーズシャツ鎌倉」(5000円)
パールネックレス=「井筒屋」(3000円)
パールブレス=「YLANG YLANG」(1万円)
時計=「カルティエ」(30万円)
クマのチャーム=「ABISTE」(5000円)
身長:160cm
好きなブランド:セオリー
ファッション誌:MISS、CLASSY、Oggi
1か月のファッション代:5万円
彼氏の有無:有
鎌倉シャツにストレートデニムを合わせた、カジュアル・シックなコーディネート。トラッド調のストライプ・シャツにロングパールのネックレスの2連使いという、意外な組み合わせが新鮮。「エルメス」のトートバッグや「カルティエ」の腕時計など、脇を固めるアイテムに上質なものを合わせているため、「ユニクロ」のデニムとは思えないスタイリングです。


鎌倉シャツの店舗を記載しておきます。
【鎌倉本店】最寄り駅:JR横須賀線 鎌倉駅東口 徒歩10分
【ランドマーク店】最寄り駅:みなとみらい駅(みなとみらい線)から徒歩3分
【たまプラーザ店】最寄り駅:東急田園都市線 たまプラーザ駅 北口下車 徒歩2分
【自由が丘店】最寄り駅:東急東横線自由が丘駅南口より徒歩3分
【渋谷マークシティ店 】最寄り駅:渋谷駅から直結
【丸の内丸ビル店】最寄り駅:JR東京駅丸の内地下中央口より徒歩2分
【アトレ品川店】アトレ品川1330
【ウィング新橋店】最寄り駅:JR新橋駅汐留口(地下改札)徒歩5秒
【新宿三丁目イーストビル店】JR新宿駅東口・東南口より徒歩6分
【町田東急ツインズ店】JR町田駅 徒歩1分、小田急線町田駅 徒歩3分
【アキバ・トリム店】JR秋葉原駅 徒歩1分
【広島店】広島市中区新天地1-17
【竜美丘店(愛知県)】竜美丘ガーデンプレイス WORKSTUDIO 2F
【texteq 広尾店】東京都渋谷区広尾1-9-16I.T.O 広尾ビル1F
以上が、鎌倉シャツの店舗です。ネットのオンラインショップもありますので、チェックしてみて下さい。
一度着るとその上質さがわかる…という鎌倉シャツ。…一度試してみてもいいかもしれません。

「もっと」から「ちゃんと」へを体現するような商品か?
このシャツ、私は最近博報堂が提唱している「もっと」から「ちゃんと」へという、トレンドを体現するようなシャツではないかと思います。

ちなみに、このトレンドは、博報堂の昨年の報告書からそのまま引用すると、下記のような内容です。
昨年来の生活状況は、財布の紐を急激に引き締めざるを得ない経済危機だけではなく、環境・情報・格差・安全・アイデンティティ・政局など、さまざまな社会不安が合流し、大きなクライシス(岐路)に直面しています。レポートでは、2009年のヒット商品・売れ筋情報に内在する生活者の志向や時代観を分析し、【「もっと」から「ちゃんと」へ】というキイワードで、欲求のパラダイムシフトを展望しました。
日本の消費は、高度成長期の3C(カー・クーラー・カラーテレビ)欲求以来、所有して豊かになることに憧れ、'80年代以降は嗜好の多様化が加速、「もっと志向」を膨張させてきました。しかし'08年金融ショックをきっかけにして、西洋型のセレブ願望は夢から醒めるように収縮します。また、経済白書が「もはや戦後ではない」と言及したのは'56年ですが、同時期に生まれた「‘55年体制」も象徴的に政権交代しました。生活者はいま、「従来のレール上での延長戦では、うまくいかない・変わらない」と感じ、欲望のあり方自体も大きくリセットしはじめているようです。
今年のヒット商品興味度ランキングでは、上位に「エコカー」「地デジ対応家電」「次世代エネルギー商品」「新型インフルエンザ対策商品」など、社会不安の解消につながる商品が多数ランクされました。また、「ファストファッション」や「プライベートブランド」など、身の丈の快適を虚栄なくもたらす商品も健闘しています。生活者は、従来の「もっと志向」生活線上にある機能のバージョンアップや、ブランドのバリエーションを求めるよりも、世界市民としての社会性・実のある達成感などを尺度として取り入れ、「ちゃんと志向」ともいえる次の生活標準探しをはじめています。
‘08年後半から現在に至る状況は、単なる不況期ではなく、今までの生活観をリセットして新たな豊かさを探す、時代の大きな端境期と考えられます。【消費に関わる生活者調査】では、「経済や消費に明るい兆しが見られると思う(08年:5.9%⇒09年:10.1%)」と、来期への期待値も出ています。低位とはいえ、消費意欲の上向き基調は、従来の価格・機能・デザインによる差別化追求だけでなく、必要充分性・社会性など、新たな生活標準の価値提案によって、活性化されるものと予想されます。
「ちゃんと」という言葉非常に分かりやすいですね。まさに、鎌倉シャツ「ちゃんとしたシャツ」ですね。ファスト・ファッションのシャツは、低価格でしかもその時々での最新のデザインを取り入れていて良いといえば、良いのですが、やはり、シーズンが過ぎてしまうと結局は着なくなってしまいます。

