2011年7月9日土曜日

消費増税で日本国家を殺し給う勿れ―【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?

消費増税で日本国家を殺し給う勿れ


「デフレだからこそ増税が必要だ」。消費増税ありきで設置された「政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合」の場で、与謝野馨氏は驚天動地の珍説を力説しました。

対して民主党の税調責任者は「デフレで震災後の今は、時期的にちょっと」と腰が引けた条件闘争。上げたい側も上げたくない側も、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論なのです。

歴史に類を見ない超少子・超高齢社会ニッポンの社会保障を如何に抜本改革するかの議論とは対極。財務省の手の平の上。俎板(まないた)の鯉なのです。

そもそもが羊頭狗肉です。「社会保障改革検討本部」なのに終始一貫、増税議論。デフレ脱却の方策を議論する訳でもなく、遊休国家資産の有効活用を示す訳でもなく、消費増税せねば年金も医療も破綻不可避、と配付資料も“説教強盗”状態。他方で、受給者が200万人を突破し、年間総額3兆円を超えた生活保護制度を如何に再構築するかの提言は、何処にも記されていません。

二百歩譲って、税制改革の議論だとして、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません。

フェア・オープン・シンプル・ロジカル=公正・透明・簡素で理に叶った徴税制度に不可欠な5条件。即ち、きめ細やかな税率設定の付加価値税への転換。中小事業者が泣き寝入りしない為のインヴォイス導入。脱税や二重課税を防ぐ為の納税者番号導入。給与所得者にも確定申告を導入。企業の利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化。これらの導入こそが大前提です。

「国民新党・新党日本」の反対を押し切り、菅直人氏出席の下、政府・与党案ならぬ政府・民主党案「了解」に至った6月30日、僕は発言を求め、96年前に与謝野晶子女史が詠んだ詩歌「駄獣の群」を引用し、「君、日本国家を殺し給う勿(なか)れ」と諫言(かんげん)しました。与謝野馨氏は宙を見詰め、驚く勿れ、仙谷由人氏は発言を撤回・謝罪せよ、と激高しました。

「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉(ことごと)く変性す」。「われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は最も醜き彼等駄獣の群に寝藁(ねわら)の如く踏みにじらるる」。

烏合の衆以下の、まさに堕落した獣の群と、全国の国民は悲憤慷慨しているでしょう。僕も恥じ入るばかりです。
【田中康夫】
(日刊ゲンダイ2011年7月6日掲載)

【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?
田中康夫氏の言っていることは、ほぼ正論です。デフレで、震災復興の時に、増税するなどということは、どこの国でも、そんなことを言うことはあり得ません。デフレのときは、減税するというのが、まともな主張です。最近は、デフレが収束する傾向もみられますが、それは、原油・食料品の根上げによる、コスト・プッシュ型インフレによるものであり、決して良い形での収束ではありません。

これによる、デフレの収束では、経済にとって何も良いことではありません。この形で、デフレが仮に解消したとしても、実体経済は回復したことにはなりません。

やはり、日本経済がもっと回復するまでは、増税などすべきではありません。私は、何もいつまでも、増税すべきではないなどと言っているわけではありません。もともと、どんな時でも、増税する、どんな時にも減税するということはあり得ません。

もともと、増税の減税の論議は、経済の循環にあわせてやるべきものです。そうです。物の値段が、下がっているとき、すなわち、デフレのときは、減税をしたり、政府が財政出動をしたり、日銀がお金を増刷したり金利を下げたりして、通貨量を増やし金融緩和をするのが、当たり前のことです。

そうこうして、経済が回復し、さらに加熱し今度は、インフレ傾向になった場合は、増税し、政府は、緊縮財政をしたり、日銀が、お金をすらないようにしたり回収して、通貨量を減らし金融引き締めを行うのが当たり前のことです。

これは、高校生あたりでも、理解できる簡単なことです。与謝野さんをはじめとする民主党の面々は、こんな簡単なことも理解できない馬鹿だということです。

与謝野さんなどの、増税論の有力な根拠となっている、日本国借金論ですが、これは完全に間違いです。正しくは、日本政府の借金です。それも、900兆円もあるとされていますが、それも間違いです。実は、日本国政府は、世界で一番金融資産を持った政府です。これを相殺してみれば、日本政府の借金は、さほどのレベルではありません。それに、日本国としては、世界にもっともお金を貸しているいる金貸し大国です。日本の対外金融資産残高は、直近の数字で、266兆円で、これは、世界一です。しかも、その世界一の座を過去20年間も保ち続けています。こんな当たり前の簡単なことを今更、ここに掲載しなければならないこと自体が情けないです。

この点では、対外債務が国の経済規模からみれば、膨大にあったギリシャなどとは根本的に異なります。このあたりは、このブログで何回も掲載してきたことなので、ここで同じことを書くのは、面倒なので、過去に、このことについて、これ以上は分かりやすくは書けないというところまで、話を簡単にして掲載した内容がありますので、是非それを参照してください。

その内容を読んでいただいた後で、現在の増税論議など全く異常どころか、馬鹿げていることが良くお分かりになると思います。仮に、この簡単な内容をご覧になっても、まだ、疑問が残る方々は、是非私に質問してください。下の、コメント欄でも良いですし、メールでも受け付けます。私自身は、この単純明快な理屈を隅から隅まで、理解していますから、必ず納得のいく解答をさせていただきます。

上の論議、本当に田中さんがおっしゃっている通りの、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論です。この程度のマクロ経済も理解できない連中が、増税論議するなど全くの的外れで、その点で、田中さんのいうことは、全く正論です。本当に困ったものです。こんな常識もわからない、連中が日本経済の舵取りをしようとしていると思うと、本当に、田中さんが「駄獣の群」を詠みたくなる気持ちが良くわかります。それに対して、仙谷由人氏が、激昂するとは、もう、二の句を継げませんナァ。もう、馬鹿という前に、悲しくなります。

しかし、この状況、このままでは、どう考えても、解消されそうもありません。このままでは、本当に、直近で増税されてしまいそうです。そうなれば、誰にでもわかることてずが、またデフレ傾向に落ち込み、経済は落ち込むのは、目に見えています。余計なことをせずに、黙って、当たり前のことをやっていれば、日本の景気は復活するはずです。震災復興は、この景気復活に弾みつけることは、あっても、妨げにはなりません。

しかし、与謝野さんをはじめとする、民主党の増税論者達は、日本経済にとって、最も危険な要素です。しかし、このままでは、彼らの言うとおり、増税に踏きり、日本は、失われた30年に突入するかもしれません。これは、野党の自民党が、政権交代に成功しても同じことかもしれません。もともと、与謝野さんは、自民党の人間でしたし、自民党の中には、与謝野さんと似たような考え方をする人も多いですし、あろうことか、総裁の谷垣さんその人が、増税論者です。

もう、日本経済は永遠に復活することができないかもしれません。しかし、ここにきて、様相が変わってきています。それは、何かといえば、アメリカ経済です。アメリカは、金融危機、リーマンショックなども、素早く公的資金などどんどんつぎ込み、立ち直りも早かったです。その後、多くの人が、アメリカ経済がよくなるだろうと、楽観的な見通しを持っていたようですが、そうではないようです。

8日に発表されたアメリカの先月の雇用統計によりますと、失業率は前の月に比べて0.1ポイント上昇し、9.2%と3か月連続の悪化となりました。また、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数が1万8000人の増加にとどまって、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、景気の先行きに対する懸念が強まっています。

私自身は、経済の復元力の原則からいって、アメリカはここしばらく、内需主導型の景気浮揚はなかなかできないと思います。おそらく、ここ数年は無理でしょう。実は、この事実が、日本経済にとって、救世主となる可能性が大なのです。

このことに関しては、以前のブログでも掲載しましたので、詳細はそれを見ていただくきこととして、以下にその記事のURLを掲載しておきます。


詳細は、上記の記事を読んでいただくものとして、下にその一部分をコピペしておきます。
しかし、最近のアメリカから出された景気の統計などをみると、その楽観的な見通しは間違いであることがはっきりしてきました。そうです。GDPの予想はもとより、雇用も改善されていません。 
これは、アメリカの経済の復元力からいって、ここ数年は、景気、特に、アメリカの国内の景気は、悪くなるとみるのが妥当です。要するに、ここしばらく、やってきたアメリカの内需拡大策は効果がでていないし、これからも、難しいということです。 
だからこそ、オバマ大統領は、ここ数年、外需主導でアメリカの経済を短期間でも良いから、底上げしたいのです。そうなれば、現在、その可能性がある国は、日本です。震災による需要は、期待できるし、経済の復元力による内需の拡大が期待できます。そうして直近で内需拡大で景気の浮揚が期待できるのは日本だけです。
・・・・・・・日本が、外需主導型ではなく、内需主導型での景気浮揚をして、本来の姿を取り戻せば、海外からの輸入も増え、世界経済に良い影響を及ぼします。そうなると、アメリカも輸出しやすくなります。アメリカが輸出を増やすためには、ドル安、円高の状態が望ましいわけです。そのため、アメリカは、ドル安傾向にもっていくため、アメリカのデフォルトを演出するなどの手を打っています。このへんのところも、前回のブログを参照してください。 
現在日本の政局は、最低の状況で、菅内閣に任せておけば、復興も、景気回復もままならないなどということがいわれており、私自身も、このままでは、せっかくの千載一遇のチャンスに恵まれているのに、このままでは、さらにデフレ状況が続き、失われた30年、50年ということが続くかもしれないという危機感をいだいていましたが、今度ばかりは、そうではありません。 
菅内閣、あるいは、次の内閣が、復興や、日本の景気回復にもたついていれば、いままでは、野党の攻撃にさらされるだけですみました。しかし、今度ばかりはそうではないということです。 
もし、景気回復がもたつけば、オバマが黙ってはいません。そんなことになりそうであれば、今後、アメリカは、内政干渉ぎりぎりの圧力をかけてくることになることでしょう。そうなれば、日本政府は、なぜアメリカがこんなことを言い始めたのかを判断しかねて、丁度尖閣での、中国漁船の日本巡視艇の体当たりのときのように右往左往し、慌てふためくことでしょう。 
場合によっては、それが、政局にかなりの影響を与えるかもしれません。しかし、結局はアメリカ側の意図を受け入れることなります。そうなれば、景気を落ち込ませるようなバカ真似は簡単にはできなくなります。
さて、今回ばかりは、与謝野さんを初めとするマクロ経済音痴が、珍妙なことをいって、日本経済をダメにするようなことがあれば、オバマが黙っていないでしょう。なにせ、オバマには、来年の大統領選挙には、必ず勝たなければならなからです。そのためには、アメリカ国内の内需主導型がだめであれば、アメリカ製品の輸出を増やすなどの外需主導型であろが何であろうが、一時的にでも、経済を良くして、何がなんでも雇用を回復しなければならならないわけです。

