2010年12月4日土曜日

マクドナルドが24時間宅配 「巣ごもり消費」掘り起こし 来夏以降に全国展開へ―【私の論評】日本でも伸びる可能性はあるか?

マクドナルドが24時間宅配 「巣ごもり消費」掘り起こし  来夏以降に全国展開へ


日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。


20日に東京・世田谷の店で始め、2011年4月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。

【私の論評】日本でも伸びる可能性はあるか?

韓国のマクドナルトの宅配スクーター
実は、マクドナルドの宅配は日本ではまだでしたが、海外ではかなり普及しています。2007年当時に以下のような記事がビジネス・ウィーク誌に掲載されていました。
車や人でごった返す発展途上国の約25都市で、マクドナルドのスクーターを使った宅配サービスが順調だ。マクドナルドはさらに上海、ベイルート(レバノン)、リヤド(サウジアラビア)など約6都市でも、近くこのサービスを始めるという。最近、台北でも宅配サービスが開始され、1,000人のドライバーが市内を走り回っている。
注文品の間違いやミルクシェイクが温まっているなど利用者の不満の声も聞かれるが、特にインドでは、このサービスによってマクドナルドの収益は上向きだ。1995年、他に先駆けてこのビジネスが開始されたエジプトでは、現在、宅配がマクドナルドの全収益の27%を占め、店舗によっては80%にも及んでいる。 
同社によると、宅配サービスによる売り上げは、全世界で、2007年には前年の総額9千万ドルから1億1千万ドル以上になる見込みだという。年間総売上216億ドルと比べれば大した額ではないが、このビジネスは年間20~30%の伸びを見せており、チェーン全体の3倍以上の成長を果たしている。
ただし、この宅配サービスは、現在までのところやはり、発展途上国の事例がほとんどです。やはり、アメリカやヨーロッパではないようです。私は、その原因は人件費にあるのではないかと思います。発展途上国では、賃金が低いので、宅配をしても十分利益があげられますが、先進国では、人件費が相対的に高いためおそらく、宅配ではほとんど利益がでないのだと思います。なにしろ、日本などでは、時給でも特に都市部では800円以上ですから、難しいと思います。

マクドナルドの商品では、あまり高い料理はありません。一人あたりでは、いくら高くても、1,000円を超えることは滅多にないことでしょう。おそらく、個々人に対して宅配していては、まともに利益をあげることはできないでしょう。

上の記事では、あまりに情報が少ないので、実際どのようになるかは、わかりませんが、こうした人件費の高さに対処するため、日本のように人件費の高いところで宅配をするとなると、たとえば、「○○円以上から配達する」とか、個別注文だと、無論100円マックなどはなくて、セットものもないか限られた種類しかないですが、注文が大口になれば割引するし、バリエーションも増えるようにするなど工夫して、なるべく注文が大口になるように誘導するのだと思います。

そうして、顧客としては、たとえば、複数人数で注文していただける、オフィスとか、大人数の家族構成のファミリーを狙うのだと思います。そうして、実際に営業をしてみて、様子をみて、チラシの配布の方法などを設定するのだと思います。

それに、あくまでもイートインを中心として、宅配はそれを補完することとして、たとえば、宅配が売上の半分以上を超えるような店にはしないと思います。ある程度宅配をして、イートインを補完することと、宅配スクーターが行き交うことや、実際にお客様のお宅にドライバーがうかがうことにより、それ自体が販売促進につながり、イートインの売上もあげることを狙っているものと思います。実際、宅配ピザの宅配車が走っているのを見て、ピザを注文する人も、結構いらっしゃいます。宅配専門の店はつくらないというより、つくれないと思います。

ピザ宅配のように、売上のほとんどを宅配によるものとするならば、おそらく、かなり高い価格設定にしないとやっていけないと思います。実際、ほとんどのピザ宅配は、一部をのぞけば諸外国など比較すれば、かなり割高です。そうして、その割高である背景は人件費が高いということです。