しかし、このような「ちゃんとしたシャツ」なら、デザイン的には、トラッド的なものがほとんどですが、品質もよいし、価格も決して安いとはいえないもの、他メーカーの同水準のものでは、1万数千円以上もするような価値を持つものです。

最近、いわゆる消費者の節約疲れということもいわれ、消費の回復傾向もみられなくはないですが、何でもかんでも、ブランドものというわけでもなくなりました。やはり、消費者が変わってきているノだと思います。上の写真の女性も、ブランドものも身につけていますが、やはり、現代風です、デニムが、ユニクロ、シャツが鎌倉シャツというところが、何ともいえず、現代風です。

廉価なものは、一見良いようにもみえるのですが、あまりに低価格だと、あまり商品に愛着がわきませんね。だから、すぐに新しいものに買い換えてしまうのでしょうが、鎌倉シャツのように、「ちゃんとしたモノ」であれば、愛着もわきますし、大事にして、長い間身につけるようになるので、結局はお得なのだと思います。

これから、このトレンド長い間続くと思います。食べ物でも、何でも、「ちゃんとした」ものに移行していくと思います。食べ物なら、決して安くはないのですが、高級レストランほどないにしても、ある程度「ちゃんとした食事」で、それでいて、高級レストランよりは、随分安いとか、あるいは、自宅で「ちゃんとした」食事をとるとか、そのように変わっていくのだと思います。

例としてだせば、たとえば、スパゲティー一つとっても、ファミリーレストランででてくるような、トマトケチャップなど使ったような、得体の知れないものではなく、「きちんと」トマトを使ったイタリアンであるのに、決して安くはないけれども、高級レストランなどよりは安いとか、自宅でも、きちんと、イタリア風につくるとかということが普通になっていくのではないかと思います。

それに、食といえば、自宅でも、「ちゃんと」オーブンを使った料理をつくるようになるとか・・・・・。とにかく、こうしたトレドがかなり広く定着していくと思います。

鎌倉シャツについては、なぜか、本日Googleのキーワードに結構長い間上位に掲載されていました。これは、やはり、これからの時代を象徴するような出来事なのかもしれませ。皆さん、特に、商売関係のかたがた、こうしたトレンドをみるためにも、鎌倉シャツ一度試されてみてはいかがでしょうか?

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2010年8月21日土曜日

真のiPadキラー登場?Googleが「DROID X」を産み出したMotorolaとAndroid3.0タブレットをリリースか―噂が噂を呼ぶタブレット?

