2011年6月8日水曜日

「暑い、暑い」と思っているから暑くなる!? 体感よりも脳で暑さを感じているという不思議―【私の論評】【私の論評】函館はかなり涼しいのに、暑がる人が多い不思議?!

「暑い、暑い」と思っているから暑くなる!? 体感よりも脳で暑さを感じているという不思議

鋼の女性が自転車に
自転車にのる鋼の女性
真夏にうだるような汗をかくと、当然ながら異常に暑いと感じますよね。これは実は脳のせいなのだそうです。

「Wired」の記事によると、ヨーロッパ応用生理学ジャーナル(European Journal of Applied Physiology)が、被験者のお尻に体温計を挿し、そのまましばらく自転車に乗ってもらい、様々な気温でどのように体温が変化するのかを実験したそうです(スゴイことをするものですね...)。
コントロールテストでは、室内の温度は71.2°F(約22℃)に設定。その次のテストでは、室温は88.5°F(約32℃)に設定。最後の「ニセの」テストでは、温度計は78.8°F(約26℃)を表示させておき、実際の室温は88.8°F(約32℃)と、これまでで一番高い温度に設定しました。 
テストはランダムに行われ、7人すべての被験者が3つすべてのテストを受けました(お尻の中の体温計で被験者の体温を測ると、実際の気温よりもちょっと低いです)。
結果はいかに?

2回目のテストの88.5°F(約32℃)よりも、最初のテストの71.2°F(約22℃)の方が、自転車をこぐパフォーマンスは良かったそうです。ところが、78.8°F(約26℃)だと思い込まされていて、実際は88.8°F(約32℃)だった時が、一番パフォーマンスは良かったとのこと。基本的に暑くない方がパフォーマンスは良くなると、被験者のほとんどが思い込んでいたようです。

今度すごく暑い日が来たら、実際の気温は調べず、体温を測ってみましょう。本当の気温を知ってからよりもちょっと低いはずです。頭で考えているより、実際の気温の方が低いと、それだけで、ほんの少しだけ涼しくなったような気がしませんか?

lifehackerより

【私の論評】函館はかなり涼しいのに、暑がる人が多い不思議?!
このことについては、私はかなり自ら、体感・実感している方ではないかと思います。私は、今は、函館に住んでいますが、もともとは、函館の人間ではありません。といいながら、函館も随分ながくなってしまいましたが、始めてきたときに、この暑さのことで想い出いがあります。本日はそのことについて、記載したいと思います。

私が、函館に来る前には、1年くらい札幌にいました、その前は、仙台、その前は東京でした。まあ、大体東京以北にいたわけですが、それにしても、ここ函館よりは、暑いところばかりです。札幌は、函館より北にありますが、内陸にあるせいでしょうか、夏は函館よりは暑くなります。

函館に来たばかりの時は、夏で8月でした。函館にきてから始めての休みの日に、髪が伸びたので、始めて近所の床屋さんにいきました。床屋は近所だったので、歩いて行ったのですが、その時の気温は、29.3度くらいだったと思います。

いつも、夏のこのころは、30度以上が当たり前の高温多湿の中で過ごしてきたので、この時は、29度を超えているとはいいながら、湿度が低いためか、涼しい風が緩やかに吹いていたので、とても涼しいと思いました。そうして、床屋までは、本当に爽快な気分でした。

そうして、床屋についたとたん、床屋のご主人が、「今日は暑いですね」と挨拶されたので非常にびっくりしました。そうして、素直に、「最近函館に来たばかりなので、いつも暑いところにいたので、このくらいは涼しいとおもいますが・・・・・・」という返事をすると、ご主人が真顔で「ええ。本当ですか?}と答えたので、これまた、びっくりという感じでした。

私自身は、このご主人が格別暑く感じているだけなのかと思ったのですが、次の日に会社に行ってみて、またびっくりでした。前の日と同じくらいの気温なのに、会社の人達が異口同音に「暑い、暑い」というのです。その頃の会社の事務所は4階にあるので、窓という窓を開け放すと、涼しい風が入ってきて、黙って座っていても、汗がにじむこともなく、クーラーも必要もなく、まさに、爽快という感じでした。そうは思ったのですが、まわりの人があまりに暑い暑いというので、私も適当にあわせて「暑いですね」といってしまいました。

しかし、この感覚は、今でも変わっていません。長く暮らしてしまえば、私も、たいして暑くなくても、「暑い、暑い」と言ってしまうのだろうかと思っていましたが、この感覚だけは、函館に何年住んでも変わりません。子供の頃から、関西で育ち、薄味になれた人でも、10年も東京に住んでいれば、恋味に慣れてしまうという話を聴いたことがありますが、私も、いずれ涼しさに慣れてしまうのかと思っていますが、未だにそのようなことはありません。

やはり、私の脳には、あの床屋での会話や、次の日の会社の人との会話などの記憶が、はっきりと刻み込まれているのかもしれません。私の感覚からすると、函館だと、本当に暑いと感じる日は、4年に一度くらい、それも、一日、二日くらいというところです。普通の年だと、30度を超えるのは、ほんの数えるほどです。暑い都市でも、30度を超える日が一週間以上も続くなどということはありません。

今年は、暑くなりそうですし、しかも、電気の節約が求められていますから、大変だと思います。上で書いたように、暑さというのも、考え方次第というとこもあるのかもしれません。ただし、東京などの暑さは、やはり特別ですね。東京や、大阪などで、本当に暑くなったら、是非函館にいらしてください。本当に涼しくてびっくりされると思いますよ!!

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2011年6月7日火曜日

WWDC 2011 - 独り立ちの転機を迎えた「iOS 5」、10の新機能―【私の論表】タブレットとメンブレン式キーボードが新しいライフスタイルを創りだすかも?!

WWDC 2011 - 独り立ちの転機を迎えた「iOS 5」、10の新機能

http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/06/07/wwdc1/index.html



【私の論表】タブレットとメンブレン式キーボードが新しいライフスタイルを創りだすかも?!
今回の、WWDC 2011においては、いろいろと目新しい発表が目白押しでした。特に、iOS5の発表は興味深いものでした。私は、iPadや、iPhoneの欠点として、いつも不便だと考えていたのは、やはり、パソコン本体とのシンクロが必要不可欠だったということです。今回の発表は、これを解消したということで、非常に有意義だったと思います。それと、iOS5が、iPhone3GSでも、使えることがわかったのも良かったです。私は、まだ3GSなので、新しいOSが使えるということで、まだ買い替えなくても十分使えると思い安心しました。iOS5のことについて、上の記事を読んでいただくとして、私は、シンクロがなくなったことに特化した記事を掲載します。

iPadを持つ女性
これに関して、以前(昨年5月8日)にもこのブログに掲載したことがあります。その中で、以下のように掲載しました。
ただし、iPhoneを使っている人ならご存知でしょうが、iPhoneは単体ではその機能をフルに使おうとした場合パソコンを持っていないとダメです。まず、使いはじめるときから、パソコンとの同期が求められます。iPhoneだけでは、iPodに入れた音楽を消去することもできません。iPadも同じことです。 
だから、iPadそのものが、旧来のPCと競争関係になるとは考えられません。ただし、これから発売される類似のWindows7搭載の、スレートPCや、AndoridやGoogle Chrome OSを搭載した、タブレットPCはそうではなくなると思います。 
これらは、iPadにはない、USB端子や、その他SDメモリやECカードなどが使えるようになるだろうし、SSDやその他メモリなど、ノートPCと同様に交換可能になるでしょう。それから、カメラが付属しているのが当たり前になると思います。ブルートゥースも当たり前についていて、これに対応したキーボードも比較的安く手に入るようになると思います。 
そうなれば、実質的に今までのPCと変わるのは、形状だけということになります。そうしたときに、既存のネットブックは相当苦しいです。
上記のように、今までのiPadや、iPhoneなどは、シンクロしないと絶対に駄目でした。ところが、今では、シンクロの必要のない、単体でも十分使えるAndroid端末がすでに販売され、これから、隆盛しようとする今では、こうしたことは、Apple陣営にとっては、著しく不利であると考えたのだと思います。