これは、既存の寿司屋、蕎麦屋なども、イートインが売上のほとんどを占めていることを見ても、理解できます。最近では、宅配専門の寿司屋もでてきてはいますが、宅配専門の蕎麦屋はないですし、寿司屋も、宅配ピザのように普及しないのをみれば、理解できます。おそらく、あまり利益のでる商売ではないのだと思います。蕎麦では、そもそも宅配専門は成り立たないのだと思います。

ところで、マクドナルドは、ドライブスルーの店もかなり展開する予定があります。こちら函館でも、最新の店舗はドライブスルー型でした。宅配を行う店舗は、土地が高くてドライブスルー用のスペース確保が困難で、宅配要員の人件費が相対的に低い過密都市部を狙って事業展開をしていくのだと思います。都市部においても、少し中心を離れると、もともとドライブスルー用の土地を確保するのは困難ですが、人件費は相対的に低いところもあります。既存のマクドナルドは、東京などの都市部では意外とこういうところに立地している店が多いのだと思います。

さて、マクドナルドの宅配ということで、既存のピザ宅配は戦々恐々としているかもしれません。しかし、それならそれで、ピザ宅配もハンバーガーをつくって配達するとか、イートインとか、他のことを考えるべきでしょうね。この場合も、宅配を補完したり、販売促進として実施するという方式にすべきと思います。まさか、売上の半分以上をハンバーガーであれば、成り立たないでしょう。ちなみに、ピザテンフォーでは、過去にはホットドッグを宅配していたこともありました。

上の記事は情報が少ないので、何ともいえませんが、私のこの当て推量、いずれ宅配マックが実際に営業を開始すれば、その詳細もわかるものと思います。そのときには、また掲載して、私の当て推量が当たっていたかどうか掲載しようと思います。

いずれにせよ、こうした工夫などから、いずれ全く新しい業態もでてくるかもしれません。それが、21世紀の新たな業態になるかもしれません。ただし、従来の延長線上で考えていては無理でしょうね。

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2010年12月3日金曜日

民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」―【私の論評】民主党最終倫理崩壊警報が発令されました!!

民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出 保守系議員の反発を「無視」


子ども・男女共同参画調査会 会長・神本美恵子参院議員
子ども・男女共同参画調査会事務局長 林久美子参議員議員
民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。

政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。

2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。

【私の論評】民主党最終倫理崩壊警報が発令されました!!
さて、ここで、子ども・男女共同参画調査会の会長である、神本美恵子衆院議員と、副会長である、事務局長林久美子参議員議員の経歴など掲載してみましょう。

■神本美恵子衆院議員経歴
参議院議員 神本 美恵子
生年月日1948年1月22日(62歳)
出身地福岡県朝倉郡
出身校福岡教育大学教育学部卒業
学位・資格教育学士
前職労働組合役員
所属委員会参・内閣委員会委員
参・決算委員会委員
世襲
選出選挙区比例区
当選回数2回
所属党派民主党(横路グループ)
党役職次の内閣子ども・男女共同参画担当大臣
男女共同参画推進本部事務局次長
参議院比例区第31総支部代表
会館部屋番号参・議員会館421号室
ウェブサイト参議院議員 神本美恵子


福岡教育大学教育学部卒業後、小学校教諭を経て1991年6月福岡県教職員組合組織部執行委員・女性部長就任。同時期より連合福岡女性委員会副委員長を兼任し1995年まで連合福岡女性委員会で活躍。

その後、1996年から2001年まで日本教職員組合(日教組)中央執行委員で活躍。2001年7月第19回参議院議員通常選挙において民主党より比例区に立候補し初当選。民主党に所属する他、日本民主教育政治連盟(日政連)に所属する。民主党における位置付けとしては旧社会党の流れを汲む横路グループに分類される。

参議院において文教科学委員会、少子高齢社会に関する調査会、教育基本法に関する特別委員会の委員を務めた。現在も内閣委員会、決算委員会の委員を務める。民主党においては民主党男女共同参画推進本部事務局次長、民主党参議院比例区第31総支部代表を務める。地元は福岡であるが民主党福岡県連(民主党福岡県総支部連合会)には所属していない。第21回参議院議員通常選挙でも比例区日政連候補として出馬し、2選目を果たした。

●所属議員連盟 
日本民主教育政治連盟(日政連)
2004年12月3日、「被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加。