真のiPadキラー登場?Googleが「DROID X」を産み出したMotorolaとAndroid3.0タブレットをリリースか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



iPhoneキラーと名高いハイエンドなAndroidスマートフォン「Droid X」をiPhone 4の発売日にぶつける形で発表するなど、Androidスマートフォンに注力しているMotorolaがGoogleと提携して最新バージョンとなる「Android3.0」を採用したタブレットをリリースする見通しであることが明らかになりました。

なお、上記画像は想像画です。

詳細は以下から。

Google may cooperate with Motorola for Android 3.0 tablet, says Digitimes Research

この記事によると、現在Android3.0を採用したタブレット端末を発売するために、多くのスマートフォンメーカーがGoogleとの提携を模索していますが、その中で最もGoogleと提携する可能性が高いのがMotorolaであるとDigitimes Researchの上級アナリスト、Mingchi Kuo氏は見込んでいるそうです。

MotorolaのAndroidタブレットは「Droid X」同様にアメリカの大手携帯電話会社、Verizonから発売されると見込まれており、気になるスペックですが、シャープ製の10.1インチタッチパネルやNVIDIAのTegra 2プラットフォームを採用したものとなり、液晶の輝度はiPadよりも低いものの、iPadよりも薄いモデルになると推測されています。

なお、Googleは使い勝手を向上させるために、Android3.0のユーザーインターフェースなどを深く作り込んでおり、2011年にはAndroid3.0タブレットの出荷台数が200万台になるとKuo氏は付け加えています。
http://goo.gl/XjCR(Gigazineより)


噂が噂を呼ぶタブレット?
たった、1日前には、下のような噂が流れていて、真偽のほどもはっきりしていませんでした。

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/08/20/051/index.html


私自身は、上記の記事は信憑性は、低いのではないかと思います。それにしても、このような噂が飛ぶということは、それだけ、多くの人の関心があるということです。

iPadがこれだけ大当たりしたあとでは、Googleも、満を持していろいろな機能を盛り込むか、何か突拍子もないことするのではないかと多くの人が期待していると思います。

しかし、Googleから出るタブレットは、iOS4が、iPhoneにも、iPad(今秋搭載可能になる予定)にも使われているのと同じように、Googleでも、いわゆるタブレットPCでは、アンドロイド携帯と同じようにアンドロイドが搭載されるのではないかと思っています。

そうして、おそらく、Chrome OSはあくまで、デスクトップや、ネットブックに用いられるOSになるのではないかと思っています。最近、iPadが発売されてから、すっかりなりを潜めたかのようなネットブックですが、これは、これでその用途もあり、将来もずっと販売し続けられると思います。

最初の入門機としては、やはり、キーボードが最初からついた安いネットブックは今でも魅力です。

まあ、そんなことは、言っても、ネットブックやタブレットPC、それに普通のノートパソコンなどの垣根が本当にあいまいになってきていますから、どうなることか、はっきりしたことはいえないです。

でも、今回の発表は信憑性がありそうです。どうやら、年末商戦には、このiPadキラーかなりの話題になりそうです。ひよっとしたら、携帯電話や、インターネット込みで販売したかつてのネットブックのようにほんどと無料に近い価格で販売するかもしれません。

iPadにはなかった機能もつくかもしれません。それから、Flashは当然使えるものになると思います。やはり、まだまだ、Flashはできれば、使いたい機能です。

後は、普通の携帯なみには、SDかMini,MicroSDも、USBも普通に使えると思います。その他の、通常のノートパソコンなどで使える周辺機器などかなり使えると思います。それに、当然、起動の速度とか、ブラウジングの速度はかなりはやくて、iPadも上回る可能性すらあります。

このような、端末が携帯電話なみで販売されれば、確かに、iPadどころではないかもしれません。それから、IPhoneや、iPadなど使用を開始する前に、必ず、iTuneと同期することが求められるし、その後も、同期などして使ったほうが使いやすくできていますが、新しい端末は、このようなことはなく、通常の携帯電話がそうであるように、単体でも十分に使えるものになると思います。

日本でも、年末に販売されるのかどうかは、わかりませんが、一日でも早く販売して欲しいものです。これに限らず、他のメーカーのタブレットどんどん発売してもらいたいです。

それから、最近気づいたのですが、このような端末にはKindleのようなサービスの提供方式が良いです。Kindleで電子書籍を購入すると、その書籍たとえば、iPhoneで購入したとしても、たとえば、Kindle for PCをパソコンにダウンロードすると、iPhoneで購入した書籍がダウンロードできます。それどころか、iPhoneでも、パソコンでも、どちらでも、一番最後に読んだところを同期できて、そこから続きを読むことが出来ます。

iPhoneや、iPadに関しては、たとえば、iPhone用のアプリは、iPadでも使えますが、iPad用のものは、iPhoneでは使えないとか、さらには、Kindleのように各種デバイスで、Kindleをダウンロードできさえすれば、どのデバイスでも続きが読めるように同期できるというようなことはあまりません。

