早大入試で偏向的出題 国旗国歌「教育にふさわしくない」 - MSN産経ニュース−【私の論評】法学部の入試問題としては、前代未聞の酷さ?!〈拡散希望〉

早大入試で偏向的出題　国旗国歌「教育にふさわしくない」 - MSN産経ニュース:

早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。

出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。

また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展開した。

不起立訴訟をめぐっては、東京都教育委員会の懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、１月１６日に最高裁が「戒告までは処分権者の裁量の範囲内」と、初の処分基準を示したばかりだ。

早大法学部の出題を受け、都教委は今月１７日、都立進学校３６校に、受験した人数の報告を依頼した。都教委は過去問題の分析集作成などに必要と判断したほか、「受験生や保護者が不安になったり、問い合わせがあったりする可能性があり、把握すべきだと考えた」と説明している。

早大広報室は「入試問題の内容についてはコメントしない」としている。

教育評論家の石井昌浩氏は「最高裁判例をはみ出した偏向的な問題文だ。入試問題を通した洗脳教育とも解釈でき、極めて不適切だ」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120221/edc12022102080000-n1.htm

【私の論評】法学部の入試問題としては、前代未聞の酷さ?!〈拡散希望〉

大学というところには、なぜか世間とは全く関係なく、暗い部屋の中の水槽に住んでいるおかしな連中が住んでいることは、前から知っていましたが、これはたまたま、それが表面にでてきたということだと思います。それにしても、ひどすぎです。

これは、文系の問題なので、事の重大さが見過ごされたのかもしれません。理系の問題で、たとえば、天動説が正しいなどという問題を出せば、かなりの大騒動になったかもしれません。実際これに近いようことは、アメリカでは最近でも時々おこっています。

今回の入試問題はこうした、水槽の中の住人が出したものだと思います。それにしても、こうした問題をチェックできなかった、大学当局にもかなり問題があると思います。

この種の問題としては、過去において大学入試センター試験にもおかしげな問題が出題されたことがあります。

在日外国人への地方参政権付与を違憲とした最高裁判決を捏造し、合憲判決だったと宣伝するのが参政権付与を推進する反日政治勢力ですが、2010年一月十六日の大学入試センター試験（現代社会）では、その主張に基づく出題が行われました。

設問は「日本における参政権に関する記述として適当でないもの」を四つの選択肢から一つ選ばせると言うものだったが、「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている」との明らかに「適当ではない」選択肢を、「適当」として扱いました。

そのため判決内容を正しく認識する受験者は、正答をしながら誤答扱いとされたのです。また今後、この出題に合わせて高校や予備校も、参政権付与は合憲だと教えることとなるだろう。

実に恐るべきことです。センター試験が政治勢力に利用されたとしか解釈できません。にもかかわらず大学入試センターは、「教科書の記述に従った」として、出題は誤っていなかったと主張しています。教科書に記事があったとして、それが間違いであったとすれば、そのような問題など出題すべきではありません。

このことに関してセンターに電話で聞いてみた人がいますが、その人によれば、「記述のない教科書、違憲とする教科書もあるはずだ」と問い合わせをすると「そうだ」と認めたそうです。「教科書の記述に従った」との主張の矛盾点もあっさりと認めたそうです。

これに関しては、当時マスコミは、ほとんど報道しなかったものの、デモ活動が挙行されたりしました。これは、当然のことと思います。国の機関である、大学入試センターが、反日問題を出して、まだ、年齢の若い人たちに、誤った情報を押し付けるなどということは、到底許されるものではありません。

大学入試など、受験者は合格することが第一ですから、自分がそう思っていないことでも、出題者の意向に沿った回答を心がけるのが、当たり前のことと思います。そうなれば、事実と異なることでも、そう答えなければなりません。

このようなことを通じて事実が歪曲されては、たまったものではありません。この大学入試センターの問題に関しても、今回の早稲田の入試問題にせよ、事実を徹底的に究明して欲しいものです。一体どこの誰がこのような歪曲を行ったのか!!

それにしても、最近では、反日教育の輪が、小中学のみならず大学にまで広まっているようです。有名大学でも、明らかに反日教育などがなされていることもあるようです。せっかく、授業料を支払い、時間をかけて、大学に行って、反日教育をされたのでは、当人も、事業料を支払う親もたまったものではありません。

私自身は、今から考えると、理系に進んだのは、このようなことが嫌だったということもあります。ただし、私が北海道大学の大学生だった頃は、すでに学生運動などなくなって、かなりたってからでした。それでも、ヘルメットとの集団が15名ほどで、大学内をデモらしいことをやっていたのは、数回みたことがあります。その姿を見た、女子学生が、「何、アレー、バッカミタイ!!」と言っていたのを想い出します。馬鹿な学生運動がなくなった時代で本当に良かったと思います。ただし、文科系には、いわゆる、世の中とは全く無縁の水槽に住んでいる人たちがいることは、わかっていました。

それにしても、今回の早稲田大学法学部の入試問題は、あまりにも酷すぎます。こんな、反日問題が出題されるということは、反日講義や、反日研究なども行われているとみて間違いありません。一体、大学入試センターや、早稲田大学とは、どこの国の機関なのでしょうか?創設者の大隈重信公も草葉の陰で悲しんでおられるに違いありません。

現代は、自分が自らの人生の主人公であるとの確信を持つことは本当に難しい世の中になりました。大学の入試問題くらいは、信用できると思ったら大間違いということです。私たちは、世の中で言われているいることで、何の疑問も持たずいては、自分では、そう思っていなくても誰かの恣意で操作されているということもありえるわけです。

とにかく、早稲田大学に関して、まずは自浄作用でなんとか、まともになっていただきたいものです。大学入試センターに関しては、すみやかに、関与者を処分していただきたいものです。こちらの、ほうは、国の機関ですから、民主党が次の選挙で大敗した後でもかまわないので、きちんと調査して、処分をしていくべきと思います。そうでないと、しめしがつきません。(下の写真は、早稲田大学創設者の大隈重信公)

それから、この事実、ネットで調べてみましたが、大手新聞で報道しているのは、産経新聞くらいなものです。これも、本当に恐るべきことです。こんな有様ですから、おそらく、テレビでもあまり報道しないと思います。そのため、知らない人もかなり多いのではないかと思います。だからこそ、この内容多くの人たちに拡散していただきたいと思います。

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「箱の外に出て考えなさい」という暗喩は事実という実験結果−【私の論評】すぐれた起業家は、実際に箱から出なくても、箱の外をイメージし、シミレーションすることができる!!

