2012年12月5日水曜日

【きょうの名言】スポーツのいいところ−【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

【きょうの名言】スポーツのいいところ:


努力をしても望み通りの結果につながるとは限らない。それは、天才や神の領域があるからで、自分の器をはるか遠くに超える領域に達することは難しい。そこで知ることが重要だ。

為末大さんがツイートする。つぶやき主は、日本陸上界を代表するハードル走者の為末さんだ。

ハードル走者の為末氏
「スポーツのいい所は実は、努力して結果を出す事ではなく、本物に会って自分の限界を知る事。どうにもならない差をはっきりと認めた上で、自分には何ができるのかと考えるきっかけをもらえる。社会に出て驚いたのは思ったより自分の範囲を知らない人が多い事。範囲の外まで努力をして鬱になる人も多い」

特にスポーツは大きな差がつく。それは王者は1人しかいないからだ。「勝利」という結果を得ようとする過程では必ず、自身の限界を悟る地点がある。そこから、自分は何を求めるべきか、何を目指していくべきかを考えなければならなくなる。

何にでも普遍的に通用する示唆を含んだツイートだ。

【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

上の記事、日本では昔からいわれていることで、いわゆる「身の丈を知れ」というのと同じことだと思います。だからこそ、このような名言は、多くの人々に受け入れやすいものと思います。そうして、為末さんのような方が語るからこそ、この名言は、説得力があり、さらに輝きが増すのだと思います。それと、上の記事は、スポーツの話なので、本日は魅力的なアスリートの写真とともに掲載させていただきます(笑)!!


このブログには、過去においては良く「身の丈」ということを掲載しました。最近は、あまり掲載していませんでしたが、このツイートを読み、最近でも「身の丈」を知らないことによる不都合や、不幸など多く見聞きしていたことを思い出しましたので、本日の話題としました。


このブログで「身の丈」について掲載したのは、あの秋葉原通りの犯人について書いたのがはじめだったと思います。

秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること-その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に「身の丈」に関する記述のみを掲載しておきます。
人間の身の丈は、その時々できちんと把握しておく必要があると思います。勿論、身の丈が一生そのままというわけではありません。努力すれば、伸びることもあります。人間の身長と違って、ここでいうところの「人の身の丈」は年をとってからでも本人の努力によりかなり伸びる余地があります。特に得意分野に関してはそうだと思います。しかし、自分の得意な分野であろうとなんであろうと、その時々で自分の身の丈を把握しておくことは重要なことだと思います。これは、簡単なようでいて難しいことです。不当に高く評価してもいけませんし、不当に低く評価してもいけません。それに、身の丈を図る評価軸はなるべくたくさん持っておいたほうが良いと思います。いくつたくさんある評価軸で評価した、多くのものを総合したものが「身の丈」というものだと思います。そのためには、ある程度世間を知らなくてはなりません。自分ひとりだけで考えていたとしても、評価はできません。いろいろな人とコミュニケーションを図ったり、情報を集めることも必要になると思います。
このように「身の丈」というものは、誰にとっても重要なことだと思います。特に最近、個人での「身の丈」については、考えるところがあります。特に最近目立つのは、若い世代で、仕事関係でも、何でも、とにかく時間をかけて頑張れば一人で何でもできると思い込んでいるようなところが見受けられます。とにかく、誰にも相談せず、コミュニケーションもとらず、自己完結的に自分のだけでものを考え、他の人を巻き込むこともせずに、大事をなせると勘違いしている人を良くみかけるようになりました。


天才ならいざしらず、普通の人であれば、「身の丈」を知れば、そんなことは土台無理であり他の人に相談したり、コミュニケーションをとったり、まわりの人を巻き込んだりしなければ、結局大事はおろか小事ですら成し得ないのは、当然のことです。それに天才とは、自分が意識しているいないかにかかわらず、周囲の人に多大な影響を与えています。それは、存命中だけではなく、死後にも与え続けています。だからこそ、天才と呼ばれるのです。