今回の、新しいデバイスは、OSはどうであれ基本的にパソコンと同じでしょうから、Kindleでも同期させて続きを読めるようになると思います。私は、このKindleのサービス気にいっています。他のアプリもこのようになっていれば、非常に良いと思います。デバイスが異なると、アプリも異なるというのでは、使いにくいことこの上もありません。一度どれかのデバイスにアプリをダウンロードすれば、デバイスが異なっても、同じように使えるし、同期していて、デバイスが異なっていても、シームレスに使えるというのが理想だと思います。そうでないと、一昔まえのように、同じワープロソフトでありながら、NECで作成した文章は、富士通のマシンで直接読めないなどという不便この上ないことになってしまうと思います。

その意味で基本的にアップルは、一社で閉じられたようなサービスになっているとろがあるので、おそらく、長いうちには、PCがそうであるように、Googleなど汎用性を意識したサービスのほうが広がるだろうし、そうなれば、やはり、今回のGoogleのような端末のほうが汎用性があってこれからどんどん広がると思います。

いずれにせよ、Googleのタブレット、まさに、噂が噂を呼んでいるという感じですね。私も、本当に今から発売されるのが楽しみです。価格が携帯なみなら、でたらすぐ買ってしまうかもしれません。昨年の11月にネットブックを購入して、12月には、iPhone3GSを購入したばかりなのですが・・・・・・・。

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2010年8月20日金曜日

独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」―民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はない?


独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけである。

菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。

インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト)

世界的な不況はこれからが本番




「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

しかし、日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』ではないことは、明らかです。

この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。

そんな状況下で、景気の回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけです。だから増税は、日本銀行がインフレ・ターゲット(目標として掲げる物価上昇率)を設定して、その効果が見えてきた後で始めればいい。

また、法人税の引き下げが取り沙汰されていますが、各企業の経営者にとって、『法人税が高すぎる』と主張するのは、当然でしょう。ただし、今の税率が歳入や景気に悪影響を及ぼしているという確たる証拠がない以上、それほど重要な問題だとは考えていません」

現在、超党派での議論が検討されている日本の税制改革について、こう指摘するのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授である。

7月14日、IMF(国際通貨基金)は日本に対して段階的に消費税を上げるよう提言した。それを受けて菅首相は増税論議を急ごうとしているが、クルーグマン教授はデフレ下の今は消費税をアップさせるタイミングではない、と反対しているのだ。

今回掲載するクルーグマン教授へのインタビューの内容は、ギリシャの財政危機に端を発した世界的経済不況の行方から二番底の可能性に至るまで、多岐にわたった。

「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」

要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている、というのだ。いったい何が「ダメ」なのか。ノーベル賞経済学者の意見に耳を傾けてみよう。

―ギリシャのデフォルトはEUとIMFの緊急融資により、とりあえず回避されましたが、3年後のギリシャはどうなっているでしょうか。また、ギリシャ危機が他の国に波及する可能性はあると考えますか。

クルーグマン ギリシャはその頃にはユーロ圏を離脱しているかもしれません。そうなると周辺諸国へのドミノ現象も起こりうる。私が危惧するのは、バルト諸国(エストニア、ラトビア、リトアニアの三国)のような小国の今後です。

寄贈本が多く、蔵書は増えるいっぽうだが、最近はキンドルを愛用しているという
これらの国々は独自通貨を持っていますが、ユーロの借り入れが大きい。独自通貨が切り下げになると、ユーロの負債は過酷なものとなる。切り下げにならないとしても、デフレを招く。どう転んだとしても、非常に厄介な結末を招くでしょう。

―今後、ギリシャは生き延びられますか。





クルーグマン ギリシャの問題は本当に深刻です。巨大な債務を抱えているだけでなく、その社会的コストが他のユーロ諸国に比べて突出して大きい。現実的には、当分の間、緩慢なゼロ成長と、おそらくデフレが続くでしょう。その結果、ギリシャがたとえ少額の借款を受けたとしても、それはGDP比で考えた場合、大きな債務増加となります。

