2012年5月6日日曜日

「K-POPが日本市場で縮小の兆し」 韓国メディアの報道が話題に―【私の論評】それだけではないでしょう、大規模デモも確実に効果があったとみるべき!!

「K-POPが日本市場で縮小の兆し」 韓国メディアの報道が話題に:


少女時代やKARAがアジアを中心に人気となる中、韓国メディアが「K-POPの日本での勢いが落ちている」と報じた。韓国の業界関係者も憂慮しているといい、2ちゃんねるなどで話題になっている。(上の写真は、少女時代、下は、KARA)
続きは「J-CASTニュース」へ


【私の論評】それだけではないでしょう、大規模デモも確実に効果があったとみるべき!!

もともと、韓国の音楽市場は、日本の1/10です。日本市場は、韓国にとっては、世界市場に躍り出るための、足がかりでもありました。日本では、あいかわらず、デフレが続いており、何と、先月23日には、とんでもないことが起こりました。

オリコンのCDシングルランキングにおいて、4月23日の前の週間ランキングでは、10位の売上が2.8万枚と、近年ではかなりレベルの高い売上水準を記録していました。ところが、その翌週の集計初日にあたる最新のデイリーランキング(4月23日)では、なんと状況が一変し、デイリー2位から売上1000枚を割りましたた。さらに3位はわずか693枚しかなく、従来のオリコン史上ワースト記録を大幅に更新しました。

これまでの、最悪は、昨年の大震災の直後のことでした。しかし、そのときは、あの震災の直後のことでした。このときは、一部物流も破壊されてのことでした。今年の4月23日には、物量は、全く普通状態でしたから、これは、本当に前代未聞の最低記録ということになります。こんな状況では、K-POPだけが売れるなどということは考えられません。



それから、特にここ1〜2年ほどは、あのフジテレビに対する「大規模韓流反対デモ」が何回も繰り広げられました。この影響に関しては、上の記事では、全くスルーしています。日本他のマスコミも、これに関しては、全くなかったかの如き扱いです。しかし、これらのデモどれもかなり規模が大きくな、到底無視できるような存在ではありませんでした。

私自身は、昔「冬のソナタ」など、批判的ではありましたが、そうはいつつ結構みていた時期がありました。それに、「宮廷女官チャングム」もみていた時期があります。でも、それだけです、それ以降は、何やらどれを見ても同じようなもので、見たことはありません。それに、K-POPなどは、最初から見たことがありません。



なぜそのようなことになったかといえば、韓流ドラマに関しては、あまりに番組が増えたので、辟易としてしまったというところがあります。それから、K-POPなどに関しては、最初からレベルが低すぎて、みるに値しないと思ってしまったことが大きな理由です。実際、K-POPなど見ていると、どのグループも似たようであり、没個性的であるように見えました。まだ、上の写真のように、朝鮮の民族衣裳でも、まとっていれば個性的だったかもしれません。

これは、K-POPグループのごく一部に過ぎない、こんなに乱立すれば飽きられるのは当然か?
ここで、韓流の背景を掲載しておきます。

韓流(ハンりゅう、かんりゅう、Korean wave)とは、2000年代以降の韓国大衆文化の流行を指す言葉です。

1997年のアジア通貨危機によって韓国経済が破綻すると、韓国は官民を挙げて韓国コンテンツの輸出を推進し、韓国政府も積極的にコンテンツ産業振興策を支援しました。日本のコンテンツの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成されました。この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになりました。

「ハンりゅう」という読みはこの「韓流(ハンリュー)」から生まれました。この言葉は韓国に逆輸入されました。 韓国では、韓流に対応する日本の大衆文化の流行を指す言葉として日流(イルリュ、일류)があります(華語文化圏では哈日という)。

また日本で中華文化圏の大衆文化の流行を指す言葉は華流と呼ばれます。

他にも細かなことは、ありますが、それは、他のサイトなどを参照してください。韓流は、こうした背景から生まれてきたということです。国内で、かなりの反響があって、だから、外国でも受けるだろうということで、進出しだしたということではありません。

最初から、韓国政府の後押しがあって、意図して意識して、コンテンツ輸出として推進されたものであり、そうして、日本には、こうしたことを推進する協力者がいたということです。それが、電通であり、NHKであり、フジテレビということです。


さて、テレビなどの報道では、韓国経済はアジア通貨危機から立ち直り、力強く発展しているかのような報道ぶりです。しかし、それは、全く真実を伝えていません。韓国経済は、かなり脆弱です。異常ともいって良いくらいのウォン安です。それに、通貨危機から立ち直ったとは、言い切れないと思います。韓国が通貨危機に陥ったときに、実はとんでもないことが起こってしまいました。どういうことかといえば、韓国の主要銀行のほとんどに、アメリカの資本が注入されたのです。要するに、アメリカの金融機関が、資本参加したということです。平たくいえば、韓国の主要銀行は、アメリカにかなり侵食されたということです。

中国のアメリカ公館に逃げ込もうとする脱北者とその支援者たち
この結果どういうことになるかといえば、韓国の主要銀行は、多くの韓国企業に資本参加したり、資金を貸し付けたりしているため、韓国企業が金を稼ぐと、銀行がそれを吸い取り、それをアメリカの金融機関が、株式の配当で吸い取るという構造になっています。このことは、日本ではほとんど報道されていないので、日本人んはあまり知らないことですが、アメリカでは、アメリカの金融機関自体が、資本参加しているので、誰も知っている周知の事実です。なんのことはない、韓国は、アメリカの経済植民地になってしまったのです。だからこそ、異常なウォン安になっているのです。

韓国の脱南者の内容を伝えるテレビのキャプチャ画面
そのため、韓国の前途に絶望した若者を中心として、毎年8万人前後の人々が、韓国を抜け出しアメリカやヨーロッパに移住しています。これを韓国では、脱南者と呼んでいます。これは、北朝鮮から抜け出す、脱北者よりも多いです。かなりの異常事態です。

こんな韓国に嫌気がさしている企業もあまたあるわけです。だからこそ、どの業界でも、外国に進出しようと躍起になっているのです。韓流でも、K-POPなどでも、これがうまくいって、海外でうまくできるようになれば、企業ぐるみで、海外に移転するというつもりなのかもしれません。

それにしても、われわれは、この韓国のK-POPなどから、学べることは、学んでおく必要があります。いくら背後にこのような止むに止まれぬ事情があったにしても、あまりに露出が多すぎました。しかも、企画力がないためか、似たようのものの露出が大過ぎです。アメリカだって、日本だって芸能界は厳しいです。アメリカなどは、昔からエンタメの水準が高く、本当に大変な世界です。