そういった意味では、オバマは日本のデフレに終止符を打つ人物になる可能性が大です。それにしても、情けないです。このような偶発的な外圧でもない限り、日本の経済の回復が期待できないなんて。もう、いい加減に、マスコミも、財務省も、それに政治家も目覚めて欲しいです。無論、政治家も全部が増税論者というわけではないですが、少なくとも、外国の大統領に内政干渉されて、はじめて、日本国内の経済がまともになるなんて情けないことだけは、やめていただきたいものです。復興に伴う日本の新しいビジョンや、景気回復のビジョンなど高らかにあげていただき、それこそ、外国の手本になるように日々の仕事にまい進していただきたいものです。

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2011年7月8日金曜日

【ニュースの読み方】永田町とマスコミ、真夏のミステリー「新献金問題が全く報道されない不可思議?」―【私の論評】屑民主と、屑マスコミ終了しました!!もう、その役割は実質上終了しました!!

【ニュースの読み方】永田町とマスコミ、真夏のミステリー「新献金問題が全く報道されない不可思議?」


皆さん、上の動画のニュースの詳細を以下に掲載します。私自身は、このニュース、産経新聞を読んでいたので、知ってはいたのですが、いずれ他社も報道を開始して、とてつもないことになるだうと、思っていたのですが、とうとうそうはなりませんでした。
菅首相側が6250万円献金…北の拉致、容疑者親族の周辺団体(7月2日産経新聞)
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。 
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。 
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。 
政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。 
一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。 
市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。 
市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。 
菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。 
拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山前首相側も1000万円(産経新聞7月3日)  
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。 
政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。 
当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。 
また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。 
献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。 
市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。 
めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。 
めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。
【私の論評】屑民主と、屑マスコミ終了しました!!もう、その役割は実質上終了しました!!
上の二つのニュース、ご存じの方は、ご存知だと思うのですが、それにしても、産経新聞以外では全く報道されないので、少し、時期は遅れましたが、私のブログでも掲載し、論評しようと思います。

まあ、結論から言ってしまえば、屑民主も、屑マスコミももう日本では終了したといっても良いと思います。もう、その役割は実質上終わっており、このまま継続すれば、多くの人々にとってますます、害悪を与えるだけの存在になり下がったようです。もう、どちらも、継続は不能と思います。いや、継続させてはなりません。

民主党に関しては、次の選挙では、完敗でしょう。というより、有権者の総意で何がなんでも、完敗させなければなりません。

それから、マスコミに関しては、最近の若者は、新聞も読まないですし、テレビもみません。これは、喜ばしい現象だと思います。先日も、会社の昼食の時にで何人かの人に聴いてみましたが、40歳台以上の人は、テレビをみますが、20歳台では、ほとんど見ないという人が多いです。18歳でも、ほとんどみないそうです。もう、テレビも新聞も老人メディアなのだと思います。

これらの年代が世の中の中心になったときには、今のマスコミはほとんど姿を消していると思います。いや、そうしなければならないと思います。もう、日本のテレビや新聞を読んでいると、経済もそうですし、社会も何も分からなくなってしまいます。まだ、外国のそれを見ていたほうが、外国のそれは、立場がそれぞれ異なるものの、当該国の利益のために報道しているということを理解して見れば、物事が良く理解できます。

どうして、日本の政党や、報道機関はここまで堕落したのでしょうか?これからの時代は、新聞、テレビなども、正しい報道がなされているかどうか、きちんと裏を取ることは無論のこと、意図的に報道しないことにまで、気を配らなければならないということです。

しかし、そのようなことばかりしていれば、一般の人は、余計な時間をかかってしまうばかりであり、このままだと、だいたいまともな報道をするメディアに多くの人がシフトすることでしょう。実際、私もそうです、最近では、テレビはほとんど見ないですし、新聞は、産経のデジタル版のみです。他の情報は、もっぱら、サイトから入手しています。

これは、10年前に外国と日本を数年おきに行き来する方が語っていたことですが、日本で、日本の新聞を読んでいると、日本の経済が良くわからなくなると語っていました。この話を聴いたときは、あまり深刻に受け止めなかったのですが、ここ数年は、この方の語っていることが身にしみて良くわかるようになりました。

このブログでも、過去にマスコミ報道の虚偽を多数掲載していますが、上記の内容から、本当に日本のマスコミは、終了したと思います。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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2011年7月7日木曜日

復興需要本格化、新司令塔登場で「9月末にも1万1000円回復」との見方も―【私の論評】日本の景気回復の救世主は復興需要だけじゃない!!

復興需要本格化、新司令塔登場で「9月末にも1万1000円回復」との見方も
復興需要で宮城は2・1倍 5月の中古車販売台数
先週末、東京市場は日経平均が約2カ月ぶりに9900円を記録。

夏本番。震災以降、重苦しい雰囲気に包まれてきた株式市場に、強気論が台頭、期待感が高まっている。

「その最たる要因は外部環境の改善です。6月末にギリシャ議会で中期財政計画が可決され、デフォルト懸念が遠ざかりました。米国市場も活気づいている。ギリシャ不安の解消に加え、米サプライマネジメント協会が発表した6月の製造業景況感指数が改善したことで景気減速への警戒感がやや後退したことから、1日のNY市場は5日続伸、前日比168ドルの大幅高でした。先週1週間の上げ幅は648ドル(5.4%)にも達した。この上げ幅は実に2年8カ月ぶりの記録です」(市場関係者)

先週末(1日)の東京市場は、日経平均が一時9900円を回復した。5月11日以来である。ファナックが11年ぶりに1万4000円台を回復するなど明るいムードが漂う。この先発表される5月の景気動向指数や機械受注統計の数字が改善されれば、ガ然、期待感が高まりそうだ。

こうした流れの中、専門筋の見方も強気論が目立ってきた。武者リサーチ代表の武者陵司氏は先月末、こう言っていた。

「株式市場は7月以降、サマーラリー(夏の上昇相場)に突入する公算が大きく、日経平均株価は9月末にも1万1000円台を回復する可能性があるとみている。大震災後の復旧は急ピッチで進み、秋口には震災前の生産水準に戻ることはほぼ確実だ。第2次補正予算のめどがつく8〜9月以降、復興需要が本格化してくる。日本の景況感は急回復するが、株価は上場企業の6割がPBR1倍以下という空前の割安状態にある。また、菅直人首相退陣により新たな司令塔ができ、復興対策が加速することも好材料となろう。消費税増税などの懸念要因はあるものの、著しく評価が低い日本株の新たな悪材料にはならないとみる」

猛暑続きでサラリーマンには厳しい日々が続くが、投資家にはホットな季節が訪れたということか。

(日刊ゲンダイ2011年7月4日掲載)

【私の論評】日本の景気回復の救世主は復興需要だけじゃない!!



上の動画は、日本復興は原発再稼働が鍵という4月時点での、鈴木淑夫氏のものです。この動画では、主に地震の復興について、語っています。私は、今回もし震災が起こらなくても、日本はそろそろ、実体経済が回復基調に向かっていたのではないかと考えています。

そうして、今回の地震は、その回復基調をさらに加速することはあれ、逆行させることにはならないです。それと、このブログにも掲載した要因で、今回の景気回復は間違いと思います。その要因とは、日本の国内経済の復元力によるものです。復元力とは、景気が良い時期が続けば、その後悪い時期が続く、逆に景気が悪い時期が続けば、その後良い時期が続くというものです。

この原則は今まで、敗れたことはありません。これは、昔から繰り返されてきたことであり、景気が悪い時期が長く続くと多くの人が悲観的になり、不景気はいつまでも続くと思い込み、逆に景気が良い時期が続くと、その好景気が永遠に続くと多くの人が楽観的になります。しかし、そのようなことはありえません。

日本であれば、20年間にわたって、デフレ基調が続きました、その間小渕、麻生内閣を除いては、すべて緊縮財政を行ない、公共工事は全部が、ハコモノ行政と同じで、すべからく悪とされ、かなり縮小されてきました。そうして、20年たってみると、整備すべき橋、トンネル、道路などがそのままにされ、耐用年数をすぎかけ、いずれ、落ちる橋、崩壊するトンネルなどが出てくる可能性が大です。

そうなれば、いやがおうでも、公共工事を増やさざるをえないなどのこともありますし、この20年間のデフレで、消費者の間に節約の意識が高まり、場合によっては、必要なものでも、控えていたもを購入するようになり、景気は上向いていきます。そんなところに、震災が発生し、震災の復興のためには、様々な投資が必要になることから、これは、いろいろな条件が重なり、日本の景気はこれから良くなることは必定と見るべきです。

以前掲載したブログでは、この景気は、本来は、現政権による緊縮財政により駄目になる可能性があったのですが、この確率も著しく減りました。日本は、まだまだ、デフレ傾向にあるのは間違いなく、さらに、直近でデフレが解消される見込みもでてきましたが、それは、実体経済の回復によるというものではなく、原油、食料品などの値上げによる、コストプッシュ型インフレによるものであり、これは、実体経済にとって決して良いことではありません。

こうした傾向が続いているときに、たとえ、デフレが解消される傾向がみられたからといって、増税すれば、経済はかなり冷え込み、失われた20年が、30年、50年になったかもしれません。まさに、運が悪ければ、そうなったかもしれません。

しかし、その日本に、救世主ともいうべきことが二つ重なって起きたのです。それは、まずは、震災です。震災に関しては、被害にあわれたかたは、誠にお気の毒で、残念のことには違いないのですが、震災の復興には必ず復興需要というものがあります。これがまずは、日本にとっての一番目の救世主ということになります。