このことを認識していいない人々が増えてきたように思います。そうして、上では、ついつて若者の例をあげましたが、良く考えてみれば、いわゆる高齢の部類に入る人たちだって、そのような傾向がみられます。それは、たとえば、民主党の野田総理や閣僚などです。無論、他の政党の政治家もそのようなことが見受けられます。しかし、特に民主党は際立っていたと思います。

民主党が3年前に政権の座についたとき、私は民主党は経験不足なことは明らかなので、最初は、自民党政権のやりかたを引き継ぎそれから、自分たちらしさを出していくべきだと思いましまた。しかし、彼らは、最初からなにやら憑かれたように、飛ばしはじめました。この様子をみて私は、彼らは必ず大失敗すると思いました。それは、今日見事に的中しました。


なぜ、こんなことを言えたかというと、過去の私のブログにも書いたように、イギリスやアメリカなどの二大政党制をみれば、わかりきっていました。 最近では、両国とも結構せっかちになりましたが、かつては、これらの国々では、政権交代しても、すぐに前政権のやってきたことをすぐに改めることはなく、政権をとってから、半年くらいで徐々に変え、1年経過してから本格的に変えるというのが当たり前でした。その間、マスコミも、現政権のことをあまり批判しませんでした。なぜなら、その時の政治が悪くで問題がおこったとしても、それは、現政権に問題があるのではなく、前の政権に問題があったかもしれないかです。

それに、極めつけは、二大政党のこれらの国では、かつては、政権交代したとしても、現政権と前の政権との違いは、わずか、3割から多くても、4割くらいなもので、あとの7割から6割はほぼ同じでした。このようにして、政権が交代したとしても、いきなり政策が180度転換することもなく、政治の継続性を図っていたのです。

民主党は、こんなことを知ってか知らずが、最初から自民党政権との違いを鮮明にうちだし、どんどん突き進んで、失敗を繰り返し、今日に至っています。まさに、「身の丈知らず」の所業だったと思います。政治家といえば、ある程度以上年齢がいっているのが、普通ですから、現在の若者が、「身の丈知らず」であっても、仕方ない面もあると思います。


だからこそ、上の、為末さんのツイートは、多くの人達に受け入れられるのだと思います。ところで、上記は、個々人の「身の丈」についてお話をしましたが、実は、国家にも「身の丈」というものがあります。そうして、人が「自分の身の丈」を推し量るが重要であるのと同じく、国民が自分の属する国家の「身の丈」を推し量るのも重要だと思います。

私は、日本や韓国、中国などアジアを代表するようなこれらの国々は、「身の丈知らず」だと思っています。ただし、日本の「身の丈知らず」と、韓国、中国のそれとでは、全く方向性が異なります。どのような異なるかといえば、日本は、実際以上に「身の丈をかなり小さい」と捉えており、韓国や、中国などは、実際以上に「身の丈を大きい」と捉えているか、そう見せかけているということです。

中国の「身の丈知らず」とはどういうことかといえば、尖閣問題や、反日デモなどで、「身の丈を大きく」みせていますが、その実は、今年の共産党大会で発表された、中国の長期計画のキーワードの「小康社会」の「小康」と同じように、実は、みせかけよりも、はるかに「身の丈」が小さいということです。


まずは、経済力も、世界第二の経済大国などと虚勢をはっていますが、現実には、一人あたりの
GDPは、日本の1/10未満であるに過ぎません。それに、中国の統計は、そもそも最初から出鱈目ですから、これすら怪しいものです。対外純資産などで比較すると、アメリカは世界一、日本は、世界第二位、三位は、少し前はイギリス(意外でしょう?)だったと思いまずが、最近イギリスは景気が悪いので、今はどうなのかわかりませんが、中国でないことだけは確かです。

それに、最近では、官製反日デモで虚勢をはってみたものの、日本企業が撤退の兆候をみせはじめると、今度は、撤退させないようにと、中国共産党政府が監視をはじめています。なぜ、そんなことをするかといえば、中国現地の日本企業が、中国のGDPの10%以上もつくりだしているからです。これらがなくなれば、ただでさえ今の中国はバブルが崩壊して、経済が落ち込むのは、目に見えているのに、さらに落ち込むことになり、そんなことは、させたくないのです。日本は、中国に対して長年援助をしてきたことをどう思っているのでしょうか?全く身勝手という他ありません。