実際、IMFが出したギリシャに関する計画書を見ても、GDP比債務残高は'09年の115%から大幅に増加し、'13年には149%にもなるという。実に暗澹たるものです。

―ニューヨーク大のノリエル・ルービニ教授は、「二番底の景気後退のリスクが複数の地域にある」として、「それはユーロゾーンと日本だ」と断言していましたが、教授はどう分析していますか。

クルーグマン 同じ考えですが、私はそこにアメリカも付け加えたい。しかも、景気後退する可能性がかなりあると言っていい。なぜなら、それらの地域では景気回復の推進力は衰えており、取って代わる力も現在、まるで見当たらないからです。

―二番底があるとして、その時期はいつ頃でしょうか。

クルーグマン 今年後半でしょう。基本的に景気刺激策は下火となり、在庫循環も終わりました。新規需要の増加を見込めるような、これといった要因がないのです。

―不安定な状況から、われわれはいつ脱出できますか。

クルーグマン 正直言ってその状態がいつ終わるのか私にはわかりません。新しいイノベーション(技術革新)のような経済成長の巨大要因でも浮上しない限り、この悪い状態は長期にわたるかもしれません。

いい話はまったくない

―かつての自動車の発明から最近のクラウド・コンピューティングまでイノベーションの規模もいろいろですが、「技術革新」というと、具体的にはどのようなイメージですか?

クルーグマン 当面は過剰な設備投資になろうとも、GDP数%分の新規投資を生むような、十分な規模の技術革新が必要です。

ある意味では、ITが押し上げる役割を果たした1990年代がそうでした。アメリカの場合、多くの人々がパソコンを買ったせいではなく、テレコム(長距離通信企業)が光ファイバー敷設等に投資したことが大きかったのです。これがおそらく、GDP2%ほどの企業投資の増加につながった。それぐらいの規模の技術革新が目下、必要とされているのです。

翻って、現在のiPadでは明らかに規模が不足するし、クラウド・コンピューティングでも不十分です。なぜかというと、これらは大規模な新規インフラを必要としないからです。

例えば、今以上に燃費が著しく向上し、人々が環境保全やハイブリッドカーに真剣にお金を使いたくなるような、そんな技術革新が必要なのです。しかし今はその気配もありません。いい話はまったくないのです。

―マクロ経済学的には打つ手はもはやないと?

クルーグマン いや、まだまだあります。実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです。

まず必要なのは、経済を回復軌道に乗せうる、大型の財政刺激策です。これはアメリカではまだ行われていないし、日本でもまだまだです。1990年代を通して、少しずつやったに過ぎません。

また金融政策面では、日銀自体にやる気がないので大変難しいことですが、インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある。本当に人々が今後、年間1・5%でなく、4%の物価上昇率になると信じれば、景気回復に向かう可能性が大きいからです。4%はほぼ市場の期待値でもあります。

―教授は、'98年に発表した「復活! 日本の不況と流動性の罠」と題する論文の中でも、4%のインフレ・ターゲット政策を15年間続けることを提案しています。

クルーグマン ええ、いま、現金を溜め込んでいる人は、インフレがどんどん進んでいく前に、何かモノを買えばいい。そこがインフレ・ターゲット政策の狙いです。

―しかし、その政策については、「ハイパーインフレを生むのではないか」との懸念もあります。日銀も、インフレ・ターゲットの導入には消極的です。イギリスやカナダなどでは採用されているのに、なぜ日本ではインフレ・ターゲット政策への反対が強いと思いますか。

クルーグマン そこには二つの理由があります。まず価格の安定とハイパーインフレとの二者択一しか頭にない人が多いことです。私が仮に中央銀行に対して、アメリカの場合はFRB(米連邦準備制度理事会)ですが、「目標として掲げたインフレ・ターゲットに達していない」と文句を言ったとしましょう。すると人々は「アメリカをハイパーインフレに陥ったアフリカのジンバブエのようにしたいのか」と反論します。