だからこそ、iOS5では、この機能を是が非でも搭載したのだと思います。私の考えでは、おそらく、今後、従来のパソコンを持っていて人々の中にも、おそらく、従来の意味でのパソコンなど必要でない人が多数存在するのではないかと思います。

デュアル・コア・プロセッサとか、メモリが、4ギガ搭載が標準とか、そうして、価格もそこそこ、高いパソコンなど、自宅で使う分には、あまり必要性を感じません。私などアンドロイドのタブレットPCで十分です。私自身は、普段は、ネットブックを用いています。それで、何の不十も感じません。おそらく、これだと、アンドロイドのタブレットPCに自宅で使うときに、外付けキーボードでも付ければ十分だと思います。私は、キーボードに関しては、メンブレン式のものを付ければ、外出するときにも楽に持って歩けるのではないかと思います。

メンブレン式キーボードとは、キーボードの構造のうち、シート状の素材を押して接触させることにより入力を行うキーボードのことです。「メンブレン」とは「膜」を意味します。

メンブレン式キーボードではゴムなどのシートが用いられるため、柔らかなタッチを特徴として、他の機構を採用したキーボードと比べて軽量、持ち運びも楽、かつ安価に製造できる利点があります。ただし耐久性は比較的乏しいです。

このメンブレン式、キーボードをUSB端子を持つ、アンドロイドのタブレットPCにつけてしまえば、もう、これは、ネットブックと同等で、しかも、軽量ということで、持ち運びも非常に便利になると思います。このメンブレン式キーボード、文書だけでは、なかなか想像できないという人もいるかもしれないので、下にその写真を掲載しておきます。


見かけは、普通のキーボード

膜でできているので、水洗いができて清潔です
膜でできいるので、折りたたみができます
このメンブレン式キーボード、実際に使っている人から聴いたのですが、最初慣れないうちは、戸惑ったそうですが、なれれば、それなりに打てるし、気にならなくなったそうです。上の、メンブレン式キーボードは、USB端子で用いるものですが、Bluetoothで無線のものなどできれば、なお良いと思います。それに、上の写真のものなど、アマゾンで、1,980円で売っています。廉価であることも魅力です。

iPad用Bluetoothキーボード
私の考えでは、iPadケースや、タブレットPCのケースに、メンブレン式キーボードにも転用できるような機能を盛り込めば最高だと思います。このようなもの、私は、知りませんが、もう存在するのでしょうか?iPadと、メンブレンキーボードで、1kgを軽く切るくらいになれば、本当に便利ですね。先日、スタバに、ネットブックを持っていったのですが、やはり、電源アダプターとともに持つと、1kgを超えるので、重く感じました。

ところで、iPad用のメンブレン式キーボードなどはお目にかかったことがありません。どなたか、ご存じの方是非教えてください。先日、アンドロイド端末は、フリック入力ができないというような内容、ブログ記事を掲載したら、親切な方が、二人も、そうではないことをコメントに寄せていただきました。こちらのほうもどなたかご存じなら、是非お願いします。

これから、パソコンと同期の求められない、iPadや、タブレットPCを使う人が増えていくてのではないかと思います。それに、このメンブレン式キーボードを使うことが、ライフスタイルになれば、この両方を持ち歩く人も増えるのではないかと思います。なにせ、いくら、iPadや、タブレットPCが軽くても、持ち運びに便利とはいっても、フリック入力だけでは、どうしても入力が遅くなります。

やはり、普通のPCのようなキーボードがついていれば良いとは思うのですが、そうなれば、普通のノートPCと何もかわらなくなるし、そうなると、重くなってしまいます。だからこそ、このようなスタイルが普及するように思います。あの例の、お風呂の蓋のような、iPad2のケースよりも、ずっと良いと思います。どこかの会社で開発すると良いと思います。

以下に、メンブレン式キーボードのウィジェトを掲載しておきます。



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2011年6月6日月曜日

「腐った北京ダック」「漂白剤ポップコーン」「セメント・ミルクティ」温家宝が撲滅を叫んでもきりがない中国「毒食品」の凄惨―【私の論評】安心を提供できない政府は、どこの国でも崩壊すべし!!

「腐った北京ダック」「漂白剤ポップコーン」「セメント・ミルクティ」温家宝が撲滅を叫んでもきりがない中国「毒食品」の凄惨
中国工程の食事 満漢全席
中国ではその昔、皇帝様の脇に必ず毒味役がいて、毒味役が味見をしたものしか、皇帝様は口にしなかった。つまり皇帝様は、常に毒殺の危険に晒されていたわけだ。だがいまや、13億4000万人の中国人の誰もが、「皇帝様気分」を味わっている。ここ中国においては、日々の一食一食が、かなりリスキーかつスリリングになりつつあるからだ。

化学薬品を添加しすぎて破裂する江蘇省の「爆発スイカ」は、日本でもすっかり有名になったが、そのくらいで驚いてはいけない。ごくごく最近問題になったものだけでも、ザッと挙げるとこんなにある。

○黒ダック・・・・腐った肉塊の詰まった北京ダックのパック。老舗の「全聚徳」ブランドで、北京の至る所で売られていることが発覚し、北京市民がパニックに陥った。


○痩せブタ・・・・河南省の大手食品加工メーカーが、ブタに特殊な化学薬品を注射し、脂身のない痩せぎすのブタを大量に生育し、全国に出荷していたことが発覚し、大騒動になった。上海では4678品目もの痩せブタが安全検査に合格していたことも分かり、上海市衛生局への怒りも高まった。さらにこの悪徳会社が5月末に工場再稼働宣言をしたことで、ブーイングが起こっている。


○染色饅頭・・・上海の大手菓子メーカーが、添加剤に浸して染色した毒饅頭を大量に売っていたことが発覚。騒ぎの後も、3万2000個の染色饅頭が回収されなかった。他にも、安徽省では染色ケーキ事件が起こった。


○墨汁ゴマ・・・白ゴマより黒ゴマの方が高く売れるため、白ゴマを大量の墨汁に漬けて出荷する。北京を始め、全国各地で墨汁ゴマが発覚している。広東省中山市では、一度に1325kgもの墨汁ゴマが押収され、「墨汁ゴマの故郷」との汚名を頂戴した。


墨汁ゴマの作り方

○漂白剤ポップコーン・・・こちらは逆に大量の漂白剤にポップコーンを浸して白みを出していた。北京中の映画館で売られているポップコーンが漂白剤付けにされていたことが発覚。映画を観るのも命がけになってきた。


○毒モヤシ・・・三審陽のあるモヤシ農家が、特殊な化学薬品でアッという間にモヤシを発育させて出荷していたカドで、摘発された。市当局が念のため、市内のモヤシを一斉検査したところ、ほとんどが毒モヤシであることが判明し、三審陽からモヤシが消えた。同様に、河南省の毒ニラ事件、湖北省の毒ショウガ事件など、毒野菜事件は後を絶たない。

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中国の毒モヤシ工場
○セメント・ミルクティ・・・広東省のセメント会社が、副業で、廃液セメントを溶かし、香料を混ぜてミルクティを作り、広東省全域に出荷していた。


○ホルマリン・レバー・・・重慶でホルマリン漬けのレバーを1日に2tも出荷していた業者が摘発された。同様に河南省鄭州市では、ホルマリン漬け残飯肉が、小学生の大好物である「牛肉棒」として、市内全域で売られていたことが判明し、大問題になった。

母親牛肉棒

○汚水油・・・中国には「汚水油業界」と呼ばれるアンダーグラウンドの業界があるほどで、汚水池に貯まった油を掬い上げては、食用油として売っている。中国全土の屋台の多くが、汚水油を使っているとも言われる。摘発された重慶のある汚水油業者によれば、日々200kgもの汚水油を、市内のレストランに出荷していたという。


毎朝の新聞には、次々に発覚する新種の食品事件が紙面を飾り、唖然とさせられる今日この頃だ。中国中央テレビと北京テレビにはそれぞれ、『質量報告』『公衆調査』という、ニセモノ調査報道の専門番組があって、毎日新手の事件を追跡調査報道しているが、ネタが切れることがないのだ。先日の放送では、「いまや肉を売る者は肉を食わず、野菜を売る者は野菜を食わないという世の中になってしまいました」と、アナウンサーが嘆いていた。