それに、日本銀行は、中国に多大な貢献をしてきた事実も忘れてはなりません。日本銀行は、過去20年間にわたり、基本的に金融緩和を頑なに拒み、実質上金融引締め政策を実行してきました。これは、中国にとっては、打ち出の小槌でした。中国といえば、固定相場制の国です。固定相場制というただでさえ、安逸な環境のなかで、技術力などが優れた日本が、金融引き締めを堅持するのですから、いくら元を擦り増ししたところで、ハイパーインフレになることもなく、安心して、経済を発展させることができました。そうして、円高の日本からは、中国に多くの企業が進出しました。


そうして、技術移転もかなり行われました。その技術のおかげて、中国は、「世界の工場」を自認できるまでに成長しました。何のことはない、日本は、自らの経済をデフレにして、国内の雇用など犠牲にして、中国に大奉仕をしてきたようなものです。そうして、中国は、そんなことなど、つい忘れ、自分の「身の丈」も推し量ることもできず、とにかく「身の丈」を実体以上のように、思い込んでしまいました。しかし、これも長くは続かないでしょう。安倍総裁が主張しているように、日銀が金融緩和に転じた途端に、ただでさえ停滞している中国経済はズタポロになり、中国人はそのときはじめて、「身の丈」を思い知ることなることでしょう。

これは、韓国も同じことです。韓国は、ご存知のように、李明博の竹島上陸や、天皇陛下に対する傍若無人な発言や、根も葉もない「従軍慰安婦」問題などで、日本に対して居丈高な態度をとっています。そうして、あのサムソンなどの半分国営企業のような企業が、世界トップクラスの企業のようにみせかけていますが、その内実たるや、いつ経済が破綻してもおかしくない状況にあります。これは、このブログにも以前掲載したことですが、韓国は、経済的にも全く先に見込みなく、さらには、物価高騰や、有名大学を出ないと、良い会社には入れないし、入ったとしも、絶対に出世できないなどの、閉鎖的な社会をきらって、毎年、若者を中心として8万人もの人間が、韓国を脱出しています。

これは、北朝鮮の脱北者が2万人程度であるのと対比すると、4倍もの多さです。本来日本が異常な円高で、韓国は異常なウォン安ですから、先の中国と同じよう打ち出の小槌を握っているようなものであり、日本は、中国に対する大奉仕のように、韓国に対しても大奉仕しているはずですが、この有り様です。


こんなことは、戦争をしている国ならいざしらず、そうではない国としては、古今東西に例がなく、韓国が有史以来はじめてではないかと思います。どなたか、そのような事例があるのをご存知のかたは、ぜひご一報下さい。

さて、この二国の「身の丈知らず」は、身の丈をはるかに大きいと思い込んだり、見せかけたりするということです。では、日本はどうかといえば、多くの国民が完璧に「身の丈」を小さく見すぎています。それには、マスコミの日本わい小化報道がかなり影響していると思います。そうして本来はしなくても良い、デフレ・円高を長年続けてきたので、多くの国民が自信を失っているようにみえます。

しかし、そんなことはありません。私は、この三国の「身の丈知らず」を象徴するような写真を本日見つけてしまいしまた。それは、以下の写真です。じっくり御覧ください。記事の内容をあわせてみると、私の言うことが良くお分かりになると思います。


この写真は、以下の記事に掲載されていたものです。

<尖閣問題>日中の経済戦争が勃発か、韓国にとっては大きな商機―韓国紙


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この写真は、今年の9月12日、陝西省西安市で行われたサムスン電子の新工場の着工式だそうです。この写真良く見て下さい。パワーショベルによる、日本でいえば、鍬入れ式のようなものだと思います。