しかし、これだけだと、民主党の経済の舵取りや、原発対処の方法がまずくて、景気が回復しないうちに、電力供給不足や増税などがあって、なんとなく、復興が終わってしまい、尻切れトンボのような結果になってしまったかもしれません。

しかし、今回は、都合の良いことに、来年の秋にアメリカで、大統領選挙があります。そうして、これは、以前のブログにも書いたのですが、オバマ大統領は、選挙に勝つためには、今年から来年に欠けて、是が非でも経済を良くして、雇用を改善して、有権者の支持をとりつける必要があります。

そうして、アメリカの経済を振り返ってみると、金融危機前までは、日本などから比較すれば、景気の良い状況が続いていました、いっとき落ちたとしても、日本などから比べれば、軽微なもので、金融危機、リーマンショックなども、公的資金をどんどんつぎ込んで、あっという間に回復基調まで、もっていきました。そうして、多くの人がいずれもっと景気はよくなるだろうと楽観的な観測をしていました。

しかし、最近のアメリカから出された景気の統計などをみると、その楽観的な見通しは間違いであることがはっきりしてきました。そうです。GDPの予想はもとより、雇用も改善されていません。

これは、アメリカの経済の復元力からいって、ここ数年は、景気、特に、アメリカの国内の景気は、悪くなるとみるのが妥当です。要するに、ここしばらく、やってきたアメリカの内需拡大策は効果がでていないし、これからも、難しいということです。

だからこそ、オバマ大統領は、ここ数年、外需主導でアメリカの経済を短期間でも良いから、底上げしたいのです。そうなれば、現在、その可能性がある国は、日本です。震災による需要は、期待できるし、経済の復元力による内需の拡大が期待できます。そうして直近で内需拡大で景気の浮揚が期待できるのは日本だけです。

このあたりに関しては、詳細は、以前のブログを読んでいただきたいです。日本が、外需主導型ではなく、内需主導型での景気浮揚をして、本来の姿を取り戻せば、海外からの輸入も増え、世界経済に良い影響を及ぼします。そうなると、アメリカも輸出しやすくなります。アメリカが輸出を増やすためには、ドル安、円高の状態が望ましいわけです。そのため、アメリカは、ドル安傾向にもっていくため、アメリカのデフォルトを演出するなどの手を打っています。このへんのところも、前回のブログを参照してください。

円高、ドル安で、日本の内需拡大が進めば、アメリカとって、輸出がしやすくなる条件が揃うため、いまのアメリカは、日本の景気の浮揚を強く望んでいます。これが、日本の景気回復の第二の救世主となります。

アメリカというより、オバマ大統領は、アメリカの外需主導型の景気回復、すなわち、輸出の振興を強く望んでおり、それを達成するためには、日本の内需主導型の景気回復は是が非でも達成されなければならいというわけです。これを実現するため、ありとあらゆる手段を講じることでしょう。

現在日本の政局は、最低の状況で、菅内閣に任せておけば、復興も、景気回復もままならないなどということがいわれており、私自身も、このままでは、せっかくの千載一遇のチャンスに恵まれているのに、このままでは、さらにデフレ状況が続き、失われた30年、50年ということが続くかもしれないという危機感をいだいていましたが、今度ばかりは、そうではありません。

菅内閣、あるいは、次の内閣が、復興や、日本の景気回復にもたついていれば、いままでは、野党の攻撃にさらされるだけですみました。しかし、今度ばかりはそうではないということです。

もし、景気回復がもたつけば、オバマが黙ってはいません。そんなことになりそうであれば、今後、アメリカは、内政干渉ぎりぎりの圧力をかけてくることになることでしょう。そうなれば、日本政府は、なぜアメリカがこんなことを言い始めのかを判断しかねて、丁度尖閣での、中国漁船の日本巡視艇の体当たりのときのように右往左往し、慌てふためくことでしょう。

場合によっては、それが、政局にかなりの影響を与えるかもしれません。しかし、結局はアメリカ側の意図を受け入れることなります。そうなれば、景気を落ち込ませるようなバカ真似は簡単にはできなくなります。それに、上の動画でも言われているように、日本復興の鍵である原発の再稼働について、ノラリクラリとしていれば、内政干渉ギリギリの圧力をかけられることになるでしょう。

さて、このような観点から、今後、景気は間違いなく良くなります。しかも、過去にもあったように、1~2年外需主導型で少し上向き、多くの人々に「実感なき景気浮揚」などいわれた、過去のようなものとは、一線を画した、内需主導型で、多くの国民が実感できる景気浮揚であり、しかも、短くても3年、長ければ5年以上景気の良い時期が続くことが確実です。

そうなれば、企業の経営方式も大幅に梶を切り替えなければなりません。そうです、今までだと、経済があまり成長しなくても、やっていける体制を整えることに注力してきたのですが、今後は、本当の意味での成長戦略が必要になってくるということです。
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2011年7月6日水曜日

Google+との連携でPicasaウェブアルバムの無料容量が無制限に!―【私の論評】これって凄すぎませんか?といいつつ、やっぱりfacebookへの対抗措置か?

Google+との連携でPicasaウェブアルバムの無料容量が無制限に!


話題の「Google+」のおかげで、Picasaユーザーに朗報です。Google+のアカウントを持っている・いないに関わらず、今なら容量無制限でPicasaへ写真をアップロードできます。15分以下の動画に関しても同じく無制限です。さらに、新しい写真タグ機能では、Google+の友だちのタグを、公開している写真へ自動的に付けてくれます。

Picasaウェブアルバムは、これまで写真やビデオの容量が1GBまで無料で、特定サイズ以下のファイルは、この無料の容量制限にカウントされていませんでした。Google+ユーザーであれば、2048×2048ピクセル以下の画像、15分以内の動画は同じくカウントされません。Google+ユーザーでない場合、画像サイズは800×800ピクセル以下になります(ビデオのサイズは15分以下で変わらず)。

容量の制限を超えて、これらのサイズ以上の画像をPicasaにアップロードしようとすると、Googleは自動的にリサイズしてしまいます。よって、結局無料の容量は無制限ということになるのです(希望のサイズでのアップロードはできない、もしくは有料ということに)。

また、Facebookのようにソーシャルタグ付け機能を追加するために、GoogleはPicasaとGoogle+を統合しました。あなたのGoogle+のネットワークにいる人が、共有されているPicasaアルバムの中にいると、タグ付けされます。タグの付与や削除、タグを自動で付けるかどうかは、設定で変更可能なので、ご安心ください。

【私の論評】これって凄すぎませんか?といいつつ、やっぱりfacebookへの対抗措置か?
Google+については、このブログにも掲載しました。私も、まだ、申し込みをした段階で、まだ使ったことはできないので、論評はできません。しかし、日本での発表、そうして、現在アメリカで使われてGoogle+の機能に関して、これらは、全体の中の個々のパーツに過ぎないようです。Wiredのスティーヴン・レヴィー記者がGoogle+を内部で1年以上追っかけてきて、内部情報をスクープ(リンク先英語ですが)しています。彼いわく、Google+は社運を賭けた試みなんだそうです。以下Wiredから一部抜粋です。
今回コードネームEmerald Seaとして開発されたもの(Google+)は、みっちりとしかし高い緊急度で取り組まれ、Googleのほとんど全製品を巻き込んできました。数百人のエンジニアが関わり、新CEOラリー・ペイジも極めて重視しています。 
今回アナウンスされたパーツはGoogleの計画のごく一部に過ぎません。実はGoogleはすでに、大きなソーシャル戦略のパーツをひっそりと世に出しつつあるのです。Googleのソーシャル戦略に関連して100以上ものローンチがあり、一部のローンチに関する評価が思わしくなくても、Emerald Seaのチームリーダーたちはくじけませんでした。ドラマチックでないのも計画のうちです。Googleは、こうしたパーツを全体戦略の中に位置づけるのを意図的に避けてきたのです。 
そして今回、Google+の主要パーツのアナウンスで、全体戦略が明確に始動しました。でもこれすら、戦略の大きさから見れば静かなものかもしれません。なぜならこれもGoogleがより「人間中心」に変わっていく長い道のりのほんのひとつのマイルストーンに過ぎないからです。 
「我々はGoogle自体をソーシャル・デスティネーションに変化させていきます。我々が試みなかったようなレベルとスケールになるでしょう。その規模は、人員投入という意味ではこれまでのどんなプロジェクトではなかったほどです。」Googleのソーシャル戦略を率いているヴィック・グンドトラさんは語ります。 
Wiredでは、Facebookの台頭についてGoogleがどんな危機感を持ったかが書かれています。Googleが恐れたのは単にユーザーを奪われるというレベルのことではなく、自社の存在理由に関わることでした。Facebookの普及によってネット上の情報が人間中心に再構成されつつあり、Googleが創業時からミッションとしてきた「世界中の情報を整理する」ことについて、このままではFacebookの方が長けている状態になりうるのではと恐れたのです。 
言い換えれば、Googleが取り組もうとしているのはソーシャルネットワークだけの問題ではないということです。Twitter上でティム・カーモディ氏が指摘するように、「Googleはソーシャルについては実は気にしていない。Googleはアイデンティティのことを気にしている。ソーシャルは(今ある形では)末端への手段に過ぎない」のです。そして「ソーシャル、アイデンティティ、アプリ、ブラウザーがみんなつながっているのは偶然ではない。今は、Appleと同じように、Googleが全体を仕切れる状態になっている。」とも言っています。 
つまりGoogleにとって怖いことは、みんなが使うソーシャルネットワークとしての座をFacebookに独占されてしまうことではありません。ユーザーのアイデンティティを独占されてしまうことなのです。 
Googleはユーザーについて知りたいと考え、そしてユーザーが自分について知るのを手助けしたいのです。そしてユーザーが自分が何者かとか、何が好きかを友達や家族や同僚や世界中に見せるときに向かう場でありたいのです。
Googleの思いはさておいて、やはり、Googleは、facebookをかなり意識していることは間違いないと思います。私は、facebookを利用していますが、最近、写真といえば、すぐにfacebookにアップロードしています。picassaは、容量制限があったのでほとんど使っていません。また、写真の編集でも、piccaseなどより、picnic(現在Google傘下)のほうがはるかに使いがってが良いので、最近では、もっぱらこちらのほうを使っています。このブログの冒頭の写真も、これで編集しています。

iPhoneで撮影した写真は、たいていは、バソコンに保存して、picnicで編集したり、しないものでも、facebookに一旦送ってしまうというようになっています。あまり意識したことはないのですが、facebookは、おそらく、容量無制限なのではないかと思います。これも、facebookの大きな魅力ではないかと思います。

