2012年11月5日月曜日

上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!−【私の論評】日本駄目論に惑わされるな!!日本の未来は明るい!!

上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!:


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[ ふっしーのトキドキ投資旬報 ]上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!



[藤野 英人]

最近、いくつか若手向け勉強会でお話をする機会を得ました。懇親会もそれぞれ参加して思ったことがあります。それぞれ素晴らしい若者たちですが、先の見通しが非常に暗いんです。日本の将来にとても悲観的で、未来を信じられなくなっている。

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【私の論評】日本駄目論に惑わされるな!!日本の未来は明るい!!

詳細は、上記の記事そのものをご覧いただくものとして、上の記事の結論は以下のようなものです。
もし今の日本が暗いと思っているならば、ひょっとしたらあなたは今、間違っている場所にいるか、みているポイントが狂っているの「かも」しれません。 
今必要なのは日本が悪くなることを冷静に分析する評論家でないことは明らかです。立ち位置を変えるか、少しだけ視点を変えるかすると、見え方が変わってきます。少なくとも自分の夢がないのは日本の将来がないからだと思うのはあまりにも残念すぎます。
この結論に関しては、私自身も大賛成です。そうして、上の記事では、現在の日本は、アメリカの1990年代に似ているということで、以下のようなグラフも示していました。

わたしも、このようなグラフ随分前にみたことがあります。それは、アメリカがITバブルに沸いたころです。ある経営誌で、1980年代末から、ITバブル絶頂期である、1990年代末にかけての、アメリカ企業の労働力人口に関する上のグラフと同じような内容のグラフでした。1990年代の前半には、まさに、起業間もないIT企業に労働力が移動していました。

1980年代末期から1900年代始めまでは、アメリカは不況にあえいでいました。しかし、不況の最中にあっても、次の時代の産業が芽吹いていて、それが、労働人口を吸収しつつあったということです。これは、現在の日本でも同じことがあてはまることだと思います。

そうして、1999年にはアメリカはITバブルの絶頂期でした。eトイズ、フリーマーケットなど、資産も顧客も収益もほとんどない会社が、インターネットと名がつくだけでもてはやされ、株価は狂ったように値上がりしました。そうして、このころアメリカのマスコミや、学者などが、このアメリカの好景気を「ニュー・エコノミー」と称して、「ITの力により、企業は在庫を持たなくてもよくなり、従来経済学でいわれていた、いわゆる在庫循環という概念はなくなり、アメリカの経済は、いわゆるニュー・エコノミーという呼ぶべき新たな段階に突入したので、この好景気は永遠に続く」というような論評を発表して、IT業界をもてはやしました。

アメリカの景気循環
しかし、このITバブルはものの見事に、2000年春頃にはじけました。ここを境に、多くのIT企業が破綻しました。残ったのは、たとえばアップルや、マイクロソフトなどのように、本当に優秀なところだけでした。ニューエコノミーということば、1930年代にアメリカで世界恐慌が起こる前にも、同じようなことがいわれました。これに関して、ドラッカー氏が、その著書『ニューソサエティー』という書籍の、巻頭言に掲載されています。


何でも当時ドラッカー氏は、投資会社に雇われて、最初の仕事は、雇われた会社の社長の書籍「株で絶対間違いなく儲ける方法」の校正をする仕事だったそうです。しかし、その会社ドラッカー氏が雇われてから、わずか1週間で、株価大暴落のため倒産してしまったそうです。

結局何が言いたいかとというと、このようなことは、大昔からある普通のことであるということです。景気が悪いと、多くの人たちは、悲観的になり、この不況は永遠に続くと思いがちですし、景気が良いと、この景気の良さは、永遠に続くと思いがちだということです。人類の歴史はある程度経済が大きくなってからは、まさにこの繰り返しです。しかし、過去の歴史が示すように、そのようなことはありません。過去には、オランダで、特殊なチューリップの株いくつかで、広壮な大邸宅が購入できたなんていうとんでもない時代もありました。多くの人が、チューリップの株の価値は永遠に続くと考えていました。しかし、この狂乱にもすぐにおさまりました。



そもそも、景気は循環するものです。景気が比較的良い時期が続けば、悪い時期が続き、悪い時期が続けば、今度は、良い時期が続きます。これは、昔からそうですし、これかも、続きます。無論、多少長いとか、短いくらいの差はありますが、根本はこの繰り返しです。政府や中央銀行ができることといえば、景気を永遠に支えることなど不可能で、せいぜい景気の変化を緩やかにすることくらいです。

このブログでは、過去に政府の財政政策の間違いや、日銀の金融政策の間違いを何度となく掲載してきました。そうして、実際日本は、失われた20年とも呼ばれるように、デフレ基調になってから、すでに20年代近く経過しています。そうして、これを批判するのは、何も私だけではありません。本日も以下のような記事をサイトで見つけました。

家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。:

この記事は、高橋洋一氏によるものですが、高橋氏の記事は、このブログにも何回か掲載させていただき、そうして、この方の主張は、概ね正しいものと思います。そうして、この記事も正しいものと思います。

日銀は、日本の国民をいたぶり続けている
しかし、そうはいいながら、現在上記のグラフのように、起業間もない企業に多くの労働人口が吸収されているのも事実です。確かに、政府の財政政策や、日銀の金融政策は、酷いですし、他の先進国から比較すると幼稚であると言わざるをえません。これでは、なかなか、デフレ・円高が解消されないことも事実です。