ずらっと並ぶ、パワーショベルを御覧ください。ざっと20台くらいありますが、写真の解像度が低いので、認識しにくいとは思いますが、Samsungの文字が入っています。これは実は、非常に稀なことです。中国においては、ほとんどがKomatsuなど日本製のパワーショベルを使っています。実は、中国でも日本の小松制作所のような建機をつくることはできず、ほとんど日本から輸入しています。samsungでは、建機もつくるにはつくっていますが、日本のkomatsuのように世界中に輸出されてはいません。中国で、samsungの建機が見られるのは、このような特殊な場合にのみ限られます。小松といえば、全建機に、GPSならびに、コンピュータを設置して、世界中どこに置いてあっても、小松本社が位置を確認できます。そうして、本社でメンテの状況もわかります。無論盗難されても、すぐに位置が割れます。最近では、こうしたことを利用して、建機を売るだけではなく、効率的な配置のコンサルテイングなども行なっています。

そうして、とっておきの素晴らしい機能もあります。もし、建機を納品しても、代金の支払いがない場合など、これらの機能を用いて、機動できないように本社側から操作できます。さすが、小松です。

極端なことをいえば、小松本社では、中国のかなりの部分の建築現場の建設工事を建機が動かないようにして、ストップすることもできるのです。これって、非常に象徴的です。このようなことは、他にもたくさんあります。

中国は、日本の精密な部品を組み立てて、海外に輸出して儲けているだけです。韓国も似たようなものです。samsungの建機の部品にも日本のものも使われています。韓国は、中国よりは、技術的に進んでいるだけで基本構造は同じことです。

実は、中国もそうして、韓国の生殺与奪権も、日本が握っているのです。日本銀行が、金融緩和に転じただけで、両国の打ち出の小槌はなくなり、中国の経済はズタポロ、韓国の経済は破綻します。精密部品や、鉄道のレールや、新素材その他の資源をストップすると、両国ともかなり厳しい状態に追い込まれます。

これを知っていただければ、いかに日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎなのかおわかりいただけたと思います。





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2012年12月4日火曜日

【尖閣国有化】中国船2隻、2日ぶりに接続水域に 海保警告に応答なし―【私の論評】選挙で浮かれているうちに中国軍人100人が、尖閣に上陸するかも!!そんな場合は、挙党一致で対応を!!

【尖閣国有化】中国船2隻、2日ぶりに接続水域に 海保警告に応答なし:

海監46
沖縄県・尖閣諸島の日本の領海外側にある接続水域に4日、中国の海洋監視船2隻が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局船の接続水域航行は2日以来2日ぶり。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海監46」と「海監66」。4日午前8時20分前後に相次いで魚釣島周辺から接続水域に入った。

海保の巡視船が領海内に入らないよう無線などで警告しているが、中国側から応答はない。

海監46の武装

【私の論評】選挙で浮かれているうちに中国軍人100人が、尖閣に上陸するかも!!そんな場合は、挙党一致で対応を!!

ここ数年の中国による、尖閣列島問題や、レアアースの不当な輸出制限、官製反日デモなどにより、多くの日本人が、異質中国の実体や本日を知ることになり、そのことは私自身は、喜ばしいことだと思っています。このブログでは、過去においては「中国分裂の筋書き」というシリーズを掲載し、かなりの反響があったこともありました。

尖閣諸島
しかし、あの頃は、マスコミでは、中国の異形の姿といってもいい、ネガティブな姿は、ほとんど報道されることなく、私のブログの論評などに賛同していただける方は、どちらかという少数派でした。中国に対して批判的な意見を述べたり、中国がいわゆるまともな国家ではく、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないことなどを主張すると怪訝な顔をされるかたもいました。

しかし、中国のあの蛮行で、多くの人々の考えが変わりました。だから、過去の私の主張・論評などがいまでは、抵抗なく多くの人々に受け入れられるようになりました。また、先日の自民党の総裁選でも、尖閣問題には、すべての候補が厳しい措置をとることを主張していましたし、安部総裁は、寸土の土地も譲らないと主張するしています。これは、素晴らしいことです。

