2010年10月5日火曜日

日銀総裁 景気の下支えに全力―【私の論評】これは、あくまで下支え真打ではない!!

日銀総裁 景気の下支えに全力

金融政策決定会合の会見をする白川方明・日銀総裁=5日午後、東京・日銀本館
日銀の白川総裁は、記者会見で「日銀は金融緩和についてフロントランナーだったが、今回もフロントランナーでありたい」と述べ、世界的にも異例の措置に踏み切ることで景気の下支えに全力をあげる考えを示しました。

この中で白川総裁は、日本経済の見通しについて「経済の先行きの見通しが、これまでの想定よりも下回っているという見方に至った。日本経済が持続的な成長に復帰する時期も遅れる可能性が強まっている」と述べ、円高の進行などで景気回復が遅れ、デフレからの脱却が遅れるおそれが強まっているという認識を示しました。

そのうえで、白川総裁は「さまざまな金融緩和強化策をパッケージで打ち出し、金融緩和の効果を最大限に発揮させようと考えた。日銀はフロントランナーであり、今回もフロントランナーでありたい」と述べて、世界的にも異例の措置に踏み切ることで、景気の下支えに全力をあげる考えを示しました。
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また、今回、上場投資信託や不動産投資信託など値下がりのおそれのある資産を買い入れることについて「今回の措置は、日銀がリスクをとるため損失が出る可能性もある。金融政策の効果と、日銀の財務の健全性の双方を勘案して、資産買い入れの規模などを決めた」と述べました。

【私の論評】これは、あくまで景気下支えで真打ではない!!
この対策、景気対策の真打とは成り得ません。あくまで、総裁が言うとおり、景気の下支えにしかなりません。よって、景気はここしばらく回復はしないでしょう。少し考えただけでもわかりますね。これだけデフレが深刻ななかで、中央銀行が金融緩和措置をいくら行っても景気は回復しません。

なにしろ、日本国の家計には、1400円超の金融資産が眠っていますが、ご存じのようにその動きがピタッと止まっているわけですから、いくら銀行が金融緩和しても、これは動きだしはしません。要するに、日本国には、お金が潤沢にありながら、それが市中に出まわっていないためデフレ状況なのであって、お金がないということがデフレの原因ではないからです。

経済などあまりわからない小学生にだって判る理屈ですね。総体としては、結構多くの人がお金を十分持っているときに、銀行が金利を安くしましたから、お金を借りてくださいといっても誰も借りませんね。それに、お金が動かなければ、民間企業も仕事がないわけでから、お金を借りません。しかも、デフレですから、お金のある人は、最低限必要な物品やサービスは購入するでしょうが、それ以上のことはしません。この状況では、たとえインフレになったとしても、お金そのものは借りませんね。

もし、インフレになれば、お金を借りるのではなく、土地だとか、あるいは必要な物品とか、サービスを購入しようしますね。購入すれば、市中にお金がまわり、景気が回復するかもしれません。だから、金融緩和策はこの時期に効果は限定的といわざるをえません。

以前、このブログに掲載したアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、その中の記事で以下のように述べていました。

我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。
それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まさに確かにクルーグマンの言うとおりです。民主党からも、日銀に対してこのような批判が高まっていました。しかし、これだけでは、景気が良くなるわけではないことは、先の推論からでも容易に判断がつくと思います。

金融緩和策だけでは限界があります。先のようにインフレ状況を引き起こすには、やはり、政府が積極的な財政政策を行ない、市中にお金がまわり、さらに、日銀が金融緩和策を行ない、しかも、日銀が多少のインフレを許容する姿勢でいることが重要です。

先のブログのクルーグマンも同じことを言っていました。先の発言は、あくまで政府が巨額の財政政策を行うことを前提として言っているのです。

政府は、円高・景気対策のための2010年度補正予算案について、4.8兆円規模とするとしていますが、こんな程度では景気対策としては、全く無駄なのです。やらないよりは、ましでしょうが、桁が間違えています。すくなくとも、二桁、できれば、数十兆規模の対策を実施する必要があります。

どこかでふんぎりをつけて、この規模の対策を行わない限りは、日本の経済は回復しません。白川総裁としては、クルーグマンのようなことを言うエコノミストも多いし、それに、民主党が自分たちがマクロ経済音痴なのを棚にあげて、不景気を日銀だけのせいにして、責任をなすりつけようとしていたので、重い腰をあげて、ここで、実績をつくって置きたかったのだと思います。

民主党の面々、今回の日銀の政策を賞賛する人が多いようですが、マクロ経済音痴の彼らですから、日銀がこうした対策を打ったのですから、それでも、いつまでたっても経済が浮揚しなければ、今度は日銀を槍玉に挙げることができず、自分たちの無能を白日にさらすであろうことを気づいていないと思います。というより、もうすでに白日のもとにさらされていることが、さらに一層引き立つということなります。マクロ経済音痴は悲しいですね。自分たちの運命すらわからないのですから。

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小沢氏起訴議決に衝撃=国会運営、補選へ影響懸念-民主―【私の論評】最早、有罪無罪は問題ではない?