しかしながら、現在こういう状況ですから、日銀の金融政策、政府の財政政策を非難することは当たり前ですし、これは、絶対に変えるべきです。

しかし、ここしばらく、デフレが続いたからといって、全く将来を悲観することはありません。いくら日銀が我を通そうと思っても永遠に通せるわけはありません。政府のあまりに酷い財政政策だって同じことです。実体経済をどこまでも、人為的に変え続けることなどできません。実際、デフレでこれだけ、日本経済をいたぶって、駄目にしても、日本は財政破綻しそうもありません。少なくとも、世界の金融市場は、日本は財政破綻しないものとして動いています。

そうであれば、いつかは、日本経済も、早い遅いは別にして、回復するとみて良いはずで、永遠に景気の悪さが続くわけではありません。であれば、先の短い、年配の経営者などは別にして、若い人たちが、将来に悲観する必要など全くありません。必ず良い時代がくるはずと信じて、今から準備を怠るべきではないです。

再び1930年代に、話を戻します。日本でも、1930年代に、世界恐慌の影響を受けて、昭和恐慌に陥り、景気が低迷しました。しかし、日本は、高橋是清によるリフレ政策により、世界で一番先に恐慌から立ち直りました。しかし、アメリカは、立ち直るが遅れて、最終的に立ち直ったのは第二次世界大戦がはじまって、少ししてからでした。そうして、恐慌中のアメリカというと、今では、悪いことばかりが考えられていますが、数々の文献を読んでいると、当時のアメリカは、意外と健全で活力に満ちあふていたことがわかります。だからこそ、戦争中には、経済も復活して、戦中から、戦後にかけて、超大国の道を歩むことができたのだと思います。



そうして、リーマンショック直後からしばらくのアメリカもかなり景気が落ち込んでいましたが、この期間もアメリカ人は意外と健全で、希望を失うことなく、過去の自分たちの無駄遣い、贅沢三昧を反省して、多くの人びとがそれまでの消費とは全く異なる消費活動を行うようになりました。これは、すでに、9・11同時多発テロの時代から見られた傾向でしたが、リーマン・ショック後かなり顕著になりました。それが、このブログにも何回か掲載したスペンド・シフトです。それは、以下のようなものです。
自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。
ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。
モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。
有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。
消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。
日本でも、こうした傾向が特に震災以降みられるようになり、上記で労働力が移動している優秀な企業は、まだ無名ですが、このような消費傾向に良く対応しているのだと思います。そうして、おそらくこうした企業が従来の優秀だった企業に置き換わって行くのだと思います。私は、今の若い人たちも、こうした良い面での、アメリカの国民性を見習うべきと思います。少しばかり景気が悪いからといって、将来の希望まで捨て去る必要などさらさらありません。なぜなら、今の日本、恐慌時のアメリカと比較しても、良いことばかりだからです。今の日本は、過去20年以上わたって、対外金融資産(要するに外国に貸しつけているお金のこと)が260兆円で世界一です。個人資産も、アメリカについで未だに世界第二位です。

アメリカ人の楽観性は、日本の震災においてですら、発揮されました。震災が起こった次の週からアメリカでは、株価が跳ね上がりました。これは、日本の震災の規模が予想をはるかに上回るものであったため、復興のためには、相当の投資をしなければならないことが予想され、日本の景気がかなり良くなであろうことを、予期してのことです。震災自体は大変なことで、日本では、直後にはいわゆる自粛という現象がみられました。本来ならば、今頃日本は普通に復興などしていれば、古今東西の事例が示すように、かなり景気が良くなっているはずですが、政府が緊縮財政を続け、日銀が金融引き締めを続けるという、他国では考えられないような、常識はずれの、財政政策、金融政策をしているため、現状はそうはなっていません。これだけ、政府や日銀やマスコミが日本国を弱体化させるために、滅茶苦茶なことをしていても、これだけ経済力や国力を保っていられるのは、日本国民が優れているからにほかなりません。まさに、奇跡の国日本です。


こうした日本の特異性は、様々なところに散見されます。たとえば、人口に関しては、いわゆる、多民族複国家などをのぞけば、日本は世界第一位です。ほぼ単一民族で占められている国では、日本が一番人口が多いです。イギリス、フランス、イタリア、ドイツだって、人口は日本よりはるかに少ないです。韓国、北朝鮮をあわせても、日本よりは、はるかに人口が少ないです。よくひきあいに出される、人口の多い中国、インドなどは例外中の例外中にすぎません。日本のように、狭い国土に多く人がまとまって住んでいたり、そもそも言語も文化もほぼ同じ人々が住んでいるという国も他にはありません。本当に、素晴らしい市場です。こんなに恵まれた市場は、他にはありません。世界でこれだけ、密集して巨大なマーケットが存在する国はないでしょう。これだけの人数のマーケットに対して言葉が一つ、生活習慣もほほ同じというような国は他にありません。

日本で大国と思われているロシアですら、多民族複合国家であり、しかも、人口は、1億4千万で、日本よりわずか多いだけです。その他でも、調べるといくらでも、日本が独壇場である環境や、技術や、文化などいくらでもあります。料理の世界では、フレンチのシェフが、とうとう日本のように出汁を料理をつかいはじめたとか、そもそも、江戸時代に和食の文化がフレンチに大影響を及ぼしているとか、探してみると、まだまだたくさんあります。アップルのスティーブ・ジョブズは、明らかに日本文化の影響を受けて、自らのライフスタイルに取り入れていました。