中国人民解放軍女性兵士
しかし、マスコミはあいかわらずで、中国に関しては肝心なことは、報道しません。今回の人民大会では、習近平が国家主席にはなりましたが、これは、習の中国共産党内ですべての権力を手中におさめたわけではなく、まだまだ、胡錦濤の配下にある人間が要職を占め、胡錦濤はだからこそ、すべての公職から退いたことなど報道しません。これは、実は日本にとっては、危険な状況です。ただし、危険とはいっても、中国が日本領土に侵攻してくるとか、攻撃を加えるなどということであありません。

尖閣に上陸するのがこんな兵士ばかりだったら良いのだが!!
そのような実力は、まだ中国にはありません。しかし、たとえば、尖閣列島に軍人100人程度を上陸させるようなことくらいはできます。このくらいのことは、やるかもしれないと、前からいわれています。そうして、そのようなことは近いうちにおこりそうです。なぜなら、習は、まだ権力を手中におさめ切れていないため、他派閥を牽制するため、あるいは示威のために行う可能性が高まっているからです。これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。


上の動画では、中国情勢にお詳しい宮崎正弘氏が、マスコミによる中国共産党のトップに立った習近平とも近い上海派が政権の主流を占めているという見方に対し、政治局や中央軍事委員会の顔ぶれに胡錦濤派が多数見られる点について指摘されているとともに、軍の近代化への動きや、中国国民が見る警察や軍隊の実相、そして、この度の選挙においても喫緊の課題として声高に叫ぶべき尖閣諸島をめぐる対中戦略の重要性などについても示唆に富むお話をされています。

人民解放軍女性パイロット
この動画でも、やはり、中国軍人の尖閣上陸は十分あり得ると語っておられます。私のとしては、本日公示された、選挙で今の日本は、選挙一色になっているとろを習によって虚をつかれることを最も危惧しています。一番は、選挙戦真っ只中で、余裕も何もないし、次では惨敗することがわかりきっていて、浮き足立っている民主党が、全く何の対応もしないうちに、中国が行動をおこして、有利に立ち回ることです。

尖閣に上陸した中国軍人は抵抗するなら殲滅するしかない!!

そんなことには、ならないように、特に安部自民党には、まさかのときの備えを固めておいて欲しいです。それに、今から準備することにより、将来政権をとったときに、迅速に行動できると思います。そう思うのは、わたしだけでしょうか?




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2012年12月3日月曜日

中央道トンネル内崩落 事故原因は? 鋼鉄製金具腐食か −【私の論評】この事故は私の過去のブログで予言したとおり、起こるべくして起こった可能性がが大きい!!今こそ、人からコンクリートへ!!

中央道トンネル内崩落 事故原因は? 鋼鉄製金具腐食か

中央自動車道の笹子トンネル 昨日
山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで発生した事故は、天井板の崩落という国内で初めてのケースで、複数の死者を出す惨事となった。なぜ崩落は起きたのか。専門家は東日本大震災の影響でひずみが発生した可能性を指摘。天井をつっていた鋼鉄製の金具の腐食が原因につながったとの見方を強めている。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

トンネル工学に詳しい大阪大の谷本親伯名誉教授は、「しみ出した地下水などによって金具が腐食し、天井の重みに耐えられなくなった恐れがある」と指摘。車の排ガスに含まれる窒素や亜硫酸ガスなどには金属の腐食を促す作用もあり、天井裏の金具にダメージを与えた可能性のほか、「固定するボルトが緩んでいた可能性も否定できない」と説明する。

平成8年2月に北海道の豊浜トンネルで崩落した岩盤が路線バスを直撃、乗客ら20人が死亡した事故では、地震で緩んだ岩盤の隙間に地下水が浸透。凍結して亀裂を押し広げたことで崩落が起きた。

防災システム研究所の山村武彦所長は、「東日本大震災や翌日に発生した長野県北部地震で生じたひずみが、事故に影響した恐れもある」と指摘。「トンネル事故で火災が発生し、煙が充満すると、救助は非常に困難になる。全国的なトンネルの調査が必要だ」と指摘した。

この記事の詳細はは、こちらから!!

【私の論評】この事故は私の過去のブログで予言したとおり、起こるべくして起こった可能性がが大きい!!今こそ、人からコンクリートへ!!