だからこそ、今回、Google+と、Picccasaを一体化し、さらに、容量無制限としたのだと思います。facebookを使う前だと、evernoteだとか、skydriveだとか、いろいろなストレージに写真をアップロードしていて、どれが、どれだか判らない状況になっていましたが、facebookでは、アルバムなどつくりそれにアップロードしていますし、なにせ、容量無制限なので、安心です。

さて、これで、Google+は、facebookと十分張り合えるような、ソーシャル・メディアになったのではないかと思います。この無制限というとことろが、鍵ですね。どんなサービスであっても、容量制限があっては、安心してつかえないですし、今後、写真など個人のものは無料でクラウドに保存するのが当たり前という時代になると思います。

iPadや、Android端末が普及すれば、これらの機器は、容量が少ないのが普通なので、、ますます、この傾向は加速されると思います。

さて、Google、こうしたサービスを含めて、どのようにして、ユーザーのアイデンティティーをどうやって獲得していつもりなのでしょうか。今まで、低調だった、ソーシャルも、Google+の登場をもって、ようやっと本格化してきたと思います。

私自身、しばらく前は、Googleが自分の生活の中にかなり浸透していて、確かに自分の愛ディンティテーの一部であるような気持ちがしました。最近では、facebookがそうなりつつありましたが、Google+を使い始めれば、また、逆転するかもしれません。日本では、mixiが、アイデンティティーのよう人も多数いるのでしょうが、私の場合は、そうはなりませんでした。

いずれにせよ、Googleが社運をかけるほど、ソーシャルに力を入れているということは良いことだと思います。ユーザーにとって、さらに、選択肢が広がるということで、良いことだと思います。

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2011年7月5日火曜日

民主党梶川ゆきこ氏が宮城県知事を批判「復興利権がほしくてヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼ども」―【私の論評】社会を理解しようとしない者は、社会から隔絶される!!

民主党梶川ゆきこ氏が宮城県知事を批判「復興利権がほしくてヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼ども」


梶川さんについては、以前このブログにも掲載しましたが、今回の発言も酷いです。以前も、twitterで、「東日本大震災は、アメリカの地震兵器HAARPが起こした」や、「福島原発が爆発したのは空母ロナルド・レーガンから発射された小型核によるもの」などのトンデモ発言を披瀝し、が、今度はさらに、松本龍復興相を擁護し、ネット上で波紋を呼んでいます。

梶川氏の発言をまとめると、応接間で大臣を待たせた宮城県知事が悪く、大臣はハメられただけであり、わざと怒らせてマスコミがハイエナのように喰らいつきネタにしただけとのことなのだが……。そのつぶやきの全容は以下の通り。

「松本大臣の件。宮城県の対応が酷すぎ。ふつう、マスコミのカメラの前で大臣が待ちぼうけくらうとこ撮らせないでしょ!別室に案内して、お待ち頂いて、知事が会合する場に到着したら、大臣を迎え入れるのが常識。まぁ、知事がああだと、職員も気がきかなくなる。大臣を怒らせた県の接遇がマズすぎだ。

復興利権がほしくて、ヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼どもは、足を引っ張ることは、何でもやるでしょ。松本大臣は、はめられただけ。宮城県は、大臣を怒らせて何の得があるんでしょう。既得権を守りたい獣らの術に惑わされんぞ、ガツン!と一発かますのは当然でしょ。それが敵の狙いだった。

大臣をわざと怒らせて、それをハイエナのようにパパラッチが喰らいつく。復興利権がかかっているから、大騒ぎになるよう仕込んだんでしょ。だいたい、約束の時間に遅れるほど、本当に精力的に知事が働いてるなら、大臣も理解を示すでしょう! 県民のために必死で、汗をかいている知事だったのか?

ご立派な知事さんが現場を走り回られているのか、利権獲得でお忙しいのか? 利権が第一では復興しないでしょう…。」
(Twitterより引用)

もし梶川氏の言う通り、知事の『陰謀』により大臣がハメられたのであればそれはそれは恐ろしい事であるが、数分応接間で待たされた程度で激怒し、「これ書いたらその社は終わりだから」などの恫喝とも取れる発言をする危機管理能力の無い大臣が復興を担当している方が、より恐ろしい。

そもそも、今回松本大臣が非難されているのは、「九州の人間だから東北は良く知らない」などの被災者をバカにしているとも取れる発言や、知事やマスコミへの対応がまずかった部分。利権問題などがあるのであれば、明確な証拠を出して厳重に注意・処分するべきである。それはTwitterで知事を非難している梶川氏にも同様の責任があるはずだ。証拠もなく、現場にも行かず憶測だけで知事に対する中傷まがいの発言をする人間は公人失格と思われても仕方がないだろう。

知事の対応もマズかったという人もいるが、ほとんどのTwitterユーザーが「元議員と思えない表現に幻滅する」、「敵って被災地の人間が敵なんですか?」、「失言を擁護するために他の人を中傷するとは最低。」など梶川氏の発言に対し、怒りを覚えているようだ。

参照元:Twitter yukiko_kajikawa

【私の論評】社会を理解しようとしない者は、社会から隔絶される!!
さて、今回の、松本大臣の問題発言から、辞任まで、一連の動画を下に掲載します。

松本龍復興担当大臣が就任後初めて、3日、宮城県庁を訪れましたが、村井知事が出迎えなかったことに腹を立て、知事を叱責しました。

松本復興担当大臣は4日午後3時半から会見を開き、一連の言動を謝罪しました。

「上から目線」の発言で批判を受けていた松本復興担当大臣が、自らの発言の責任を取って辞任しました。

私は、最初の動画をみたときから、単なる常識知らずの馬鹿の権威主義的な行動にすぎないと思いました。企業の世界でも、このような馬鹿なことをする人間は珍しいです。たとえ、どんな関係であろうとも、会社対会社のつきあいであれば、たとえ、片方がどんなに大きくて、他方が小さかったとしても、このバカ大臣のような言葉遣いなどしません。

互いに、にこやかに話をしながら、要求すべきところは、要求します。無関係の人が見れば、互いに談笑しあっているようにしか見えないような話でも、実は、激しい火花が散っている場合もあります。動画を見ていて、松本大臣は、このような話などしたことは一度もないのだろうと察しがつきました。あんな横柄な話方をする人は、まともな社会生活を送ってきたとは、とても思えません。

大臣などの、社会的に高い地位につけば、普通は、「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」という言葉どおり、まわりに対して、気遣いをすべきです。というよりは、それが常識です。こういう立場の人でも、場合によっては、人を叱責しなければならないこともあります。でも、それは、あくまで、大臣という役割を演じているからであり、役割に徹しなければなりません。それに、叱るにしても、相手に愛情を持って叱らなければなりません。さらに、日頃から信頼関係を築いておいて、その上で叱るというのが当たり前の事と思います。

それが、上の動画のようにしょっぱなから、相手のことも良くわからないうちから、あのような上から目線で、横柄な物言いをするというのでは、お話になりません。今回の件は、まさに、身の丈を知らない人が、社会的に高い地位についてやらかす、典型的な大失敗だったと思います。

それに、被災地の知事とはどういう人なのか、大臣も、梶川も全くわかっていません。村井嘉浩宮城県知事といえば、当然のことながら、公式には、被災地の人々を代表する人です。知事の背後には、無数の被災地の人々がいるということです。知事に対して、あのようなぞんざいな口のききかた、態度をとるということ自体が、被災者の人々にとって、あのような態度をとったということになります。大臣も、梶川にも、そのような意識などさらさらないのだと思います。それに、あの状況を勇気を持って地元放送局が報道したため、あの態度が全国に知れ渡ったということです。

雜誌のオルタナには、「松本復興相の発言は的外れ、そもそも村井知事は遅れていなかった」という内容で以下のような記事がありました。
松本龍震災復興担当相が3日午後に村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談した際、応接室に後から入ってきた知事を叱咤し、「お客さんが来るときには、自分から入ってからお客さんを呼べ」と発言したことに関して、関係者の間に戸惑いが広がっている。そもそも知事は予定に遅れておらず、通常の応対をしたに過ぎないからだ。 
村井知事と松本復興相の会談が設定されていたのは3日の午後2時15分。宮城県庁秘書室によると「会談時間の数分前に松本復興相を応接室にご案内し、お茶を出したり、報道陣のテレビカメラの設置が完了したのを待って、時間通りに知事が入室した」。つまり、入室が遅れた事実はないという。 
応接室と知事室は、同じフロアの隣り合わせの場所にある。村井知事は、松本復興相との会談スケジュールに合わせて、秘書が呼びに来るのを執務室で待っていた。県庁で知事の来客がある際には、「誰であっても知事よりも先に応接室へ入室してもらうのが一般的」(秘書課)という。来客が資料を整理しているときなどに知事がその場にいたら、逆に失礼に当たるという配慮もある。 
会談を設定した秘書課では、「民間も同じ対応をしているはずだし、世間一般に考えておかしくない」と、松本復興相の発言に戸惑いを見せる。 
また松本復興相は知事に対して「長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ」と発言し、後から入室した知事を責めている。松本氏は、自衛官出身の村井氏を戒める意味で発言したのかもしれないが、防衛省によるとそれも正しくないという。 
「確かに階級のある部内では長幼の序という考えがあるかも知れない。ただ、部外の人と会談するときには当てはまらない。そもそもどうやって上下関係を付けるのか判断できない」(防衛省広報)。 
さらに松本復興相は4日、首相官邸で記者団の質問に答え、「呼ばれて入ったら(村井氏が)3、4分出てこなかった。だから怒った。九州の人間は、お客さん来るとき、本人はいるものです」と述べるなど正当性を主張したと報道されているが、これも誤解を招く発言だ。 
松本氏の地元である福岡県庁によると、「庁舎に大臣がお見えになったら、すぐに会場にお通しし、その後、すみやかに知事に入室してもらう。先に知事が応接室で待つことはないし、本人が来客をお出迎えすることも通常はしません」(秘書課)。
複数の地方自治体によると、知事と大臣の会談場所がホテルなど外部の場合には知事が先に到着して出迎えるが、庁舎で行われるときには、応接室に先に大臣に入室してもらうのが普通だという。 
村井知事は4日の会見で「国と地方自治体は主従関係ではない」などと述べ、松本復興大臣の発言に対して不快感を示した。 
松本復興相が3日の岩手、宮城両県の知事との会談で発言した「知恵を出さないやつは助けない」「九州の人間だから(被災地の)何市がどこの県とか分からん」などの発言は野党が追及する構えでいるほか、民主党幹部からも辞任すべきだとの声が出ている。
上の記事には、でていませんが、Twitter上には、「オフレコ」発言については、「言論抑圧」「マスコミへの圧力」「ジャーナリズムへの全面的な宣戦布告」といった指摘のほかに、「オフレコの強要に従わなかった東北放送を支持」という意見もあり、新聞やTVがどう報道するのか注目されます。