小沢氏起訴議決に衝撃=国会運営、補選へ影響懸念-民主


小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が「起訴議決」としたことに、同党内で4日、衝撃が走った。小沢氏に対しては離党勧告などの処分を求める意見があるが、小沢系議員を中心に擁護論も強い。今国会での2010年度補正予算案審議への影響も必至とみられ、執行部は苦しい判断を迫られそうだ。

【私の論評】最早、有罪無罪は関係ない?
仙谷由人官房長官は4日午後の記者会見で、小沢一郎元幹事長を強制起訴すべきだとの検察審査会議決について「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、私の立場ではコメントを差し控えたい」と述べました。さらに一般論として「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と述べました。

仙石さんの発言、いかにも弁護士らしいと思います。推定無罪に関しては、一般の人は知っているようで知らない部分もあると思われるので、簡単にまとめておきます。

推定無罪(広義)……「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則。有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない権利を有すること。無罪の推定、仮定無罪の原則とも。マスコミなどの影響で推定無罪と呼ばれるようになったが、本来の趣旨に忠実な表現は、無罪の推定。

推定無罪(狭義)……刑事裁判における立証責任の所在を示す原則。「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される(=被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない)」。刑事訴訟における当事者側からの表現です。

この推定無罪という言葉、小沢さんの事件に関してぴったりと当てはまると思います。小沢氏自身や、小沢さん擁護派の人たちは、小沢さんは推定無罪であり、結局は無罪であると主張しているのだと思います。

しかし、全部とはいいませかんが、多くのマスコミや一般の人々の感覚はこれと異なります。マスコミや一般国民の感覚において実際には被疑者・被告人の無罪推定は有名無実化しており、逮捕・起訴されたものは有罪、すなわち「逮捕(すること)=有罪(にすること)」「容疑者(被告)=犯罪者」であるとの誤認識が定着しています。それどころか、法的には罪に当たらない行為や、軽微な罰則のみに留まるような事例においても、国民感情や憶測・推測だけで犯人(悪者)扱いするケースが後を絶ちません。

被疑者としての実名が世間に報道されれば、大手企業が動向を監視し、就職させないようにすることがあります。たとえ、無罪が確定しても、一度解雇したり内定していた元・被疑者を復職させたり入社させることは義務づけられていないため、特に、大手企業や中堅企業やホワイトカラーへの就職・就業はほぼ不可能となります。

マスコミにおいては、一般名詞の「容疑者」を積極的に「犯人」の意味で使用する場合すらあります。

マスコミはこれらの表現の使い方が本当に酷いようで、容疑者を犯罪者のような意味で使うだけでなく、マスコミにとって犯罪者と思われることが都合が悪い場合は別の呼び方を使うなど、かなり意識して差別しているようです。

このように書くと、私は小沢さん擁護派だと思われるかもしれません。しかし、私は決してそうではありません。かといって、この推定無罪という考え方に反対しているわけではありません。

さて、少し長くなってしまいましたので、結論をいうと、やはり、ここいらで政治システムを根本的に見直すぺきだと思います。このブログでも、よく掲載するドラッカー氏によれば、「頻々として繰り返しておこる同じような問題は最早人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを構築しなおすべきである」と語っています。

現在の政治システムも、まさに同じような状況にあります。小沢氏に限らす、田中氏いや、そのもっと前から、政治資金の問題は繰り返し繰り返し発生しています。小沢氏の問題どのように決着がつくのか、わかりませんが、いずれの形で決着したとしても、また、このような問題は頻々として起こる可能性が大です。しばらくは、なりをひそめたとしても、現在の政治システムを変更しなければ、きっとまた似たような問題が発生し続けると思います。こうなると、もう、確かに小沢氏が悪いのでもなく、検察が悪いのでもなく、マスコミが悪いわけでもなく、国民の問題でもありません。まさに、システムの問題です。

では、どのように直せばよいかといえば、実際に実行する実現することはなかなか難しい面もあるかもしれませんが、考え方は、簡単すぎるほど簡単です。まずは、選挙にお金があまりかからないですむようにするべきです。これは、諸外国でも事例は沢山あります。これを事例としつつも、日本の風土に適したものを導入すべきでしょう。

それから、ザル法といわれている「政治資金規正法」を改定することです。この法律、何度も改正されてきたのですが、いまでも、抜け道がたくさんあり、ザル法であることにはかわりありません。この抜け道を断つような法律に改定すべきです。

しかし、これだけでも、十分ではありません。やはり、一国の閣僚や、総理大臣、あるいは与党の幹事長なる可能性のある人については、徹底的に出自や、犯罪歴その他を洗い出すシステムを構築すべきです。