また、世界には、神話が多くの残されていますが、たとえば、ギリシャ神話と、現代のギリシャ人との間には、何の関連性もありません。現代ギリシャは、皆さんもご存知のように、発展途上国にすぎません。イギリスには、ストーンヘンジがありますが、これも、現代のイギリス人とは何の関係もありません。古代エジプトと、現在のエジプトとは直接の関係はありません。しかし、日本の神話や、古墳、その他の古い文化財など、すべて現在日本に住んでいる日本人と直接関わりがあるものばかりです。以上あげれば、きりがないので、それに本日の本題とは、直接関係はないので、このあたりでやめておきます。


こんな国に見込みがないなどと思い込むのは、マスコミの刷り込みによるものがほとんどです。日本が駄目なら、世界を見回せば、地獄に落ち込んでいるような国々が数多くあります。歴史のある程度長い国であれば、現在いわゆる先進国であっても、過去には、戦争に負けて、他国の支配下にあったり、経済的にとてつもなく落ち込んだり、内乱にあけくれたなどということはいくらでもあることです。そのような国と比較しても、日本は、様々な資源に恵まれていますし、古い文化が息づいているいるにもかかわらず、革新的でもあります。

連合艦隊
上の日銀批判記事の高橋洋一氏も、何も日本が駄目とか日本の国民が駄目と言っているわけではありません。そうではなくて、日銀が駄目、政府が駄目と言っているのです。高橋洋一氏は、日本は今後80年間財政破綻することは全くあり得ないと自信たっぷりに語っていました。私も、そう思います。それどころか、日本のデフレが解消したときには、日本企業も、国民もとてつもない力を発揮して世界をリードするものと確信しています。


こんな国に将来が全くないなどということは、考えられません。それに、最近では、アメリカも中国も、EUでも景気に陰りがでています。それも、不況なのに、緊縮財政をするなどまるで、過去に日本がたどってきたような道を歩みかけています。

私自身は、日本のデフレ・円高は、そろそろ収束すると思います。いずれ近いうちに、政府の緊縮財政、日銀の金融引き締め政策は、何にもならないどころか、デフレ・円高の原因であることが、多くの人に理解され、世論の大勢を占めるようになれは、政府・日銀も世論を無視するわけにはいかなくなるからです。その日は、皆さんが思っているよりはるかに近いと思います。



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸すものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災や津波、原発事故でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本の未来は明るいです!!




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2012年11月4日日曜日

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国は世界で最もストレスの大きい国に:

中国人から「日本はストレスが多すぎる。中国は気楽で良いよ」なんて聞かれたのはほんの10年前。確かに日本社会もストレスが多いが、今や中国はそれを超えるストレス大国になってしまったようだ。レンタルオフィス世界最大手・英リージャスが行った調査によると、中国国内のサラリーマンが一年間に受けたストレスは世界で一番大きい事が分かった。



この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国のサラリーマンにストレスが多くなっているということは、マスコミなどの報道だけでは到底理解することはできません。なぜ、ストレスが高まっているかといえば、本来は、中国の社会構造が前から変わっていなければならないのに、全く変わっていないし、現在の中国指導層には、その気もないということです。

ノーベル文学賞の莫言氏は作品で、中国社会の矛盾あぶり出している。日本文学に影響を受けている。
これを理解するには、まずは、中国の過去の経済が、どのように発展してきたかを理解しなければなりません。それに関しては、日本の大手マスコミが報道しているようなことだけでは、到底理解できません。このことは、このブログにも過去にいく度か掲載してきたものです。以下にその最近のものを掲載しておきます。

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に要点のみコピペしておきます。
どういうことか、さらに解説すると、日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。 
しかし、このような打ち出の小槌もそろそろ効き目がなくなってきたということです。なぜなら、今までだと、日本銀行の安全弁をあてにして、固定相場制の中で、元をかなり大量に刷り増したとしても、さほど危険はなかったのですが、今や、大量に刷り増しすると、ハイパーインフレになってしまいます。かといって、緊縮財政、金融引き締めをすれば、ただでさえ、景気が悪いのにさらに落ち込みます。このようなことは、なかなかできません。


さて、このことは、最近このブログにも登場する経済評論家 上念司氏が、雑誌正論12月号に、『日銀“退治”が中国経済を粉砕する』というタイトルで掲載していますので、下に簡単にその要点を記載させていただきます。この雑誌、他にもいろいろと面白い記事が満載ですので、実際に購読され、読まれることをお勧めします。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。 
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
さて、上記を読んでいただければ、中国の経済発展に、日銀がいかに寄与しているか、おわかりいただけたものと思います。しかし、この日銀の中国にとっての、打ち出の小槌のような政策は、最近では効き目がなくなりつつあります。

現在中国では、バブルは崩壊し、経済は停滞しているものの、物価は最近は、ひところよりは、落ち着いてはいますが、上昇し続けています。これは、スタグフレーションといっても良い状況です。

実質経済成長率の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

このような状況で、日銀が円高・デフレ政策により、中国に対して支援したとしても、本格的にダメになることは防げても、立ち直るところまではできません。中国が、これ以上元を擦り増しして、金融緩和をしたとしても、景気は良くならなず、物価が上昇し、スタグフレーションが進化するだけです。

このようなことを書くと、最近日銀は、政府と覚書をかわし、金融緩和をすることを約束しているので、中国では大変なことになると思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そんなことは絶対にありません。日銀は、円高・デフレ政策を変えることはありません。それは、以下の動画をご覧いただけばご理解いただけるものと思います。