今のところは、どのメディアも、この件に関しては、めぼしい報道をしていないようですが、やはり、切りの良いところで、まともに報道すべきと思います。

民主党の会見などでは、フリーランスのジャーナリストを閉めだしたり、自衛隊での外部の人の講演で民主党に反対するような人のものを禁止しようとするなど、情報の開示を妨げる傾向があります。上の大臣のマスコミに対する発言など、このまま捨ておけないと思います。

それに、上記の梶川議員のtwiteer上での発言、一体どうなっているのでしょうか?このレベルだと、井戸端会議のおばさん達よりもレベルが低く、どうしようもないと思います。民主党内でも、彼女のお粗末な発言をやめさせる手立ては取れないのでしょうか?

それにしても、民主党、大臣がこの程度の社会性しかないということですから、人材が枯渇しているのだと思います。このブログにも以前掲載しましたが、閣僚の着任の挨拶をするために、演壇に登壇する際に、日本国旗に挨拶したものの数の方が少なかったというくらいの体たらくです。

民主党は、まず、社会を勉強してから、政権交代を目指すべきだったと思います。社会を勉強しないから、社会のことがわからず、日本国解体を推進したり、今回のようなことが起こるのだと思います。本当に困ったものです。本当に、民主党は、不思議な政党です。社会性もなく、国政をつかさどることなど不可能なはずです。なぜ、人は、このように向こう見ずで、破廉恥になれるのでしょうか?私には、到底理解不能です。

松本氏を強く批判する、民主党の幹部もいますが、その批判する幹部自身も、社会性のなさを露呈しており、やはり、若い時に、共産主義革命を本気で信じたり、そうした人間と気脈を通じるような愚か者どもにはまともな社会性も育まれなかったのだと思います。はっきりいいます、社会がわからないというなら、社会の本道である政治など司るなどということは考えずに、社会の片隅で生きなさい!!

社会を理解しようとしない人の歩む道はそれしかありません。もっと、社会の本道を歩み社会で活躍したいのなら、本気で社会を勉強しなさい!!そうでなければ、いずれ社会から隔絶されるのは当然の帰結です。今回の出来事は、松本大臣は、失言で辞任したのではなく、社会が受け入れなかったのだと理解すべきです。そうして、ここでいう社会とは、日本解体を目論む民主党のカルト社会ではなく、リアルな現実社会のことです。

現実社会を理解したり、理解しようと努めてそれに本気で対応しない組織は、政治に関するものであっても、民間の営利企業であろとう、非営利企業であろうと、いずれ社会から隔絶されて存続できなくなります。個人だって同じことです。社会を理解する気もなく、対応する気がないというのなら、社会の底辺や片隅で生きていくしか仕方なくなります。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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2011年7月4日月曜日

日本がリードする21世紀の革新素材”炭素繊維”―【私の論評】いくらマスコミが情報操作しても、炭素繊維の旅客機が日本の空を飛べば、国民は欺かれない?!!

日本がリードする21世紀の革新素材”炭素繊維”

先日の、ボーイング787の報道でも同じみの素材、日本の炭素繊維に関して、本日は、政府のサイトである『科学技術政策』というサイトから、以下に要約を掲載します。


1961年に通産省工業技術院大阪工業技術試験所の進藤昭男博士がアクリル繊維を使った炭素繊維の基本原理を発見、特許化し、1971年に日本の企業が世界ではじめて生産を開始しました。その製造方法は、セーターや毛布に使われる特殊なアクリル繊維を、炭素繊維用に組成等を改良し、焼成(原料を高熱で焼いて性質に変化を生じさせる)するものです。


1970年代からの成長初期には「軽くて強い」、釣り竿、ラケット、シャフトが需要を支え炭素繊維の性能実証が進みました。また、航空宇宙分野での実証が進みました。21世紀になって炭素繊維の性能が向上し、信頼性が認められるようになってから、航空宇宙用途、産業用途、スポーツ用途での本格拡大が始まっています。

その中で、特に自動車用途が注目されています。軽くて強い素材なので、自動車の各パーツに炭素繊維を使うと3割程度重量が軽くなります。この軽量化によって、燃費が良くなり、CO2の排出量の削減効果が期待されます。さらに、次世代の電気自動車においても、電池の電極等に炭素繊維を用いることで車体の軽量化が進み、航続距離の向上の実現、リチウムの電池の軽量小型化により、資源の枯渇緩和が図れる等の効果が期待されます。

このように炭素繊維の需要は益々拡大することが予想されています。


炭素繊維の飛行機への適用は、1970年代にまずボーイング737の内装材を中心に始まりました。その後、767では尾翼の一部などで、777では尾翼全体に使われました。飛行機の模式図の青塗り部分が炭素繊維を表しています。さらに、来年就航予定のボーイングの最新鋭機である787では、胴体、主翼、尾翼等機体の50%に炭素繊維が用いられています。
このように炭素繊維の性能の向上と信頼性が実証されています。


炭素繊維を1トンつくるのに大体炭酸ガスが20トン排出されます。ただし、自動車に使われると、軽量化によって10年間の使用期間で70トンぐらい改善できます。飛行機の場合では、効果がさらに大きく、1,400トンぐらい改善ができると考えられます。

表では自動車、航空機、風車、それぞれ1機当たりの炭素繊維の使用量と1年当たりの削減効果、世界の機数全部を掛け合わせたCO2の総削減量を示しています。炭素繊維を用いることによるCO2削減効果が大きく、低炭素社会に貢献できることを示しています。


航空機や自動車の軽量化の他にも、バス・トラックの圧縮天然ガス(CNG)用軽量タンクなどに使用され、CO2排出削減に貢献しています。

また、風車や原子力発電用ウラン濃縮の効率化、さらに燃料電池自動車に必要な高圧水素タンクおよび電極材として、クリーンエネルギー製造に貢献しています。

【私の論評】いくらマスコミが情報操作しても、炭素繊維の旅客機が日本の空を飛べば、国民は欺かれない?!!


この内容に関しては、昨日あたり、ボーイング787の報道などで、皆さんの記憶にも新しいことでしょう。ただし、これは、アメリカの飛行機ということで、飛行機のことが主に報道されていました。私たち日本にとっては、炭素繊維のほうが、主役かもしれません。

この炭素繊維のシェアは、現在全世界で7割と、まさに、日本が独壇場といっても良いような状況です。この技術はもうすでに40年前から、日本では、徐々に取り入れられていました。身近なところでは、釣竿、バット、テニスのラケットのようなものから徐々に使われるようになりました。皆さんも、このようなものに初めて接したときは驚かれたでしょう。特に、この素材のもつ靭やかさに関しては、私自身も、驚きました。

そうして、最近では、世界各国で、ジェット戦闘機の素材などとして、用いられるようになりました。そうして、今度は旅客機です。今後、車の車体は、いうにおよばず、線路とか、船、その他、ノートパソコンとか、ありとあらゆる製品の素材として、どんどん用いられるようになります。鉄、アルミニュウム合金、プラスチックで作られているものは何でも、炭素繊維でつくることが可能です。

今後、さらに、大量生産されるようなれば、コストも低くなり、本当にこのようなことが実現されていくことでしょう。

私自身としては、筐体が、炭素繊維でつくられている、ノートパソコンとか、タブレット型PC、スマートフォンなど使ってみたいものです。これらのものは、さらに、軽量化され、丈夫で薄くなるでしょう。

私は、以前、このブログに見方を変えれば、「日本は、資源大国」であるという記事を何回か掲載したことがあります。この炭素繊維も日本のとって、大切な資源となることでしょう。これは、一昔前の鉄と同じことです。

これに関してはいろいろな例をあげて説明しましたが、今回のこの旅客機ほど、解りやすい事例はないと思います。なにせ、実際にかなり大きな機体が、炭素繊維で作られ、それが、長い距離を本当に飛んでいるわけですから、多くの人にとって、実感できる素晴らしい事例だと思います。

最近、中国の特許申請数の数が、110万件を超えたということをテレビで報道していました。多くの人は、この数字に幻惑されているようですが、良く文字を読んでください。「特許申請数」ですから・・・・・・。

特許を申請することなど技術力がなくても、申請だけなら誰でもできます。私だって、カネと時間さえあれば、人を大勢つかって、110万件の特許申請などできます。これは、もう、完全にマスコミによる情報操作としか言いようがありません。それも、本当に単純な手口です。

いくらマスコミが情報操作をしたとしても、このような旅客機ができあがり、それが、日本の空を飛べば、日本の技術の優位性を否定することはできません。

特許を申請したとしても、特許を取得出来なければ、意味がありません。では、日本の特許取得数は、といえば、ダントツの世界一です。これに関しては、ここでは、本題ではないので、以下の記事を参照してください。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/01/20/010/index.html


それにしても、日本という国は、何と恵まれているのでしょうか。現在日本の政局は最低といっても良い状況ですが、技術的には、優れており、いままでも、打ち出の小槌を沢山作ってきたというのに、直近でも、すぐにカネになる打ち出の小槌があり、さらに、将来の打ち出の小槌も着実に生み出しています。

このような国が、将来没落するなど、到底考えられません。数年前のBBCの調査では、世界に最も貢献している国はというアンケートで、「日本とドイツ」が1位になっています。本当に世界に貢献しています。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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2011年7月3日日曜日

震災後に注目を集める新しい働き方『分散型オフィス』まとめ―【私の論評】震災を期に多くのものが変わりつつあり、ビジネスチャンスが到来の時期と捕らえるべき!!