そんなところに、あまり企画力もなく切り込んでいって、テレビや、YouTubeなどで、しつこく露出すれば、観客は完璧に飽きてしまいます。YouTubeなど、韓国政府が意図的に、再生回数が、高くなるようにしているといううわさもあるくらいです。確かに、アメリカなどの有名アーチストをはるかに追い抜いて、韓国K-POPが上位にくるとなれば、そう考えるのも無理からぬところです。私が、韓流をほとんど見なくなったのも飽きが原因だと思います。けっして、フジテレビや、NHKなどが反日的であからというわけではありません。丁度飽きて、ほとんど見なくなったところに、反韓流デモが起こったという感じです。

少女時代-テティソのティファニーのティザー映像がYouTubeで再生回数1位を記録した

すでに、この傾向は、私だけではありません。他の多くの人も、そうした傾向にあるのだと思います。これには、あの反韓流デモも大きく左右していると思います。丁度見飽きた頃に、あのデモです。見飽きたのと、騙されたとい感じが両方あわさって、韓流ブームが下火なのも、あまりに一時に露出しすぎたということが大きいと思います。

韓国の日本大使館前に建立された従軍慰安婦像

特に日本での下火ということは理解できます。少女時代のようなグループでも、反日的発言を平気でしますし、それに、最近では、韓国政府が日本国大使館の前に、慰安婦の像を設立するなどの馬鹿真似をしています。このようないびつで、誤った歴史観を押し付け、このような愚挙を行うには、背景があります。これも、過去に定期的に行われていたことですが、やはり、選挙のための人気とりであるとか、それに、アメリカの経済植民地であるという閉塞感から政府に対して批判が集中しないように、国の外に意図的に敵を作り出すということです。しかし、政府主導で、日本への反流を輸出しようとしているのに、反日的な行動をするというところが、完全に矛盾しています。

普通の人間の神経では、海外でものを売ろうとすれば、海外の人の研究を行い、海外の人に好かれようと努力するはずですが、どうも韓国はそうではないし、そうではなくても、何も矛盾を感じていないようですが、それでは、結果は目に見えていると思います。

韓流が日本で下火になるのは、自業自得というところだと思います。わざわざ、不買運動に火をつけるようにしては、元も子もないです。まあ、言ってしまえば、この論考、最初は、韓国のK-POPが日本で下火になったことを反面教師としてとりあげようと思ったのですが、あまりにも、稚拙で、反面教師にもならないというところです。とにかく、一国が没落していくというのはこういうことだと思いす。このことだけは、日本にとって反面教師になるかもしれません。

韓国の異常なウォン安によって、日本もかなりの影響を受けています。韓国は、日本と異なり、外国への輸出が、GDPに占める割合は、40以上です。まずは、韓国の日本に対する輸出などかなり有利です。これだけ円高であれば、エルピーダ韓国の企業に負けてしまうのは、当然のことです。そうして、韓国が日本から儲ければ、それは、アメリカが儲かるということです。

これは、中国も同じです。中国もGDPの40%以上が輸出が占める国です。円高で、日本に対する輸出でかなり儲けています。

両方とも日本で儲けまくっています。特に、中国は、経済が不振ですが、日本への輸出などで、かなり潤っているため、何とか破綻せずにいることができます。

しかし、日本は、輸出がGDPに占める割合は、16%程度にすぎず、経常収支の大部分が輸出ではなく、所得収支ということもあり、富を完璧に吸い取られることなく、維持できています。もし、ドイツ並みのこれも、40%を超えるような国であったとしてら、骨の髄までしゃぶられつくしていたことでしょう。しかし、円高でかなりすいとられていることは間違いないです。

考えてみれば、日本の円高など、原因ははっきりしています。日銀が、復興需要などがあり、ただでさえ、円の需要が高まっているにもかかわらず、増刷拒否の姿勢を崩さないとか、その他金融引き締め体制を崩さないことが主な要因です。多くの国が、金融緩和を行っていることをのぞけば、海外の情勢などあまり関係ありません。なんで、日銀は、韓国経済や中国経済にとって都合の良いことばかりするのでしょうか。こんなことを考えれば、日本は、韓国を反面教師として、外国に都合の良いことばかりする日銀の金融政策など抜本的に改める必要があることが良くわかります。


【関連記事】

ユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い―【私の論評】なぜこんなにえげつない真似をするのか?それには、それなりのわけがある米国経済植民地の韓国!!





2012年5月5日土曜日

【全原発停止】こじらせたのは誰か? 場当たり、不作為、責任転嫁… 重い民主党政権の罪 - MSN産経ニュース―【私の論評】間違いなく当面の経済に悪影響を与える全原発停止!!

【全原発停止】こじらせたのは誰か? 場当たり、不作為、責任転嫁… 重い民主党政権の罪 - MSN産経ニュース:

泊原発と泊村
夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、42年ぶりに全原発が5日中に停止する。再稼働への批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任を免れない。(千葉倫之) 「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」 昨年7月13日、菅直人首相(当時)は唐突に「脱原発」を宣言した。6月に衆院での内閣不信任決議案可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。この「脱原発宣言」が延命術であることは疑いない。

・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・

首相は30日、訪米先で同行記者団に、再稼働せずに今夏を乗り切れるかどうかを問われ、こう答えた。

「全く理解をいただけないなら大変だと思うが、そういう選択肢はもちろんあると思います…」

驚くべき責任感のなさ。首相の「不作為」は、前首相の邪(よこしま)な「作為」に匹敵するほど罪深い。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050422050010-n1.htm