でも、私の主張する、緩やかなインフレと、ジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違うはずです。しかし、多くの人々はその区別がつかない。実際に経験したわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、彼らはもう滑りやすい坂道を転げ落ちて収拾がつかないことになると思ってしまうわけです。実際にはそうはならないのに、人々は極端に悪いイメージを飛躍的に抱く。

インフレ・ターゲット政策が支持されない二つ目の理由は、制度上の問題です。私だって、もし自分が日銀やFRBの役人なら、100%成功するかどうか分からないことに責任は持ちたくない。日本やアメリカのように「流動性の罠」に陥った状況下でインフレ・ターゲットを機械的に実行しても、容易にうまく行くものではありません。

たしかにこれから5年間、3%のインフレ目標を設定すると日銀が宣言したとして、5年後に何も変わらなかったら、それは日銀にとってずいぶん具合の悪いことになるでしょう。

とはいえ、そんな日銀の困惑など、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことです。

―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ・ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。

クルーグマン 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。

中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

日銀は正気とは思えない




―インフレが起こると、どういう人々が被害を受けますか。

クルーグマン 現預金などに依拠する人々には、被害が及ぶでしょう。資産の再分配効果が現れますから、年長者、たとえば私の両親にとってはいいことではありません。補償政策を考える必要があるかもしれない。しかし経済がうまくいかないことほど、すべての人にとって恐ろしいことはないのです。

今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。日本だけでなく、アメリカでも大学を卒業した若者たちに仕事がない。実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げてしまいます。卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、その後遺症からは一生回復できない。

緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。

―日本のデフレは、日本の30倍のスケールを持つBRICs4ヵ国のせいだという意見があります。つまり、その労働力人口18億人が、日本の得意としてきた製造業部門に投入され競合した結果、日本人労働者の賃金が抑制され、個人消費の低迷につながったのではないかという考えです。

加えて、OECD(経済協力開発機構)諸国中、日本だけが深刻なデフレに苦しんでいます。それは一体、なぜなのでしょうか。

クルーグマン 海外の競争相手が日本経済の不景気の原因となるとしたら、それは持続的な貿易赤字をもたらしているはずです。しかし、デフレが始まってからこれまでの全期間、日本の貿易収支は黒字です。

この十数年間で唯一、日本が伸長したのは'03年から'07年の間で、中国への輸出増が大きな要因だった。つまり、日本は新興市場からむしろ恩恵を得ているといったほうがよいのではないですか。

―ギリシャの財政危機をきっかけに、我が国では日本の財政破綻の可能性を指摘するエコノミストが増えています。いったい日本やアメリカのような大国が破産するというのは、どういう状況を指すのでしょうか。

クルーグマン 数日前、私はブログにも書いたのですが、日本やアメリカのように自国通貨を有する国は、債務を履行するために、最後は印刷機に頼ることができる。しかし、そこからどれぐらい引き出せるかには、限界がある。債務が膨大な額に上った際、紙幣の印刷に頼るということはハイパーインフレを呼び込むことを意味します。

ハイパーインフレと債務の一部不履行の間のどちらかを選択しなければならない事態となれば、後者が選ばれることになるでしょう。

以上はすべて極端な話です。日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、債務の問題の大部分は解決します。たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりもお金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。

したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどとんでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。

ただし、日本の場合、この債務問題は、意外にも後には幸運視されるかもしれない。これは逆説的表現で、クレイジーと言われかねないかもしれませんが、もし、日本の債務がどんどん膨らんで国家予算の破綻が見えてきた時、日本人は本気になって考え始めることでしょう。

「日銀はいよいよインフレを起こして、債務を帳消しにするつもりなのかもしれない」と。その時こそ、インフレへの期待が高まり、この経済問題が解決に向かうのです。

長期国債の持ち主は激しいショックに見舞われるでしょうが、マイナス面はそれだけではないでしょうか。

財政再建は急がなくていい

―日本の赤字国債の90%以上が国内で消化され、日本人の金融資産は14兆ドルを超えているので、日本はそれほど財政再建を急ぐ必要はないという考え方がありますが、この国は本当に大丈夫なのでしょうか。