2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法の提出後の記者会見に参加。慰安婦を称する女性たちが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を求めた。[2]* 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加

2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加
党議違反 

2003年6月13日に武力攻撃事態対処関連三法の採択では、民主党が「賛成」の党議拘束を出したにも関わらず、大橋巨泉と一緒に参議院で「反対」の票を投じたため、党から「厳重注意」を受けた。
教育問題

2006年10月11日に出身地である福岡県朝倉郡筑前町で神本は支持母体日教組の集会では「子どもたちのしあわせな未来のために、子どものための教育を、国家のための教育へ変えさせない!」と安倍内閣が推進した教育基本法の改正阻止の意義を説いた。ただし、同時期に神本の選挙区である筑前町立三輪中学校でいじめを苦にした自殺事件が起こっており、日教組出身にも関わらず、事件に全く触れようとしない態度に、ネットなどを中心に反発が起きた。

従軍慰安婦問題 
2010年4月21日、姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った。
アメリカ合衆国下院121号決議 

2008年1月にマイク・ホンダが来日したとき、江田五月、水岡俊一らと一緒に参議院で、ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させたことに謝意を表明した。

2008年8月11日、福岡で開催された集会「アメリカ議会決議1周年を迎えて『慰安婦』問題の解決へ向けいま私たちができること」に参加し、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」への賛同を訴えた。

■林久美子参議員議員経歴
日本の政治家
林 久美子
はやし くみこ
生年月日1972年9月7日(38歳)
出生地滋賀県
出身校早稲田大学第一文学部哲学科
前職キャスター
現職参議院議員
所属政党民主党
公式サイト公式サイト

選挙区滋賀県選挙区
当選回数2回
任期2004年7月 -
議員会館参議院議員会館639号室

日本の政治家。民主党の参議院議員。元びわ湖放送キャスター。
略歴 [編集]

1991年 - 滋賀県立彦根東高等学校 卒業
1995年 - 早稲田大学第一文学部哲学科 卒業
1995年 - びわ湖放送 入社
2002年 - びわ湖放送 退社
2003年 - 湖東コミュニティネットワーク キャスター
2004年 - 第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から民主党公認で出馬し初当選。
2006年 - 民主党「次の内閣」で小沢一郎代表の下、子ども・男女共同参画担当大臣に就任。
2010年 - 第22回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から民主党公認で出馬し、再選を果たす。
現在、党滋賀県連副代表、党参議院選挙区第1区総支部長。

この二人、まずは、民主党員であり、女性であること、さらに、ニュースキャスターであったという点で共通点があります。 神本 美恵子のほうは、筋金入の左翼のようです。それも、日教組幹部ということで、筋金入りです。


林久美子のほうは、前原誠司氏と不倫の噂がありました。写真は、数年前の年初めに開かれた国会のときの写真ですが、議員というよりは、どこかのスナックのママみたいですね。


この二人が、会長と、事務方トップの事務局長である、組織って一体どんなものなんでしょう。このような人物が推進する組織であれば、最初か夫婦別姓は、推進するべきものという考えで運営されているとしか思えません。


民主党もう、すでに最終倫理崩壊に向かってひた走りに走っています。このブログでも、以前掲載したことがありますが、「ゆとりの教育」に関しては、もうすでに誰もが失敗を認めていると思います。あの中曽根さんも、何かの機会に、自分も「ゆとりの教育」に関わったことを認め、「あれは間違いだった」とはっきり言っています。いさぎの良いことだと思います。間違いは間違いだったと真摯に表明する態度には敬服しました。


日本で「ゆとりの教育」が検討され始めた頃、アメリカではすでに10年以上にわたって、いわゆる「ゆとりの教育」が行われていて、もうすでに大失敗していて、もう、これはやめて、「若いうちに知識を詰め込める詰める」教育に転換しようとしているときでした。


こうした、先例に学ぶことなく日本では、「ゆとりの教育」が導入され、私も含めて、多くの人が失敗するだろうとみていましたが、ものの見事に大失敗したわけです。


夫婦別姓に関しても、以前この「ゆとりの教育」関して書いたブログで、これも、アメリカで大失敗していることを掲載しました。しかも、アメリカでは、特に法制化されてはおらず、いわゆるリベラリス派の中でもフェミニストと呼ばれる連中がライフスタイルとしての夫婦別姓を強力に推進したのですが、それでも悪影響は図りしることができないほど甚大でした。