震災後に注目を集める新しい働き方『分散型オフィス』まとめ



3月11日の東日本大震災は、サラリーマンや会社のありかたというものを見直すきっかけとなりました。その中でも、今、大きく変わろうとしているのが「オフィス」です。

これまでは、社員が仕事をするための機能を一箇所に集中させ、そこに全ての社員を収容することで業務効率化・経費削減する”集中型”のオフィスが主流でした。しかし、震災後はより積極的にクラウドやノートPC、IT機器を活用することで社員を”分散”する傾向にあります。そのほうが不測の事態にも強く、省エネにもなり、結果として経費削減にもなることに企業も気付き始めているからです。

本稿では、震災以降に出てきた新しいもの、以前から注目されていたものも含めて、従来には無かった新しいオフィスの形、”分散型”オフィスをまとめてみました。

コワーキング・スペース
『共同』、『共に』という意味の接頭辞coをworkingに付けて作られた言葉「コワーキング」。日本にも見られるような、いわゆる小規模の月極めレンタル・オフィスと違って、フリーアドレスで無線LAN完備の時間貸しオフィスが「コワーキング・スペース」です。仕切りのない漫画喫茶のオフィス版といったところでしょうかね。六本木店、渋谷店の2店舗を運営する「JELLY JELLY CAFE」(http://jellyjellycafe.com/)は1日千円程度、1ヶ月契約でも15,000円(2011年7月現在)と、かなり安いです。気軽にお試ししてみるのもいいですね。

JELLY JELLY CAFE
セカンド・オフィス
異なる企業が複数集まり、共に働きながら職場をシェアするのが、「セカンド・オフィス」です。「第二のオフィス」の名のとおり、既にオフィスを所有している企業が、他社との共同プロジェクト運営のためにオフィスを共有します。場所をパーテーションで区切り、大人数でオフィスを借りるコストカットするシェア・オフィスと違い、あくまで複数の企業の協業を主眼に置いています。日本では赤坂にオープンした「オフィス・コロボックル」(http://www.facebook.com/KOROBOCL)が一部で話題になってますね。
公共の空間をセカンドオフィスにするという手もある
そんな時にボーズコンフォートのような、まわりの音をシャ
ットアウトするノイズ・キャンセリング型のものが役に立つ
ルームシェア型オフィス
同じような仕事をする会社員や個人が集まり、生活しながら人脈を広げたりスキルを磨き合う、現代版の「トキワ荘」とも言えるのがこの「ルームシェア型オフィス」です。phaさんが主催し、WEB系のエンジニア、クリエイターを集めた「ギークハウスプロジェクト」(http://geekhouse.tumblr.com/)は都内だけでなく京都や愛知など、全国に広がっています。生活費を節約しつつ、同じ志を持つ仲間を欲する若い人たちの間で、今後ますますニーズは高まるでしょう。今後は企業が主導し社員を住まわせるルームシェア型オフィスなども生まれそうです。

ギークハウス文京護国寺 外観
ギークハウスの中の様子
一般的な事業所における一人当たりの必要スペースは、おおよそ2坪と言われています。都内の平均的な相場ですと、100人の事業所で月400万円、千人を超えるような規模の大企業だと、月々4千万円ほどかかることになります。

技術的にはskypeやUSTREAM、twitter等で社内の情報共有できる状況も整っています。社員を分散し、いつでもどこでも作業できるようにしてしまえば、個人の必要スペースどころか会議室やミーテイングルームさえいりません。セキュリティの問題もあり、大きな会社がスピーディに導入するのはなかなか難しいかもしれませんが、上記で紹介したような社員”分散型”のオフィスが、日本でも少しずつ浸透していくでしょう。
【ガジエット通信より、要約】

【私の論評】最近は、分散型オフィスを支援するクラウドも充実している!!
このブログでは、以前にも震災前と後で変わったものの事例として、フアッションをあげました。今年、アパレルメーカーや、フアッション雑誌などでは、春夏の流行りの色は、ピンクや赤といういうことで、ファッション雑誌など6月号あたりでは、表紙も中も特にピンク一色に染まったという感じでした。

しかし、震災後実際に売れているのは、色としては、スティント・ブルー、白、ベージュなどでした。また、靴もバレーシューズがかなり売れたようです。特に、バレーシューズに関しては、都内では、地震があったときに、女性もかなりの距離を歩いて自宅まで帰った人もいます。このようなとき、ハイヒールであれば、相当辛い思いをされたのではないでしょうか。だからこそ、地震に限らず、いざのときの準備ということで売れたのだと思います。

また、震災を期に、結婚を考える女性も増えました。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増しました。婚約指輪の売れ行きも伸びました。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もあります。

ちなみに、新宿高島屋(東京都渋谷区)のアクセサリー売り場では、4月1~19日の婚約指輪の売り上げが前年同期比で約4割増加しました。「婚約指輪を買うつもりはなかったが、自分たちの出会いや気持ちを形にして残したい」と訪れるカップルもいたそうです。

新宿高島屋一階アクセサリー売り場
さて、このほかにも、皆さんご存知のように、原発の安全神話が崩れたり、自粛があってみたり、節電があってみたり、震災を期に確かに多くのものやことが、大きく変わりました。

分散型オフィスに関しては、ずいぶん前からいわれていて、たとえば、経済産業省によるオフィスあアルカディア構想なるものがありました。函館からJRで千歳空港まで行くには、南千歳で降りて、そこから、千歳空港駅まで行く必要がありますが、その南千歳駅で降りると、駅のフォームにこのオフィスアルカディア構想の看板が良く見えるようになっていたのを記憶しています。

オフィスアルカディア構想とは、経済産業省による地方拠点法に基づき国の支援のもと、オフィス、研究所など、産業業務機能の地方分散を目的とした政策でした。千歳にも、千歳アルカディア・プラザなる施設があり、この施設は、この政策に基づき千歳オフィス・アルカディア団地内立地企業への産業業務支援中核施設として、ビジネス支援サービスを中心に運営されます。また、平成10年開校の我が国唯一の光技術を専門とする「千歳科学技術大学」と連携した国際産業交流拠点としての役割も併せ持っています。

1階には、交流を目的とした産業情報プラザ、レストラン、多目的ホールがあり、2~4階はレンタル、テナントオフィスとして賃貸を行うそうです。フリーアクセスフロアや光ケーブル網を整備するなど経済性と機能性を重視しています。建物外観は地区の持つ先進性を表すためアルミパネルとカーテンウォールを中心に構成したそうです。

千歳アルカディアプラザ
この構想は、2000年あたりにはじめたもののようですが、2005年時点では、入居率100%だったようです。しかし、このような採算度外視の国の関連の施設は別として、各地でのこのような試みは、あまり成功しなかったようです。特に、都内ではそのようです。

何しろ、大企業のほとんどが、従来型のままで、大きな建物に、全社員が朝一時に集まるという方式を継続したままでしてから、結局は、進まなかったのだと思います。大企業などで、そのような方式をとるということは、やはり、その方式が一番効率的でコストもかからなかったということです。

しかし、震災後には、この考え方も変わりつつあると思います。まずは、大地震が起こったときに、社員が一箇所に集中してまとまつていれば、それだけ被害も多くなります。これが、分散してあれば、被害は少なくなります。

それから、地震で、都内はそうでもなかったですが、津波の被害にあったところにあった、自治体や、会社などでは、情報が津波にさらされてしまったということです。いくら、最新鋭のパソコンや、LANなどを組んでいたとしても、津波にさらされてしまってはどうしようもないです。

このようなことを防ぐためにも、ますます、クラウドの使用が検討されるようになるでしょう。情報漏洩など恐れていても、いざ、地震などの震災にあえば、情報そのものが消えてしまうこともあり得ます。そうなってしまえば、どうしようもないです。クラウドに蓄けば、パソコンなど津波にさらわれようとも、情報だけはなんとかなります。そうして、被害にあった直後でも、インターネットに通じるパソコンだけあれば、以前と何のかわりもなく、すぐに、情報の出し入れができます。

そうして、現在は、従来に比較すれば、クラウドはかなり使いやすい状況になっています。クラウド用のいろいろなアプリが開発されていて、しかも、以前と比較すれば、低廉で使い勝手もかなり良くなっています。その典型は、GoogleのAPPです。Google Calendarによる、ビデオチャット、スケジュールの共有、メール、その他、文書、スプレッドシート、写真、動画その他の共有がいとも簡単にできてしまいます。

実際、多くのクリエーターなどが、クラウドを用いて、場所を選ばずに仕事をしています。スターバックスにいけば、そのような人が良く見受けられます。特に、企画をたてるような仕事であれば、現在では場所は選びません。この傾向はますます強まるでしょう。

このような諸条件が揃っているため、今回の震災を期に、分散型オフィスが普及する率がかなりたかまったと思います。

さて、今回は、分散型オフィスの記事がたまたまあったため、この話をしましたが、これは震災による変化の一事例にすぎません。他にも、まだまだ、変わるものがあります。こうした、社会の変化に目をつけることによって、様々なイノベーションが可能になります。現在は、この変化をただ黙って見過ごすことなく、新たなビジネスチャンスが到来したのであり、特に社会的イノベーションを起こしやすい時期と捉えるべきだと思います。

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2011年7月2日土曜日

エゴ菅に再生エネ語る資格なし!脱原発解散は大歓迎―【私の論評】菅さんには、ドラッカーのいうマネジャーの資質である"intigrity(真摯さ)"に欠けている!!