日本では、誰もがいつ自然災害に巻き込まれるかわからない!!

この事故の原因に関して、上の記事で背景があまり説明されていないません。無論鋼鉄製金具腐食が直接の原因であるようですが、しかし、テレビなどでみていると、まだ詳しい調査結果はでていないものの、どうも点検不足の面があるようで、その点検不足の要因は、予算不足のようです。

詳細は、詳しい調査結果を待つべきですが、このブログでは以前にこのような事故が起こり得る可能性が十分あることを掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載しておきます。この記事は比較的新しい記事なのですが、データなどかなりふんだんに使っていますし、比較的まとまっているので、ここに掲載します。ただし、私の自身は、このような事故がおこること、10年以上前から予期していました。その当時は、今すぐにトンネル崩落事故や、橋が落ちたり、道路が陥没したりするような事故が、10年後くらいから始まり、その後どんどん増えていくことを予想していました。

なぜこのようなことを確信を持っていえたかといえば、やはり、10年前から以下のブログ記事の内容に近いことを知っていたからです。

渋谷は「大人の街」に変身中 第一弾ヒカリエは大盛況―【私の論評】コンクリートがなければ始まらない!!これは民間主導の構造改革だ!!

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下の今日の話題と関係のある部分だけコピペしておきます。
・・・・・・・・ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。
しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。
それが、どの程度なのか、掲載します。 
まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。

GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、おそらくバブルの頃である、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。


バブル期と比較する必要はないと思いますが、GDP比で比較しても、過去と比較すると相当減っていることがよくわかります。
以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。


諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。
あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。
現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。

上の記事は、下の記事でも引用したものです。

日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない―【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!

この記事には、無論トンネルの崩壊などにも触れています。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
これけだけ、はっきりしているのに、上の記事を書いた人は、「コンクリートから人へ」などという、民主党の馬鹿なキャッチフレーズや、緊縮財政をするため、公共工事をどんどん減らしてきた、自民党などの屁理屈にだまされていると思います。 
そうして、政府があまりにも公共工事を減らして結果として、緊縮財政をしてしまったことと、日銀による金融引き締めの両方が、日本のデフレの最大の原因です。これに関しては、あまり、国外のことは関係ありません。 
デフレから短期間で抜け出すためには、今は、変に選択などせずに、必要と思われる公共工事はどんどん実施すべきです。 
今は、「人からコンクリート」へをキャッチフレーズにすべきです。この20年で、社会は随分変わってしまったということを認識すべきです。 
水道管第破裂。老朽化により、このようなことが全国各地でみられるようになった!!
こういうことを言うと、「財源はどうする」などという人もいますが、財源など、それこそ、建築国債をあてて、60年くらいかけて、償還するということで良いです。こういうと、子孫につけを払わせるなどとして、否定する人もいます。しかし、大規模なインフラなど、複数の世代間で負担することなど、当たり前のことです。実際、私たちも、昔やった大工事のつけを税金で払って、そのインフラを利用して日々生活しているのです。 
関東大震災のときの復興でも、帝都を復興するのに、巨額の国債を発行し、それを国内で引き受け手があまりいなかったため、外国で販売して買ってもらい、外国に借金をして、復興財源にあてています。そうして、このときには、政府は、増税ではなく減税をしたという事実もあります。こうした、ケーススタディもまともにしないのが、今の民主党政権です。 
大規模な災害があったときの増税など、古今東西例をみません。今増税(ブログ管理人注釈:当時は、復興税と消費税の両方)が絶対に必要などと思い込む人は、政府や日銀などのプロパガンダに踊らされているだけです。もう、時代が違うのです、バブルなど随分前に終わったことです。今は、バブルどころか、デフレなのです。 
今こそ、「人からコンクリート」をキャッチフレーズとして、コンクリートによる大公共工事が必要なのです。今の状況は、それこそが、本当に人を大事にすることになります。そうして、そのようなことは、過去にも何度も行われてきたことで、珍しくも何ともないことです。日本では、上にあげた、関東大震災の復興、戦後の復興、60年代の高度成長で当たり前に行われてきたことです。 
民主党は馬鹿なことを考える政党

ただし、田中角栄政権、三木政権のあたりでは、やりすぎて、政府の借金がかさむようになり、それどころか、バブル崩壊にまで突き進んだということであり、このような不手際は、日本では、例外といっても良いくらいの、事柄です。

今、公共工事をせずに、日本の国土を荒廃させてしまい、さらには、デフレから脱却できなければ、それこそ、私たちの子孫に大きな禍根を残すことになります。そんなことにだけは、したくないと思うのは、私だけでしょうか?