「箱の外に出て考えなさい」という暗喩は事実という実験結果:



「箱の外に出て考えなさい」というのは、英語の慣用句で「既成概念にとらわれずに考えなさい」という意味ですが、この決まり文句はどうやら言葉通りの意味でもあるようです。『Psychological Science（心理科学）』に載っていた最近の研究によると、暗喩の表現と同じく、実際に箱の外に出た方が創造性が高まることが分かりました。

Photo by Joits.

【私の論評】すぐれた起業家は、実際に箱から出なくても、箱の外をイメージし、シミレーションすることができる!!

この隠喩に関しては、確かにいろいろと当てはまることが多いようです。このブログでも掲載したように、ノマド的な働き方も、箱の外にでることと同様の効果があると思います。

私自身が、もともとノマド的傾向があるのかもしれません。よく考えてみると、私自身、大学の受験勉強とか、大学の試験勉強など、たいていは、もちろん家の中でやるのですが、よく、つまったり、それ以上やる気きがなくなった場合、気分転換のため、教材などデイパックの中にいれ、自転車などにのって、気の向いた喫茶店や図書館などに行き、勉強していました。場合によっては、アメリカ領事館内にあった、アメリカン・センター(図書館のようなもの、現在は廃止されたと聞いています)というところにも行ったことがあります。そうすると、かなり気分転換になり、当該場所でも、家に戻っても勉強がかなりはかどりました。これは、完璧に箱の外に出る効果だと思います。

それにしても、上のライフハッカーの記事、これは、英語の隠喩だとおもうのですが、そのもともとの、英語とか、その使い方など掲載していません。おそらく、英語版の記事をそのまま日本語に訳しただけのものだと思います。そこが、少し残念だと思います。英語の辞書などあたっていましたが、このことばは、たとえば、"Let's think out of the box!"などのように使われるようです。

以下にその用法などを掲載しておきます。

★Let's think out of the box!

①What does it mean?→to think differently, unconventionally or from a new perspective, to look further and try not to think of the obvious things, but try and think beyond that.

②When do I use it?→When you get tired of hearing same old ideas and when you get stuck..etc..

③Examples? ↓
●unconventionally 慣例にとらわれず、型破りに
●perspective 見方、視点　
●look further さらに詳しく調べる
●obvious things 分かり切った事　
●get tired of ～　うんざりする
●be stuck 行き詰まる

【Dialogue】

Chris: Jiro, let's face it. We have no budget and time to do the project. That's the end of the story.

Jiro: Come on, Chris. Let's think out of the box! We will figure out the ways to do it.

●Let's face it 現実を直視しよう　
●budget 予算　
●That's the end of the story もう終わりだよ

【Source】

■Think out of the box→箱の外から出て考える→既成概念にとらわれず、違う、新しい切り口で、考える■

これはコンサルティング会社とか、マーケティング会社とか、アイデアを商品としているところで必ずと言っていいほど良く使われる言葉です。

前職の米国のInnovation Firmではちょっと表現を変えていますが、(go outside the box)会社のWebsiteに以下のような宣伝文句を使っていました。

"We design workshops, we explore markets, we brainstorm with potential customers, we go outside the box and come back with unique ideas and unexpected strategies."

さて、この『箱の外に出て考える』このように説明されると、誰もが当然のことと受け止めると思います。しかし、現実にはそうではありません。だからこそ、素晴らしい起業家などほんとうにほんの一部の人のことであり、稀有なことと受け止める人も多いように思います。しかし、そんなことはありません。

これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあります。そこから、以下に核心部分のみコピペしておきます。

「起業家精神とは、個人であれ組織であれ、独特の特性をもつ何かである。気質ではない。実際のところ私は、いろいろな気質の人たちが、起業家的な挑戦を見事に成功させるのを見てきた」（ドラッカー名著集（5）『イノベーションと企業家精神』）

起業家精神というと、100人に1人が持つという感覚である。100人に1人の気質、100人に1人の才能としかねない。ドラッカーは、そこがそもそもの間違いだという。それは、気質でも才能でもない。
ただし、一つだけ起業家精神に向かない気質がある。確実性を旨とする気質である。それはそれで立派な気質だが、企業家には向かないという。

しかし、意思決定を行なうことができるならば、学習を通して、企業家として企業家的に行動することができるようになる。起業家精神とは、気質ではなく、行動であり、同時に姿勢だからである。

イノベーションは、才能とも関係がない。起業家精神の才能などはなく、方法論が必要なだけなのである。それが今、ようやく各所で開発中である。

ドラッカーは、起業家精神はインスピレーションとも、ほとんどあるいはまったく関係ないという。逆にそれは、厳しく、組織的な作業である。

企業家に天才的なひらめきがあるというのは、神話にすぎない。ドラッカー自身、60年以上にわたっていろいろな起業家と仕事をしてきた。ベンチャーを立ち上げた人もいれば、社内企業家もいた。どの人も働き者だったという。天才的なひらめきを当てにするような人は、ひらめきのように消えていったという。

イノベーションは、変化を利用することによって成功するのであって、変化をもたらそうとすることによって成功するのではない。

ということは、変化を当然のこととして受け止めることである。日本人にとって、諸行無常を旨とすることは、おなじみなのではないか。

「本人が自覚しているか否かにかかわらず、あらゆる仕事が原理にもとづく。起業家精神も原理にもとづく。起業家精神の原理とは、変化を当然のこととすることである」（『イノベーションと企業家精神』）