エゴ菅に再生エネ語る資格なし!脱原発解散は大歓迎



菅直人首相が「再生エネルギー特別措置法案」を政権延命に利用し、「脱原発」解散・総選挙に打って出る可能性がささやかれている。しかし、自民党も黙ってはいない。エネルギー政策見直しのために「総合エネルギー政策特命委員会」を新たに設立。その委員長に就く山本一太参院政審会長が夕刊フジの独占インタビューに応じ、「菅首相に再生可能エネルギーを語る資格はない。『脱原発』解散は大歓迎だ」と宣戦布告した。

「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」

菅首相はブログで、再生エネルギー政策が政治家としてのライフワークであるかのような記述をした。しかし、山本氏は「多少はあるかもしれないが、得意のペテンだ」と語り、以下の“証拠”を列挙した。

まず、最初に、菅首相が退陣表明した6月2日の民主党代議士会で言ったのは、「復興のメドがつくまで」。再生エネルギー政策には一言も触れていない。次に、再生エネルギー法案は、震災直前の3月11日午前に閣議決定したが、退陣表明するまで1度も審議入りに動いた形跡がない。また、昨年秋には、ベトナムに対し、原発のトップセールスに成功して成果を誇っていた−などだ。

本紙の調べでも、今年1月の施政方針演説では「再生エネルギーの全量買い取り制度も導入」と軽く触れただけ。東京・吉祥寺にある菅首相の自宅には太陽光パネルも風力発電機もない。

それを、原発事故で国民不安が広がるなかで、いつのまにか「長年熱心だった」という最重要法案に格上げしたのだ。

山本氏はいう。

「中長期的なエネルギー政策や経済への影響などを緻密に計算した形跡がない。電気代が値上がりするが、その幅をどうするかの調整も必要だ。役人も驚いているだろう。支持率アップや『歴史に名を残すチャンス』と場当たり的に飛びついただけ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や消費税増税と同じだ。評判が悪くなれば引っ込めるだろう。再生不可能首相が再生エネルギー政策を語る資格はない」

小泉純一郎元首相による郵政解散をマネた「脱原発」解散がささやかれているが、山本氏は「保身に関しては天才的なので、勝てると思えばやってくるだろう。被災地は置き去りだが」と、可能性を認めた。

自民党政権が原発を推進してきた経緯があるだけに、苦戦も予想されるが「小泉氏には狂気に近い信念と高い支持率があった。それに対し、危機時には支持率が上がるはずなのに菅首相の支持率は2割だし、信念のかけらもみられない。小泉純一郎にはなれない」と否定し、こう続けた。

「自民党は昨年の参院選マニフェストで『自然エネルギー20%』をうたっている。菅首相は『脱原発の民主党vs原発の自民党』という対立構図を作りたがるだろうが、そうはならない。新委員会では、これまでの原発政策を反省したうえで、現実的なエネルギー政策を作り、次期総選挙マニフェストにも反映させる。個人的には、衆院を解散して、リセットした方がいいと思っている。解散は大歓迎だ」

果たして、菅首相のソロバン勘定を、自民党が打ち破るのか。【ねたリカより】

【私の論評】菅さんには、ドラッカーのいうマネジャーの資質である"intigrity(真摯さ)"に欠けている!!
確かに菅さんは、小泉元総理のような信念はないでしょう。なにせ、小泉さんは、初代福田総理の書生をやっていた頃から、選挙のときの公約に近いことを考えていました。

小泉さんの父親は、やはり政治家ですが、他の二世議員ともまた異なった生い立ちのようです。父親が政治家とはいっても、父親は若いうちになくなったため、特に、政治基盤を親から引き継いだということはありません。こうした、

小泉元総理大臣は、福田赳夫の秘書を務め、後に総理となる福田から政治家としての薫陶を受けました。社会人生活の第一歩を浪人でスタートした小泉は、毎朝四時に起床したそうです。五時半の電車に乗って、二時間かけて世田谷区にある福田赳夫邸へと通ったそうです。福田のもとには初当選したばかりの塩川正十郎がいました。

当時のことを塩川正十郎は『週刊文春』の阿川佐和子との対談でこう語っています。「そうそう。彼は早起きで、福田さんの家の玄関で靴揃(そろ)えておったね。下足番だったの」「で代議士が帰るときモータープールで“何々先生お帰り~お車ぁ~”て運転手を呼んでたの(笑)。だから、僕は彼のホームページに“まさか総理大臣になるとは思わなかった”って書いたんです。大変な苦労をしてますよ。」、「そのとき、福田さんが“こいつは意地の強いやっちゃ。なかなかしっかりしとる。だから、大物になったら、とんでもない大物になるけど、はぐれたら処置ない奴ぜぇ”と言うたことがあるの」。

塩川氏も含めて、多くの人が語っていますが、小泉さんは、福田赳夫氏の好敵手である、田中角栄氏に対して、この頃からなみなみならぬ、敵愾心をいだいていたようで、いずれ、田中政治ともいわれる、金権政治を終わらせなければならないと語っていたそうです。そのころから、郵政改革などを含む構造改革に近いことを考えていたそうです。この敵愾心は、後に「自民党をぶっ潰していやる」という言葉に現れていたと思います。そうして、結局このことは、後に自民党が政権交代せざるをえない立場になってしまっことの要因の一つになったと思います。

私は、小泉さんの比較的若い頃(40代ころか、写真左)を知っていますが、その頃は、後に言われたライオン・ヘアーのような髪型はしておらず、極普通のおじさんという感じて、スキーが得意なようで、スキーの滑り方などを語っている姿は、こう言っては悪いですが、まさに、変人という感じで政治家にはなれても、とても、この頃総理大臣になるとは思えませんでした。

それから、小泉さんと慶応大学で同期の人も何人かは、知っていますが、どの方も、学生時代に小泉さんを知っている人はおらず、あまり目立たない学生時代を送ったようです。

この小泉さんが、あの郵政選挙で大勝できたのは、やはり、付け焼刃ではなく、若い頃からビジョンを持ち、ここぞというときに、そのビジョンを実現すべく持てる力を最大限に発揮できたからだと思います。そうして、勝つために、深謀遠慮をめぐらし、多くの有権者に分りやすい、小泉劇場型政治手法をあみ出したのだと思います。

私自身は、福田赳夫氏は、自分も総理大臣になりましたし、ご子息も総理大臣になりましたが、福田赳夫氏の薫陶を正統に引き継いだのは、小泉氏ではないかと思っています。

私自身、小泉改革は結局失敗したと思います。しかし、私自身は、小泉さんの推進した、郵政改革を含む構造改革は、決して間違いではなかった思います。ただし、順番は間違えていたと思います。バブル崩壊後、小渕、麻生内閣を例外として、すべての内閣が、緊縮財政を行ないました。小泉さんも例外ではありませんでした。結局は、緊縮財政を行ないました。

小泉構造改革は、たとえば、株式会社大学などという、現在では、ほとんど消えてなくなってしまった急進的すぎるものもありましたが、いずれ、実行すべきものも沢山ありました。世の中では、すべてが悪いようにいわれているところが、ありますが、決してそんなことはありません。ただし、バブル崩壊移行、ずっと吹かず飛ばずの状態であった、景気の回復を最初にすべきだったと思います。比較的長い任期の間で、最初の頃は、景気回復に努め、後の方で余裕ができたときに、構造改革に取り組めばベストだったと思います。であれば、郵政民営化以外のことも成就できたかもしれません。

以上のようなことをみれば、山本一太氏の「「小泉氏には狂気に近い信念と高い支持率があった。それに対し、危機時には支持率が上がるはずなのに菅首相の支持率は2割だし、信念のかけらもみられない。小泉純一郎にはなれない」という言葉も頷けます。

菅さん、若い頃は何をやってきたでしょうか?菅さんのやってきたことといえば、今や、完全に時代遅れであり、その頃から、時代錯誤的であった、左翼系市民運動家です。とても、小泉さんのように、後の政治家としての道を歩む上での、ビジョンなど形成していなかったでしょうし、そもそも、そんなことからは縁遠かったでしょう。それに、最近では、昨年の8月に代表になったときから、今まで、一体何をしてきたでしょうか?結局何一つものにならなかったではありませんか。何か、めぼしい法案でも通ったことがありますか?結局、なにもしておらず、いきあたりばったりで、自らの政治生命を延長させたことだけでした。

私は、このブログで以前、菅さんに関して、以下のように評しました
菅さんというと、マスコミも「空き缶」など揶揄していますが、私は、菅さんは、確かに政治、経済、社会、安全保障、そうして現在脚光を浴びているエネルギー政策など、およそ国を統治する上で重要な事に関する知識という点では確かに劣っていますが、こと権力掌握ということにかけては、左翼政治家では最高峰だと思っています。 
この記事ては、以下のようなことも掲載しています。
自分の権力のためだけに、様々なことを利用する政治家というものは、どんなに権力維持能力にたけていても、何かを間違えています。そうです。本来逆であるべきものです。自分の理想、しかも、国民を中心に考えた理想のために、粉骨砕身し、それを実現するために権力を得るために努力するというのが正しい姿です。 
残念ながら、どんなに正しい理想や、意見などもっていても、権力がなければ、子供の説く世界平和の理想と何らかわりが無くなってしまいます。ドラッカーも語っているように、「良き意図」だけでは何もできないのです。だから、権力を得ようと努力するのは当然のことです。 
菅さんはそうではないようです。もともと、権力志向であり、権力そのものが目的になっています。だから、利用できるものは、民主党でも、自民党でも、マスコミでも外国でも、国民でも、その時々で利用できるものは何でも利用することでしょう。
私は、政治家は、どうしても、権力闘争を勝ち抜かなければならないと思います。権力闘争が嫌だとか、出来ないというのであれば、最初から政治家になってはいけないと思います。しかし、菅さん、いかに、権力欲が強くとも、やはり、権力そのものが目的となっていては、人間大きな力は出せないと思います。やはり、小泉さんのように長い間に培われてきた信念というものがあり、その信念を正しいと信じることができなければ、大きなことはできないです。

かつて、ドラッカー氏は、マネジャーの資質について以下のように語っていました。
真摯さを絶対視して、初めてまともな組織といえる。真摯さはとってつけるわけにはいかない。すでに身につけていなければならない。ごまかしがきかない。 
無知や無能、態度の悪さや頼りなさには、寛大たりうる。だが、真摯さの欠如は決して許されない。知識もさしてなく、仕事ぶりもお粗末であって判断力や行動力が欠如していても、マネジャーとして無害なことがある。 
しかし、いかに知識があり聡明であって上手に仕事をこなしても、真摯さに欠けていては組織を破壊する。組織にとってもっとも重要な資源である人間を破壊する。組織の精神を損ない、業績を低下させる。
私は、以前このブログで、このマネジャーの資質に使われている言葉の真摯さについて、掲載しました。この「真摯」という言葉、原書のほうでは"intigrity"となっています。この言葉の意味などは、当該のブログ記事を読んでいただくものとして、菅さんには、この"intigrity"が完璧に欠けているといわざるを得ません。これに比較して、小泉さんには、この資質があったと思います。

ちなみに、この「真摯さ」については、マネジメントを読まれたかたは無論のこと、「もしドラ」を読まれた方々もご存知でしょう。

そういうところから、考えると、菅さん、最初思われていたよりは、長い間政権の座についておられるでしょうが、そんなに長いことはないですね。それに、『真摯さ』のない総理大臣に長居されても、困りものです。やはり、自ら、決断して辞任すべきと思います。

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2011年7月1日金曜日

『mixi』で自分のマイミク一覧に本名表示 プロフィールに本名を入力してる人は設定を見直そう―【私の論評】ソーシャル・メディアは本名表示が主流になる?