この動画は、SakuraTVによる、世に溢れる「経済ニュースのウソ」を暴いていく上念司の「メディアの嘘を見抜け!」というシリーズの中の一つです。今回は、日銀が政府に何の「制約」もなしに約束した事を、あたかも『中央銀行のコミットメント』のように報じるインチキ記事について、その抜け落ちている部分を解説しています。

要するに、日銀は、政府に対して金融緩和することを約束していますか、その約束たるや、普通は、約束としての項目として、ある程度の高い数値目標、期限、履行できなかった場合の罰則などが含まれるのですが、そんな項目は一つもなく、結局日銀は、政府との約束事守る気などさらさらないということです。

少し話がずれてきたので、話を本題に戻します。話の本筋は、中国のサラリーマンのストレスが増加していて、その背景には、本来は、中国の社会構造が前から変わっていなければならないのに、全く変わっていないし、現在の中国指導層には、その気もないということです。

もはや世界の工場ではなりたたない中国
中国の現在の経済体制は、まともな資本主義体制にあるわけではありません。形は、資本主義の形式をとていますが、実態は、国家資本主義体制です。この体制では、政治と経済の分離がなされていません。この体制では、資本主義体制におけるようないわゆる起業家のような努力などする必要はありません。というより、そんな努力を重ねても無駄です。必要なのは、私たちには、常識となっている起業家的努力ではなく、政府の中枢などの人物との人脈です。これさえあれば、小さな商売はもとより、大きな事業でも成功することを保証されたようなものです。それに、中国では、何も起業家にならなくても、官僚であれば、金儲けができたということもあります。

しかし、上で述べたように、このようなことも、最近ではだんだんとなりなりたたなくなってきたということです。何しろ、政府が経済をコントロールできなくなってきているわけですから、いくら、政府に人脈があったとしても、それは何の保証にもならなくなってきたということです。であれば、サラリーマンも昔のように人脈だけにこだわっているわけにもいかず、本気で市場に対応しなくてはいけなくなってきたということです。だから、ストレスも増してきたということです。

それに、いくら市場に本気で対応しようとしても、サラリーマンには限界があります。中国では、社会構造が著しく遅れています。なぜかといえば、過去において、中国は、社会構造など無視して、国家社会主義体制を推進することに注力してきたからです。しかし、この体制ももう破綻しかけているということです。中国が経済低迷から回復するには、もう過去のやり方は通用せず、国家資本主義体制から、資本主義体制に転換しなければならないということです。


そうして、これは、相当困難なことです。なぜなら、中国では、エリートと言われる人々でさえ、資本主義の意味がわかっていません。このためには、まずは、政治と経済の分離、民主化、法治国家化が必要不可欠です。しかし、中国の指導層には、このようなことは理解できません。なぜなら、誰も本当の意味での資本主義を経験したこともなく、本当に学んだこともないからです。それに、中国での資本主義体制の移行は、他国と比較しても、空前絶後の大きなものです。これほど、転換は、過去にどの国も経験したことがありません。だから、他国の事例も役に立ちません。

そうして、どこの国でもずいぶん前から終焉し、特に今世紀になってからは、どこの国にも残っていないような中国の古い社会構造がそのまま残ってしまいました。これは、過去においては、中国が、何か社会問題が起こったとしても、国家資本主義体制の推進ばかり優先して、それらをことごとく圧殺してきたからです。そうして、特に今世紀に入ってからは、日銀が円高・デフレ政策によって、中国の経済発展に寄与してからです。



麻薬による経年変化。わずか数年で、要望がすっかり変わってしまう!!
本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

現代中国の最大の矛盾。強制立ち退き。
しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?

 

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2012年11月3日土曜日

小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった−【私の論評】世論を味方につけねばならないからこそ、デフレ脱却の優先順位が高い!!

小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった

政界から一切身を引き趣味人として生きる細川氏
かつて自民党から政権を奪った細川護煕元首相、鳩山由紀夫元首相は改革を期待されながら、1年足らずで政権を投げ出した。国民には橋下維新への期待がある一方で、「どうせ総理になっても何もやれないのでは」と感じてしまうトラウマがあるのも事実である。

鳩山氏は、細川氏の生き方を見習うべきた!! この人には、もう政治を汚してほしくない!!
なぜ、改革派政権はいつも挫折するのか。

 総理大臣として国家の仕組みを根本から作り直す「本当の改革」は、いわば超高層建築のてっぺんで作業するとび職... 続きを読む
■著者データ
NEWSポストセブン
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。
ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/

【私の論評】世論を味方につけねばならないからこそ、デフレ脱却の優先順位が高い!!