【私の論評】間違いなく当面の経済に悪影響を与える全原発停止!!
泊原発に関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その一部分を以下にコピペします。
原発をめぐる相容れない二人の知事の発言―【私の論評】北海道は先進地区に生まれ変わるかもしれない!! 
北海道の泊原発3号機の営業運転再開されました。高橋はるみ知事が認証し、17日から運転が再開されました。 
高橋はるみ知事
高橋はるみ知事は17日、道庁で記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開について「異議はない」とコメントし、容認する考えを正式表明しました。知事は会見後に、海江田万里経済産業相に再開に同意する考えを伝達し、これを受け海江田氏は検査終了証を北電に交付。同日中に3号機は営業運転に移行しました。泊原発の2号機は、今月定期点検のためもともと停止する予定でしたので、3号機も稼動しないということでは、北海道は完全に電力不足になるところでした。上の川勝知事の発言は、この現実を踏まえてのことだったのでしょうか。もし、踏まえているというのなら、あの発言は、現実を無視する四迷いごとといっても過言ではないと思います。 
私自身は、この高橋はるみ知事の判断は、英断だったと思います。ただし、心配ではありました。それは、全国的に原発即時停止などと、声高に叫ぶ、反対派の存在でした。しかし、北海道では、反対派の激しい動きもなく、泊原発の運転が再開されました。 
今夏は、北海道電力はもとより、関西電力や、東北電力などでも、電力不足が顕著となり、何かさらに、自然災害などがあれば、あやうく、底をつくとろこでした。こうしたことから、泊原発が再稼働しなかった場合、最悪、停電になった可能性も十分にありました。 
私自身は、無論、原子力発電のかわる代替エネルギーを使用することそのものに関しては、むろんやぶさかではありません。しかし、時期的問題があります。すぐに、泊原発など廃止というのは、絶対に反対です。なぜなら、ただでさえ、日本の経済などが弱体化しているにもかかわらず、産業の最大のインフラともいえる電力が不足したのでは、話にも何にもならないからです。
・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私のブログでは、こう掲載した上で、泊原発の稼動再開したため、この時点では、他の原発はともかく、泊原発は、今後再稼動を続けるものと期待していました。そうして、原発の電力もあいまって、北海道は、全国的にも先進地域になるのではないかと期待していました。

しかし、いつの間にか、この流れは変わり、本日の全原発廃止となってしまいました。本当に残念なことです。私自身は、上のコピペにも書いてある通り、原子力発電に変わる代替エネルギーの使用そのものには、反対するものではありません。同じ核にしても、これも、このブログに掲載したことのある核融合とか、その他、いわゆる、風力や、太陽光ではない、有望な代替エネルギーを使うことには、大賛成です。

燃える氷メタンハイドレート
風力や、太陽光発電に関して、補助的には使えるものの、これがメインになることは考えられません。それは、風力や、太陽光発電で、新幹線を動かすをことを考えれば、特に正確に計算しなくても、最初から無理ということは、容易に理解できると思います。

エネルギーとしても注目されているユーグレナ(和名:ミドリムシ)
しかし、メタンハイドレートとか、最近注目されている、ミドリムシとか、オーランチオキトリュウムとか、有望なものは、たくさんあります。これらの代替エネルギーを使うことには大賛成です。

勇気廃棄物をオイル化するオーランチオキトリュウム

しかし、私がなぜ原発の稼動を肯定するかといえば、20年後とか、30年後には、こうしたことが十分可能になることは見えるのですが、ここ5年から、10年以内には、到底無理だと思うからです。たとえば、大規模な火力発電所を作るにしても、構想してから、実際に発電できるようになるまで、5年~6年はかかるわけです。これは、私の大学時代の先輩が、昔福島県原町市に、火力発電所を建設していたときに、その仕事に携わり、仙台から原町市まで、長い間頻繁に行き来していたことからもわかりました。それに、これから建設する最新の火力発電所は、着工から3年で稼動ということになっていました。これは、あくまで、着工からということで、その前にも、設置場所を探索するなどで、何年かはかかるわけです。やはり、5年から6年はかかるとみるべきでしょう。

もうすでに、確立されている技術で、新たな大規模プラントを設置するのですら、このくらいかかるのです。これと似たような例は、他にもたくさんあります。たとえば、ブラジルでは、昨年あたりでしたが、大規模な油田が見つかったそうですが、見つかったからといって、それですぐに、原油を掘り出すことができるわけではなく、大規模な施設をつくるには、少なくとも8年くらいかかるそうです。実際に大量に市場に供給できるようになるのは、10年後くらいとみてよいと思います。

青山 繁晴氏は、メタンハイドレートは、すぐにも使えるようになると、語っておられましたが、それにしても、おそらく、少なくとも実際にエネルギーとして使えるようになるには、少なくとも5年~6年はみておいたほうが良いと思います。それに、どうも、政府は今ところ、特に青山さんがいう、日本海側のものには、乗り気でないようですから、こんなことも計算に入れると、10年くらいかかってしまうかもしれません。
未来の巨大パワープラント
いずれにせよ、日本国の場合、経済規模がかなり大きいですから、本当に全部を代替エネルギーに変えるとすれば、短くても、20年くらいは見ておいて良いと思います。長ければ、30年です。

この間エネルギーをどうするかという問題があります。火力発電所をもっと増やすという結論になったとしても、やはり、数年間は、不足する可能性があります。それから、折悪しく現在は、デフレであるということもあります。このブログで、デフレのことは何回も掲載してきましたが、デフレは、経済の癌であり、これを直さなければなりません。直ったとすれば、GDPが増えるわけですから、当然電力需要は増えるわけです。

代替エネルギーへの転換のタイムラグ、いずれデフレの克服をすることを考えれば、少なくとも何年かは、確実に電力が不足する事態になることは、目に見えています。しかし、これを無視して、電力不足を放置しておけば、確実に経済・社会に悪影響がでる事態を招くと思います。

これを放置しておき、なし崩し的に、火力発電などに走れば、今度は、火力発電のために、大量の原油や、天然ガスを輸入しなければならなくなります。そうなれば、どうなるかといえば、このブログ以前掲載したように、コストプッシュインフレになる確率がかなり高くなります。それに関しても、以下にコピペしておきます。
原発再稼働、6割が「何らかの形で賛成」。ネットリサーチ調査で明らかに。−【私の論評】超低脳民主党政権には、スタグフレーションの危機がみえていない!! 
すぐに、(原発が)全廃ということになれば、電力不足になることは明らかであり、そうなると、電気料金が値上がりします。すでに、東電では、電気料金を値上げを予定しています。いずれ他の会社も追随することでしょう。 
そういうことになれば、どういうことになるかといえば、ほとんどすべての製商品をつくったり、物流などでも、電気を使っていますから、すべての製商品の値段があがるということになります。さらに、そうなると、いわゆるコストプッシュインフレという、非常にやっかいなことになります。日本が、さらに大量の原油や天然ガスなど、輸入するということなれば、日本の経済はかなり大きいですし、エネルギーのない国ですから、さらに、原油・天然ガスの値段があがり、これも、様々な製商品の原材料となっていますから、これも、さらにコストプッシュインフレを助長し、さらに、インフレを助長することになります。 
そうなると、どういうことになるかといえば、現状では、デフレ状況が続いており、その状況が改善されない限り、インフレで物価は上昇しながら、景気後退というスタグフレーションという状況に陥ってしまいます。
先日、日銀が、インフレ目処1%などをだしましたが、コストプッシュインフレになれば、1%の物価上昇などだまっていても、達成できます。そうして、現状は、その可能性が高いですから、要するに日銀は、このようなことになっても、何もしませんと言っているようなものです。要するにデフレ政策を堅持するということです。無論、スタグフレーションになっても、デフレ対策を打ち続けるということです。私は、もし、スタグフレーションになれば、いっときインフレを甘受しても、景気を浮揚させる必要があると思います。そのときは、物価上昇が、現状では上限ともみられている4%を超えて、5%、6%に設定する必要があると思いますが、日銀は、絶対にそんなことはしないでしょう。こうして、スタグフレーションになれば、その罠からかなり長い間抜け出すことができず、失われた10年が、20年になっている今日、さらに、失われた30年になる可能性が大です。 
原発全廃をそのまま継続していれは、このような罠にはまる確率がかなり高まることになります。だから、なんらかの形で、全部とはいいませんが、一部でも、原発を稼動させて、様子を見るなどのことが必要だと思います。すぐに全部を廃炉にするなどはもっての他です。たとえば、女川原発などは、あれだけの、津波災害に襲われながら、もちこたえ、それどころか、その後、被災者を長きわたって、収容したという実績があります。このような原発は女川だけではないと思います。であれば、このような原発を安全を確認しつつ、足りないところは、改善して、稼動させ、いずれ代替エネルギーに変えるというような方策が最も良いと思います。