このように、起業家精神の原理とは、変化を当然のこととすることです。そうであれば、"think out of the box!"は常態のようになっているのではないでしょうか?これも、当然、原理とまではいかなくても、少なくとも原理を形成する下位概念の一つくらいにはなっているとは当然のことと思います。

私は、すぐれた起業家は、実際に箱から出なくても、箱の中にいても、箱の外に出た自分や、会社や従業員の姿をイメージし、シミレーションすることができるのだと思います。皆さんは、どう思われますか?それから比較すると、起業家的精神をもてない人は、たとえ実際に、会社の建物などの外に出ても、会社の現在や過去に囚われ、現在の延長線上でしかものを考えられないのだと思います。しかし、そういう人でも、この原理を知り、日々実際に行動すれば、いずれは、確固とした起業家精神を持てるということです。

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消費税増税強行の建前に根拠ナシ−【私の論評】野田政権は、アメリカの意図を読み違えて頓挫する!!

消費税増税強行の建前に根拠ナシ

＜３月に法案提出しなくても罰則はない＞

何が何でも消費税増税の野田首相。与野党協議もできず成立のメドは全く立たないのに、１７日に大綱を閣議決定、３月中に関連法案を提出するスケジュールにこだわっている。

そもそも野田が３月提出の建前にしてきたのは、０９年度に成立した改正所得税法の「付則１０４条」の存在だ。自民党麻生政権時代のことである。この１０４条には、基礎年金の国庫負担割合２分の１や社会保障給付のため、〈遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる〉とある。そのため野田は昨秋以降、事あるごとに政府が付則１０４条に縛られていると繰り返してきた。口実に使っているわけだ。

さて、〈１１年度までに〉のリミットが来月に近づいてきているわけだが、では３月中に法制上の措置を講ずることができなかったらどうなるのか？

「法律に定められた政府の義務ではありますが、だからといって何か罰則があるわけではありません。違法状態になるだけです」（霞が関関係者）

ナーンだ、ではないか。違法状態のことなんて、国会では日常茶飯事だ。例えば、違憲状態の一票の格差について、民主党は今月２５日の勧告期限を平気で延期しようとしている。例の「０増５減、比例８０議席削減」の話だ。選挙制度の“抜本改革”のために「違憲状態」を放置するのだから、社会保障制度の“抜本改革”のために、付則１０４条くらい放置したって、どうってことはない。じっくり議論すればいいのだ。

「税率の引き上げは次の衆院選後と言っているのだから、法案を急ぐ必要は全然ないのです。付則にある『経済状況の好転』だって実現できていない。前提が崩れているのですから、野田首相はまずはデフレ脱却ですよ」（民主党中堅）

それが正常な考え方なのだ。

（日刊ゲンダイ2012年2月16日掲載）

【私の論評】野田政権は、アメリカの意図を読み違えて頓挫する!!

増税などの国民が嫌がることを「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」などとして、真剣に取り組み、国会では、国民一人当たりの借金700万円などとして、日本国は財政破綻の淵にあるなどと、途方もない虚偽の演説をし、国民を欺き政府の無能を隠蔽する野田総理大臣。これは、国民の借金などではなく、政府による国民への借金であることは、このブログでも掲載したことがあります。

上のことだけなら、まだしも、さらに自国のデフレ対策には目をつぶり、異常なウォン安により、破綻の危機が囁かれている韓国に対しては相手の気持ちをくみ取って何も言い出さないうちから巨額の円借款を確約するあの気前の良さ!! しかも、3.11大震災の復興はそっちのけで、反日国家韓国に5兆4000億円もくれてやるとは!!これに関しては、ネトウヨの方々がおっしゃるように、野田政権が半島よりということではなく、米国の強い圧力に、屈したものです。この借款を確約した直後においては、私自身は、未だどういうことなのか、正確には、判じかねたところがあるので、事実だけ掲載しましたが、結局裏はこういうことだと思います。

米国側シナリオからすれば、アメリカの経済植民地(以前のブログに掲載)である韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスをしやすくしようとしているわけです。異常に安いウォンを持つ、巨額ドル債務国家である韓国が、米製品を輸入して米ドルで支払いをさせるために、強い円を持ち、世界最大のドル債権国家である日本国から借りさせようという意図が成就し、オバマは野田の安請け合いに小躍りしたに違いありません。こんな政権が、TPPですとぉ!!とんでもない!!

野田政権は、戦後最悪の小泉政権を凌駕する、悪徳米傀儡政権といっても過言ではありません。それにしても、日本には、諜報機関や、防諜機関がないので、政治家を守ることもできず、日本は、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮のスパイ天国になっています。だから、日本の総理は、脅かされれば、彼らのいうなりになるしかないのです。野田さんは、いくら圧力があったにしても、あまりにも抵抗しなさすぎると思います。(下は、バスケットをするオバマ大統領)

この状況は一刻もはやく改めなければなりません。こんなことを考えれば、上記の野田さんの、全く矛盾した行動が何も意味するかお分かりでしょう。いや、それどころか、歴代の総理大臣がコロコロと変わらざるを得ない理由も理解できるというものです。

日本は、こんなことから、独立国家ではなく、マスコミも東京地検も結局は、アメリカの飼い犬にすぎないわけです。日本として、もっと、賢い指導者が現れて、アメリカのいうことをきいているようなふりをしつつ、アメリカが衰退してアジアに影響力を発揮できなくなる時期を待ち、そのとになって慌てるのではなく、十分前準備をしておき、日本にとって有利にことを進めるようにすべきです。

いずれ、それは近いうちにやってくるかもしれません。また、世界的な金融恐慌が近いうちにやってくると思います。日本は、260兆円もの対外債権を持っている国です。しかし、アメリカは300兆円もの対外債務を背負っている国です。今後、世界恐慌がやってくれば、アメリカのドルや米国債は紙切れになります。そうして、アメリカは旧ソビエト連邦のように、崩壊するものと思います。日本は、それを待って、いずれ真の独立を勝ち取ることができます。そのときになれば、アメリカは、日本に向かって、かなりの額の債権放棄を願い出るに違いありません。そうなれば、それ以降、アメリカの日本に対する支配力は地に落ちることでしょう。後世の歴史家は、冷戦終了をもって、アメリカが複数の国のパワーオブバランスで成り立つ世界を考えずに、アメリカ一極覇権を目論んだことが、アメリカ没落の始まりであったと記すに違いありません。