安全な食事は外資系で

中国全土がこんな惨憺たる有り様なので、結局は自己防衛手段に頼るしかない。周囲の中国人によれば、いま北京っ子は、外食する時、次のような「3原則」があるという。

1.チェーン店へ行け・・・チェーン店の場合、一店舗が摘発されたら全店お取り潰しに遭う危険があるので、比較的食材に気を遣っている。海底捞という火鍋のチェーン店は、5月末から、北京の16店舗で初めて、10種類の使用添加物を表示するようになった。

2.四川料理は避けよ・・・四川料理は辛いため、危険食材を混入しても、発覚しにくい。また赤トウガラシの使い回しは、多くの店で問題になっている。

3.外資系の店へ行け・・・マクドナルドや日本系の牛丼チェーンは、肉を海外から調達しているため安全。スタバのコーヒーも同様だ。

そもそも、なぜ中国はこれほど荒廃してしまったのか。原因の一つは、「菜賎傷農、菜貴傷民」(野菜が安ければ農民が傷つき、高ければ庶民が傷つく)という矛盾だ。北京市の4月のCPI(消費者物価指数)は5・8%に達し、特に生鮮食料品の高騰が市民生活を圧迫している。

今年に入って中央政府は、生鮮食料品の物価抑制を、主要都市の市政府に命じている。だが無理やり物価を抑制すると、今度は農家が困窮する。山東省の白菜農家が、「白菜を5tも出荷して、ようやく100元(約1250円)に達する」と怒り、自分で作った白菜を踏んづける示威行動に出たりしている。このような自暴自棄になった農家が、毒野菜作りに励むという構図だ。

同様に、全国の中小企業の苦境も続く。5月に工業情報部が発表した「中小企業融資状況調査」によれば、現在の中小企業の状況は、3年前の金融危機の時よりも、さらに悪化しており、生産半減や停止に追い込まれる中小企業が続出しているという。政府はインフレ抑制のため、5月17日に銀行の預金準備率(中央銀行への預金義務の比率)を、史上最高の21%にまで引き上げた。

「死刑に処す」

このため、全国の銀行で、貸し渋りが深刻化しているのだ。加えて人件費の高騰(政府は年に一度の最低賃金上昇を各地方政府に厳命している)、原材料費の高騰、電気代の高騰、元高の進行などによって、かつて「世界の工場」と呼ばれた中国の製造業の屋台骨が揺らいでいる。こうした中小企業が、苦しさ紛れで毒食品作りに走るというわけだ。

これにさらに、腐敗まみれの官僚が加わる。現在中国でベストセラーになっている『中国腐敗官僚リスト 2000~2010年の250人の腐敗官僚のケース』という本を読むと、食品衛生検査を監督する官僚たちが、賄賂を取っていかに毒食品を黙認してきたかが分かる。

そもそも、中国で食品衛生法が施行されたのは1995年のことで、これを補強する全106条から成る食品安全法が施行されたのは、わずか2年前の2009年6月1日のことなのだ。

温家宝首相はここへ来てようやく、「毒食品を撲滅せよ!」と檄を飛ばし始めた。そして、6月に最高人民法院(最高裁判所)が、全国の下級裁判所に「食品の安全を脅かす犯罪についての通知」を出すことになった。

5月末にこの通知の内容が明らかになったが、「死亡者や甚大な被害が出た場合には死刑に処す」という厳しいものになっている。結局、一罰百戒で見せ付けるしか、解決方法はないというわけだ。

ちなみにこの通知には、「賄賂を取って職権乱用した官僚も厳罰に処す」との一文が付記されるなど、官僚に対する戒めを長々と説いている。悲しいかな、この国にあっては、毒食品の生産業者と官僚が、「同列」というわけである。

現代ビジネスより 要約 写真付加  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6852?page=2


【私の論評】安心を提供できない政府は、どこの国でも崩壊すべし!!

中国国内でも、毒食品関連の報道はなされています。以下に、その動画と要約を掲載しておきます。
【新唐人日本2011年4月27日付ニュース】上海の着色饅頭の発覚後、温家宝首相は悪徳業者を厳しく非難。それでも毒入り食品は一向に減りません。品質監督機関は一体何­をしているのでしょうか。 
上海などで最近見つかった着色饅頭。その多くは、スーパーや大学の食堂で長らく販売されていたそうです。 
14日、温家宝首相は着色饅頭を厳しく非難。"近年、毒ミルク、痩肉精、地溝油(などが相次ぎ発見されているが、これらの悪質な事件から、信頼の欠如、モラルの低下が見て­取れる"と嘆きました。 
しかし一方で、着色饅頭の生産は依然続いています。18日、浙江省温州市で、着色饅頭を製造した3人が摘発されました。 
3人は、トウモロコシは一粒も使わず、着色料や甘味料、香料などの添加物でトウモロコシ饅頭を製造。小麦粉に黄色4号、トウモロコシ香料を加えるそうです。着色料を加えな­いほうは白い饅頭になります。甘みを出すには、サッカリンを入れるそうです。 
闇工場の帳簿によると、3月22日から4月14日まで、19万4千8百個の饅頭を出荷。うち1万1千個は近くの大学に販売したそうです。 
更には最近、"トイレットペーパー入り饅頭"も登場。海南省のある高齢者が、饅頭をかみ切れないので吐き出したところ、発見されたそうです。 
広西省では"カラー黒豆"が登場。一部のスーパーでは、緑のカビが生えた黒豆に、ラベルを貼りなおして売っているそうです。 
また、重慶では"化粧豚"が現れました。豚肉に炭酸ナトリウムの"おしろい"を塗ると、鮮やかな赤色に変身するそうです。 
毒入り食品が横行している中国で、安心して口にできるものはあるのでしょうか。
食べ物を安心して入手できないという社会は困りものですね。私の知っている方で、ある日本のレストランチエーンの方は、中国に新しい店を出したので、その店に数年勤務していたそうですが、自分の食の安全を確保するために、日本にいるときより、中国で食品を購入したほうか高くついたとぼやいていました。このときは、冗談半分に聴いていたのですが、上の記事など読んでいるとまさに、凄惨という表現がぴったりですね。

以前から、このブロクにも、中国の毒食品のことは掲載してきましたが、この問題、収まるどころか、ますます増えているようです。

この問題について、このブログではじめて掲載したのは、2008年の以下の記事でした。

詳しいことは、この記事を読んでいただくものとして、以下のそこから一部をコピペしておきます。
この記事を見ても判るとおり、毒餃子事件などは起こるべくして起こったのだということがわかります。さらに、中国政府が何らこの問題を解決できないのは、日本で言われているように傍若無人だからではなく、中央政府の驚くべきほどの能力の低さにあるということです。さらに、現状は故鄧小平氏がかつて語った「富めるものから先に富めば良い」をそのまま、推進されてきており、それ以上になるには、革命でも起こらない限りないことがわかります。この記事は、官僚や、官民の癒着などを主に書いています。しかし、中国には、昨今のチベット問題などが象徴する異民族の問題が山積しています。
中国に関しては、先日も、天安門事件22周年ということで、中国はあの頃から、民主化が遅々としてすすまないどころか、日増しに悪くなっていることを掲載しました。毒食品の問題も本当に、一向に進展がないです。困ったものです。

この原因は、はっきりしています。中国では、建国以来選挙というものができず、実質上、普通の国でいうところの、政治家なるもは存在しないからです。中国にいるのは官僚だけです。

最近日本では、原発の問題もありますが、上の記事では、中国当局が日本からの食糧品を規制していますが、上の状況からみれば、日本の食料品のほうがはるかに安全です。

私は、原発の問題があったにしても、中国に住むよりは、日本に住むほうが、余程安全だと思います。中国では、放射能でも前科があります。今でも、中国の主要都市のほうが、東京よりも、汚染値が高いくらいです。

このようなこと長続きするはずがないです。国民の安全も保障できないような、政府は崩壊すべきです。特に、食品の安全すら全く保障できない国など、もはや、国として機能していないと言っても過言ではないと思います。このような国の政府は、はやく崩壊したほうが、良いと思います。

以下の、関連記事も、こうした中国の悪辣ぶりをいろいろと掲載しました。これは、ほんの一部にすぎません。日本のためにも、他ならぬ、中国人民のためにも、一日でも、早く中国共産党政府は、崩壊すべきです。

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2011年6月5日日曜日

復興には何が本当に必要か―【私の論評】震災地復興に偏狭なナショナリズムは必要ない!!