原発が危機におちいったらパワーガールに助けてもらう?

しかし、残念ながら、今の政府や、原発反対派のかたがたには、このようなことを考えていないのだと思います。おそらく、このまま放置しておけば、スタグフレーションに陥り、今まで以上に生活が苦しくなり、雇用が激減し、多くの製造業は、日本国内で操業するのをあきらめて、海外移転をはじめることになるでしょう。最悪、日銀は、コストプッシュインフレをもって、インフレ目処1%を達成したたとし、さらに、物価が上昇したとして、インフレ対策を行い、ますますデフレを推進することになります。そうなれば、ますます、雇用は激減し、今度は、デフレスパイラルにはまるのではなく、スタグフレーションスパイラルにはまり、失われた30年になってしまうかもしれません。そうなれば、自殺者や、孤独死などますます増えることなるでしょう。一部の層に対しては、まともな医療も施せなくなるかもしれません。今の日本は、諸外国と比較すれば、マスコミが煽っているような格差社会ではないですが、多くの国民が本当の意味での格差を思い知ることになるでしょう。無論これは、最悪のシナリオですが、人間というものは、最悪の場合も常に考えておかなければなりません。

このようなことを考えると、私は、口が裂けても、原発即全停止などということは言うことはできません。皆さんは、いかがですか?そんなことにならないためも、日銀法の早期成立と、政府による早急な、経済対策が喫緊の課題です。そうして、全部とはいわないまでも、比較的安全な原発は、稼動できる状態にしておき、一部は稼動し、総合的なエネルギー政策を立案し、太陽光、風力幻想ではなく、実効的代替エネルギーの開発を早急に始めるべきです。

【関連記事】

原発再稼働、6割が「何らかの形で賛成」。ネットリサーチ調査で明らかに。−【私の論評】超低脳民主党政権には、スタグフレーションの危機がみえていない!! 

レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など−【私の論評】なぜこのような重要なニュースをマスコミは報道しないのか?


“回らぬ”風車 原因究明へ実験 府、赤字続き 伊根の太鼓山発電所-本物の代替エネルギーとは・・・・・



2012年5月4日金曜日

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題―【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題


藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客45人が死傷、うち7名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。

現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも二人体制のほうが事故の発生確率はだいぶ抑えられるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会全体で給料が下がっていく。給料が下がる中でやりくりをしなければいけない。だから、消費者とするとより安いサービスを提供する業者にいかざるをえない。そうなるとその業者で働く労働者にしわ寄せがくる。そしてその労働者に過重労働か賃金引き下げのプレッシャーがくる。するとその人自身がブラック消費者になって、飲食店で怒鳴る。――というバッドスパイラルが起きています。

ある意味では、今回の事故を引き起こした原因を知らず知らずにうちに私たち全員で作り出しているかもしれない。

この負の連鎖を断ち切るのはどうしたらよいのでしょうか。政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。

より良いサービスにお金を払う、「適切に支払う」ということは私たちが今日から行動できることです。「安く」でも「高く」でもなく「適切に」です。ほんの少しのトレンドの変化が世の中を変えます。少なくとも今回の高速道路の事故を少しでも「自分事」と受け止めて、少しずつ行動を変えることが、このような悲惨な事故を減らす、遠回りなようで、一番確実な方法です。

ブラック消費者にならずに賢明な消費者になろうとすれば、それが日本経済を発展させることができるでしょう。ひとりひとりが日本経済を支えているのですから。




【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

最近、上念 司氏のツイートを、グーグルリーダーに登録しているので、本日も見てみたら、以下のようなツイートがありました。


私も、この意見に概ね賛成です。上の記事の意見が、全く間違いとは思いませんが、一つ条件を満たしていなければ、正しいとはいえはません。では、その条件とは、何かといえば、少なくとも、デフレでないということです。

給料が下がっていく真の理由は、デフレだからです。それを直さない限り、このようなことは必ず起こります。それに、デフレはどう考えても、まともなことではありません。日本では、あまりにデフレが長い間続いてしまったため、デフレが当たり前になってしまっている人が多いですが、はっきりいえば、デフレは経済の癌であり、異常な状態です。以前にもこのブログに掲載したことがありますが、デフレの最中に増税して、財政再建をしようなどと考えるのは、癌を患ってるサラリーマンが、癌で手術をすれば、長期間会社の仕事を休むことになり、会社に迷惑をかけることを心配しているようなものです。まずは、癌を治療することが、最優先課題であるはずです。最悪、会社をくびになっても、癌治療に専念すべきことは、いうまでもないことだと思います。

こんなナースがいる病院なら入院したい?
この異常状態をなくさない限り、どんなに多くの人がブラック消費者にならないように気をつけても、必ずでてきます。当然、ブラック企業もはびこるようになります。

上の記事の、長距離バスの運転手などの例もありますが、現在もっと酷い例もあります。たとえば、貧困ビジネスなどです。いわゆる、生活保護などを受けている老人を保護するという名目で、とんでもないところに押し込めて、生活保護費をピンはねする酷い業者などもいます。




とにかく、今は、本来政府なり日銀なりが、この状況を一刻でも改めなければならないときです。そんなときに、以下のようなことを公然というのは、全く的外れです。
政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。
人には、個人で努力すれば、何とかなるものと、ならないものとがあります。確かに、不況だからといって、デフレだかといって、ものごとをすべてそのせいにして、消極的になるのは良いことではありません。しかし、デフレの最中では、運が悪ければ、落ちるところまで、落ちる人だって出てくることも避けられません。当たり前のことです。