これは、アメリカでは徹底されていることを以前のこのブログにも掲載しました。オバマ政権においては、政権が発足してから何と1年経過した時点で、オバマ政権の財務関係主要ポスト七つのうち、五つまでが空席であったという事実があります。それは、なぜかといえば、特に財務の主要ポストともなると、その候補者に対して、徹底した調査が入るので、それをいやがり、なかなか成り手がいなかったというのが真相です。この調査、徹底していて、最低三代先までの出自は無論のこと、犯罪あるいはそれに類する行為の有無、はては浮気の有無(倫理的な意味あいからではなく、浮気相手がスパイであるかないかなど)などかなり突っ込んで調査します。

プライベートなこともかなり詳細に調査されます。財務ポストを例に出しましたが、他のポストでも、かなり綿密に調査をします。大統領ともなれば、それに輪をかけて厳しい調査が行われます。アメリカでは、政治の中枢につくような人は、例外なく徹底的に調査をされます。こういう人たちに限っていえば、アメリカではプライベートなどないといっても過言ではないかもしれません。

だから、アメリカでは、財界の大物など、政治に関与しようとすれば、自分でやるというより、他の人にやらせようとします。そのため、人間関係の調査もかなり厳しいです。

アメリカでは、アイビーリーグのような大学や大学院の入試のときにも、受験生の入念な調査を行うような国です。これらの大学・院に入るような人は、将来リーダー的地位につくことが多いのと、やはり、大学・院の信用問題にも関わるからだと思います。


とにかく、これらの大学・院に受験生が応募すると、受験生の居住地に調査官を派遣して、学校は無論のこと、受験生の自宅のそばや、顔をだすところなど調査します。素行の調査はもとより、人間関係、社会貢献の度合いなどを調査します。この調査で不可とされる人は、いくら、入試の点数が良くても、入学を許可されることはありません。これに対して、日本では、推薦入学などをのぞけば、どんな有名大学でも成績だけて決められてしまいます。


こんなことを書くと、私のことを左翼の方々は、米帝礼賛者などと思われるかもしれません(笑)。確かに、アメリカにも悪徳政治家などゴマンといます。それも、日本に比較するとスケールが飛びぬけて大きくて、驚愕させられることもありました。


しかし、考えてみてください。少なくとも、アメリカでは大統領が日本の総理大臣のように頻々と変わるということはないです。さらに、閣僚級の人で、金銭に関するスキャンダルが頻々と発生するなどはなく、日本に比べれば格段に少ないです。こうしたことから、アメリカの政治システムが特に優れているとはいいませんが、相対的に日本よりはましだということはできると思います。

それに、比較すると日本は、まったくこのへんがなっていません。閣僚の中でも、とんでもない経歴を持った人がいるというのが実情です。

この問題を解決しない限り、日本でもまともな政治風土は育たないと思います。現状では、小沢氏の動き、検察や、検察審査会、マスコミの動きばかりクローズアップされ、こうした問題について言及する人は少ないです。

国会議員の方々、もう、その時々の政局など無駄なことにエネルギーを費やすようなことはやめて、政治システム改革に取り組むときではないですか?それに、差し迫った経済の問題、安全保障の問題などもあります。小沢氏の問題については、もう、最早、有罪無罪は問題ではないと思います。新しい、政治システムをつくりあげ、そのシステムの上では、小沢さんはどこがどう間違っているのか徹底的に調べ上げ、それを公表し、あとは本人の意思にまかせるべきと思います。


小沢さんを擁護するつもりはないですが、今回、検察が調査しても、おそらく、推定無罪になる確率がかなり高いのではないかと思います。要するに、白とはっきりはせずに、かといって、黒である十分な証拠もないという状況です。しかし、そのままでは、わだかまりが残り続けるままだと思います。このままでは、モグラたたき状況が頻々と続くことになります。そのわだかまりをなくすには、政治システム改革以外には道はないと思います。



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2010年10月3日日曜日

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ―【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければないらなのか?

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ

抗議デモに参加する人たち
(CNN) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など7都市で2日、中国に対する抗議デモが行われた。

参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。

デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、55歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。

事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求。日本側はこれを拒否している。日中関係の悪化は政府間外交や民間交流、観光の分野にも及んでいる。

【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければならないのか?
CNNは上記のように、日本だけではなく、英語版でも同じ内容を報道しています。しかし、なぜか、このデモ内容完璧に日本の報道機関は何も報道していません。沖縄で、何か左翼系デモがあると、会場の様子や、集会場の場所からみてすぐにわかってしまうにもかかわらず、人数を5倍10倍にさばよんでも、さかんに報道するのとは対照的です。

このことについては、ガジエット通信でも以下のように報じています。
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。
CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。
実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない!」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。
今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。
このデモ、日本以外では報道されています。日本語に限ってみても、少なくともサーチナでは報道しており、「日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判 」という表題で、特に菅内閣への批判を強調しています。

私も、この件実際にいくつかの検索エンジンで調べてみたのですが、確かに、このデモに関しては、日本の報道機関は全く報道していませんでした。

ちなみ、YouTubeでは、このデモが挙行される日時など前もって報道していました。それが、下の動画です。


私は、YouTubeのこの動画に、「このデモの実写動画も、必ず掲載すべき、日本の報道機関の偏向ここに極まれり」という内容のコメントをしました。本当にそう思います。そうして、この動画の趣旨に大賛成です。これを報道しない日本の報道機関には、全く失望しました。