上の記事では、いかに総理大臣の権力がもろいものか、そうして、与党に対してどのくらい力があるかが鍵であることを示しています。確かにそうです。最近の日本の総理大臣の早期辞任は、野党からの追求などもありますが、党内部のまとまりが欠け内部から総理降ろしの声があがってそれが、辞任に拍車をかけている面があります。

霞ヶ関官庁街
だから、上の記事のようにただでさえ、プレッシャーの多い総理大臣の仕事をさらに、難しいものにしています。これは、過去の自民党でも、民主党でも全く同じことです。最近では、野田総理の様子が以下のように報道されています。



【スクープ最前線】野田酒浸り まぶた腫れ、目も充血…財務省もあきれ果て

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、相当プレッシャーがあるのは確かです。それも、半端ではないでしょう。このプレッシャーは、どこから来るかといえば、やはり、前財務次官勝栄次郎氏が退官したことが大きいものと思います。

以前は、増税法案を通すという目的があり、これに政治生命をかけると言っていたものが、通ってしまったことによる燃え尽き状況にあることと、さらには、増税までは、熱心に増税の必要性などをレクチャーしてくれ、ある意味では、人生の師でもある、勝栄次郎氏が退官し、次の大きな目標を見失っているのだと思います。


勝栄次郎氏は、高級官僚であるにもかかわらず腰も低く、かなり面倒見も良いということもあり、野田首相は、かなり頼りにしていたと思います。それに、増税で頑張っていたときには、自民党総裁谷垣氏も、増税賛成派であり、谷垣氏も、増税に関して勝栄次郎氏のレクチャーを受けており、この二人は、増税ツインともいって良いくらい、増税に関する考え方では一致していました。

敵方の政党の総裁が、当面政治生命をかける「増税」ということでは、考え方が全く一致していたことは、これほど力強いことはなかったでしょう。しかし、恩師である勝栄次郎氏が退官し、野田氏をサポートすることもなくなりました。それに、谷垣氏は、総裁選にでることもなく、安部新総裁にとってかわりました。

野田総理と増税ツインともいわれた谷垣元自民党総裁
安部新総裁は、野田氏とは、180度考え方が異なります。デフレから脱却しないうちは、増税しないと明言していますし、日銀の金融政策も変えるべきであると明言しています。このような、状況の変化で、大きな支えを二つも失った野田総理は、ほとんどレイムダック状態であり、孤独感もあり、かなりのプレッシャーを感じていることでしょう。

自民党安倍総裁
考えてみれば、上の記事でも指摘しているように、確かに、最近では与党に対する力の弱い総理大臣が多かったと思います。なぜなら、最近の特に自民党でも、民主党でも、選挙互助会的な性格が強いからです。もともと、基本的政治信条が異なるのに、一つにまとまっているからです。これは、次の総理大臣になる確率が現在では、一番高いと見られる、自民党安部総裁とて、同じことです。同じ自民党でありながら、安部総裁に対する自民党内の反対派は、3/4であると見て良いと思います。これは、実質的に、安部総裁が、以前総理を辞任したときの頃と変わらないと思います。

今回は、健康問題は克服された、安部新総裁ですが、上記のごとく、総理大臣の仕事は、本当に厳しく、プレッシャーが多く孤独なものでもあります。おそらく、総理大臣にふたたびなれば、ありとあらゆる勢力が、高い障壁となってたちはだかることでしょう。

立ちはだかる障壁を乗り越えなけれは!!
しかし、私たちには、希望もあります。上の記事では、小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3ヶ月だったとしていすが、小泉氏は、「自民党をぶっつぷしてやる」と公言していた人です。逆にいうとこのようなことを言っていても、3ヶ月も霞が関に権力を持っていることができたということです。上の記事では、ある財務省OBが以下のように述べたとされています。
官僚が総理の力を計るのは、与党にどのくらいの影響力を持っているか。与党が一致して総理の方針を支持すれば官僚は正面から抵抗できない。小泉氏が郵政選挙で反対勢力を駆逐し、自民党内に圧倒的な力を得た後の3か月ほどは、官僚は総理の顔色をうかがい、その言葉に無条件に従った。しかし、小泉氏が次の総裁選に出馬しないことがわかると、急速に求心力が落ちていった。
これは、事実だと思います。安部総理が退陣して5年、その後の麻生総理が退陣して、政権交代してから、 3年以上の月日が流れました。この間自民党は、下野したわけですから、自民党の主だった派閥も、結局下野していては、何ら意味がないことを悟ったと思います。そうして、政権与党に復帰したとして、またぞろ、総理下ろしなどやっていれば、ただの馬鹿です。

安部総裁が、総理になることができたら、自民党内の反対勢力も、安部総理のやることには協力すべきです。協力するのがどうしても嫌なら、自民党を出て、新政党をつくるか、他の政党にはいるべきです。内部で抗争するのではなく、まずは外部の敵である、官僚と戦うべきです。

石原慎太郎氏
しかし、官僚と戦うべきとはいっても、石原氏のように、官僚支配からの脱却をメインにするのではなく、安部新総裁が主張するように、まずは、日銀の誤った金融政策を一日もはやくやめさせることです。そうして、デフレ下の増税を見送り、デフレ対策を行うことです。ただし、安部総裁も、石原慎太郎氏も、最終的に目指すところは、同じことだと思います。しかし、今では、まずはデフレ対策だと思います。

こういうと、あたかも、官僚支配からの脱却は、後回しにして、経済問題を優先するように言っているに聞こえるかもしれません。しかし、そうではありません。財務省も、日銀も官僚によって運営されています。そうして、政府による積極財政、日銀による金融緩和政策はデフレ対策としては、当たり前の真ん中であり、すぐにも実施すべきものですが、結局過去20年もの間実行されず放棄されてきました。

円高・デフレ守護神の日銀白川総裁
そのため、日本は、円高・デフレの二重苦で、失われた20年を無為に過ごしてきました。この壁を破れば、経済は間違いなく好転します。そうして、官僚支配の一部を間違いなく崩すことになります。というより、崩さなければできません。そうして、経済が好転すれば、世論も味方になります。上記の記事にみられるように小泉総理が、霞が関に権力が持てたのも背景には、郵政選挙でもみられた世論の味方があったからです。世論の絶大なる味方なしに、「自民党をぶっつぶしてやる」と言っていた人が、党をまとめて、霞が関に権力を持てるはずがありません。