アメリカでは、夫婦別姓ライフスタイルを体現した、Yappyというライフスタイルはすでに死語となっていて、若い世代は知らない人が多いです。これは、ヤング(Young)、アーバン(Urban)、プロフェッショナル(Professional)から引き出された造語です。1980年代に流行となりました。ヤッピーは30代で社会経済的に高水準を目指すライフスタイルをもつ人々で、BMW車やフィラ(Filaスポーツウェア)のような広告者にとってのターゲット・グループになりました。


この言葉が出始めたときは、先進のライフスタイルとしてもてはやされましたが、しばらくたつと、ヤッピーという言葉は、特にある特定個人に対して使われた際には侮蔑的な意味合いをもつようにすらなりました。それから20年以上経て、Yappyは死語となりましたが、今でもその悪影響はつづいており、アメリカの離婚率は50%を超えています。これに対する反省もあってか、今日、働く女性に「仕事と家庭のどちらが大事か」というアンケートをとると、80%以上が「家庭」と答えるそうです。


夫婦別姓で、女性は旧姓を名乗って、格好良くキャリアウーマンをするというライフスタイルは大失敗したということです。その格好の良いキャリアウーマンの末路は、離婚であり、家庭がうまく行かなければ、結局仕事もダメで、短期には成功しても、長期的にみれば人生に失敗した人が多数です。


現在、アメリカでは、家庭も大事にする人こそが、仕事もできるという見方に変わってきています。現在もし、若い世代の人が、自分はYappy目指すなどといえば、こうした背景から、まわりからただの「うすのろの馬鹿者」としか受け取られないでしょう。日本で夫婦別姓を導入する、それも法制化するなどとアメリカの識者に話をすれば、一般にこのような反応を示されることでしょう。


アメリカでは、「ゆとり教育」の失敗の場合は、大学で高校の勉強をしなおすなどのことで何とかなったようですが、夫婦別姓による悪影響は、ネグレクト、虐待などの形で子供にまで類が及びその被害はとりかえしのつかないものも多数ありしまた。これをライフスタイルどころか、日本では法制化するというのですから、異常としかいいようがありません。


とはいいつつもアメリカでの「ゆとり教育」は目に見えない形で、悪影響を与えているかもしれません。特に、冷戦が終わった今日、いわゆる競争相手を失ったアメリカは、アメリカ一極支配を目論んでいます。しかし、このようなこと、最初から不可能なことはわかりきっています。


これには、アメリカの「ゆとり教育」が悪影響を与えている可能性も大きいかもしれません。日本では「ゆとり教育」の悪影響が本格的にでてくるのは、これからですが、アメリカではとうの昔から出ています。特に、現在外交の実務をしている人々は、「ゆとり教育」世代です。彼らの中には、基本的な世界史も知らずに外交をしている可能性があります。


過去の歴史を振り返れば、アメリカ一極支配など不可能であることがわかるはすです。特に、1600年代のウエストファリァ条約が結ばれた背景やその後の世界がどう変わっていったかを理解していなければ、特に西欧先進国の外交などできません。私は、アメリカの現在の外交べたはここに源があるのではないかと思っています。


アメリカでは、こうした良かれと思って導入した法律や制度が大失敗し後々まで悪影響をおよぼしたなどという例は他にもあります。その最大のものは、「禁酒法」です。これは悪法の典型です。結局、この法律は、アル中をさらに増やし、ギャングを超え太らせただけです。これに関しても、過去のブログで掲載したので、ここでは掲載しません。下の【関連記事】のところに、そのURLを貼り付けておきますので、関心のある方は是非御覧になってください。


こうした、過去の事例が他国にあるのに、それらを満足に検討することもなく、「ゆとりの教育」は大失敗しました。日本の「ゆとりの教育」も、アメリカの失敗事例を省みることなく、実施され、多くの識者などによる当初の予想通り、大失敗しました。


「夫婦別姓」も結局大失敗するのは、目に見えています。これに関する詳細は、以前のブログでみていただくこととして、ここで再び掲載はしません。詳細を知りたい方は、下にその記事のURLを貼りつけておきますので、是非そちらをご覧になってください。


それにしても、民主党は、こうしたアメリカの大失敗の例は全くあげません。これは、いわゆる情報封鎖ではないでしょうか?