実写動画はないものの、渋谷でのデモの画像はありますので、それを以下に掲載します。




今朝、前原外務大臣がこの尖閣問題について語っているのを聴きました。その中で、彼が語っていた中国像は、以前このブログでも紹介した、アメリカの一般的な見方と全く一致するものでした。要するに、現在中国のGDPは、世界第二位であり、そのうちアメリカと同じくらいになるか、いずれアメリカをも凌駕するであろとうというものでした。

しかし、私はこの以前のこのブログに掲載したように、別のチャネルから、中国は第二の経済大国にはなっていないし、これからも、なれないこと、それどころかここ10年は衰退することを掲載しました。それに関しては、以下の【関連記事】のところに、URLをコピペしておきますので、まだ読まれていない方は是非ご覧になってください。まあ、中国が第二の経済大国になったということ自体については、最近全く日本の報道機関も報道しませんし、中国側としても、2012年の党大会の時には、保守派がどう出るのか(たとえば、現体制の経済対策の失敗をなじるとか)わからないので、あまり報道しないので、多くの人も、薄々気づいているか、あるいは、変だとか、おかしいと感じていらっしゃるのではないかと思います。

それにしても、中国と対峙している今、中国が敵であることには違いないのですが、その前に国内に敵が存在すること、皆さんも良くおわかりになったと思います。デモ内容日本では、全く報道機関など報道しなかったのですから、ニュースをマスコミでしか見ない方、そうでなくても、見過ごしたりしている方、かなりいらっしゃると思います。この内容、また、皆さんのブログや、ソーシャルメディアなどで拡散して頂きたくお願い申し上げます。リンク、転載など全くご自由になっていただいて結構です。

ところで、その後良く調べなおしたら、当日のデモ様子の動画がありました。それを下に掲載します。


それから、CNNのニュースでは、全国7都市で開催されたと報道していますが、これは、間違いです。全国16都市です。この規模、すごいです。これについては、市民メディアのJANJAN.blogを見ていただければ、詳細がわかります。これほどの規模のものを一切報道しないとは・・・・・。何か日本も中国の報道と似てきたような気がします。中国では毎年、小さなものまで入れると、2万件以上もの暴動があるにもかかわらず、報道されるのはほんの一部です。

地方紙までも全く触れないということであれば、これは、報道規制もしくは、報道管制があったと考えるべきかもしれません。中国側のなんらかの脅しがあったのかもしれません。たとえば、今回のこの報道をすれば、今後中国側の情報は一切入れないとか・・・・・・。記者会見にも参加できないとか。あるいは、民主党が余計なおせかいをしたとか?いずれにせよ、恐ろしいことです。日本のメディア、一致団結して、今回の報道をすべきだったと思います。そうすれば、中国としても、報道規制のかけようがなくなると思います。なにせ、中国は、日本国民に対して中国幻想を植え付けるために、日本のメディアはなくてはならない存在ですから。

もし、中国による規制であれば、もうこんな国とは付き合いきれません、かねてからこのブログにも掲載しているし、それに半分常識とも思える、中国とのつきあいは、最低限にしてインドへのシフトを徹底的にすすめるべきです!!



【関連記事】

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直言極言】守れ尖閣!目覚めよ国民!緊急国民行動[桜H22/9/10]―世界で最も恵まれた日


中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!


【村田春樹】これでも謝罪しますか?韓国反日記念館の実態[桜H22/8/31]―代表戦どちらに転んでも、良いことはない!!


『それが国民の程度かも』 細田幹事長すぐ撤回 首相批判にいらだち―「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!



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2010年10月2日土曜日

アダルトメディアは女性差別か? 思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業―【私の論評】なぜこういう計画に限って、世界の他の地域の情報や、過去の歴史を調べないのか?

アダルトメディアは女性差別か? 思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業(月刊サイゾー)
アダルトDVDの広告、確かにありとあらゆる種類があり誰でも簡単に手に入る
「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。

事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画(素案)」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。

そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。

具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。現状値を38.9%とし目標値は50%。すなわち、市民の半数が「アダルト向けメディアは人権侵害」であると考えるようになることが目指されているのだ。

果たして、アダルトメディアが女性の人権を侵害することになるのだろうか。筆者は、これまでも、この問題を取材し拙著『マンガ論争勃発』(永山薫氏との共著)などで扱ってきた。

この問題は大きく「フェミニズム」という思想で一括りにされるが、その中でアダルトメディアに対するスタンスは大きく異なる。その中でアダルトメディアが女性への人権侵害だと考える人々は、次のような論理を立てる。

「たとえば、アメリカ社会において日本人に対する暴力を描く映画、写真集、ビデオ、ゲームなどが娯楽作品として大規模に流通しており、大多数のアメリカ人が日常的にそれを購入して楽しんでいる状況で自分が暮らすことを想像してみるといい」