ただし、現在では、郵政民営化などでは、世論を味方につけることはできません。経済が好転し、デフレが収束し、円高が是正され、企業が一息つき、特に、雇用が本当に好転すれば、間違いなく世論を味方につけることができます。そのことに、もっと多くの政治家が気づくべきです。そのことにはっきり気づいているのは、今回の総裁選を見ている限りでは、自民党総裁候補者の中では安部総裁だけでした。

郵政選挙のときは世論が小泉を後押しした!!
だからこそ、まずは、日銀法改正、増税阻止を行う必要があるのです。こうすることによって、官僚支配の一角を崩し、世論を味方につけて、日銀法改正と、増税阻止を官僚支配からの脱却の一里塚とすべきなのです。安部新総裁もおそらく、このように考えて、日銀の金融政策の転換や、デフレなら増税見送りと明言しているのだと思います。

安部総裁が、総理だったころには、日銀の問題や、デフレ脱却のことを前面には打ち出してはいませんでした。そうして、短い在任期間中であったにもかかわらず、総理としては、教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格などなど、多くの輝かし成果をあげていたにも関わらず、世論を味方につけることができませんでした。安部総裁は、こういうことの反省に立ち、熟慮に熟慮を重ねた上で、今後の政策の大枠を決定されているのだと思います。

日本国憲法の原本
そうして、安部総裁の頭の中には、総理だった頃の「戦後レジュームからの脱却」という言葉が刻み込まれていると思います。そうして、これは、本来自民党の党是であったはずのものです。ドイツでは、戦後何回か憲法の改正がなされています。日本だけが、今では、白日のもとにさらされた、馬鹿とソ連のスパイで構成されていた、GHQが作成した、日本国憲法を守り続けることは、全くおかしなことです。安部新総裁は、まちがいなくこういうことも変えていくことになります。これは、石原慎太郎氏も同じくそう考えています。

上の記事で、総理大臣の仕事は、プレッシャーが多く、障壁が高いこともおわかりになったことと思います。安部総裁が総理大臣になったとしても、民主党が政権交代したとき多く人が期待したように、すぐになにもかもが変わって、バラ色に変わるなどということはありません。抵抗勢力が多いので、薄皮一枚、一枚を剥がすように良くなり、変わっていくものと思います。だから、焦りは禁物です。

このブログでは、こうした安部総裁の動向を追跡しつつ、良い意味での世論形成にも寄与していきます。

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2012年11月2日金曜日

あなたの「情報依存度」はどれくらい?―【私の論評】本当に重要なのは、情報ではない知識だ!!

あなたの「情報依存度」はどれくらい?


情報化時代といわれる現代では、いち早くいい情報を取り入れることが人生を豊かにするコツだといわれています。新しい情報に触れていないと、時代に取り残されるような不安感を覚えることもあるでしょう。しかし、情報に頼りすぎると、主体的に物事を判断する力を養えなくなることも事実です。また、物事に素直に感動する心や、直感力を失いがちになることも否めません。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】本当に重要なのは、情報ではない知識だ!!


上の記事で、情報依存度をチエックする項目として以下があげられていました。

● 作品を見る(読む)より先に、つい「解説」に目がいってしまう
● いつも最新のニュースをチェックしていないと不安になる
● 気がつけば、「話題のもの」ばかりを追いかけている
● ガイドブックや情報誌がないと、旅行や街歩きを楽しめない
● 何につけても、人の意見が気になる
● パソコンや携帯電話など、情報ツールがそばにないと不安になる

皆さんは、何項目あたはまったでしょうか?私は、2項目だけあてはまりました。ちなみに、どの項目かというと、2番目の「いつも最新のニュースのチェック」、一番最後の「情報ツールがそばにないと不安になる」というものです。であれば、半分未満なので、情報への依存度は低いということになります。

当然といえば、当然とも思います。なぜなら、私は、情報自体は、さほど重要なことではないと思っているからです。21世紀に入ってから、私たちの社会は完璧に知識社会に突入しました。知識社会に入ってから、それまで以前とは異なる大きな動きがあります。


まず、知識という言葉の意味が変わりました。20年前まで言われていた、知識とは、今や情報です。たとえば、百科事典にあるような情報、サイトに掲載されているような情報、あるい自ら見聞きしたり、直接体験したりしたものです。これらをいくら頭の中に大量に詰め込んだからといって、それ自体はいずれ何かの役にたつかもしれませんが、すぐに仕事に適用できるわけではありません。

どんな情報でも、仕事にするためには、知っているだけでなく、仕事に適用できるように加工しなければなりません。こうして加工して実際に仕事にできるようになった情報体系を知識と呼びます。体系化されていない情報は、知識とはなり得ません。


知識とは、たとえば、緊急救命室(ER)で用いられている実際に救急患者を救命するための知識や知識体系です。このような応用医学や応用工学などにおける知識および知識体系と同義です。知識工学(knowledge engineering)という言葉における知識と同義でもあります。場合によっては、言葉で記載できない暗黙知(言葉に表現できない情報)も含む、情報の体系です。これは、一昔前は知恵ともいわれていたものの大部分も含みます。そうして、新しい意味での知識は、管理対象、変革、破棄の対象です。