似たようなことで、情報封鎖があります。それは、祝日の分散取得です。これも、以前ブログにも掲載しましたが、世界中でどこの国でも、祝日を分散化して取得している国はありません。これをあたかも、民主党は、フランスやドイツが分散化して取得しているように偽って発表しています。


こんなことは、インターネットでも少し調べれば、誰にでもすぐに分かることです。ドイツやフランスでは、確かに長いバカンスを取得します。特にフランス昔から長いバカンスを取得することで有名ですね。普通の人は、2週間くらい休みます。


そうして、フランスでは確かに、従来は、多くの人が、子供の夏休みにあわせて、ほとんどの人が一時にシ集中して取得していました。しかし、これだと、渋滞などの問題が起こったため、子供の休暇も地域によって、分散化させ、休暇を取得するようにしました。


しかし、フランスでも、休暇を分散化することはしていますが、祝日を分散化して取得するなどということはしていません。休暇と、祝日は関係ありません。予定している休暇の中にたまたま祝日があれば、それも含めて休暇を取得するだけのことです。もし、休暇を分散化して取得するということになれば、これは、日本だけということになります。


アンケートをとってみても、祝日の分散化についてメリットを感じている人はほとんどいません。にも、かかわにず、これも強力にすすめようとしています。しかも、フランス、ドイツ、いや世界の実体を知らせることなく、推進しようとしています。これは、なぜかといえば、無論、祝日を分散化するこによって、日本国という統一性や、国民意識を希薄化するためです。


夫婦別姓も、外国人参政権、人権擁護法案なども、似たようなものです。ほとんど、外国の事例など公表せずに推進しています。


外国で失敗したものや、どこの国でも導入していないような制度は、日本でも、失敗する確率が非常に高いです。しかし、このような事実を隠蔽しながら、事をすすめるということは倫理的に許されるものではないと思います。消費税などに関して、スウェーデン等の税制を、例にあげるようなことはするのに、こうした情報を開示しないということは、完全に背後に隠れた意図があり、それを隠蔽しているということです。


保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行したのは、もう、民主党には先がないことがわかっているため、自分たちが政権をになっているうちに、国民の意見・意図など無視して、自分たちが良いと思っている法案は通過させてしまえという意図の表れであり、完璧に民主党の倫理崩壊が始まったことを示すものだと思います。


地震でも、地震警報というものがあります。この民主党倫理崩壊に関しても、警報を発する必要があります。

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2010年12月2日木曜日

mixiがメアド検索実装で騒動勃発!! 自動的に検索ONで人間関係崩壊の危機―【私の論評】尖閣問題やwikileaksで情報開示される時代に意識が変わっていない人は、時代遅れ?

mixiがメアド検索実装で騒動勃発!! 自動的に検索ONで人間関係崩壊の危機

Mixiログイン画面
登録ユーザー数2,190万人、月間ログインユーザー数1,464万人、月間312.4億PVを記録するSNSサイト・mixi。メールアドレスによる登録制サイトで、現在は携帯電話のメアド登録が必須となっている。そんな人気サイトがついにメアドによるユーザーの検索機能を実装し、ネット上で"祭り"が発生している。あるインターネット関連雑誌の記者は次のように明かした。

「このメアド検索は、メールアドレスさえ分かれば検索相手のマイページにアクセスでき、プロフィールや交友関係などがチェックできます。デフォルトでは検索設定は自動的にONとなっているため、OFFにするには自分で設定しなければなりません。日記や入っているコミュを見れば、趣味や嗜好がモロバレですね」

仕事上の知り合いや学校の友人など、メールアドレスしか知らない相手のmixiアカウントが簡単に見つけられるメアド検索機能。早くも大型掲示板では騒動になっているようだ。前出の記者は次のように続ける。