これからさらに、先鋭化する米中の軍事・経済対立は、アメリカの滅亡を加速します。確かに、米債権が紙切れになれば、大量にそれを保有している日本も大変ことになるかもしれません。しかしながら、実際には、日本は、米国債を大量に売り払いうことはできません。それに、これは、借金ではありません。米国債が紙切れになったからといって、その分誰かに債務を追うということはありません。日本は、その中で、経済活動を営んできたわけですが、新たに米国債を購入し続けるという" くびきからは、開放されるわけです。これは、日本にとっては、良いことです。(上記は、ソ連崩壊後、ロシアがWTOに加盟したときの記念写真)

このブログには、以前ロシアの学者が「２０１０年にアメリカは６つの国に分裂する」という説を唱えて話題になっているということを掲載したことがあります。この記事を掲載したときには、われわれが生きている時代もしくは、当面は、このようなことはないと思っていました。しかし、最近では次に本格的な金融危機が世界を襲ったときには、十分あり得ると思うようになりました。分裂までいかなくても、米国の力がかなり弱まることは、十分予想されます。このロシアの学者は、現実にソ連崩壊を身近で経験したことから、その経験を活かした上で、こうした予想をしているのだと思います。ただし、崩壊の時期をあまりにはやく予測しすぎたということだと思います。

この流れは、誰も止めることはできないでしょう。ソ連も、冷戦当時が変わらないアメリカも、そのままでは、存立できないのです。膨大な対外債務をかかえつつ、さらに借金を拡大させるなどという錬金術はいつもでも続けることはできません。それは、かつて、ソ連が、共産主義なる、人の欲望を無視した、理想主義的ユートピアを追求しようとしても結局はできなかったことと同じです。アメリが崩壊すれば、あのFRB(アメリカの実質的中央銀行。民間によって運営されている)も崩壊するに違いありません。中国も、止まるコマが一瞬勢いを増すように見えるアメリカと対立することにより、かなり、弱体化し、今のままの中国では存続くできずに分裂することになるでしょう。

私は、かつて、ソビエトが崩壊するであろうことを、後に国際機関JAICAに就職した大学時代の知人に語ったことがあります。そのときその知人は「ソ連崩壊はあり得ないこと」と断言していました。しかし、事実は皆さんご存知のようにソ連は崩壊しました。私は、これに似たようなことが再度起こると思います。

さて、話を元に戻しますが、先日もこのブログに書いたように、日銀が、いやいやながらも、1%のインフレ目処(日銀は一言も目標とは言っていない)を宣言して、デフレ対策をやったというアリバイづくりをした現在、いまだ、政府が増税を叫んでも何にもなりません。アメリカ側もうすうす気づいていると思います。直近で、デフレのさなかに、増税をすれば、マクロ経済学や日本の高校で教える政治・ 経済のテキストにも当然でているとおり、さらに、デフレが深刻化します。

デフレで、日本の景気が本格的に落ち込めば、先にあげた、アメリカのシナリオはなりたたなくなるかもしれません。また、TPPを強力に推し進めれば、同じことで、それどころか、アメリカの国債を買い続ける余力すらなくなるかもしれません。そうなれば、アメリカのシナリオにも誤算が生じるわけです。であれば、日本を最後の最後まで追い詰めれば、アメリカにとっても、良いことはなくなるわけです。あくまでも、軍事的にも、経済的にもなるべく長い間生かさず殺さずの状態にしておかなければなりません。完全に殺しててしまえば、年貢を収めさせることはできません。

そういう目でみれば、今の時期の増税は、必ずしもアメリカにとっても良いことではありません。野田総理大臣は、そうした背景も飲み込めずに悪徳米傀儡政権をやって長期政権化を目論んでいたものが、あえなく、アメリカの意図を読み損ねて、頓挫すると思います。もうしかけています。それにしても、国家レベルでは、こういうふうにものを考えるのが、正常だと思うのですが、平和ボケニッポン人には無理なのかもしれません。

考えてみれば、日本の総理大臣が、コロコロ変わるのは、国内事情だけではなく、アメリカの意図の読み違えということもあるかもしれません。小泉さんは、完璧にアメリカの意図通り動いたので、長期政権を維持できたのかもしれません。無論あまりにも、聴きすぎで、日本はこんなに疲弊してしまいましたが・・・・・。しかし、もうそろそろ、日本でも、アメリカの意図通り動いているようにみせかけながら、実はそうではない人が、総理大臣になっていただきたいものです。その時々のバランスで、一見アメリカのいうことを聴いているようにみえながらも、日本が最も有利になるように行動できる人が総理大臣になっていただきたいものです。このバランス感覚がないからこそ、国民のためにもならず、アメリカの意図も読み違え、総理大臣がコロコロ変わるのです。この状況を一切かえずに、大統領制などにしても事態は何も変わらないかもしれません。

故吉田茂氏は、バランス感覚がある人だったのかもしれません。いや、それどころか、終戦後あまり時間がたっていない時期の総理大臣は、無論例外はありますが、ほとんど皆がそうだったのかもしれません。だからこそ、今と比較すれば、長期政権を維持できた人が多かったのだと思います。いずれにせよ、年だけとっても、理想論などでは動かない現実を的確に捉えられない社会性が極度に低い幼稚なガキでは、政治家はまともには勤まらないということです。厳しい国際社会で、誠意をつくし"trust me"などといえば、相手は腹を割ってこちらのことも聴いてくれるだろうなどとの考えは成り立ちません。そんなことが、理解できないガキでも、政治家が、勤まると思っているのは、ニッポン人だけかもしれません。ガキでは、国はおろか、企業でも運営することなどかないません。

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【きょうの名言】何でもテスト好きな文部科学省−【私の論評】高学歴社会ではない日本で、大学間格差を放置して、学力テストを導入してもほとんど意味はない!!