一方20年ほど前から知恵の意味も変わっています。これは、たとえば、企業でいえば、経営者のアート、企業の文化、それも基底の文化ともいえる分野のものです。これは管理、改革、改善の対象とはなりえなません。また、改革・改善されるべき筋合いのものでもありません。捨て去るべきものでもありません。たとえば、昨年なくなったアップルの元CEOのスティーブ・ジョブズの知恵は、このブログでも掲載したことがありますが、集中することと、シンプルさの重要性を伝えています。この知恵は、その後アップルの経営者にも引き継がれ、おそらくアップルが存続する限り継承され続けるでしょう。なぜなら、これを失えば、もはやアップは、アップルではなくなるからです。


従来知恵と呼ばれていたものは、幅が広く、現代でいうところの、知識と、知恵の両方が含まれた概念であり、単に知恵といった場合どの範囲を含むのかが曖昧でしたが、新たな言葉の定義によって、曖昧さがなくなりました。そうして、知識とは管理できるものであり、革新できるもの、破棄すべきものでもあります。

特に、今世紀に入ってから、先進国のほとんどが知識社会に突入し、現在では完璧に知識社会となった現在においては、知識の陳腐化は著しくはやく、知識の革新や、知識を捨て去り、新たな知識を取り入れることは、今日多くの企業の基本的な課題です。


以上のことから、私自身は、情報を得ること自体には、あまり価値を見出せないのです。ただし、知識を得るにしても、普段からある程度情報に接しておかなければならないことも、確かに重要です。しかし、だからといて、年がら年中、日がな一日情報を得る必要などありません。

普段は、さっと目を通すくらいで十分です。しかし、何か企画を考えるとか、ものを考えるという段階になれば、特定の項目に関して徹底的に調べます。そのときには、現在のITの進化は、確かに素晴らしいです。一昔前なら、情報が集約された都内にでも住んでいて、あちこち、書籍や、資料館、図書館などを巡り歩いてようやっと得ていたような情報をパソコンの前に座っていてすぐに集めることができるからです。

しかし、モノを知っていることだけでは、今の時代何にもなりません。それは、単にスタート段階に立ったことを意味しているだけです。それだけであれば、単なる「物知り」に過ぎません。そこから先、様々な情報をどのように加工するのかが、本当に意味のあることであり、情報集めは、そのための準備にすぎません。

こうしたことを考えると、過度に普段から情報に依存することは単なる時間潰しにすぎないかもしれません。自分の仕事であれ、趣味であれ、何であれ、情報に接するだけではなく、自分にとって重要な知識に高めることを想定して、情報に接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?




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2012年11月1日木曜日

尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態―【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!

尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態:



兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。
続きは「J-CASTニュース」へ


【私の論評】写真取り違え、コンピュータ・ウイルスによる誤認逮捕、橋下氏出自報道の背後には、人権擁護法案成立のための世論形成の動きがあるのかもしれない!!
この事件、とんでもないことに、複数のマスコミが一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告(64)の写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたという本当に馬鹿馬鹿しい、語るに落ちたというものです。使われた顔写真は尼崎市内の50代の女性のもので、女性がある式典に参加した際の記念写真といいます。

女性は23日付(2012年10月)の読売新聞やその後の読売テレビの番組を見て、自分の写真が使われていることに気づいた。女性は「普段の生活ができず、憤りを感じている」と話しているといいます。犯罪史上に残る奇々怪々な事件の主犯格の顔写真だけに、人権問題に発展しかねません。なぜ取り違えたのかをもう少し丁寧に説明すべきだったと思います。この事件の詳細については、本日の本題とは違いますので、これを知りたい方は、他のサイトなど照会願います。

上の記事の結論は、以下のようなものです。
京大学新聞研究所教授でメディア研究者の桂敬一さんは、まず「この尼崎変死事件をマスコミ字が大騒ぎして取材競争している意味が私には分かりにくい。事件と社会とのつながりが見えてこないからです」と指摘する。
その上で、「『部数維持や視聴率を稼ぐために他社が騒いでるからウチも負けられない』といったマインドでの取材が、枕を並べての写真誤使用の要因になっているのでは。横並びの記者クラブの中で、他社より少し先に行こうとして次々に飛びついた挙句の失態でしょう」と話す。iPS細胞の誤報にも言及し、「組織内の身過ぎ世過ぎばかりで、自分の頭でものを考えて取材する記者が減っている状況が端的に現れている」と憂えている。
マスコミ本当におかしくなってきたようです。しかし、私にとっては、こうしたことは、従来から十分予測されてはいたものの、とうとう来るべきものが来たかという感じがします。このブログには以前からマスコミの虚偽についてはずいぶんと掲載してきました。

それも、明らかに反日的であったり事実ではない記事、間違いの記事、明らかに間違った歴史観や、経済観にもとづいた記事など、珍しくもありません。これに関しては、 昨日も掲載したばかりです。大手新聞の特にマクロ経済などに関しては、95%程度間違いといっても良いくらいで、恐るべきことです。

日本は、マスコミに関しては、全く他の国と比較すると異次元です。なにしろ、NHK本社の中に中国中央電視台の日本支局があります。こんなことは、他国では全くありえません。それに、下の動画をご覧いただくとわかりますが、日本経済新聞のことをわざと新華社通信と間違えて言って、日経新聞の偏向ぶりを揶揄しています。実際特にに、マクロ経済・金融に関しては揶揄されても仕方ない報道ぶりです。