クルーグマン 一般的に国債を持っているからと言って、投資家が愛国的だという証拠はない。国庫を信用すればとどまり、不信感が高じれば逃げる。まあ、他の人々が逃避しても日本人の多くは国債を持ち続けるかもしれませんが、いずれにせよ、その点を必要以上に重大に考えてはいません。

私が言いたいのは、やはり日本はGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はない、ということです。自国通貨を持つ先進国として、日本は安定した政治システムと、状況や環境の変化に対する高い適応力を有しています。


『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニストでもある
ちなみに、イギリスの歴史を見ると、借金だらけの状態だった時期は少なくありません。債務残高がGDP比250%までいった時もありますが、何ら国内問題にはならなかった。イギリス人は母国が負債を支払う道をいずれ見出すだろうと信じていたからです。

赤字や債務といった数字だけを見る限り、アメリカ、日本、イギリスの3ヵ国は、スペイン、ギリシャ、アイルランドと同類に見えます。

しかし、自国通貨を有する先進国である以上、先の三国はきわめて低利の借款が可能です。財政再建を今の時期、まったく急ぐ必要はない。長期間にわたって巨大な債務を背負ってきた日本が、例えば'10年9月、突如、市場から猛反発を受けるとは考えられません。

だからといって、日銀がデフレを放置することは許されない。

中央銀行というのは、常に実効性のある金融政策の革新や実験に挑戦しなければいけない存在です。その方法が「中央銀行になじまないから」といって実施しないのは間違っている。私は、「インフレへの期待」という心理的側面こそが、景気回復へのレバレッジ(てこ)になると考えている。

まずはインフレ・ターゲット政策を実行してデフレの流れを止め、景気を回復させる。その結果で議論の決着を付ければいいのです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994(現代ビジネス、[講談社])

民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はない?
このブログでも、ポール・クルーグマンのことは何回もとりあげてきています。上記のこと、このブログに何回となくとりあげてきた内容と、ほぼ同じようなものです。特に「いや、まだまだあります。実は、日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです」という発言は、このブログの趣旨と全く一致していて、小気味良いですし、それに我が意を得たりという気がします。最近日本では、これほど大々的に取り上げている例はないので、今回掲載してみました。

冒頭に、自民党麻生政権時代の与謝野さんとの対談の動画を掲載しました。ポール・クルーグマンと与謝野さんとの対話、私は大体噛みあっていたと思います。

それは、大規模な財政出動をすべきということでは、クルーグマン氏のように、インフレターゲットを設定するしないは別として、麻生政権の経済対策も、ポール・クルーグマンの主張もそれほど隔たりはなかったからです。というよりは、これが、マクロ経済的な対策常道です。ただし、クルーグマン氏は、財政出動の投資額が少ないと言っているのです。麻生内閣では150兆円に及ぶ経済対策をしたわけですが、それでも少ないということです。

それに関しては、このブログでも、以前掲載しました。わたしとしては、麻生内閣のときには、最低300兆円~500兆円くらいはやるべきではなかったかと思います。まあ、どうみても、300兆円は最低やるべきでした。しかし、150兆円のどちらかといえば、控えめな投資ですら、馬鹿な民主党はばら撒きと批判していました。全く、酷いマクロ経済音痴です。モノを知らないということは恐ろしいことです。民主党、空気を読めない若者など批判できません。、

なにせ、日本の実体経済の大きさは、空前絶後であり、これが、いわゆる病気になっているから、やはり、空前絶後の投資によって、根本的に変えなければいけなかったと思います。でも、民主党まるで家庭の主婦感覚です。本当に、ハイパーマクロ経済大音痴です。どうしようもありません。

上の動画では、与謝野さんの言っていることが正しかったことが証明されています。今年春からの景気の上向きは、現民主党政権には、まったく関係なく、麻生政権による経済対策が功を奏したということです。ただし、これは、ブラスに転じたということで、まだまだです。せっかく、回復基調の経済も、民主党のハイパーマクロ経済大音痴でまたまた、二番底を見ることになるでしょう。

また、このデフレ基調のときに増税などすべきではないということでも、一致しています。さらには、このブログでも、さんざんぱら、主張してきたように、財政再建を急ぐ必要はないということを、クルーグマン氏も述べています。