【きょうの名言】何でもテスト好きな文部科学省:

大学生に「成長度テスト」というものが課されることになるようだ。国民もそこまで、何も知らないわけではない。もう、ウンザリだが、やはり次のとおりだろう。(上の写真は文科省)

@gorohさんがツイートする。

「兎に角、何でもテスト好きな文部科学省だ。このためにまた協会や法人ができて予算が使われる。要するに天下り機関の新設以外の目的はない。成長度とはいったい何を指すのか」

文部科学省が、学生に入学後と卒業前に受験させれば、学習成果が客観的に把握わかるようになる。それで、カリキュラム作成に役立てたいようだ。

ちなみに悪評高い、独立行政法人の大学入試センターは、理事長の年収約1100万円、理事の年収約940万円。1回あたりのセンター試験で約100億円の「売上」がある。それなのに、サービスは悪すぎる。

【私の論評】高学歴社会ではない日本で、大学間格差を放置して、学力テストを導入してもほとんど意味はない!!

日本で、教育というと、意外と知られていない事実があります。それは、欧米と比較すると、日本は高学歴社会ではないということです。多くの人は、そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、これは、日本と欧米との比較の上で厳然とした事実として、受け止めなければまともに教育論など論議などできません。

ハーバード大キャンバス

まずは、高学歴社会の欧米では、大学卒とい経歴では、けっして高学歴社会などとはいいません。大学院卒ではじめて、高学歴とみなさされます。日本のように、東大、京大、早稲田、慶応なの有名大学を卒業したからといって、高学歴者などとはみなされません。たとえば、アメリカでは、大学は、大学であり、ハーバード大、スタンフォード大であろうが、コロンビア大であろうが、大卒は大卒であり、それ以上でも、以下でもないという扱いです。

スタンフォード大キャンパス

有名大学の工学部を卒業していようが、どこかの州立大を卒業していようが、工学学士は、工学学士であり、特にどの大学を卒業したからといって、優秀であり、どこの大学を卒業しても、優秀ではないということはありません。(下の写真は東京大学安田講堂)

このような条件が整っていれば、上記のような「成長度テスト」しても、意味があると思います。しかし、日本の場合は大学間格差がありすぎます。日本は決して、高学歴社会社会というわけではなく、大学間格差あるというのが、本当の位置づけです。東京大学と、たとえば、こちらは、函館なので、地元の私立大学である、函館大学とでは、同じ大学を卒業しているからといって、同列には扱われません。また、実際に同列に扱うわけにはいかないと思います。学力にあまりにも差がありすぎます。

韓国では、さらにこの大学間格差が激しいです。韓国では、有名大学を卒業していなければ、有名企業には、なかなか入社できませんし、入社できても、出世の見込みはほとんどありません。そのため、韓国では、「あなたはどこの大学出身か」という質問をしてはいけないそうです。この質問は、韓国では、「お前は、どの程度の人間なのか?」と聴いているのと同程度に失礼にあたるからだそうです。

だからこそ、韓国では、大学受験のときに、あのような大騒ぎになるのです。なにしろ、大学受験で、その後の人生のほとんどが決まってしまうのですから、加熱するのは無理もないことです。韓国も、日本のように、高学歴社会ではありません。大学格差のある国ということです。しかも、その格差が日本の比ではないということです。

たとえば、教養課程における、英語教育などみてもわかります。私は、実際に函館大学(上記写真)の学生に英語の教材を見せていただいたことがありますが、その内容は、はっきり言って、中学英語の復習というようなものでした。これは、何も函館大学に限らず、また科目くも英語に限らず、全国の無名大学などでは珍しいことではありません。もともと、大学教育などには、ふさわしくないほど基礎学力がありません。さらに悪いことには、アメリカでは、日本の有名大学入学者のように、受験勉強をあまりしないので、大学に入りたてのころは、それこそ、日本の受験勉強のように日々何時間も勉強しないと追いつけないので、かなり勉強しますが、日本の無名大学の学生には、そのような習慣もないようです。ただし、一部の大学ではこれを厳しく実施するようになってきたようです。

日本の大学は、「成長度」がどうのこうのという前に、この大学間格差がありすぎであることを是正しなければならないと思います。今単純に、「成長度テスト」を実施したとしても、この大学格差を放置しておいては、全く意味がありません。すべての大学に対して一律で試験を行うとすれば、理系や文系の何学部という区分程度しかできないと思います。各大学の特色など、考慮するようなテストはできません。そうして、テストをすれば、最高点、最低点、平均値、中央値、偏差値などがもっともらしくでてくると思います。しかし、この結果がでても、結局大学間格差がさらにはっきりみえてくるだけです。

だとすれば、最初からわかりきっていることをわざわざ大掛かりにテストをするということは、上の名言でも語られているように、テスト機関の設立そのものが目的だとしか思えません。役人に、儲け口や、天下り先を提供するだけのものと受け取られても仕方ないと思います。

このブログにも従来から幾度か掲載してきたように、今世紀に入ってから、私たちの社会は、それまでの社会とは大きく変貌してしまいました。その中でも、知識か富の源泉である、知識社会に突入したことに、日本の教育システムは、ほとんど対応していないと思います。

これは、以前のブログでも述べたことですが、詳細はこれをご覧いただくものとして、知識社会には、以下の三つの特質があります。

知識は資金よりも容易に移動するがゆえに、いかなる境界もない社会となる。

万人に教育の機会が与えられるがゆえに、上方への移動が自由な社会となる。

万人が生産手段としての知識を手に入れ、しかも万人が勝てるわけではないがゆえに、成功と失敗の並存する社会となる。

これら３つの特質のゆえに、すでに変質した社会は、組織にとっても１人ひとりの人間にとっても、高度に競争的な社会となりました。

勉強熱心な女子学生?