日本銀行
それから、そもそも、上の記事を書いた人は、経済の根本が理解できていないと思います。まともな、マクロ経済学を書籍を一度でも読んで理解したならば、日本やアメリカなどで、2%くらいでもインフレになったとすると、一夜にして、数百万以上の雇用が生まれることなど、周知の事実であるはずです。無論これは、日銀のようにインフレ目処1%というだけではなく、本当に、物価が2%程度上昇して、インフレになった場合です。実際、アメリカなど日本以外の国では、雇用の創出は、中央銀行や政府の大きな仕事と考えられています。


無論、数百万の雇用とはいっても、すべての人にマッチする雇用が生まれるとは限りません。このミスマッチを是正するために、厚生労働省が何かするというのは当然のことと思います。また、その意味も十分あります。しかし、根元のところで、間違えていては、雇用は創出されません。何か、現在雇用対策というと、肝心要なことは何もせずに、それこそ、厚生労働省などが行う雇用のミスマッチなどへの対応ばかりが、クローズアップされます。上の記事を書いた人の考えも結局そうです。

実際そうです。雇用を創出したり、賃金をあげるにしても、個人や企業の努力だけでは限界があります。自分だけは、うちの会社だけはと考えで努力しても限界があるのです。だから、多くの人を助けることはできません。そうなれば、必然的にブラック企業だって、ブラック消費者だって、必ず生まれてきます。まあ、だからといって、この著者が言っているように、自分たちだできることからはじめることまで否定するつもりは無論ありません。

昨日は、田中秀臣氏、上念司氏、倉山満氏がでている動画「変態御用一般人化するマスコミ」を掲載しました。このタイトルにもなっている、変態御用一般人化という言葉の意味は、昨日も掲載しましたが、もう一度掲載すると、以下のようなものです。
御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。 
そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。
結局、上の記事を書いた人も、日銀や政府のやるべきことには、目をつぶりというか、すっかりその立場たって、その怠慢を諌めることもせず、一般消費者に責任を擦り付けています。その意味から、この方も、上念氏がいうところの「変態御用一般人的マスコミ人」ということができると思います。ただし、この方経済専門でもないようなので、悪気があってこのようなことを書いているわけではないと思います。頭の中には、おそらく、このブログでも掲載した「スペンドシフト」という潮流があるのだと思います。確かに「スペンドシフト」という潮流自体は悪いとは思いません。それどころから、良いことだと思います。しかし、デフレ下で、スペンドシフトだけを強力に推し進めたからといって、ブラック企業やブラック消費者の問題を解消することはできません。

この問題に関しては、根本を根治しなければどうしようもありません。昨日は、ものごとを改革する人にありがちな根本病に関しても掲載しました。根本病とは、「改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです」。しかし、デフレの克服である、政府による財政出動、日銀による金融緩和に関しては、あまりにも長い間デフレを放置してきたので、これを実施することは、一見改革のようにみえますが、決して改革ではありません。


それは、改革ではなく、本来、政府や日銀が行う最低限の仕事であり、任務です。デフレの中でも、元気いっぱいとか、頑張っているといっても、仕方ないことです。これらは、水道から水があふれているのを器で、すくいとっているようなものです。根本的に直すには、水道栓をとめるしかありません。まずは、水道栓をとめてから、税や福祉、雇用のミスマッチなどの問題を考えるべきです。デフレを前提で、物事を考えても、モグラ叩きになるだけです。実際、今の政府はモグラ叩きばかりしています。それに、上の記事は、こうした問題を個々人の善意に頼って解消しようと考えている点で、まったく実効性に欠けます。



【関連記事】

変態御用一般人化したマスコミ―【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!




自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半出身の方」− 【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!



2012年5月3日木曜日

変態御用一般人化したマスコミ―【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!

変態御用一般人化したマスコミ




御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。

そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。

まさしく、日本のマスコミのほとんどが、変態御用一般人化しています。マクロ経済の基本の基本まで、平気で捻じ曲げます。まさに、5つも6つも言ってみて、一つくらい当たれば良いという考えで、嘘八百を並べ立てることが、恒常化しています。特に、最近では、マクロ経済に関することで、大手新聞のスタンスは、このようなものです。近衛内閣末期の様相を呈しています。

【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!
それにしても、今の日本経済状況、さらには、マスコミの経済報道、とんでもない状況になっていることは、上の動画をご覧いただければ、良くおわかりになると思います。

さて上の動画でも指摘されていましたが、ExileとAKBの高橋南は、尊皇家だそうで、以下にその関連動画を掲載します。



Exileが、天皇陛下ご即位20周年で、歌った歌です。まさに、太陽とは、陛下のこととして歌ったのだと思います。exileの画像も掲載しておきます。天皇陛下万歳!!






ついでに、画像も掲載しておきます。



さて、河野龍太郎氏の日銀審議委員に起用拒否されたときの動画が以下です。


河野龍太郎氏
本当にこの方、日銀審議員にならなくって、良かったです。このあたりの背景に関しては、以下の動画をご覧ください。



それにしても、日銀貴族院は中国の日本支部ということでしょうか?本人たちは、どう思っているの知りませんが、現実には、そのような行動をとっているとしかみえません。それに、日本国の意図で、売ることもできない、中国国債を1兆円近く買うという日本は、まさに、狂っているとしか思えません。中国国債の買入をどう­にかして阻止できないものなのでしょうか?


それにしても、財政破綻するといいつつ、中国国債を大量に購入したり、IMFに巨額の拠出をしたり、依頼もないのに韓国に巨額の円借款を気前良く、確約したりと、まったく何かどうなっているのか、さっぱり見えません。日本が、財政破綻しそうなので、増税するというのなら、中国に日本国債をいっぱい購入してもらい、IMFからは、資金援助を請い、韓国にも、お金を借りる約束をとりつけるということをするのが、当然と思いますが。いいですか!!日本国が財政破綻すると野田さんも、安住さんも言っているわけですよ!!なのに、まったく、逆のことをしていて、野田さんって、自分で自分のやっていることにまったく矛盾を感じないのでしょうか?普通の人だったら、この矛盾に気づくはずです。


野田さんのやっていること、個人レベルでいえばお金がなくて、破産しそうな人が、家族のいっぱいいる人にお金を貸したり、ライオンズクラブや、ロータリークラブにお金をたくさん拠出したり、最近お金もちになって、ごく最近はあまり振るわない人にお金を貸す約束をするわ、そのくせ家の中では、家族に対して金がないから、節約しろと言っているようなものです。こんなこと、馬鹿なありえるでしょうか?