つまり、この立場に立つ人々(この思想は「ラジカルフェミニズム」と呼ばれる)はアダルトメディアにおける女性の扱いを、民族や人種差別と同じベクトルで考えるのだ。こうした思想が流行したのは1980年代のことで、現在では「フェミニズム」に携わる人々の大半は、この考え方に意義を唱える。それは、この思想が時として言論や表現を抑圧する側に回ることになってきたからだ。

それにも関わらず、横浜市が思想の偏りを否めない内容を取り入れたのはなぜだろうか。さらに、今年5月に横浜市男女共同参画審議会からの「答申」では女性の性の商品化に関する文章は見られないのに「素案」になって突然出現した理由もよくわからない。

「(素案は)答申を作成する時に、委員から出されてた意見を取りまとめる形で作成しました」

と話すのは、男女共同参画推進課長の宮口郁子氏。宮口氏は「素案」はあくまで、答申作成の際に出た意見を含めてまとめただけだと強調する。そして、あくまで「素案」であり、これから、市民の意見などを取り入れて修正を施すのだとも説明する。

だとすれば、現状値とか目標値とか、裏付けの不明瞭な数字が出てきたのは、なぜか。これを聞いてみたところ、宮口氏は「だいたい、このくらいかな......と思って設定した数字です」と言葉を濁した。つまり、設定した数字自体はまったく根拠のないものというわけだ。いくら「素案」とは言え、裏付けのないままに施策を提案するのは問題ではなかろうか。なにより「アダルトメディアは女性差別」という、一面的な意見を行政組織が取り上げることには問題はないのか? この点も質問してみたところ

「あの、やっぱり女性への人権侵害というか、商品化されちゃうのは問題だと思うんですよね......」

井口氏は決して「意見が偏っている」とは認めない。それ以前に、これが、どのように問題なのか、はっきりと認識していないようだ。これが横浜市全体の共通認識だとすれば大きな問題である。

もちろん、アダルトメディアであっても表現物を世に送り出す以上は「何をやっても自由」というわけではない。ゆえに「表現の自由」とそれにともなう議論は表現活動がある限り永続的に続いていく。その中で、公権力の介入は、またひとつ議論が分かれるところだ。もしも、公権力が「こうあるべき」という姿を規定し、人々を誘導するならば、そこに自由は存在しない。

12月までに確定するとされる「第3次横浜市男女共同参画行動計画」が、どのようなものになるのか。今後とも注視していく必要があるだろう。
(取材・文=昼間たかし)

横浜市「第3次横浜市男女共同参画行動計画(素案)」は、下のURLからPDFファイルでご覧になることができます。
取組目標4 性に関する理解と生涯を通じた健康の支援 (PDF 616KB) 

【私の論評】なぜこういう計画に限って、世界の他の地域の情報や、過去の歴史を調べないのか?
さて、先日は、このブログで、「地域別休暇分散」実現への動きが本格化し「休暇改革国民会議」が開催されることを掲載しました。そのブログの中で、この会議の欺瞞性を暴露しました。この会議では、結局は、休暇分散といいながら、何の議論もないまま祝日の分散化導入をはかろうとしていて、これは、日本国解体に呼応するものであることを論破しました。


要するに、この会議では、休暇分散を装っていながら、実は海外では全く行われていない、祝日分散を行なおうとしているのです。祝日分散など、世界のどこの国でも行われていません。中国でも行われていません。フランス、ドイツでもバカンスのため休暇を分散して取得することは行われていますが、祝日は分散化などしていません。全国一律で取得します。しかし、このことは表に出さず、休暇の分散取得という形で、国民の大半が反対であるにもかかわらず、これを推進しようとしているのです。これは、日本国解体に端緒を開くものにほかなりません。

これに関しては、世界中の他の国民国家の祝日に関しては、調べてみれば明らかにわかることで、おおよそ、現代の形の国民国家ができあがってから現在まで、世界中の国民国家において、祝日の分散取得はありません。これからも、ないでしょう。

このように、何かしようとするときに、似た様なことを世界の他の地域で、現在あるいは過去をたどって似た様なことはしていないのかを調べれば、そのような例は必ずといっていいほどあると思います。まさに、温故知新というところだと思います。

しかし、先の休暇国民会議でも、この「第3次横浜市男女共同参画行動計画(素案)」においても、このようなことを調べた形跡は全くありません。なぜでしょうか?