復興には何が本当に必要か


現代ビジネスのサイトに、同タイトルの記事が掲載されていましたので、本日はその要約を掲載ましす。
菅政権は東日本大震災復興特別措置法案を準備しているという。だが、今国会は会期延長をせずに、あるいは小幅な延長だけで閉会する方向で、議員たちは早ければ6月末から夏休みに入る。復興特措法案は8月下旬頃からの臨時国会に提出するというから、呑気なものだ。 
この法案は内閣府で検討しているらしい。内閣府は各省からの寄せ集め部隊で権限と予算が少ない。小泉政権では総理の後押しがあって規制緩和で活躍したものの、その後は鳴かず飛ばずだ。 
案の定、法案の中身もシャビー(みすぼらしい)。自治体単位の「復興特区」を創設し、土地利用の規制緩和や法人税減免などの税制優遇、あるいは復興事業への金融支援を行うというが、どれもこれも財務省予算の本丸に触れないような、カネを使わない小物の施策ばかりである。 
ほかにも、エネルギー分野で太陽光や風力による発電施設に立地規制があったり、訪問看護ステーションの看護師数については細かい要件があったりする。これらの諸規制を特区内では緩和するというのだ。 
ただし、そのスピード感には疑問符がつく。特区ごとに国との協議会を設け、被災地からの特例措置の提案や支援要請を受けて国が必要な法改正を検討するというのが基本形。こうした枠組みを見る限り、中央省庁が権限を手放すつもりがないことがよくわかる。被災地からの申請によって国が検討するという形だと、権限を持っているのはあくまで国なのだ。 
ここは思い切って東北を「独立州」にするぐらいの大胆な権限委譲をするべきだ。これまでも地方分権は散々議論されてきたが、大震災という未曾有の国難を機に、中央省庁は権限に固執することをきっぱりと諦めて地方に任せてみたらどうだろう。 
規制緩和はやらないよりましだが、税制措置や金融支援では効果は極めて限られる。被災者の多くは甚大な被害を受けているので、優遇税制で助かる人は一握りだ。本当に困っている被災者は税金すら払えないのに、内閣府では予算の大盤振る舞いはできないから、そうした人を救えない。 
金融支援もせいぜいが金利減免だから、いまの低金利の環境ではその恩恵も微微たるものに過ぎない。これまでの借金の返済ですら途方に暮れている人が大半で、多少の金利減免があるからと新たなローンを組むのは、比較的恵まれた人だろう。本当にギリギリの人には借金の棒引きくらいが必要だが、それも内閣府では手に負えない。 
要するに、規制緩和や税制措置、金融支援では本当の弱者は救えない。そうした人を救済するには、一にも二にもカネが要るのだ。その上で、地方分権によって中央省庁の権限を地方に移譲する。被災地はカネと権限をもらえれば、地方の特色を生かして復興できるはずだ。 
国はカネと権限を被災地に渡すだけでいい。復興構想会議のような余計なパフォーマンスは必要ない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5863


【私の論評】震災地復興に偏狭なナショナリズムは必要ない!!
私は、常々このブログで、日本国のナショナリズムの高揚を心がけてきました。それは、無論、世界情勢をみたり、日本というユニークな大国の国民としてこの国を愛しているからであり、この日本の素晴らしい伝統文化を継承し続けるべきであるとの信念からそうしてきました。

それに、たとえば、安全保障などの問題、さらには、お金を刷ったり、国債を刷ったりすることなどに関しては、絶対に国が主導をすべきであって、それを地方に移譲などしたとしたら、それは、もう、国家ではなく、それこそ、大昔のように、地方が一つの藩であり、一つの国になるという事だと思います。そうして、日本は、特に海外との関係という観点から、没落することになるでしょう。

そうして、民主党の言う「地方主権」などという言葉は、世まごいごとの一つと思っています。主権とは、そもそも、国家に関わることであって、地方に馴染むものではありません。

しかし、ながら、震災の復興、特に被災地の復興に関しては、平時の時を想定してつくられている、日本政府が、日本国を代表として実施するというより、上記のように被災地に十分なカネを供給し、地方に、大幅な権限を移譲するべきと思います。それをなぜ、地方主権などというカルト的な政策を標榜する民主党が実施しないのかさっぱり理解できません。

私は、もともと、地域の復興という事業には、政府という単位は馴染まないと思います。無論、復興とはいっても、日本国全体に関わるようなことは、日本国政府が実施したほうが良いと思いますが、こと、震災地の復興ということになれば、政府が実施してしまえば、それこそ、個別の社会問題に政府が直接手をだしてしまうようなものであり、すべての人に平均的な施策を実施してしまうようなことになり、必要な人には、薄く、不必要な人には手厚くサービスを実施するということになりかねません。

政府は、もともと、個別の社会問題を解決するための機関ではありません。このような問題には、NPOなどが実施するのが、最も効率が良いです。政府が、実施すべきことは、NPOなどが、自由に動きまわれるように、法律や、資金などの基盤を整備することです。直接手を出せば、必ず失敗します。政府ができることは、基盤を整備することであり、その上で、実際に活動するのは、政府ではなくて、非営利企業(NPO)であり、営利企業(PO)でなければ、非常に効率の悪いことになってしまいます。

これに関して、日本では、非営利企業があまり大きな活動をしていないので、多くの人は理解していないようですが、これは、ドラッカーも主張していることです。NPOについては、本日は本題からそれるので、本日は詳細は掲載しません。どうしても、知りたい方は、このブログのコメント欄などにコメント願います。そうした要請があれば、コメント欄にその内容を掲載しようと思います。

これと、同じ理屈で、政府が直接、震災地の復興を手がけても、なかなかうまくはいきません。それは、当然であり、菅内閣が震災の復興で、モタモタしているように見えるのは、こうしたことが主な理由です。

岩手県などでは、仮設住宅の設営に関して、政府を待たず、県レベルで推進したため、最も速く他県に先駆けて住宅が設置されています。他県のように、国の出方を待っているところでは、かなり送れています。また原発に関しても、海水注入が菅首相の実質上の指示により、停止されたはずなのに、現場の所長の判断により、停止されずに、そのまま継続されていました。この所長の判断は、どの専門家からみても、正しい判断でした。これなども、上記の説などを裏付けるものだと思います。

だから、なぜ、民主党政権が、地方に大幅に権限だけでも移譲しないのか、さっぱりわけがわからません。民主党のもともとの党是からしても、震災地にかなり権限を移譲するのが、当たり前だと思うのですが、それをしません。それに、復興に関しては、復興委員会などをはじめ、識者の集まりのような組織や、国会議員などの組織を沢山作るのですが、肝心要の実行部隊はつくりません。

関東大震災による東京の復興には、帝都復興院という東京復興を専門に行う組織が創設され、ここが、専門に実施しました。

帝都復興院(ていとふっこういん)は、1923年(大正12年)9月1日に起こった関東大震災翌日の2日より、帝都復興省案とともに検討され、9月27日に山本権兵衛内閣により設置された政府機関です。総裁は内務大臣後藤新平(元鉄道院総裁・東京市長)が兼務し、幹部には後藤の腹心やブレーンが集められまた。総裁官房・計画局・土地整理局・土木局・建築局・経理局・物資供給局が置かれ、内務省、鉄道省その他から有能な技術者を集めて、帝都復興事業に取り組みました。