あり得ます。ただ一つの場合に限りあてはまります。この破産しそうな人の家は、実業を営んでいて、家族がいっぱいて、この破産しそうな人を除き他の家族は、とてつもなく金持ちか、普通であり、貧しくても他の家族から借金はあるにせよ、家の外に借金がない場合です。そうして、この貧乏な人は、家族からかなり多く借金しているので、自分だけ借金まみれなので、他の家族もみんな貧乏だと勝手に思いこんでいるだけです。

この貧乏な人は、自分一人が駄目だから、他の家族も駄目で、借金まみれになっていると勘違いしているだけです。しかし、本当は、家族全体では金持ちなので、相対的には、家の外の人にお金を貸し付けているという状況が今の日本の姿です。にもかかわらず、家族の中で一番貧乏な人にだけ着目して、うちの家は貧乏だと家族の中の一員の情報通といわれている人が、他の家族や外の人に対して言いふらしているというのが今の日本の姿です。

それにしても、なぜ個人では、起こりえないようなこのようなことが国レベルおこるかといえば、バブルが崩壊してから、5年くらいはいたしかたないとしても、その後も、ずっと緊縮財政、金融引き締めををずっとやってきたため、お金を持っている個人や、企業が消費や投資を控え、市中にお金がでまわらず、デフレになり、税収が減り、それがあまりにも長い間続いたからです。積極的に、財政出動や金融緩和などしなくても、最低限、緊縮と引き締めをやめてさえいればこのようなことにはなりませんでした。



まさに、日本はこのような状況です。先の家の例でたとえれば、ギリシャなど、家族ぐるみで他から借金ということです。これでは、どうしようもありません。財政破綻するのは、必至です。家族ぐるみで、実業を営んでいて、相対的には、家族が金持ちであり、家の外からお金をかりていなければ、何とでもなるということはお分かりですね。それに、日本政府が借金をしているとはいっても、ほとんどが円建です。であれは、本当の意味では借金ではないです。これが、外貨建てだったらどうにもなりません。これも簡単な理屈です。円建であれば、日本政府が積極財政を行い、日銀が、お札の増刷を含む、金融緩和をすれば、税収が増えすぐにでも、借金など解消できます。また、インフレでバブルになりかければ、増税などの緊縮財政を行い、日銀は、金融引き締めをすれば、バブル崩壊なんてことにはなりません。こんな簡単な理屈を、野田さんも安住さんもわからないということです。そうして、マスコミもわからないか、わからないふりをしているということです。本当に、変態御用一般人化とは良く言ったものです。素晴らしいです!!

本日は、動画特集と銘打ったので、以下に日銀の白川総裁あたりが、繰り返し見ておくべき、動画を紹介します。見ても駄目か!!海の向こうからの指令があれば、これに従わなければならないか?


それにしても、政府や日銀がこうなったてしまったのは、民主党政権からというわけではありません。自民党時代からそうなっていました。もう、これは、何かがおかしいとしかいいようがありません。そうして、本日は、憲法記念日という祝日ですが、結局、日本国憲法に問題があるということだと思います。細かなことは、別として、大きな枠組みでは、憲法問題も、経済も、社会も密接に関連しています。やはり、憲法を抜本的に変えなければ、これらの問題もあまり進展がないように思います。もともと、日本国憲法を定めたのは、GHQであり、GHQというと、以前にもこのブログに掲載したことがありますが、その構成要員は、馬鹿と、コミンテルン(ソ連のスパイであったことが、後に判明しています。このようなものたちが定めた憲法をいまだに金科玉条のように守っていれば、これからもっと、変態御用一般人がこの世にますます、のさばるようになります。

とはいいつつ、改憲ができなければ、何もできないということではありません。現行憲法下でもできることはかなりあります。にもかかわらず、改憲だけが、解決策であるかのごとく考える、そういう考え方は、いわゆる根本病というやつです。これは、改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです。このようなことは、過去に幾多とありました。

石橋湛山があの二・二六事件をうけて『東洋経済新報』で以下のように語っています。
「記者の観るところを以てすれば、日本人の一つの欠点は、余りに根本問題のみに執着する癖だと思う。この根本病患者には二つの弊害が伴う。第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。目前になすべきことが山積して居るにかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われている。第二には根本問題のみに重点を置くが故に、改革を考えうる場合にはその機構の打倒乃至は変改のみに意を用うることになる。そこに危険があるのである。 
これは右翼と左翼とに通有した心構えである。左翼の華やかなりし頃は、総ての社会悪を資本主義の余弊に持っていったものだ。この左翼の理論と戦術を拒否しながら、現在の右翼は何時の間にかこれが感化を受けている。資本主義は変改されねばならぬであろう。しかしながら忘れてはならぬことは資本主義の下においても、充分に社会をよりよくする方法が存在する事、そして根本的問題を目がけながら、国民は漸進的努力をたえず払わねばならぬことこれだ」(「改革いじりに空費する勿れ」昭和11年4月25日『東洋経済』社説)
二・二六事件といえば、随分古いことなのに、何か予想だにしない大事件が起きたときに、「根本問題」に惑溺することで、目前のリスクを見失うな、という湛山の教訓はいまも重いです。根本に帰ることも重要ですが、その前に、目の前にある現実を解決することもしなければなりません。デフレ克服は、その典型です。財政再建という根本的問題を解決するために、まず、目の前のデフレという問題を片付けずに、すぐに、増税に走ろうという考えは、まさに根本病にほかなりません。

二二六事件
政治主導という根本問題に取り組むため、官僚のやっている仕事をすべて、無視して、自分たちでやろうとしたって、最初から無理です。そんなことは、会社で、取締役が、事務処理をやっている人の仕事を無視して、自分たちで事務をやろうとするのと同じです。やはり、根本病に至る人は、どこかが欠けているのだと思います。何か問題・課題があったとして、それを解消するには、順番というものがあります。順番を無視しては、できるものもできなくなります。にもかかわらず、根本病の人は、現実にある問題を全く無視して、原理原則に走ろうとするのです。この点、たとえばイスラム原理主義者などと同じことです。

過去の構造改革だってそうです。確かに新たな構造は必要です。しかし、その構造をつくるために、現状の問題を無視してやっては、結局失敗し、構造改革などできませんでした。特に、小泉・竹中構造改革はそうでした。緊縮財政などせずに、最初は、ある程度景気を回復させるようにすべきでした。金融緩和だけでは無理でした。