「mixiをやっていることを公言していない場合や、複数のアドレスでアカウントを持つ"複アカ"も、メアドさえ分かれば正体はバレバレで、人間関係を破壊する深刻な問題に発展しかねません。掲示板では、『mixiやってない』と言ってる友人や、兄弟のアカウントを発見したという書き込みが殺到しています。また、男性がネット上で女性のふりをする"ネカマ"だったという事実が発覚したり、通っているキャバ嬢の彼氏のアカウントが見つかって落ち込む人など、悲喜こもごもの騒動は広がっています」

かつて、通販サイト・Amazon.co.jpもメアド検索を実装し、同サイトの「ほしいものリスト」にアダルトグッズがある人物が特定されてしまうなどの騒動が発生した。だが、今回は、それ以上に人間関係をぶち壊す事態に発展する恐れがありそうだ。

ネット上の同じ趣味の人とつながれるmixiだが、やはり便利さの裏にはそれなりのリスクがある。ネットリテラシーについて、改めて考え直さなければならない時代に来ているようだ。

【私の論評】尖閣問題やwikileaksで情報開示される時代に意識が変わっていない人は、時代遅れ?
現在は、尖閣のビデオがYouTubeに公開されたり、wikileakesで政府の情報が掲載されるなど、日本に限らず、世界中の政府が情報を隠蔽しようとしても、それができない時代です。中国でも、何とか、情報統制をしようとしても、それはできません。

何をどうしようとも、情報は漏れてしまいます。それは、個人情報だって例外ではありません。しかし、こんなことは、何も今に始まったことではありません。もうすでに、10年以上前からそんなことは当たり前です。

こんな世の中が続いているのに、そのリスクなど気づかずにソーシャル・メデイアを使っている人は、時代遅れだと思います。

上の記事には、「このメアド検索は、メールアドレスさえ分かれば検索相手のマイページにアクセスでき、プロフィールや交友関係などがチェックできます。デフォルトでは検索設定は自動的にONとなっているため、OFFにするには自分で設定しなければなりません。日記や入っているコミュを見れば、趣味や嗜好がモロバレ」などと書かれていますが、この設定をしなくてはならない人が設定していないというのであれば、それは、その当人が馬鹿であるという以外にないと思います。

それに、どんなにこういう設定をオフにしても、最終的には、インターネットを利用した情報は必ずつきとめることができます。たとえば、メールを発信したとして、そのメールを消去したとしても、そのメールの内容は95%以上確実に後から復活することができます。特に、テキストなら100%近いです。私ですら、自分のブログなどのソーシャルメディアにアクセスした人が、どこからアクセスしているかなど、調べようと思えば調べられます。

また、刑事事件などに発展した場合などは、警察がプロバイダーに依頼して調べれば、ほぼ100%どこの誰であるかを特定することができます。

SENGOKU38氏のように、匿名でYouTubeに送ったとしても、どこから、どのような手段を講じて送ったとしても、必ず痕跡は残ります。この痕跡を残さずにアップロードできる人は、いることは、いますが、そんな人は稀です。だからこそ、SENGOKU38氏も自分がアップロードしたとを明るみに出したのだと思います。2チャンネルや、他のサイトへの書き込みなども同じことです。

犯罪関係で、メールを誰かに配信したり、受けたりすれば、それは100%明るみに出ます。削除しようと何をしようと、それなりの技術のある人が、かなり神経を使って痕跡をすべて消さない限り不可能です。平気で中傷など他人のブログに書きこむ人は、このようなことを知らないただの馬鹿だと思います。

私自身も、いろいろなメディアを使っていますが、このあたりは十分気を付けているというか、そもそも、別に人に知られても良いようなことは、ネットを用いることもありますが、絶対に知られてはならないことは、そもそもネットなど用いません。それは、たとば、会社の気密事項などです。

でも、多くの人が会社の機密事項を知り得る立場にあるとは考えられません。きっと、上で、困るような人は、特殊な例外を除いては、自己を偽っている人などが多いのだと思います。そういう人は、ソーシャルメディアはもともと使うべきではないと思います。そもそも、上記のようなことくらいで、人間関係が崩壊するような関係は、もともと崩壊しているか、人間関係と呼べるようなものではないです。もともと、偽りの人間関係をまともな人間関係と思い込む人の精神が崩壊していると思います。