復興院が立案した帝都復興計画は、伊東巳代治(枢密顧問官)ら長老政治家や、野党政友会の反発によって大幅に縮小されました。また同年12月の虎ノ門事件により第ニ次山本内閣が総辞職すると、総裁は後藤から水野錬太郎に交代し、1924年(大正13年)2月25日に帝都復興院は廃止されました。帝都復興事業は内務省の外局として設置された復興局に引き継がれました。なお復興局は1930年(昭和5年)年4月1日に復興事務局に改組され、1932年(昭和7年)4月1日に復興事務局も廃止されました。

復興院は、被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画(道路の計画には震災前の事業計画であった低速車と高速車の分離も含まれていた)、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画でしたが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できませんでした(後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強として議会に提出されました)。

これが失策であった事は、東京大空襲時の火災の拡がり方や、戦後の自動車社会になって思い知らされることとなりました。例えば道路については首都高速等を建設(防災のために造られた広域避難のための復興公園(隅田公園)の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯(緑地)を潰すなどして建設された)する必要が出てきました。また現在も、一部地域では道路拡張や都市設備施設などの整備が立ち遅れているという結果を生みました。

帝都復興院は、東京復興のための専門機関ではありましたが、国に所属した機関であったことに違いはありません。そのため、結局は、国の都合で、復興院の計画を成就することはでませんでした。しかし、かなり成果をあげることができたため、戦前に東京オリンピックを開催できるまでに、復興が完了できました。ただし、戦前の東京オリンピックは、戦争のため中止となりました。

だから、帝都復興院はかなり成果をあげたと思います。しかし、上で述べたように、国の1組織であっことが、災いし、後々本当に必要になることが実現できませんでした。今回の震災が発生して間もなくのころ帝都を復興した後藤新兵衛の例が、テレビなどで大々的に報道され大成功であり、現代の後藤新平は誰がなるのかなどと報道されていましたが、実際には、国の組織としての限界もあったということです。

後藤新平
別組織であっても、国の機関がやってしまえば、こうしたことになるのに、現在のように、内閣府が地域の復興を実施していては、うまくいくはずがありません。復興院による、復興が十分ではなかったことを考え合わせると、やはり、上の記事のように、地域にまかせるか、それこそ、地域に復興専門の組織をつくり、民間の力も借りて、本格的に地域の復興にあたるのが、最も良い選択肢であると思います。

また、経済的に見ても、このような手段をとったほうが、良いと思います。政府が、復興を直接実施してしまうと、経済的にも無駄が生じる確率が高いです、しかし、地域で、地域に密着した復興を行えば、地域に即した復興ができるため、国が実施するよりも、はるかに低い投資でかなり効率の良い復興が期待できます。

また、このブログでは、復興を実施するために、増税することなど、最も愚劣な手段であることを強調してきました。特に、被災地を思いやる日本国民のナショナリズムを、「増税」という当初からの(震災前からの)政治的意図を達成するために利用しようとする人々が存在することは、非常に問題です。

現在は、デフレの真っ只なかにありますし、しかも、震災でさらにそれを助長するという結果になっています。ここで、増税をすれば、結果として、震災地の復興にも悪影響を及ぼすことになります。これは、たとえば、震災地を復興特区として、特区においては、税金を免除するなどという措置をとったとしても、ほとんど意味がありません。

なぜなら、復興地の人口は、岩手、宮城、福島の三県ですが、この地域の人口は、合計でも、600万人程度であり、日本全体からみれば、数%にすぎません。とすれば、日本全体では、かなり影響を受け、結果として、震災地にも悪影響を及ぼすからです。要するに、建物などの復興はできても、震災地の人々が自立して生活できるほどに、震災地の外からモノやサービスを買ってもらえなくなり、雇用が安定せず、実体経済がともなわないことになります。震災地の不況は、震災地外にも開く悪影響を及ぼすことになります。

だから、震災が起こる前から懸案であった、デフレを解消しなければ、どちらにとっても、良いことはないのです。

特に、上記のようなナショナリズムは、決して、震災地に良い影響を及ばすようなことはありません。
このあたりに関しては、以下の、「震災とナショナリズム」という記事を読んでいただければ、なお一層理解が深まると思います。是非ご覧になってください。


以上の観点から、震災地の復興には、ナショナリズムは必要ないと思います。というより、地域の復興そのものは、地域がカネと大きな権限を持って行ない。国レベルで行うべきことは、政府で行うとい明確な役割分担をして、実行すべきです。震災が発生してから、しばらくしてから、全国で、震災地が不自由をしているのに震災地以外の人間が、楽しんでいる場合ではないという、偏屈なナショナリズム的な考えから、自粛の嵐が吹き荒れました、お花見の中止、花火大会の中止、イベントの中止などです。これに対して、各方面から、自粛は決して震災地にとって良いことではないという声が巻き起こりました。これは、もっともなことだし、正しいことだと思います。

しかし、現在、震災地に対して、大幅な権限委譲をしないだとか、自由に使える金を与えないだとか、復興のため増税をするなどのことは、自粛をはるかえに超越したレベルで、震災地に悪影響を及ぼすのは、必至です。私たちは、震災から復興をするため、そうしてそれを支えるためにも、偏狭なナショナリズムは捨て去らなければなりません。

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2011/06/03 ひるおび! もしドラ 前田敦子

もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら、昨日から全国で、一般公開です。特に、ドラッカーファンの皆様もお見逃しなく!!


私は、この映画、今後の日本の趨勢を占うために、是非見たいと思っています。そのわけは、以下のURLを是非御覧になってください。


『もしドラ』累計売り上げ200万部突破!―【私の論評】「もしドラ」と「コクリコ坂」で今後の復興度合いを探ることができるかも?

2011年6月4日土曜日

天安門事件22周年、一触即発 「革命の条件はあの時より整っている」―【私の論評】あの頃から中国は何もかわっていないどころか、日増しに悪くなっている!!

天安門事件22周年、一触即発 「革命の条件はあの時より整っている」


上の動画の説明:天安門事件から22周年の2011年6月4日に「世界に一つだけの花」とジャスミンの花を中国政府に捧げる動画です。

映像は日本の中国大使館にジャスミンの花を贈り届ける様子、六四天安門事件、ウイグル、チベット、南モンゴル(内モンゴル)の弾圧、アイ・ウェイウェイ、劉暁波釈放と民主­化デモ、中国ジャスミン革命、そして中国人が「ONE CHINA」と叫んでいた2008年長野の聖火リレーの様子。

世界に一つだけの花/世界上唯一的花/One and Only Flower in the World
♪ フミエイツ FUMIEITSU

※RFUJ ラジオフリーウイグルジャパン
http://rfuj.net/

【大紀元日本6月4日】不穏な空気が漂い、一触即発の雰囲気さえ匂わせる中国は今日、「天安門事件」22周年を迎えた。「あの事件以来最悪だ。今の中国の人権状況は」。「天安門母の会」の代表で、息子を同事件でなくした丁子霖さんはこう断言する。社会矛盾が突出し、「火薬庫」のように人々の不満が立ち込める今年の中国は、あの22年前の中国を彷彿させる。

厳戒の中で迎える22周年

1人息子をなくした丁子霖さんは今年息子を弔うことができない。先月30日に、丁さんは国家保安関係者から、6月1日から「見張り」が始まると知らされた。買い物や病院は警察同伴で行けるが、記者に会ったり、電話取材を受けたり、息子の死亡現場に行くことができない。

香港紙アップル・デイリーによると、天安門事件当時の総書記・趙紫陽氏の秘書・鮑彤氏(78歳)は5月31日に、夫人と一緒に保安に連行され、行方不明になっている。ここ数年になかったことだという。

天安門事件の再評価を主張する北京大学経済学院の夏業良教授もまた、当局から同事件にかかわる行事に参加するなと警告されている。

さらに、北京市公安当局は天安門広場や大きなターミナル駅で24時間の警備を増強させている。市内のホテルも、宿泊客に対して厳しいチェックを行うよう当局から指示を受けたという。

例年に増す今年の厳戒態勢について、丁子霖さんは「これが共産党だ。いかれている」と憤慨し、「中国の人権状況は大きく後退している」と批判した。

天安門事件の再来を恐れる当局

今年2月の「中国ジャスミン革命」の呼びかけからスタートした「不穏」な情勢は、最近になって揺れが激しくなった。間近に起きた内モンゴル自治区の抗議活動に対する制圧に、当局は天安門事件を弾圧した部隊を派遣したと伝えられており、1989年との類似性が囁かれる。