もともと、民主党は、根本病患者の集まりなのではないかと思います。そもそも、新左翼とか、旧社会党系の人々は、根本病です。それも、かなり幼稚な根本病患者だと思います。その典型は、あのマニフェストです。次にどのような政治グループ゛が台頭していくかわかりませんが、結局根本病患者の集まりであれば、どんなに素晴らしい綱領などあったにしても、結局民主党の二の舞になります。

維新の会なども、今のままでは、そうなります。橋下市長は、国政に疎すぎます。それはあの維新八策で良くわかりました。今後短くて、5年、長ければ、10年くらい国政の勉強をしてから、国政にたずさわるようにすべきです。あまり短いスパンで、国政を担ったら、確実に第二の民主党になります。せっかく、影響力があるのですから、それだけは避けていただき正しい方向で影響力を行使していただくようにしていただきたいものです。

いずれにしても、民主党は、消え行く運命ですが、次の政権につく政治勢力には、最終的に改憲を目指すにしても、根本病にかかっていないことが条件になると思います。


【関連記事】

【オピニオン】震災の救助活動で、自衛隊に対する世論が変化―【私の論評】アメリカでさえ脅威に感じる日本の弱体化!!







2012年5月2日水曜日

野田内閣“なし崩し9連休”の危機感欠如。閣僚こぞって外遊で、閣議もできず国会も休会状態―【私の論評】そんなに外遊が好きなら、自費で出かけて戻ってくるな!!

野田内閣“なし崩し9連休”の危機感欠如。閣僚こぞって外遊で、閣議もできず国会も休会状態:

icon
[ 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 ]


野田内閣

野田内閣“なし崩し9連休”の危機感欠如。閣僚こぞって外遊で、閣議もできず国会も休会状態 

[磯山 友幸]

5月1日、2日の連休の谷間はサラリーマンや公務員は出勤日。この2日間さえ休めれば9連休だが、それを実現するには、相当前から仕事を片付け、有給休暇の取得願いなどを出すのが世の常識だ。ところが民主党政権はそんな常識には囚われない、という事なのだろう。野田佳彦内閣の閣僚はこぞって外遊に出かけ、その日程を野党に知らせたのも連休入り直前だった。
…続きを読む


【私の論評】そんなに外遊が好きなら、自費で出かけて戻ってくるな!!

上の記事には、以下のような後日談があります。動画も含めて掲載します。


政府は、北朝鮮が近く核実験に踏み切るとの見方が出ているため、ゴールデンウイーク中に予定していた前田国土交通大臣と松原拉致担当大臣の外国訪問を取りやめました。

藤村官房長官:「連休中においても不測の事態に備えた体制ということが必要なので、必要な体制をきちんと確保したい」

28日から始まるゴールデンウイークで、野田内閣の閣僚17人のうち、野田総理大臣の訪米など11人の閣僚が外国訪問を予定していました。しかし、北朝鮮が近く3回目の核実験に踏み切るとの見方が出ていることを受け、前田大臣のドイツ出張と松原大臣のベトナム出張の取りやめを決定しました。連休の直前になって不測の事態に備えることを理由に、閣僚の外遊が取りやめとなるのは異例のことです。外遊で大臣が不在となる省庁については、政務3役が対応することにしています。

松原仁拉致担当大臣
さてこれら、外遊を取りやめた二人の大臣には、共通点があります。そうです。二人とも小沢派ということです。この二人は、もしものことがあったらということで、小沢さんから苦言が呈せられたのでしょうか?それとも、自己判断なのでしょうか?

前田武志国土交通大臣

ちみなに、前田国土交通大臣は、田中防衛大臣とともに、問責決議案が可決された人物です。やっぱりもしものことがおこればまずいですね。それに、二人とも安全保障会議のメンバーです。

上の記事に、外遊に出かける大臣のリストがありましたので、以下に掲載しておきます。



上の記事から、呆れた民主党閣僚のたるみぶりの部分だけ、コピペしておきます。
外遊の目的にも野党は首をかしげる。ワシントンを訪問した野田首相の日米首脳会談や、インドを訪れた玄葉光一郎外相の日印外相会談は必要な公務としても、その他の閣僚の出張は大いに疑問符が付く。 
連休明けまで米国出張の予定が入っていたのを野党に批判されると、いきなり訪問地をベトナムに変更した例もあり、「単なる物見遊山ではないか」という声が上がった。「自民党時代よりもさらに酷い。公費を使った遊びと批判されても不思議ではない」と自民党のベテラン衆議院議員も呆れる。

先日、北朝鮮のミサイル発射があったり、さらには、北朝鮮が核実験をする準備が整ったことなど、このブログにも掲載しました。確かにこの時期にこれだけの外遊は首をかしげてしまいます。

これに関することは、前にも似たようなことが再三ありました。民主党って、不祥事が再三あるので、忘れてしまいがちですが、たとえば、宮崎での口蹄疫のときに、あの当時の元赤松農林水産大臣が、なぜが、前から予定が決まっていたということで、中南米に外遊なんていうのもありました。



もう、民主党には、次の選挙では、敗北することが決まっていますから、危機感も薄く。政権末期の思い出づくりというところでしょうか?本当に困ったものです。

みんなの党の江田さんがいうように、財務省に一方的にマインドコントロールされて、デフレだというのに、その対策は、何一つ行っていません。最近、多少景気が上向いて雇用も多少上向いているのは、昨年から復興のため、いつもよりは、お金が市場に出回った影響です。それ以外の何ものでもありません。しかし、良く考えてみてください、復興などほとんど手付かずだというのに、復興のため緊急でいつもより、お金を使ったら、多少でも景気が上向き加減ではありませんか。これで、復興をかなり実施すれば、かなり景気も回復するはずです。当たり前の真ん中をやっていれば、今頃かなり景気がよくなっていて、今年あたりはだまっていても、税収が増えたに違いありません。

震災の復興は、大きなチャンスであったにもかかわらず、ぐずぐずして、まともな復興対策などせず、国民の嫌がる増税まっしぐらの政策をとって、税収を減らし、さらに緊縮財政と金融引き締めでデフレの日本をさらに、失われた10年から、失われた20年どころか、30年を目指す愚かで馬鹿な政府と日銀は、もういりません。


民主党の閣僚もどってこなくても良いです。そんなに外遊が好きなら、ずっと外遊で北朝鮮にでも出かけて永遠に戻ってくるな!!ただし、国費でなく、自費ででかけてください!!




【関連記事】

【2012年・北朝鮮特集】北朝鮮の今を徹底公開 / 普通では見られない現状と実態−【私の論評】旅行や長期滞在くらいではわからない実体、誤った現場主義の陥穽にはまらないようにするには?