「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」という考え方は、別にそれだけでは悪くはないと思います。しかし、これを強力に推し進めた場合どうなるのかという考えが全くないようです。あるいは、意図的に考えない、意図的に議題や話題としていないのかもしれません。

そうして、私自身は、直接にこれに関わることは詳しく調査したことはありませんが、おそらく、世界中に似た様なことが山ほどあると思います。失敗例、成功例などもかなりあると思います。私自身は、アダルトDVDではありませんが、似た様なことで、有名な事例は知っています。

それは、禁酒法です。禁酒法は皆さんご存じでしょうか?今となっては、最悪の悪法中の悪法ということで、悪法の見本ともなっている法律です。

禁酒法は、確かに、アル中を予防するという意味では非常に良いよいに感じられます。特に、酔っ払いでひどい目にあったとか、アル中で身を持ち崩したという人が沢山いたので、酒さえなくなれば、このようなことはなくなり、良いことのようにも思われます。

しかしながら、禁酒法は結局、その当時のギャングを肥え太られるだけで終わってしまいました。当初の目的を達成するどころか、不良密造酒によって体を壊す人や、それどころか、死んでしまった人も多数いました。それに、アル中や、それによる弊害なども減るどころかかえって増えてしまいました。ギャングが高くアルコールを販売したため、身を持ち崩す人もかえって増えたくらいです。

禁酒法が施行されたときに、違法な樽酒を下水に捨てているシーン

詳しくは、wikipediaのもとの記事を読んでもらうことにして、下には、そこから、引用します。
1920年まではマフィアの主な活動はギャンブルと窃盗に限られていたが、禁酒法時代には酒を無許可で製造販売することで繁栄した[金になるアルコールのブラック・マーケットは栄えたが、しばしば暴力沙汰にもなった。強大なギャングは法執行機関を腐敗にまみれさせた。そして最終的には恐喝にいたった。ギャングは酒の密輸で利益を上げ、より強い酒の人気が急騰した。
禁酒法を実施するためのコストは高くついた。本来アルコールの課税から得られるはずだった毎年5億ドルの税収の不足は、政府財源に悪影響を及ぼした。
禁酒法が1933年に廃止された時、組織犯罪は安価なアルコールとの販売競争に敗れ大部分の州でその闇市場のアルコールによる利益のほとんどを失った。
禁酒法は、アメリカのアルコール醸造業に顕著な影響を及ぼした。禁酒法が廃止された後、かつて存在していた醸造所の半分だけが営業を再開した。禁酒法以後は今日バドワイザーやクアーズなどに見られるような米国で主流となっているアメリカンラガースタイルのビールが導入された。ワイン歴史家は禁酒法がアメリカが未熟なワイン産業を破壊したことを書き留めている。生産性の高いワイン品質のブドウの木は、より輸送に適した皮の厚い低級品質のものと取り替えられた。禁酒法時代の間に醸造者が他国に移住したか、全くビジネスをやめたので、業界の知識の多くも失われた。(=ロストテクノロジー)
禁酒法の終わりに、一部の支持者は率直にその失敗を認めた。富豪にして実業家のジョン・ロックフェラー2世によって書かれた手紙の引用には、こうある:
"禁酒法が提出された時、私はそれが大衆の意見によって広く支持される日が来ることを望みました。そして、アルコールの凶悪な影響が認められる日がすぐに来るだろうと思いました。しかしこれが私の望んだ結果ではないと、不本意ながらも信じるに至りました。飲酒はむしろ増加しました。不法酒場がサロンに取って代わりました。犯罪者の巨大な群れが現れました。我々の最高の市民の多くでさえ、禁酒法を公然と無視しました。法律の遵守は大いに軽んじられました。そして、犯罪はかつては決して見えない水準にまで増加しました。"
禁酒法が再び成立するという可能性を減らす方法として、アルコール産業が禁酒法廃止の数十年後により強力なアルコール規制を受け入れた、と一部の歴史家は述べている。
要するに、禁酒法を施行したことにより、かえってそれ以前よりもはるかに悪い社会なってどうしようもなくなってしまったので、もとにもどしたということです。とはいっても、アメリカではその名残がいまでもあり、未成年に対する酒類販売は厳しく禁じられています。販売した場合には、罰金などが適用されます。だから、成人未満の人が酒店に入って酒を買おうとすると、たいてい身分証明書の提示を求められ、成人未満だと販売はしてもらえません。未成年に飲酒を進めた場合も、日本よりは厳しい罰則があるのも事実です。

人類の歴史には、禁酒法以外にもいろいろ失敗しています。たとえば、共産主義はその最たるものです。これは、ある意味人類の壮大な実験であり、壮大な失敗であったといえます。今では、日本以外の国では、共産主義、社会主義を表だって主張する人など誰もいなくなりました。あの中国でさえ、今は、共産主義国ではなく、実質上の国家資本主義体制に変質しました。日本だけがそうではないということは、非常に残念なことです。現在の民主党政権も、いずれ、終焉してやっぱり駄目だったということになることでしょう。政権を担っている間に禁酒法のようなおびただしい害悪を拡散しないように祈るばかりです。民主党に票を入れた方々は、禁酒法が導入されたときに、良かれと思って賛同した人たちと同様な心理状態だったのだと思います。

さて、先程のアダルトビデオもあまり厳しく取り締まれば似た様なことになると思います。おそらく、闇ビデオのようなものが沢山流通するようになり、ヤミ業者が儲かるだけになると思います。以前、この業界にかかわる人、全部とはいいませんが、日本に在住する朝鮮人、韓国人、中国人などが多いという話を聴いたことがあります。