こうした、競争的な知識社会に入ったからには、まずは、万人に教育の機会が与えられるようにしなければなりません。まずは、アメリカなみに、大学間格差をなくす必要があります。そうして、大学院教育が当たり前である、高学歴社会にしたほうが良いと思います。

さらには、誰もが大学教育、大学院教育を受けられる体制をつくりだすべきです。また、社会人になっても、大学・大学院教育が受けられるようにすべきと思います。大学や、大学院にいかないで、就職した人でも、ある一定条件を満たせば、大学・大学院教育を受けられるようにし、さらには、大学・大学院を卒業した人にあっも、社会人になってから、これからが必要であれば、再度大学や、大学院に戻って教育を受けられるようにすべきと思います。

それにしても、どのように条件を整えても、もともと勉強嫌いの人はいますが、そういう人に関してまで、全部救う必要はないと思います。やる気とものごとをやり通すというある程度の規律はあっても、やり方がわからない人には救いの手をさしのべて、そうではない人までは、何もかも平等うに扱う必要はありません。大学側だって、やる気がなく、基礎学力もない若者のを受け入れるのは、嫌でしょう。それくらなら、社会で揉まれて、ある程度実践的知識をつけ、やる気のある社会人を受け入れるような体制をつくれば良いと思います。そうすれば少子高齢化による学生不足に悩まされることもなくなります。実際にこのようなことを実現している、大学や大学院など少数ながら存在します。

いずれにせよ、こうした日本の教育の問題について、改善・改革をしようという気もないままで、単に「成長度テスト」を導入しても無意味です。

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Facebookページも「タイムライン」に！ ブランドのプロモーション方法が変わる！−【私の論評】個人のタイムラインよりも意義深いものになる可能性がある!!社史編さんが、リアルタイムでできる?

Facebookページも「タイムライン」に！　ブランドのプロモーション方法が変わる！:

いよいよFacebookページの「タイムライン」化が行われることが明らかになりました。

Facebookが昨年9月のイベント「f8」で発表したプロフィールページの「タイムライン」化。大きなカバー画像がトップに表示され、過去の注目の投稿や主要な出来事に加えて、今聴いている音楽や読んでいるニュースまでもが、一覧で表示される画期的なデザインです。いまでは多くのユーザーが古いデザインからこちらに切り替えていますが、企業やブランド用のFacebookページには未だに対応していませんでした。多くの企業担当者からその対応が望まれていて、実際にタイムライン化した場合の予想イメージのデザインを作った人までいました。

そのような中で、先日Facebookの役員が米メディアAdAgeの取材でその対応の計画を明かにしたようです。

今月末29日（米国時間）に開催予定である、Facebook初のマーケター向けイベント「fMC」にて発表される計画だと言われています。

Facebookはこれに合わせて、スポンサードストーリーズ広告のタイムラインアプリ版をスタートする計画です。

これは特にエンタメ業界にとっては朗報です。例えば、音楽を聴いた、映画の予告編を観た、などのユーザーアクティビティを該当するブランドページにて共有されるように設定し、それが広告によってより多くのユーザーに拡散させることができるようになるからです。それを可能にするためのタイムラインアプリの開発も今後加速することが予想されます。

企業による広告利用が増えるということは、Facebookの売上も増えるということ。IPOで金融業界のニュースにも頻繁に登場するようになったFacebookのビジネスは今年、更に勢いを増して拡大していきそうです。

【私の論評】個人のタイムラインよりも意義深いものになる可能性がある!!社史編さんが、リアルタイムでできる?

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タイムラインそのものは、従来から個人プロフィール では、存在していて、これまでのFacebookの活動を時系列でグラフィカルに表示されます。今までにFacebookに投稿してきたことが、自分史としてまとめられていきます。私もすでに、タイムライン表示にしています。今のところ、いつfacebookを利用しはじめたとか、いつどこの学校を卒業したとか、いつ誰とfacebook上で友人になったかが、表示されるようになりました。

これに関して、facebookの歴史そのものが、新しいので、まだまだその真価が発揮されていませんが、これから、20年、30年はおろか、生涯を通じて使うひとがでてくるようになります。そうなれば、かなり正確なライフ・ログが設定されるということで、これは、かなり魅力的なものになると感じました。これができるようになれば、かなりのセンチメントを多くの人がタイムラインに対して抱くようになると思います。多くの人が自分に対しするイメージがずいぶん変わってくると思います。

人生には、いくつかの扉があって、その扉の一つをあけるとその他の扉はしまってしまうということを、多くの人が実感をもって、具体的に見るようになるかもしれません。現在の自分は、過去の良いときも、悪いときも含めて、それらがあったからこそ、今の自分があるという、当たり前の事実に気がつきやすくなるに違いありません。これは、世の中には、光りと闇があって、はじめて世界が見えるのと同じ理屈です。世界が光だけに満ちていたら、わたしたちは、世界を見ることができません。逆に、世界が闇だけに満たされていたとしても、世界を見ることができません。

これが、企業などが提供するFacebookページにも適用されるというお話です。個人の情報だと、出生、学校への入学、卒業、就職、結婚、昇格、昇任その他で、エポックメーキングなことがらも、限られてしまうところがありますが、企業なら、設立その他、様々なエポックメーキング的な要素がかなりあります。それに、顧客も、企業でこのページを提供する人々も、企業は社会の機関であるということをはっきり認識することになります。

顧客にとっても、生涯を通じてのお付き合いということになる人も大勢いると思いいます。これらをすべて含めた、タイムラインが出来上がれば、これは、ブランドのベージなら、ブランドの世間とのかかわりが、すべて含まれるし、企業そのもののベージであれば、ベージそのものが、社史となり、それも、今まではなかった時間と共にリアルタイムで、成長していく社史として、今までの概念を打ち破る素晴らしいものになりそうです。皆さんは、どう思われますか?

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円高局面は終わったのか−【私の論評】円高局面は完全に去ったわけではない!!