私自身は、ブログや、あるいは他のブログなどへの書き込みなど、自分自身が思ったことを書きますし、自分の主張しか書かないので、それが、どんなに他の人にみられようが、拡散されようが、何をされてもかまいません。むしろ、自分の本当に思っている主張ですから、なるべく多くの人に拡散してもらいたいくらいです。最近では、グーグルマップでも、ピカサでも、Google docs & spreadsheetでも、公開、非公開ができますが、それは、すべて自分で確認して、公開すべきものは、公開し、そうすべきものでないものは、公開していません。それに、もし、ハッカーなどが、自分の非公開になっている文書などを読んだとしても、別に困ることもありません。

上の記事など、興味本位で扱っているだけであって、多くの人は、携帯メールアドレスで検索されようが、されまいが、何も関係ないと思います。これに対して、騒いだり、危機感を持ったりする人は、特殊な人を除いては、犯罪者か、自己をいつも偽っている人、精神を病んでいる人だと思います。そんな人間多いんですね。特に、いつも自己を偽っている人は、結局何もできないただの馬鹿者だと思います。

最近では、国勢調査や、しっかりとした団体が行う医学統計調査まで、個人情報保護法をたてにとって個人情報を開示しない人もいるそうです。そういう人にははっきりいいたいです。人間は、もともと社会的生物であり、他者との関係がなければ、生活できません。

だから、こうした情報まで拒む人は、まずは、病気になっても病院に行って治療を受けてはいけません。なぜなら、病気というものは、個人情報ですから、こういう人の主張にしたがえば、病院に行って治療を受けるのは、自らの主張に反することだからです。いっさい情報を発信しないというなら、歳をとったら、孤独死しなさい。なぜなら、個人の住所も素性も何もかも、個人情報ですから、それを発信しない開示しないというのなら、結局社会といっさいかかわりを絶って孤独死するしかないからです。

どんな世界でも、それが、現実世界であろうと、バーチャルの世界であろうと、まともな付き合いをするのであれば、自分の素性や、考えや、嗜好など表にださなければ、できない事だと思います。それが、表に出ると困るというのなら、ソーシャルメディアは一切使うべきではありません。人とと関わっていく中で、自分と他の人との考えや趣味・嗜好が異なったり、相反するのは当たり前であって、それを避けて通っていては、もともと人間関係など構築できません。その違いを乗り越えて、妥協点を見出すというのが、人間関係というものです。どうしても、自己を偽らないと他者との付き合いが出来ない人は、すでに自分の精神が崩壊しているとみなすべきです。

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2010年12月1日水曜日

カレーやサラダの食べ放題付きでステーキ1,000円! - ステーキガスト―【私の論表】どこまで続く外食デフレ?

カレーやサラダの食べ放題付きでステーキ1,000円! - ステーキガスト

すかいらーくが3月から展開を開始したステーキ・ハンバーグの専門店「ステーキガスト」が好調だ。12月1日現在で計24店舗を展開し、2010年末までには計30店舗に達する予定だという。
「ステーキガスト」店舗画像
同店では、様々な種類のステーキメニューやハンバーグメニューなどを、一般のステーキ店などと比べて低価格で提供。特徴は、一度も冷凍していない牛肉を使用していること。産地から店舗まで0~2℃のチルド状態で運送し、店舗でも専用冷蔵庫で管理している。チルド状態でじっくり熟成されているため、柔らかい食感と肉本来のジューシー感が味わえるという。
「肩ロースステーキ」(150g)
「Beef100%ハンバーグ」
主なメニューとして、肉汁たっぷりの肩ロースを使った「肩ロースステーキ」(150g: 1,000円、200g: 1,200円、300g: 1,550円)、ミンチとスライスの食感が異なる2種類の肉を使用した「Beef100%ハンバーグ」(170g: 1,000円)などを用意。さらに、全品にお替り自由のライスとサラダバイキング(サラダ、カレー、スープなど)が付いている。
同社広報によると、利用者の反応は大変好評で、女性から年長者まで幅広い層が来店し、中でも家族連れの利用者が多いという。また、同店は「バーミヤン」など既存店を改装した店舗形態となっているが、売り上げは改装前と比べると約2倍、中には改装前比250%を記録した店舗もあるとのこと。
パンやカレー、サラダが並ぶサラダバー

(マイコミジャールより、本来は、記事を転載できるのですが、なぜか、機能不全のため、転載できません、面倒なのでそのままコピペしてしまいました)

【私の論評】どこまで続く外食デフレ?