1989年の春に中国で起きた民主化運動は、改革派の元総書記・胡耀邦氏の死をきっかけとし、共産党の政治改革を求めるものだった。「天安門事件」という悲劇で終わった背景には、「当時の学生は共産党の残虐性を知らなかった」ことがある、とラジオ・フランス・インターナショナル(RFI)は指摘する。22年前と比べ、今の中国社会は多くの面で様変わりしているという。

この22年間、経済の成長と社会の発展は社会の階層化と利益集団を生み出した。同時に、熾烈な官民抗争も各地で火花を散らしている。現在中国でNGO組織が急増しており、それに加え、インターネットの普及や海外からの情報の浸透、法意識の芽生えなどにより、国家政権と民間社会という二元対立の構図が確立されている。これらの要素は22年前の中国社会には存在しない。

一方、政権と民間の対立構図は出来上がったものの、その対立と抗争はまだ「衝突」という段階に止まり、「決戦」にはたどり着いていない、とRFIは指摘する。中東政変が拡大し始めた今年2月以降、中共政権は1989年以来もっとも残酷な制圧を始動させた。著名な芸術家の艾未未氏をはじめ、多くの反体制派・人権弁護士・民主活動家を拘束・逮捕し、中東の「ジャスミン革命」が中国に波及することを死力で阻止した。これは天安門事件の再来を当局が危惧したものでもあった。

「革命の条件は天安門の時より整っている」

「中国のジャスミン革命」は不発に終わったが、北京政権が民主運動をいかに恐れているかを目の当たりにしたことには意義がある、と中国民主活動家・魏京生氏は米VOAに語った。『北京の春』編集長・胡平氏もVOAに、中国のジャスミン集会は天安門の民主運動には発展しなかったものの、民衆にウォーミングアップのチャンスと次に繫がる経験を提供したとの見方を示した。

「89年の民主運動の時も他の多くの革命の時も、指導部の分裂が民間の民主運動を促したのではなく、民間の民主運動が指導部の分裂を促した」。胡平氏は天安門事件当時の趙紫陽・元総書記を例に、体制内で一定の権利を握る人が民主運動に賛同することが成功の重要な条件だと指摘した。現在、「政権内の権力闘争が熾烈だ」ということから、胡氏は、民主運動に同調する指導部メンバーが出現する条件は備わっていると分析する。

指導部の権力闘争以外に、「民間の怨恨は22年前をはるかに超えている」と魏京生氏は指摘し、革命が起きる条件は天安門事件当時よりも整っていると主張する。

中国では毎年20数万件の群衆抗議事件が起きている。権力腐敗は、激痛を伴う社会の「癌」と化している、と中国の専門家がかつて語ったことがある。RFIは、腐敗などに対抗する官民抗争は最近、暴力化の様相を呈していると指摘する。権利を主張する者を殺害する事件が頻発し、陳情を絶望視する者の爆破事件や、軍隊出動による少数民族への制圧などが起き、数々の「衝突」が火薬の匂いを帯び始めている。

上昇する物価、深刻な腐敗、何が安全かわからない食品問題、悪化する一方の生態環境。庶民の生活を脅かすこれらの問題に、「人々は抗議し続けている。その中で経験を積み、規模を大きくしていく。それに対して当局は制圧を強めるが、その制圧が効かなくなる日は必ず来る。その時が『燎原の火』が燃え上がる日なのだ」と魏京生氏は語った。


【私の論評】あの頃から中国は何もかわっていないどころか、日増しに悪くなっている!!
舌に掲載する写真は、かなりグロで、本当はあまり掲載したくないのですが、天安門事件を知らない方には、真実をお知らせするため、ご存じの方には、再確認していただくという意味合いであえて掲載させていただきます。

以下の写真なぜか、写真そのものを掲載すると、削除されてしまうようです。この写真今では、写真としては、なかなかみることができません。しかし、YouTubeでは、従来から掲載されていて、今でも見ることができます。この写真がYouTubeからも消えることがないように祈るばかりです。



大紀元日本は、昨日も、以下のような記事を掲載していました。

【大紀元日本6月3日】米国在住の中国経済評論家・章家敦氏は5月29日、「中国は臨界点を迎える アメリカは何をすべきか」と題する評論を発表した。中国を世界でもっとも政情不安定な国として位置づける章氏は、その中国が今まさに「臨界点」を迎えていると指摘した。また、この窮地に陥った政権に対して、「決してしてはいけないことは、それを助けることだ」と米政府や国際社会に訴えている。・・・・・・続きを読む。

中国では、昨年1年間で起きた群衆抗議事件が23万件を超えるとわれ
る。写真は5月26日、江西省撫州市で起きた政府を狙った連続爆発件
中国では、22年前と比べて、民主化という点では、一歩も進歩してないどころか、後退しているくらい゛てす。このブログでは、中国では建国以来年間平均で毎年2万件の暴動があったことなど掲載したことがあります。しかし、昨年は、暴動が23万件もあったということで、これは、もう暴動のレベルではなく、中国は内乱状態にあるといって良いと思います。

「決して、してはいけないことは、それを助けることだ」と言う言葉、心にしみます。しかし、この中国を過去に助けた国があります。それが、日本です。しかも、天皇陛下のお力をお借りしてまで・・・・・・。

中国が、天安門事件をおこしたがため、国際社会は中国に対して厳しい態度で臨んでいました。

日本も例外ではありませんでした。ところが、中国側による再三の要請があり、平静4,年、時の内閣が、周囲の大反対を押し切って天皇皇后両陛下の中国訪問を実現してしまいました。

その顛末は、以下の動画でご覧になることができます。是非ご覧になってください。




中国ご訪問直前の天皇皇后陛下のインタビューの内容が以下のURLでご覧になることができます。
http://goo.gl/KfJLv

このご訪問によって、中国は、ようやっと国際社会に復帰することができました。そうして、ご存じのように、その後の経済発展です。

しかし、ながら、日本が得たものは、上の動画でもおわかりになるように、中国による組織だった反日教育というものでした。

上の動画には、掲載されていませんが、この両陛下の訪中後の、1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言は現在あの感覚では、まるでオカルトのようにも聞こえますが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言です。

そうして、この中国の態度は今でも根本的に変わっておらず、ますますひどくなる一方です。昨年の尖閣問題なども考えると、恩を仇で返す国とは、中国にびったりの言葉だと思います。

このような国、体制が根本的に変わらない限り、「決してしてはいけないことは、それを助けることだ」という言葉がピタリと当てはまると思います。

中国など、22年前から体制が一つも変わっていないということが、現代ではもう、ほとんど考えられないことです。22年といえば、随分長い年月です。日本では、戦争が終わってから、20年もたったころには、良くも悪くも、随分と変貌していました。現在の民主党政権のように、中国に対する朝貢外交などもってのほかです。東アジア共同体など、そもそも、現実世界を考えれば、カルト思想といっても過言ではありません。そんなことをすれば、中国はますますつけあがり、日本にとって得になることなど一つもありません。

私たちは、天安門事件を22周年の本日この迎えるにあたり、歴史から素直に学び、中国という国への対処を考えるべきであると思います。

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2011年6月3日金曜日

「教師だけ立たないのはおかしい」 現場からは冷静な声 教職員組合は反発 大阪府の国旗国歌条例―【私の論評】いまどきの教師、いまどきの総理、いい加減60過ぎたら大人になれよ!!