日本の財政など、他国とは異なり、そのほとんどが、日本国内からの借金で賄われているわけで、ギリシャなどのように、ユーロ立て(実質外貨建て)の借金で賄われているわけではないからです。このブログでは、デフレや、財政赤字をサラリーマンの病気にたとえて、何回か説明させていただきました。

サラリーマンの病気にたとえると、デフレは癌であり、財政赤字など、会社の仕事上の悩みのようなものというたとえでした。そうです。外国からの借金が一銭もない日本政府の財政赤字などは、デフレと比較すれば、たいしたことではなく、病気ですらありません。

サラリーマンの人で、癌を患っているときに、会社の仕事など、優先順位としてはかなり低くなるのが当然の事だと思います。会社の仕事など、癌が治ってまた会社にもどれば、すぐに出来ることです。それよりも、癌の治療をおろそかにすれば、死んでしまって、会社の仕事どころでなくなります。

それほど、一国の経済にとって、デフレは深刻な病だと思います。日本には、巨大なデフレギャップが存在しているわけですから、これだけのギャップを埋めるためには、多少のインフレなど許容する気持ちがなければ、いつまでたっても埋まりません。現在これだけ金利が下がっているときに、日銀ができることは限られています、やはり、政府の大規模いな財政出動が必要です。しかし、クルーグマン氏が言っているように、日銀が、多少のインフレを許容する姿勢でなければ、いつまでたっても、このデフレ・ギャップは埋まらないことでしょう。

さて、昨年の与謝野さんとは話が噛みあった、クルーグマン氏、現在の民主党とではどうでしょうか?全く噛み合わないでしょうね。まさしく、「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」ということです。これに関しては、谷垣さんも同じですね、消費税の増税など主張したり、財政再建などばかり唱えています。本当に、全く駄目ですね。しかし、谷垣さんなど、単なるつなぎに過ぎないのだと思います。

自民党内でも、麻生さんのような考え方の人もいれば、谷垣さんのような考え方がいます。しかし、これに関しては、私たちは、直近では小泉政権による緊縮財政でさんざんぱら、酷い目に会っていて、特に地方の疲弊ぶりは目を覆うほどであり、緊縮財政が駄目であるということは周知の事実になったのではないかと思います。

というより、平成に入ってから、もう20年以上も経過したというのに、結局は、積極財政を実施したのは、小渕さんと、麻生さんだけで、あとは、積極緊縮か、積極的とまでいかなくても、緊縮気味とかそういう政策であったという事実があります。今の政治家、ごく一部の人を除いて事実にもとづく、反省があまりになさすぎます。これに、マスコミがさらにを輪をかけて、無意味な報道を繰り返しています。

もう、素直に反省するべき時にきていると思います。このブログでは、あまり主張いしていなかったこと、クルーグマン氏が的確に指摘しています。日本は、EUなどとは異なるということです。EUの場合は、域内で貨幣が統一されているにもかかわらず、経済が国によってあまりにも違いすぎます。ドイツにとって、良い経済対策が、必ずしも、他国にとって良い政策になるとは限りません。そのため、思い切った政策をうつことができません。しかし、日本には、このようなことは全くありません。考え方さえ、変えれば他国のことを意識せずにすぐにも思い切った政策を打つことが出来るのです。

民主党は、末端の民主党員から、総理大臣に至るまで、完璧なハイパー・マクロ経済大音痴です。経済のことに関して、まともなことを語っている民主党員をみたことがありません。経済に関しては、三つ子と同じか、家庭の主婦感覚です。これは、いくら、説明したり、学習させたりしても、全く変わる見込みはありません。民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はありません。

彼らが、経済に対して語ることは、ことごとく、すべてが、見当違いだし、効果のないどころか、逆効果になることばかりです。まずは、民主党を政権の座から、引きずり降ろさない限り、デフレ脱却の糸口はつかめないと思います。民主党に限らず、金融馬鹿やマクロ経済パープリンはすべて政界から追放すべきと思います。少なくとも、政治家として、細かなことはわからなくても、方向性だけは理解していただきたいものです。


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