2012年5月1日火曜日

1万円台からの低価格Android 4.0タブレット「nextbook Premiumシリーズ」が発売中―【私の論評】パソコンレスの時代が到来か!!

1万円台からの低価格Android 4.0タブレット「nextbook Premiumシリーズ」が発売中:

MVPenテクノロジーズが1万円台からとリーズナブルな価格のAndroid 4.0タブレット3機種の販売を同社運営のオンラインショップ等において開始しました。製品は米国EFUN社のnextbookシリーズのもので、ラインアップは7インチ(解像度800×480ピクセル)の「nextbook PREMIUM7」、8インチ(解像度800×600ピクセル)の「nextbook PREMIU... 続きを読む


■著者データjuggly.cn国内・海外のAndroid(アンドロイド)スマートフォン・タブレットに関するニュースや情報、AndroidアプリのレビューやWEBサービスの活用、Android端末の紹介などをお届けする個人運営ブログウェブサイト: http://juggly.cn/TwitterID: juggly


【私の論評】パソコンレスの時代が到来か!!

詳細は上の記事をご覧いただくものとて、このくらいの価格であれば、スペックがどうのこうのなどというより、低下価格で、ある程度以上の性能があれば良いということになると思います。それにしても、安くなりましたね。ユーザーとしては、選択肢が増えて嬉しい限りです。


もう、高価格のパソコンはいらないという感じてす。これに、ケースと、キーボードなどつければ、十分パソコンの役割を果たします。もう、パソコンを購入しないとか、あまり購入しないという人が増えてくるのではないかと思います。パソコンも安くは、なっていますが、いまの状況を考えると、本当に10万以上もするパソコンなど購入する気になれません。


タブレット型の端末は、キーボードがついていませんが、いまでは、キーボードもかなり安く売っています。下手をすると、キーボード+タブレット端末でも、ノートパソコンよりも安いと思います。ただし、タブレットは、ハードディスクがついておらず、SSDでその容量も16G前後と小さいです。しかし、この容量もほとんど気にする必要はなくなりました。


パソコンを長い間使ってる人なら、ご存知でしょうが、最も記憶容量が嵩むのは、画像や動画です。特に動画は、容量が大きく、これをたくさん保存するとすぐに容量がいっぱいになる都いう具合でした。


しかし、ごく最近では、様々なストーレージが現れていましたが、それにしても、結構割り高でした。ストーレージを使うか、それとも、テラギガ級のハードディスクを使うか悩ましいところがありました。

しかし、最近では、Google+で、写真のインスタントアップロードというものができるようになりました。以前SNSでも、写真をアップロードできるものは、あったのですが、このインスタントアップロードは、動画も受け付けています。そうして、あまり大きくない画像であれば、アップロードは無制限です。


そうして、iOSの場合は、Google+を起動したときや直後に、アップロードされるようになっていますが、Androidの場合は、設定すれば撮った写真はすべて自動的にアップロードできます。そうして、この自動のアップロードは、本当に自動で、特に自分でどれが新しい写真かなど自分で区別しなくても、そのままにしておけば、自動的に新しい写真をアップロードしていきます。だから、ほとんど意識しなくても、カメラに蓄積されるようにGoogle+のクラウドに蓄積されます。

ここで、iOSの人というか、iPadは受け付けないので、iPhoneの人は、気をつけて欲しいことがあります。私は、iPhoneを持っているので、てっきりGoogle+アプリを起動しっぱなしにしておけば、自動的にアップされると思い、そうておいたのですが、そうではありませんでした。


Google+を起動しっぱなしにしておいても、アップロードはされません。やはり、通常は、起動しないでおいて、起動した直後もしくは、しばらくたってから、アップロードされるようです。

それにしても、画像、動画ともに、自動もしくは、半自動でアップされ容量無制限ということになれば、もう、ハードディスクディスクなどの大きな記憶装置はいらないということです。それに、文書や表計算んも、Google Documentに蓄積すれば、良いわけですから、わざわざ自分のパソコンに蓄積する必要もないわけです。それに、これは、まだ使っていませんが、最近、Google DriveというGoogleのストーレージもできていますから、これなど使えば、パソコンに蓄えておくよりはるかに安全だと思います。


私は、残念ながら、今のところ携帯電話も含めて、Android端末は、持っていないのですが、これくらいの価格であれば、そのうち、様子を見て購入したいです。

Android端末は、既存のディスクトップパソコンのキーボードを使えますから、これを併用すれば、ノートパソコンのようにも使えますから。私は、iPadですが、アップル純正のワヤレスキーボードを併用すると、これはまるで、アップルの格安ノートパソコンといってもいいくらいです。


このようなことを考えると、ノートパソコンはもういらないです。私も、最近パソコンを購入したのですが、ノートパソコンではありません。タワー型の安いものです。それでも、AMDのCPUが二つ入ったもので、CPUののクロック周波数は、3.1GHZです。OSは、無論、Windows7です。ハードディスクディスクは、500Gです。さすがに、メモリは少なく、2Gですが、これなど数千円で購入できます。これで、本体だけで、3万円を切っていました。あまりに安かったので、衝動的に購入しました。ただし、購入してから、あまり出番もなく、何のために購入したかと思う時もあります。

こんなことから、少なくとも私は、これから、ノートパソコンを購入することはないと思います。iPadだと、ソフトキーボードで、フリック入力もできますし、純正のキーボードでも打てますし、アップルのキーボードは特に小さくて軽いので、両方を鞄に入れて持って歩いても軽いです。これは、Android端末も同じことだと思います。


もう、本当にノートパソコンはいらないと思います。そうして、これから、私のように考える人も増えてくると思います。もしかして、パソコンそのものも必要性を感じない人が増えてくると思います。パソコンは、特に会社なら、定期的に大量の計算が必要な、財務・経理さらには、大学や研究機関など、大量の科学計算が必要なところに限られてくるようになると思います。


もうすでに、タブレットがこれだけ安く出回っていること、さらに、テレビがスマート化され、インターネットや動画がみられるようになるのは時間の問題です。今や、一昔前のように、特定のパソコンや携帯電話に割り当てられたメールアドレスによる、メールが時代遅れになりつつあるように、パソコンそのものもの時代遅れの産物つと化す時代がすぐそこまで迫っていると思います。



【関連記事】

[ #新しいiPad ]新しいiPadとiPad2のカメラを比較してみたよ− 【私の論評】新しいiPadは、新しいカメラのコンセプトを生み出すかもしれない?





日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...