「教師だけ立たないのはおかしい」 現場からは冷静な声 教職員組合は反発 大阪府の国旗国歌条例



大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した3日の府議会。「命令に従わない教員はやめてもらう」と、ボルテージを上げる橋下徹知事に、教職員組合などは「思想統制だ」と強く反発した。一方、実際の学校現場では、多くの教員が起立斉唱するようになっており、「思想信条の自由は守られるべきだが、式典では教師個人の気持ちは心にしまうべきだ」と、条例制定を冷静に受け止める声も目立った。

府立高校の男性教諭(32)は「自分の学校でも今春の卒業式で不起立の教員が2、3人いた」と打ち明ける。「スポーツ選手が国際試合などで国を背負って戦うような場合、国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と述べたうえで、「学校の式典で立たない先生がいれば、生徒も混乱するのでは。不起立の教師を他の教師は案外、冷めた目で見ています」と話す。

別の府立高校の男性教諭(55)も「思想の自由から反対するのはわかるが、生徒も立って歌っている中で起立しないのはやはりおかしい」と批判。

「条例として呼びかけることでそのような先生も減ってくると思う。国歌斉唱に反対するのならば、もっと政治的な場などで意見を言えばいい」と述べた。

府内の市立小学校の50代の男性教諭は「改めて条例といわれると違和感を持つが、公務員の立場で職務命令に従わないのはおかしいという知事の気持ちもわかる」としたうえで「不毛なことでごちゃごちゃするくらいなら、子供のために粛々とやった(起立して歌った)方がいいというのが現場の感覚だ」と述べた。

府内の市立中学校の校長は「うちの学校では不起立の教員はいないので条例化の影響はない」と話す一方、「もし起立しない教員がいた場合、『校長が条例を盾に職務命令を出す』とより強硬な姿勢を取ることも考えられ、かえって関係は厳しくなるのではないか」と懸念する。

一方、府立高等学校教職員組合などはこの日、「条例制定は公教育への介入で教職員への思想統制」と強く反発した。

元府立学校長で学校現場の国旗・国歌の指導の実態をまとめた「学校の先生が国を滅ぼす」の著者、一止羊大さんの話 「教職員組合が公然と国旗掲揚や国歌斉唱に反対してきた大阪でこうした条例ができるのは画期的だ。指導を無視する教員を許してはならず、今後は処分基準を明確化した条例の制定にも期待したい」
【産経ニュース】

【私の論評】いまどきの教師、いまどきの総理いい加減60過ぎたら大人になれよ!!



国旗に敬意を示す、国歌を歌うということは、私は単なる躾の問題だと思います。決して、思想の自由とか、そのような次元の問題ではないと思います。個性に関して、良く勘違いされる人がいますが、生まれたばかりの子供や、生まれてからいわゆる教育など全くされていない小は、個性豊です。個性の塊だといって良いと思います。

このままの状況で社会に出てしまったらいったいどういうことになるでしょうか?大変ですね、猿みたいなもんです。たとえば、お葬式に出席するときには、ニヤニヤしていてはいけないとか、学校に行けば先生の話をよく聞くとか、人と話をするときにはどのような態度ですべきかということなど、いわゆる、習慣などですが、これらは、親から教えられないければ、なかなか身につくものではありません。

だから、子供は、小さいときはいうまでもなく、ある程度の段階までは、型にはめるような教育・訓練が必要です。それを躾といいます。躾の対象は、理屈や思想ではありません。

こういった事柄には、いわゆる理屈など必要ありません。思想も必要ありません。皆がそうしているから、そうだというだけです。人類の長い歴史の中で、自然とそのようにすることが、形作られてきたものです。これは、様々な先祖の人たちの智慧が生かされているものです。これに疑問を持ったり、履行しないということは、別に思想というわけではないです。要するに、常識知らずということだけです。

だから、本来は、条例などでわざわざ定めるべきものではないのかもしれません。しかし、お葬式でニヤニヤしてはいけないという慣習について、これを守ることは、自分の思想や、信条に反するなどという人が、しかも、学校の先生が幾人かでてきて、葬式でニヤニヤし始めたらどうなるのでしょうか?

まあ、個人の葬式ならば、遺族がそんな奴は追い返せ良いと思います。しかし、それが、国葬のレベルだったらどういうことになるでしょうか?あるいは、会社でどなたかが、亡くなって、社葬の場合などどうでしょうか?会社であれば、そんな奴は、うんもすんもなく、会場から追い出すべきですね。総務かなんかの人が、丁重にお話して、それでもやめなければ、腕力に訴えるということも十分考えられます。

そうして、そういうことがたまに一回くらいあるというのではなくて全国の、葬式会場で、葬式を執り行えば、毎回何人かは、ニタニタするような人間がいるようになったらどうなりますか。そのときは、条例などで、そのような人間を会場から追いだしても良いというようなものが出来上がることだって十分考えられます。

現在の国旗、国歌の問題は、上で述べた事例と同じくらい、本来、異常なことです。躾も満足にできていない、猿教師が世の中には大勢いるということです。こういう猿教師は、いずれ、解雇もできるようにしないといけないと思います。

このようなことが、平気でまかり通っているからこそ、昨日の首相不信任案ということも起こってくるのだと思います。普通、会社などて辞めると公言した人は、もう、まわりでも、そのような扱いをし、あまり長い間いないのが、当たり前です。それが、社会人としての躾です。しかし、そんなこと、無視して居残るというのですから、躾もなにもあったものではありません。

猿教師と、総理の不信任問題とは、一見関係がないようにみえて、大有りだと思います。躾ができていない、猿教師が教師として勤まるような、世の中では、あのような馬鹿総理が登場しても仕方ありません。

これは、何も、民主党にだけ当てはまるわけではありません。自民党も相当躾ができてない連中が増えてきたと思います。一番それを感じたのは、政権与党だったときの自民党の人事のやり方が全くおかしかったことです。それに関しては、自民党時代の日銀総裁人事に関して、このブログにも書いたことがあります。それを以下にコピペしてきおきます。
私が、最近政界の規範がずれ始めていると思ったのは、例の日銀総裁の人事です。人事などはとても厳正に厳格施行されるべき筋あいのものです。会社の人事の内容を施行される前に知ったとしても、公にならなければ、絶対に口外などするべき筋あいのものでありません。もし、口外したとしたら、それこそ降格になったり酷い場合には、解雇されたりすることもあり得ます。 
なのに、自民党では何回も何回も候補者をあげ、あげくの果てに民主党にはねられて、なかなか決まりませんでした。私は、あの候補者の方々はどなたかが、就任されたとしても十分勤まる方だったと思い、非常に気の毒だと思いました。そうして、ああしたやり方をする自民党に怒りと憤りを感じました。 
それから、最近バラエティー番組に政治家が出て、ああでもないこうでもないと馬鹿話をするのも、本来であったら立派な規範破りだと思います。現在ですと、さほど問題にはならないのでしょうが、馬鹿議員がくだらない番組にでて、政治家というものの価値を下げていると思います。 
バラエティー番組に出ている、政治家以外の芸能人の人たちも本当におかしいです。いろいろ、批判はしますが、実際に自分でやってみたら、そのプレッシャーなどに耐えられる人はまずいないでしょう。
これだけ規範が狂ってくれば、昨日の無様な、首相居座り劇など、おこるのが当たり前です。こんなことは、政治信条、思想などとは関係ない、本当に躾の話だと思います。こんな躾のなっていない日本では、本来持っている潜在能力を発揮できなくなると思います。

だからこそ、私は、この橋下知事のように、このような躾のなさを一時的に条例をつくってでも、守らせるという姿勢は貴重だと思います。しかし、これは、本来的に本当に困ったことです。君が代で敗訴した高校教師も、今の総理も、60歳を過ぎても、躾のない子供のようです。60歳も過ぎたら大人になれよといいたいです!!

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2011年6月2日木曜日

グーグルの「+1」ボタン、ウェブサイトで実装可能に--ソーシャルに対する新たな試み―【私の論評】Googleは、ソーシャルも制するか?