しかし、先の休暇取得といい、この問題も根元のほうでは、日本国解体につながっているのかもしれません。たとえば、もし横浜市で、アダルトDVDの販売に強い規制をかけたとします。そうすると、禁酒法のようにかえって、性道徳などが乱れて、社会が混乱します。そうして、闇ビデオを販売するほうは、儲かるというわけです。横浜で導入に成功したら、今度は他の都市にも広めて、同じようにしてしまい、結果として外国人は大儲けして、日本社会は混乱するとか?このように考えるのは、私だけでしょうか?上記の月刊サイゾーのツッコミ甘すぎると思います。このブログでは、今後もこの問題について、追跡していきます。もし何か新しい動きがあれば、ブログに掲載していきます。

しかし、誤解のないように言っておきますが、私は、アダルトDVDの流通をすべて全く規制がないままに放置しておけと言っているわけではありません。確かに、中にはどうしようもない程有害としか思えないものもあるようです。過度の規制はかえっ害になると言っているだけで、禁酒法の施行が廃止されたアメリカでも、未成年の飲酒には一定の厳しい規制を設けているように、きちんと世界中の事例、過去の事例も調べた上で妥当な規制であれば規制すべきところは規制するべきと思います。また、一度かけた規制でも、金科玉条のように守ることなく、不都合があれば、すぐにも変えるなど柔軟な姿勢で導入すべきものと思います。


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心斎橋 新旧交代 ユニクロ旗艦店に1000人列 パルコ、来秋閉店(産経ニュース)―リアル・フアッションの勝利は確定?だがしかし・・・・・・。

心斎橋 新旧交代 ユニクロ旗艦店に1000人列 パルコ、来秋閉店(産経ニュース)



ユニクロ心斎橋点は、ディスプレイが豊富で参考になる
ユニクロの国内初となるグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」が1日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。午前10時の開店を前に約千人が行列を作ったため、開店を5分早めるなどして対応した。

グローバル旗艦店は試作的な新商品や高品質のサービスなどを提供する世界的な発信拠点で、同社では「ユニクロのショーケース」と位置づけている。この日は、柳井正会長兼社長と元阪神タイガースの赤星憲広氏らがテープカット。同社で国内3番目の広さの売り場面積(約2650平方メートル)を誇る店内は、開店直後から多くの人でにぎわっていた。

行列の先頭にいた大阪市北区、会社員の小田睦深さん(35)は「午前5時半から並んでいます。狙いは心斎橋店限定色のメリノカシミヤとタイガースのタンブラー。安くていい物なら行列は苦になりませんよ」と笑顔で話していた。

■パルコ、来秋閉店

大阪のファッションビルの先駆けである「パルコ心斎橋店」(大阪市中央区)が平成23年9月に閉店することが決まった。運営主体のパルコが1日発表したもので、同社は跡地に新設されるビルに新業態店を開設するが、オープン以来、19年間にわたって親しまれたパルコ心斎橋店の名称は変更となる。

大阪・心斎橋筋沿いの心斎橋パルコ本館は、平成3年に開業。パルコは来年9月にビル所有者との賃貸借契約が切れ、所有者側が建て替え工事を行うことから新設されるビルに売り場面積約5千平方メートルの新業態店を開設する契約を結んだ。

店名や誘致する店舗などは今後、詳細を詰め、25年6月に営業を再開する。また、大阪ミナミのアメリカ村で運営する「心斎橋パルコDUE館」は閉鎖する。

パルコは、既存店の業態転換による店舗ブランドの多様化を掲げており、心斎橋店の改革が最初の取り組みとなる。

【私の論評】リアル・フアッションの勝利は確定?だがしかし・・・・。

パルコが今年4月7日発表した平成22年2月期連結決算は、消費低迷の影響を受けて主力のショッピングセンター事業が伸び悩み、売上高は前期比7.6%減の2610億円、営業利益は同8.1%減の86億円となりした。減収、営業減益は2期連続。営業減益に伴い経常利益も同6.7%減の85億円と2期連続の減益でした。最終利益は平成21年2月期に有価証券評価損として計上していた13億円超の特別損失が今年はないことなどで、同10.1%増の41億円と増益を確保しました。

消費者の節約志向を受けて「パルコ」店舗の既存店売上高が同8.4%減と大幅に減少しました。これにより売り上げの大半を占めるショッピングセンター事業の売上高が同7.0%減の2460億円に落ち込み、連結売上高を押し下げた。売上高の減少を受けてコスト削減を強化したものの補えず、営業減益となりました。

平成23年2月期通期の連結業績予想は新店の寄与や既存店舗の強化などで、売上高は同1.1%増の2640億円、営業利益は同1.1%増の87億円、最終利益は同2.2%増の42億円と増収増益を見込んでいました。

いずれにせよ、パルコは業績を落としているのは、間違いのないところです。

ところで、ユニクロも今年の上半期においては、独り勝ち状況だったのですが、それにも陰りが出てきているようです。下期は減速感が強まっている状況です。

最近では、「UJ(ユニクロ・ジーンズ)」キャンペーンの不発など同社内部の課題と同時に、過去2年強続いた「ユニクロ1人勝ち」の時期を経て、 消費者の購買動機にもやや変化が出てきた可能性があります。