このブログでは、これが今年度後半のトレンドとなるということで、Food Stadium 編集長のつぶやき『今年後半のキーワードは“無料”!?』という記事を掲載したことがあります。実際、この記事も、このキーワードの一環の事象です。

このような事例、本当に多くなってきました。しかし、これは、飲食デフレの影響によるものであって、決して日本経済にとっては良くない事だと思ます。そうして、飲食業界にとっても決して健全なことではないと思います。

ガストなど、低価格のレストランでこのようなサービスを実施している方々には非常に申し訳ないですが、このようなレストランに行くくらいなら、自分でステーキや、ハンバーグ、カレーライスの材料を購入してきて、自分でつくったほうが良いような気さえします。

外食って、原点は、自宅ではなかなか食べられない食材とか、味を求めるものか、あるいは、利便性を追求するものと思います。

そうはいいながら、今は、デフレですから、仕方のない面もあるのだと思います。

しかし、飲食業の原点からいっても、いかに安くするかのみを考えていては、先がないです。安くしても、安くできるシステムを構築して、無理せずに安くできるならそれで良いと思いますが、それだけだと長続きはしないでしょう。

やはり、飲食店の原点にたちかえって、食材、味、利便性を追求していくべきものと思います。今は、確かにデフレの状況で既存のままの商売は難しいかもしれません。しかし、それは、既存のままの枠組みで商売を考えるからそうなるのだと思います。

今は、デフレに隠れて見づらくなっていますが、実は、私たちの社会は、20世紀とは相当異なっています。やはり、21世紀の飲食業のあり方を追求してくべきではないかと思います。

そういうことを多くの飲食業界の方々が実施し、新たな需要を喚起することができれば、これが新たな産業となりひいては、デフレ克服の起爆剤にもなるかもしれません。

私は、現在は確かにデフレであり、デフレは、病気でいえば、癌のようなもので、何よりも先に治療すべきものではありますが、たとえ、これを克服できたとしても、それを維持するための新たな産業ができあがっていなくては、長続きしないです。

だからこそ、飲食業界にもイノベーションが必要だと思います。飲食業界のイノベーションというと、ピンとこない方もいらっしゃると思いますが、過去を思い浮かべていただければ、わかると思います。

たとえば、100年前には、今のような冷凍食品はなかったでしょうし、マクドナルドだってありませんでした。マクドナルドの最初の店は、1940年にできあがったものです。だから、今では、普通にアメリカにあるマクドナルドの店は、第二次世界大戦中にはありませんでした。それどこか、ケンタッキーフラドチキンだって、そうです。

特に、日本での歴史はさらに短くなります。さらに、日本のことを考えると、100年前の江戸前鮨と、現在のそれとはそうとう異なります。さらには、100年前には、回転鮨など考え及びもつきませんでした。

現在、世界中に展開してる飲食業の大手チェーンのもとは、すべて20世紀にその源がありました。その前までは、存在しなかったものがほとんどです。

20世紀には、こうしたものがでてくる背景がありました。そこから、社会が全く異なった21世紀になりました。21世紀には、それにふさわしい従来とは全くコンセプトを変えた飲食業が生まれてくるべきであり、誕生させなければならないはずです。

このようなことを考えると、現在の不況や、それこそ、世界的な金融危機やその余波による不況などの本質は、飲食業界のみではなく、多くの産業において先進国がいまだ、こうしたイノベーションを行っていないことに原因があるのではないかと思います。

次世代のイノベーションを担うような、飲食業は、決して、値引きや、無料サービスを行うところではなく、全く新たな仕掛けを用意するところだと思います。このブログでは、そのような改革を行う、飲食業などこれからも追求して掲載していきます。

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