 円高局面は終わったのか

円高局面が終わった可能性を指摘する市場関係者が増えている。日銀が14日の金融政策決定会合で追加緩和を決定 したことを受けた円の大幅な下げで、以前は安全な逃避先と考えられた円をめぐってトレーダーが現在、売りのきっかけをうかがっていることがうかがえる。

日銀は長期的なデフレの終結への決意を一段と固め、資産買い入れ基金を10兆円増額する計画を明らかにし、市場を驚かせた。この日銀の政策により、市中の資金量が増え、円安圧力になるとみられる。

日銀の発表を受けて、ドルは対円でテクニカルチャート上の節目を上抜け、14日の日本市場で10カ月ぶりに200日移動平均水準の1ドル＝78.03円を上回って通常取引を終えた。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）のジム・オニール会長は、「日銀からの素晴らしい重要な動きだ」と言及。その上で、ドルは対円で今年中に100円に上昇する可能性がある、との見方を示した。

このところ、ドル・円相場は78.46円付近で推移しており、1ドル＝100円といった水準はずっと先の話のように思えるかもしれないが、東京のトレーダーらは、この見方は海外市場の地合いをかなり表わしていると指摘した。海外の投資家は通常、日本の投資家と比べ、日本のニュースに反応しやすい。

【私の論評】円高局面は完全に去ったわけではない!!

詳細は、上の記事をみていただくものとて、日銀は、物価安定の定義を変えるとして以下のような内容を14日に発表しています。

「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする」

そうして、消費者物価指数の対前年比上昇率１％を当面の『目途』と致しました。要するに「インフレ目標１％」ではなく、「インフレ率の目途１％」ということです。なぜ、はっきり言わないのか戸惑うところです。

しかし、日本では、日銀が「インフレ目標」を決めるという法律的な裏付けはなく、はっきり決めてしまえば、権限を逸脱していると、避難されかねないので、「目途」という言葉を使っているのだと思います。それでは、誰が日本のインフレ率の目標を決める権限があるのかといえば、その答えは、誰もいないということになります。

デフレ期にこんなあいまいなことをしていては、どうしようもないと思います。

「物価安定の定義（物価上昇率）は政府が決定し、日銀は独立した手段を以てそれを達成する。達成できuい場合、総裁が説明責任を求められ、説明が不十分な場合は罷免される」

という感じに日銀法を改めなければ、結局のところ日銀は変わらないというより、いままでの通り、結果ととして金融引き締めだけしかできないことになってしまいます。

今回の金融緩和は、政治家の間で「日銀法再改正」の機運が高まってきていることを受けて、
「それでは、インフレ率の『目途』を１％に。長期国債も１０兆円買い取る」
と、ガス抜きを図っているにすぎないように見えます。しかも、上記の「目途」を達成できなくても、日銀は別に責任を取る必要はありません。あるいは「目途」を達成しても、金融緩和が不十分だった場合であっても、やはり日銀は責任を取る必要はないのです。

私としては、日銀がこのような行動をとることにより、増税後に結局、景気がさらに落ち込み、税収が思ったほど、増えない状況に見舞われたとき、増税後前に日銀はやれるだけのことはやったという実績作りによる責任ののがれをしようとしているように見えます。実際、日銀は、これだけ、震災で円の需要が高まっているにもかかわらず、増刷拒否の姿勢は崩しません。こんなデフレで、しかも、震災復興の時期には、どこの国の中央銀行でも、増刷するのは、当たり前のことです。この時期だと、たとえ、長期国債を10兆円艇と買いとったとしも、円の需要は増すばかりで、基本的に円高基調を変えることはできません。

しかしながら、デフレ脱却の責任を日銀のみに押し付けるのは、これはこれで酷い話です。何しろ、日銀が長期国債を買い取っても、そのお金が民間企業が借りなければ、デフレ脱却への道筋は見えてきません。FRBの量的緩和第二弾のように、株価は上がるとは思いますが、それでは実体経済への影響は限られてしまいます。株式がどれだけ買われたとしても、それは、金融セクターにお金がいくだけの話しであり、それのみでは「雇用」は生まれません。


日銀側として、政府が震災復興、デフレにあっても、緊縮財政を行い財政均衡を優先することにより、増税後に、景気がかなり落ち込み、それによって、税収も思ったほどには増えることはなく、結局過去に民主党政権が何回も繰り返してきたようにすべての約束を反故にしなければならないことになったときに、日銀もともに、避難されるようなことを防ぐために、アリバイづくりをしているのだと思います。


日銀は、官僚の機関であるため、馬鹿な政治家とは異なり、このまま増税すれば、どうなるかなどわかりきっているため、このように、いずれ生じるであろう国民の批判をかわすために、上記のような行動に踏み切ったのだと思います。いずれにせよ、小泉政権のときにも実行して、うまくはいかなかったように、デフレ基調では日銀の金融緩和策だけではうまくはいきません。やはり、政府も緊縮財政をやめて、積極財政を行う必要があります。両方同時に実施しなければ、結局はうまくはいきません。


しかし、財務省は、アリバイづくりは、必要ありません。そりゃそうですね。馬鹿な政治家どもは、自ら、増税路線をまっしぐらです。それに、民主党は、政治主導ということを言っていますから、増税は財務省主導ではなく、政治主導で行ったものだということで、国民の非難はまぬがれます。(下は、外国で捨てられていたお札の束)

ここに、日銀と、財務省の対応の違いがでてくるわけです。こうした仕組根本的に変えなければ、どうしようもありません。政府も、日銀も、デフレのときには、デフレ対応(積極財政、金融緩和)、インフレのときには、インフレ対応(緊縮財政、金融引き締め)を素早くできるような、システムと、それを保証する法律の整備が今の日本には、他の何にもまして、緊急の課題です。


このままでは、一端デフレになれば、かなり長期にわたってデフレが続き、国債為替市場では、円高がとなり、インフレになれば、適度なところで、収束せずに、バブル崩壊ということになってしまいます。


こんなことから、今のままでは、円需要の高まりを根本的に是正はできず、一時的に円高局面は収束したようにみえても、いずれ必ずそれも、近いうちに円高局面になることは、目に見えているものと思います。

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ドミノ・ピザもオープンイノベーションを始めました！−【私の論評】物理的な店舗をもつチェーンの強みか?!