ヒートテックを代表とした大ヒット商品の牽引力が鈍化した場合には、同社の販売・業績が伸び悩む可能性を否定しきれないです。

この世界、なかなか競争が激しいですから、このブログでも、以前掲載したように、昔は大金持ち以外には、本当の意味ではフアッションなど一般の人には全く関係ありませんでした。一般の人は、それこそ、自分でつくるか、実洋服を着るしかありませんでした。大金持ちだけが、自分専属、もしくは、それに近いデザイナーを抱えて、フアッションを満喫していました。

しかし、これを一変したのが、プレタボルテです。

釜山で催されたプレタボルテのショー
プレタボルテは、ご存じのようにいってみれば、デザイナーの手による、既製服です。既製服化するまえまでは、価格も今の感覚からいえばとてつもなく高価で、とても、一般の人が着ることなどできませんでした。しかし、既製服化によって、価格がかなり低くなったので、一般の人でも、たまに、たとえば、人生の節目などには購入できるものとなりました。これは、1960年代のことであり、当時は今のリアルフアッションなどよりも、かなり大きな話題とセンセーションを呼び起こしました。

しかし、プレタボルテも、それ以前も、ファッションショーのあり方はにはかわりはありませんでした。どういうことかといえば、特定のフアッションショーにあわせて、1年も前からデザイナーがいろいろなデザインを考え出しますが、フアッションショーに出す服自体は、奇抜なファションであり、とても、普通に着てあるけるようなシロモノではありませんでした。フアッションショーが終わって、そのデザインが、アパレル産業にひきつがれ、そこから、数カ月たつてから、始めて、プレタポルテが販売されるのです。

ところが、リアル・フアッションはこの流れをすっかり変えました。要するに、デザイン性の高い服をフアッション・ショーに出品するときからそのまま、普通に着られるデザインで出品するようにしたのです。これは、大きな革命でした。皆さんご存じのように、スゥエーデンのH&Mなど、他の外国から日本に参入してきているリアル・フアッションはみな同じことです。最初から着られる服ということで、一つの工程を省いたので、価格もプレタポルテよりも、さらに下げることが可能になりました。現在のリアル・フアッション系のアパレルでは、デザイナーがデザインを考え、それを中国の工場に発注し、日本の店頭にならぶまでの期間がわずか、2ヶ月などというところもあります。この速さに注目し、リアル・フアッションのことをファスト・ファッションと呼ぶ人もいます。

ユニクロも、基本的にこのリアル・フアッションの一つです。TGCのような、複数のデザイナーが出品するフアッションショーになどは出品するわけではありませんが、独自のフアッションショーを開催し、そこでチャリティーオークションなども開催するなどをしています。

いずれにせよ、TGCにしても、ユニクロにしても、フアッションショーに出す服は、最初から普通の人が着られるようにデザインしているということでは同じです。

この話を聞けば、多くの人は「当たり前」という感覚を受けるかもしれませんが、フアッション・デザインの世界は昔から、独特の世界で、プレタボルテも、革新中の革新でした。リアル・フアッションだって、そうです。一昔前は、既存のフアッションショーに普通に出品するようなデザイナーでなければ、誰にも、一流のデザイナーとは認めてもらえませんでした。そうして、アパレル産業などにも相手にしてもらえませんでした。

それをリアル・フアッションが打ち破ったのです。リアル・フアッションはそうした意味では、フアッション性の高いおしゃれな服を一般の人にも手の届く価格にしたということで、立派な社会変革だと思います。そうして、フアッションはこういうものという、過去の呪縛を完全絶ち切っています。

さて、ユニクロは、最初は、わたしたちの前に、低価格フリースで出現したことは、多くの皆さんがご存知だと思います。しかし、この低価格路線もうまくいかなくなり、一時業績を落としました。従来の低価格いってんばりから、低価格のリアル・ファション性を前面に打ち出したということで蘇りました。

さて、ユニクロの業績に陰りがでているということですが、フアッション界では、ここ10年間、リアル・フアッションが根付き、この波にのったさまざまなアパレルメーカーが世界中で大躍進しました。

ユニクロもこの波にのったわけです。多くデパートや、スーパーそうして,あのパルコですら、この波に乗り遅れたということだと思います。しかし、ユニクロの業績にも陰りがでていると思います。私自身としては、もうそろそろ、いわゆるリアル・フアッションそのものが陳腐化しつつある前触れなのではないかと思います。

さて、世界的視野でみると、戦後フアッションの世界はは、プレタボルテと、リアル・フアッションという新たな二つの波で大躍進したわけですが、このリアル・フアッションの次は何がくるのでしょうか。プレタポルテと実洋服の時代が長く続いたように、リアル・フアッション、プレタポルテ、実洋服の三者の時代がしばらく続くのでしょうか?それとも、何か新しい動きがでるのでしょうか?この動き、このブログでも、追跡し何か新しい動きがあれば、掲載したいと思います。



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