グーグルの「+1」ボタン、ウェブサイトで実装可能に--ソーシャルに対する新たな試み


Googleは米国時間6月1日、「+1」ボタンをウェブ全体に公開した。「Buzz」ではFacebookやTwitterを上回ることができなかった同社だが、今度は自社が提供するウェブサービスにソーシャルネットワーク機能を構築するという、より堅実な戦略に出た。

+1ボタンは、あるウェブサイトについて、ユーザーが自分のソーシャルサークルに推薦する機能である。ウェブサイト運営者は今回、自分のサイトに+1ボタンを追加できるようになった。Googleで+1担当プログラマーを務めるEvan Gilbert氏はブログ投稿で、Googleに加えて、Washington Post、O'Reilly、Best Buyといったパートナー企業がすでにこの機能を追加していると述べた。

「1回クリックするだけで、レインコートやニュース記事、お気に入りのSF映画を、友人や知人や世界中の人々に勧めることができる。あなたとつながりのある人が次に検索するときには、あなたの+1が直接その人の検索結果に表示され、その人は最も必要なときにあなたのおすすめ情報を得ることができる」とGilbert氏は述べている。

+1ボタンを使用するGoogleサイトは、Android Market、Blogger、Product Search、YouTubeなどであると同社は述べた。また同社は、+1ボタンをページに追加するためのウェブデベロッパーツールも提供している。

このボタンはGoogleにとっては新しいものかもしれないが、インターネットにおいては新しいものではない。Facebookの「いいね!」ボタンが既に定番として存在する。

しかし+1ボタンは、Googleの検索結果と連動する。それが、ウェブ開発者らにこのボタンの追加を促す強力な要因になるかもしれない。+1ボタンのクリック回数が多いサイトは、検索結果で高く評価される可能性がある。また、仮にユーザーが実際にわざわざ自分のソーシャルネットワークをGoogleサービスで特定できるようにするとすれば、+1ボタンは友人らの検索結果に影響を与える可能性がある。

【私の論評】Googleは、ソーシャルも制するか?


いままで、ソーシャル分野で遅れをとってきたGoogle、いよいよ、「+1」で巻き返しというところでしょうか?

以下のページから簡単にコードを生成できます。
Google +1 をウェブサイトに公開
実際に、私もまずは、設定してみましたが、その結果などみていません。それに関しては、いずれこのブログに掲載します。

Facebookは、昨年の段階で、トラフィック数としては、Googleを上回りました。ソーシャル・メディア恐るべしというところです。しかし、なぜか日本では今のところ、あまり人気があるとはいえません。やはり、まだ日本では、実名を公表するのは抵抗があるのかもしれません。

ここにきて、Googleのプラス1です。Googleは、検索エンジンとしては今でも世界一ですし、Facebookと明らかに異なるのは、やはり、検索エンジンとの連動でしょう。Facebooの場合、検索エンジンではないですし、やはり、ソーシャル・メディアの一つであることには違いないので、何もかもFacebookで済ましてしまうということはできないと思います。

このブログはBloggerで作成していますが、このブログにも「+1」を搭載することができるようになるということです。現在このブログには、この記事の内容をツイートできけるように、ブログパーツを貼り付けてあります。

これは、クリックすれば、このブログのタイトルと、URLが自動的にツイートできるようになっています。「+1}の場合は、buzzや、フレンドコネクトに反映され、ユーザーがGoogleを検索すれば、その検索結果にも表示されるということになるということです。これは、検索エンジンのソーシャル化でもあり、これによって、トラフイックがさらに増すことが考えられ、Googleとしては、最も堅実なやり方と考えられます。

現在、世界規模で、facebookのトラフイック数のほうが、Googleをうわまわっているのですが、まだ、拮抗している状況なので、Googleが「+1」を導入すれば、また、Googleのほうが上回るようになるのではないかと思います。

日本で、facebookがあまり使われない理由に関しては、先ほどあげたように実名を使用するということに抵抗があることも考えられますが、そのほかに、facebookはいろいろ高機能化してしまったがために、使いかたが難しくなったという面もあると思います。

これに関しては、Googleが以前、Googlewaveというソーシャル・サービスを実施しましたが、やはり、高機能のためでしょうか、結局はほとんど使われていないということで、確か、このサービスは実質上取りやめられたようです。人との付き合いは、あまり深くまで入り込んでしまうと、うっとうしいなどということもあります。それと同じように、ソーシャル・メディアもあまり、複雑になると敬遠されるという面があるのかもしれません。

私は、実はfacebookを使用しているのですが、あまり使っていません。それは、ブログを書いたり、いろいろするとfacebookなどにかかわっている時間がなくなるからです。ただし、現状では、私がブログを公開すれば、自動的にtwitterにその内容がfacebookやbuzzに公開されたり、あるいは、YouTubeで動画をみていて好みの動画を見ていて、それを、お気に入りに登録すると、それが、自動的にtwitter、facebook、buzzに公開されるようになっています。

「+1」は、こうしたことの延長線上にあるものと位置づけられると思っています。確かに、ソーシャル・メディアなどを活用して、いろいろい書き込むというより、ブログの場合は、アクセスしてくれる人すべてが対象ということで、範囲が広いですし、それだけだと今度は身内の人ととはあまりかかわりがないということになりますが、「+1」は、これを橋渡しし、さらに多くの人に広範囲に情報を提供できるメディアになる可能性が高いです。

それを考慮すると、意外と将来的には、「+1」のほうが伸びていくかもしれません。いずれにせよ、この機能がどのような展開をしていくのか、まだ、予想することは難しいです。今後、こちらの話題も追いかけて、何か変化があれば、このブログに掲載します。

【関連記事】
Twitter、Facebookに対抗:Google、「iGoogle」にソーシャル機能を追加―こうした機能を使う場合の注意??

2011年6月1日水曜日

菅首相、「突然の表明」を陳謝 太陽光パネル「1000万戸」問題―【私の論評】無責任総理は、すぐ辞めてお遍路の旅にでるべき!!

菅首相、「突然の表明」を陳謝 太陽光パネル「1000万戸」問題


   菅直人首相は、国際機関の式典演説で「太陽光パネル1000万戸設置」方針を閣内調整・連絡を経ずに表明したことについて陳謝した。2011年5月31日の閣僚懇談会で、出席者から、「重要な公表をする際は、事前に閣僚と情報・意識の共有を」と指摘され、菅首相は「気をつけたい」と述べた。

   「1000万戸」発言をめぐっては、エネルギー政策を所管する海江田万里・経済産業相が5月27日の会見で、「残念ながら報道された発言録しか読んでない」と発言していた。


【私の論評】無責任総理は、すぐ辞めてお遍路の旅にでるべき!!
菅さんの言うことは、もう、発言にほとんど重みがないです。日本国は、ワンマン経営の会社などとは違うのですから、将来ビジョンについては、特に関係閣僚とは、コミュニケーションを良くとっておくべきです。本日の党首討論では、国会の会期を延長する場合によっては、通年国会も考えるなどと前言を翻しました。

最新のニュースでは、もし不信任決議案が可決された場合、解散総選挙するなどと発言したそうですが、おそらく、この発言も、変わる可能性が非常に高いと思います。

もう駄目ですね。不信任決議案が、可決されようと、否決されようと、もう長いことはありません。

マスコミなど、今のような時期に内閣の総辞職など、被災地の人々を考えると妥当ではないなどとの報道をしています。

しかし、日本では、戦争中でも内閣総辞職などということは珍しいことでも何でもありませんでした。


たとえば、1944 (昭和19) 年7月18日。 大本営が 日本本土防衛の最後の拠点 と位置付けた サイパン島 の陥落から十日余が経過した是の日・・・。

絶対国防圏崩壊の責任を問われていた 東条英機首相 (兼務 陸相 ・ 兼務 内相 ・ 兼務 参謀総長) は、 昭和天皇に拝謁し、 辞表を奉呈しました。

東条英機
この前の近衛内閣だって、総辞職しています。今回の地震だって、最後には、原子爆弾を2個も落とされた、あの大東亜戦争の災厄からみれば、また小規模なものです。その最中でも、内閣総辞職など普通に行われていたのです。

菅さん、もう無理です。やはり、総辞職して、お遍路の旅に出るべきです。そのほうが、世のため、人のためです。もう国民も、あなたには、引っ張りまわされるのはごめんです。



菅さんについては、過去にこのブログでも、いろいろと取り上げてきました。以下にの関連記事のところに、それらの一部をコピペしておきます。しかし、今から考えると、菅さんには、本当にいろいろ話題を提供させてもらったと思います。このような短期間で、これだけブログに何回も登場した人物は、私のブログの中では、菅さんが最高です。その意味で、菅さんに感謝!!

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