日本の大手新聞などが報道合戦を繰り広げていた、日本政府財政破綻、国債暴落、増税大キャンペーンなどのマクロ経済を完璧に無視した、酷いよ迷いごとに関しては、無論、背後に財務省がありました。そうして、財務省に関しては、あまりの酷さのためか、財務次官の勝栄二郎氏が、大蔵省元老から実質上の引導をわたされ、退官したといわれています。そのためでしょうか、最近では、あまりに酷い報道はなされなくなったようです。とはいっても、基本姿勢は変わっておらず、もっと巧妙になったようです。

しかし、日銀に関してはまだ、鉄槌が下されず、いわゆる日銀の独立性を盾にとり、どこまでも、金融引締めにこだわり、日本の産業、国民をいたぶり続ける日銀に対しては、これを非難するどころか、支援するような記事ばかり掲載します。


それにしても、この写真取り違い事件あまりにもお粗末すぎて、なにやら、かなり胡散臭い匂いがプンプンです。

良く考えてみれば、以下の三点にはどう考えても合点がいきません。


写真を掲載した報道機関も同様、まともに裏を取らないのも明らかにおかしい。

警察は逮捕時に顔を確認しており、報道の写真が違うことがすぐに分かるはず。そのため、間違い写真がそのまま放置され、掲載し続けられるとは考えにくい。

写真の本人が名乗り出るまで、角田美代子被告付近住民含め誰も「あの写真は違う」と指摘しないということは考えられない。その指摘があっても、掲載し続けることが不自然である。

ひよっとすると、これには、もっと裏があるかもしれません。それは、意外なところで、明らかになるかもしれません。そうです。それは、あの民主党が隙あらば、国会で通してしまおうと画策している、『人権擁護法案』です。


「別人の写真が報道され人権が侵害された!やはり救済機関が必要だ!」という世論を誘導するためかもしれません。これには、多くの人が反論ができません。現実に人権が侵害されています。人権擁護法案に反対している人びとの主張は、「人権擁護法などなくても、人権は守られている」というものです。しかし、このような事件が頻々としておこると、なかなかこの主張も通らなくなるおそれがあります。

そういわれてみれば、あの不自然な、ウイルスによるPCの遠隔操作により犯罪予告が行われてるっていう事件が起こり、関係のない人が二人逮捕され、釈放されるという事件がありました。



私は、マスコミなどの報道内容を見ていてかなりの違和感を覚えています。本当は、さほど高度な犯罪でもないのに、あたかも高度な犯罪だったから防げなかったかのように報道されています。しかし、、防がなければならなかったのは犯罪ではなくて誤認逮捕と冤罪です。

対策しなければならないのは、コンピュータ・ウイルスではなくて警察の自白強要だったはずです。ウイルスはいくらでも対策できますが、誤認逮捕と自白強要は対策しようがないようにみえます。

パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された男性への謝罪を終えた警視庁の幹部=21日午後、福岡市

この写真取り違えと、コンピュータ・ウィルスによる誤認逮捕、どちらも共通点があります。どちらも、明らかに人権が侵害されています。マスコミや、警察がダメージを被っているという共通点もあります。

それに極めつけでおかしなのは、橋本大阪市長の、週刊朝日の出自掲載事件です。これも、ある意味、かなりの人権侵害といえると思います。


このように降って湧いたようではあるものの、とにかく、人権侵害に関係するような事件がたて続けに起こっています。しかも、人びとの耳目を惹きつけるようなものばかりです。そうして、写真取り違え朝日は、しなかったのに、橋下氏の出自掲載です。何か役割分担でもあるのでしょうか?

私達は、ひよっとすると、一杯くわされているのかもしれません。この騒動は、仕組まれた一大茶番劇である可能性があります。これが、単なる私の杞憂であれば良いのですが。

左翼系のどこかの勢力が、人権侵害の案件を意図的に誘導して、日本国内に人権擁護法案是認の世論を形成して、人権擁護法案を成立しやすい条件を醸成している可能性もあります。


そうして、この左翼系の背後には、民主党があり、その民主党の背後には、社会党から横滑りで入った旧社会党系の民主党事務方である可能性もあるかもしれません。彼らは、今かなりあせっています。民主党が政権をとったので、人権擁護法案を含め、日本国解体法案を成立しやすい環境になったにもかかわらず、結局、今にいたるまで、小さなものは成立しても、人権擁護法案のような大きな柱になり、記念碑的になるようなものは成立していません。

であれば、彼らは、今かなり焦っています。なぜなら民主党政権はもう長くはないからです。短い政権の座にあるうちに、なんとか成立させようと、必死なのかもしれません。だとしたら、本当に恐ろしいことです。私たちは、今民主党に先がないというところで、油断していたかもしれません。今でも、衆院では、民主党議員総数は過半数以上を占めています。さらに、悪いことには、日本国解体法案に賛成の議員は、自民党や他の党にも多数います。それにかつては、国民新党に亀井氏がいて、与党の立場から、人権擁護法案の成立には大反対してきました。こういった、歯止めも今はない状況です。

これから、このような事件が頻々と起これば、これが杞憂とはいえなくなるかもしれません。今後このようなことが頻発した場合、出処がどこなのか、徹底的に調べ上げ、それが、人権擁護法案に関わるものであれば、徹底的に粉砕していく必要があります。

私も、私のできる範囲で、監視を続けていきます。ただし、一人では限界がありますから、皆さんも、できる範囲で監視を続けていただきたいです。人権擁護法案はもとより、日本国解体法案は、すべて、何が何でも成立を阻止しましょう!!


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