ドミノ・ピザもオープンイノベーションを始めました！:

現在、ドミノ・ピザがFacebookページにてオープンイノベーション施策を展開中です。

ドミノ・ピザといえば、「ピザ・トラッキングショー」に代表されるように、様々なユニークな施策を展開している企業というイメージが強いですね。そんなドミノ・ピザが、昨年からソシエタでも大きく注目しているオープンイノベーション的な施策を始めていたのでご紹介します。

『Think Oven』という名のこのキャンペーンは、ドミノ・ピザ側から提示された課題をユーザーが答えていくというシンプルなものですが、オープンイノベーション事例としてはかなり盛り上がっているように思えます。　

ユーザーが投稿できるのは、「プロジェクト」と「アイデアボックス」のいずれかです。

「プロジェクト」は、ユーザーがドミノ・ピザについての具体的なアイデアを出す場所となっています。

例えば、新しいドミノ・ピザのユニフォームデザインやピザのオーダー状況を教えてくれる「Domino’s Pizza Tracker」のより良い見せ方といったような、実用的なプランが求められています。現在は「プロジェクト」の課題として、「ドミノ・ピザの新しいユニフォームについて」が出されています。アイデアの投稿方法は2通り、絵を用いて投稿する方法と文章のみで投稿する方法です。今回の賞金はこれらの2通りの投稿のなかで最も良いアイデアを出したユーザー2人ずつに賞金500ドルを与えてくれるようです。各ユーザー投稿の下にあるコメント欄を使ってのディスカッションも、結構活発に行われているようです。

一方、「アイデアボックス」では、「プロジェクト」まで具体的に落とし込めないまでも、ちょっとしたアイデアを気軽に投稿できるライトなものとなっています。ここに投稿されたものは、ドミノ・ピザの今後の参考とされるようです。

ソーシャルメディアとの親和性の高いクラウドソース型コンペティション。

企業がオープンソースをマーケティング・プロモーションの手段として活用するときには、そのプラットフォームとなるべくかなり大がかりなものとなりがちですが、Facebookアプリを活用することで、コンパクトながらも質の高いアイデアが集まりそうです。

※日本語では実施されていません。

【私の論評】物理的な店舗をもつチェーンの強みか?!

ドミノピザといえば、アメリカでは、お客様の注文したピザがどの工程にあるのかをお知らせするアプリを提供したり、日本でも、月面店舗の見積もりをだしたり、イケメンスタッフの投票をしてみたりと、なかなか、面白いプロモーションを展開しています。

プロモーションといえば、様々なものがありますが、上の記事のように、大きな経費をかけずとも、かなり大きな効果をあげられそうです。ただし、条件があります。それは、ドミノのように、各地に営業店舗を多く展開しているということです。

無論、そうではないところでも、効果は多少は、あるかもしれません。しかし、お客様の近くに多くの店舗を持っているようなチェーンと比較すればその効果は限定的になることでしょう。

たとえば、Amazonや、楽天などが、このようなプロモーションを実施したことを考えてみてください。たとえば、これらの企業が、ドミノピザのように新しいユニフォームをつくるというアイディアを応募したとして、その制服は、どこでみれば良いというのでしょうか?せいぜい、サイトの画面くらいですね。場合によっては、動画くらいはできるかもしれません。しかし、これでは、インパクトは半減です。

しかし、ドミノピザのように、物理的な店舗を全国に展開していれば、お客様は、店までいけば、必ず、スタッフの制服を見ることができます。さらには、宅配してもらえば、自宅で制服をみることができるわけです。

このようなことは、既存のeコマースではなかなかできないことてす。やはり、ドミノピザのように、お客様の近くに多数の店を持っているチェーンだからできることです。考えてみれば、あのイケメンスタッフの投票だって、物理的な店舗があって、そこで、実際にスタッフがはたらいているからこそ、できたことです。

 eコマースは、できたばかりのころは、まだ珍しく、それだけで、他の小売業態などと十分に差別化できたのですが、いまや、かなり差別化するには難しい業態になってしまいました。なぜなら、既存のeコマースでは、どんなにユニークなサイトを作成しようとしても、結局は、ユーザーにとっては、自宅のパソコンのディスプレイとブラウザから垣間見るいくつかあるサービスの中のひとつに過ぎない存在になってしまったからです。

だからこそ、アップルは、 iPhone、iPadを開発して、差別化するどころか、アップルが提供するeコマースのほとんどをこれらのガジェットでしかできないようにして、顧客を囲い込んでしまったのです。これは、amazonのKindle Fireも同じことです。さすがにアッブルのように顧客を囲い込みはしないものの、かなりの差別化に成功しています。

とはいいつつ、最近は、既存のeコマースよりも、ドミノビザのように物理的店舗を多数有するチェーンのほうが、はるかに有利になっています。なぜなら、まずは、チェーン組織を持っているところが、eコマースをやってはいけないなどという法律も規制もないということです。だから、チェーン組織は、eコマースに自由に参入できますし、実際に参入しているとこも多いです。それから、最近は、O2O(オンライン・ツー・オフライン)のサービスがかなり進歩してきているので、さらに有利です。これからは、チェーン組織で、eコマースも実施し、それだけではなく、これらをO2Oでうまく統合したとこが、頭角をあらわしてくものと思います。

さて、このことについては、このブログ過去の記事にも掲載したことがあります。それについては、ここで、再度詳細を説明はしませんので、下の【関連記事】のところに、それらのURLを掲載しておきますので、そちらをご覧になってください。

それにしても、宅配ピサなど、物理的店舗を多数もたなければ、実施できないですし、この業態も最近では陳腐化してしまったとろがあります。しかし、これが、eコマースも実施し、O2Oを活用し、宅配とeコマースをうまく統合したら、とてつもないことになるような気がします。そう思うのは、私だけでしょうか?

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