『mixi』で自分のマイミク一覧に本名表示 プロフィールに本名を入力してる人は設定を見直そう


国内最大級SNS『mixi(ミクシィ)』で本名を表示する機能が実装された。自分の『マイミクシィ』(友人、以下『マイミク』)一覧に本名掲載欄が新設され、そこにユーザーが入力した本名が表示される。急なことなので驚いている人もいるようで、せめてアナウンスは欲しかったと言う声が挙がっている。
※7/1追記:
今回の改変は自分の『マイミク』一覧ページについてのみに適用されたもので、記事公開時に記載した「個別ページの本名掲載欄」は従来から存在するものです。

ちなみにプロフィールの本名入力欄は以前から存在し、他人からの見られる範囲も異なっていた。それが今回の改定で自分の『マイミク』一覧ページから閲覧可能となったことから、「ほかのユーザーからも本名が見えてしまうのでは?」と危惧する声が挙がっている。実際には自分の『マイミク』一覧ページで、自分の『マイミク』の本名を見ることしかできない。たとえば、自分の『マイミク』であるユーザーのページを表示して、そのユーザーの『マイミク』一覧ページを見ても本名は表示されていない。

そんな本名表示に対してさっそく『NAVERまとめ』に反応がまとめられている。その一部を紹介したい。

・mixiのマイミク一覧に急にHNの下に名前出るようになった。なにこれきもちわるい
・今回の件でmixiやめるひとがちらほら。
・何がしたいんだ?
・FBのまねごと乙(´ー`)ノシ

『Facebook』が本名記入を半強制していることから、『mixi』も匿名ではなく本名でのコミュニケーションを推進しているのだろうか。急に自分の『マイミク』一覧ページにみんなの本名が表示され焦ったが、『マイミク』一覧ページでほかのユーザーから本名が見えることはないので安心して欲しい。もともとプロフィールで「名前」の欄は入力が必須となっているが、公開範囲は「全体公開」「友人まで公開」「友人の友人まで公開」と設定可能になっている。『マイミク』であっても本名を知られたくないという場合には、これを機に入力内容を見直してみよう。

【私の論評】ソーシャル・メディアは本名表示が主流になる?
このブログでは、過去に過度の匿名は、社会を破壊すると掲載しました。これは、当然の事と思います。日本以外の国で、これほど、ネットが完全匿名があたかも前提のようになっている国はないと思います。

なぜ、このようになってしまったのか、不思議です。実社会においては、人の本名を知ったからといって、それだけでは何も起こらないのですが、やはり、ネットの社会では、本名が知れてしまうと、まずいことがおこるのでしょうか?

私自身は、ブログなどは、一応匿名にはしていますが、現状では、facebookにも参加していることと、さらに、ブログとfacebookをコネクトしているため、実質上実名を明かしているのと同じです。

実名を明かした状態で数年を経過していますが、今のところ、犯罪などに遭遇したことはありません。最近てば、facebookに参加しているおかげで、しばらく、音信が途絶えていたような人々とも、また、音信が回復しました。これは、匿名にしていては、絶対にありえないことです。

mixiに関しては、随分前のまだ招待制だったころに、参加しましたが、ここ5年ほどは、全くといって良いほど、使っていません。やはり、匿名ということがネックになっているのかもしれません。何か、参加していても、距離感があって、こんなことをしているくらいならと思い、自分のブログを開設しました。

自分のブログを開設すると、それに掲載する記事を書くため、必然てきにある程度の時間が必要となり、mixiはほとんど使わなくなりました。そうして、このブログの内容、更新するたびに、mixiはもとより、GoogleBuzz、Twitter、Facebookにも、Google Readerなどに概要やURLが自動的に表示されるようになっているので、あまり、自ら、ソーシャルメディアに直接投稿などということはなくなり、今に至っています。

自分の中では、このブログを開設したということが、非常に大きいです。最近では、日々1000アクセスを超えることも珍しくなくなり、これも、ブログ書くことへの大きな動機付けにもなっています。

また、私のブログへコメントを書きこんでいただける人は、私にとって、お客様のような存在で、こういう人たちは別に匿名でも、mixiなどでの付き合いとは全く異なるような気がします。また、ブログにコメントをしていただける方からは、メールなどもくることがあり、その場合、実名を記している方が、ほとんどです。こういったことから、信頼関係も芽生えていくと思います。

実際には、mixiなどは、登録者の数が多いものの、その実、私のように活動を全く停止している人も多いのではないかと思います。その主な原因としては、やはり、匿名性による、人間関係の希薄さがあるのだと思います。mixi上で知り合ったとしても、どこの誰かもわからず、何に興味があるのか、あるいは、何に関して特に詳しいのか、それは、どの程度なのかということがわからなければ、本来の意味でのコミュニケーションなど、最初から成り立つはずがありません。

実名を旨とする、facebookが、日本国内では、さほどではないものの、世界では最大のソーシャル・メディアとなっていることには、それなりに理由があるのだと思います。

実社会においては、誰か、人とお付き合い願いたいと思ったときは、自分の名前を語るのは、当然ことです。名前を語ることがなければ、誰とも付き合うことなどできないと思います。

結局、ネットの世界でも同じ事なのだと思います。結局匿名では、以前にこのブログでも書いたような、個々の人々の身の丈に合った情報など入ってくるようなことはなく、単なる時間つぶし、暇つぶしだけに終始してしまうのだと思います。

ここで、以前このブログにも書いた、「身の丈にあった情報」の内容を下にコピペしておきます。
私自身は、極度の匿名性のネット社会は、ただの時間つぶしであり、ほとんど益もないと思っています。しいて、あげれば、誰でも手に入るような情報を得ることと、時間つぶしです。ソーシャル・メディア以外のメディアだけで有益な情報やましてや知識が入ってくることはまずありません。 
本当に有益な情報や、知識は、人を介して入ってくるものです。ソーシャルな機能を排除した、ネットから入ってくるのは、情報でも、知識でもなく、単なるデータにすぎないと思います。これをただ眺めている限りは何もおきません。 
ちなみに、ここでいう知識とは、仕事に適用できる情報という意味です。從來、知識という言葉は、情報と同じように受け取られていた時期があります。しかし、現在では知識の意味が変わってきました。現在では、知識は、実務的に仕事に適用できる情報という意味に変わってきています。從來の、本に書かれてあるような内容は、情報といいます。いわゆる、物知りの物の意味です。 
データに関しては、いくら集まっても、結局は、それを分析・整理・統合しなければ、情報や知識とは成り得ません。これから、ネットの世界で、匿名を頑なに守り続ける人にとっては、有益な情報や知識を自分の身の丈に入ってくるチャンスをみすみす、逸することになります。 
この身の丈というところが重要です。たとえば、大学院レベルの生物学を学ばなかった人にとって、生物学のテキストそのものは何の意味ももたないかもしれませんが、特定の生物の分野の持つ意味が、特定の人にとっての意味などは、ソーシャル・メディアなどからもたらされる情報から入ってくる可能性は高いです。そうして、その持つ意味が、あなたの仕事に決定的な大きな影響を及ぼす可能性もあります。 
いまや、いわゆる業界の知識は、業界内からもたらされるのではなく、他の分野からもたらされることがほとんどです。たとえば、ITの世界でも、IBMは、DNAの自己増殖機能を活用した、電子回路の開発を手がけていますが、これは、従来の電子工学などの分野からではなく、生物学の分野からもたらされた、知見にもとづき、開発しています。現在では、このようなことは当たり前のことになっています。自分の属している業界の情報や、知識だけでは、もはや、新たな展開は期待できないのです。
こんなときに、実名でのコメントを旨とする、facebookのようなソーシャル・メディアはかなり威力を発揮すると思います。私自身も、ITなどに関する難しい理論など、自分の業界においては、どのような意味を持つのかなど、ソーシャルメディアから入ってくる確率はかなり高いです。自分も、様々な情報を提供するようにすれば、その率はさらに高まります。たとえば、私も、従来のように、自分のブログを持っていなかった場合と、現在を比較すると、今のほうが、はるかに「身の丈にあった情報」が入ってくる率が高くなったと思います。

このような背景から、メディアの中でも、特にソーシャル・メディアは、今のままの匿名のものは、これから、衰退していくような気がします。そうして、facebookのように最初から、実名を旨とするか、そこまでいかなくても、ある程度親しくなったら、自然と実名が明かされるような仕組みを持った、ソーシャル・メデイアの方が、これからは、伸びていくような気がします。今回の、mixiiの上記の措置は、いずれ、mixiも、facebookのように実名を旨とするものに変えることを前提として、一足飛びにそうしては、多くの人が使わなくなる可能性が高いので、それを目指した布石という意味があるのかもしれません。さて、皆さんは、どう思われますか?


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