現在の公共工事の水準が、30年度ほど前より古い時代と同じということは、恐るべきことです。特にある程度年齢がいかれて、50歳以上の方なら、30年以上前といえば、それこそ、隔世の感があると思います。それにしても、なぜ1990年代くらいから、公共投資が減ったかといえば、バブル崩壊だけが原因とはいえません。要するに、日本では他国と比較すると、終戦後にインフラを整備したということと、バブル崩壊にともなう、公共工事批判、それに緊縮財政ということがらが重なってこのようなことになってしまったという側面もあります。

Tsunami でググったら、たまたまこんな絵が!! どうやら水着らしい。こんな津波なら可愛いもんだが?
しかし、それにしても、ここ15年間くらいは、明らか減らしすぎです。それに、上の記事では、掲載しませんでしたが、日本は、他国と比較すると、気温の寒暖の差が著しくただでさえ、インフラなどが痛みやすく、その上台風、地震津波などの自然災害が極端に多い国です。そんな国が、これらの極端に少ない他国などと比較して、公共工事が少なくて良いはずは、ありません。

台風の取材でもこの程度であれば、笑顔で中継できる?
私は、多くの人に、今や時代が変わり、大昔のように、「コンクリートから人へ」という垢じみた考えは、捨て去るべきで、今こそ「人からコンクリート」という新しい考え方にシフトすべきと思います。無論未来永劫わたって、これを続けよなどと、主張するつもりはありません。その時々でバランスとるべきです。しかし、今は間違いなくコンクリートに力をいれる時期だと思います。わたしは、そう思います。




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若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!






2012年12月2日日曜日

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘(小松製作所会長)VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい−【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘(小松製作所会長)VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい:

2012年12月02日(日)

右より、小松製作所会長 坂根正弘氏  田原総一朗氏
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[ BRAVE NEWS ]
田原総一朗「イノベーターに聞く」
坂根正弘(小松製作所会長)VOL.3
あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい。

田原・・・坂根さんは全社員が共有する価値観としての「コマツウェイ」を策定されました。その中で「ビジネス社会のルールを遵守する」ということをおっしゃっています。具体的にはどういうことですか?

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【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の記事ならびにこれに続くメルマガの要点は、まず第一に企業がグローバルに活動するためには、かつての日本企業にみられたように、不正を隠すのではなく、まずは社内で公にする体制作りが必要だということです。第二に、表題にもあるとおり、あと10年もデフレ・円高が続けば、コマツですら、日本にいられなくなるので、そういうことにならないためにも、政府日銀はまず、経済成長を目指すことをはっきりさせて欲しいということです。

パワフルにコマツ建機

コマツというと、建機にGPSを含むいわゆる頭脳を持たせることによって大成功しているということを聴いた覚えがあります。これについては、私のうろ覚えの記憶よりも、日経ビジネスのコマツに関する記事をごらんいただくと良いと思うのです、以下に抜粋させていただきます。
 コマツは、我が国のグローバル企業の代表格の会社の1つです。2011年3月期の国別の売上高比率を見ると、日本(16%)を抜いて中国(21%)が最も高くなっています。実はコマツの売上高を見ると、リーマンショック後の世界景気後退の影響もあって、必ずしも伸び続けているわけではありません。ただ、直近の売上高営業利益率は12%で、日本の製造業の中ではかなり高い水準にあります。それを支えているのが建設ブームに沸く新興国の需要です。特に、他産業の多くの会社が利益確保にで苦しんでいる中国ビジネスで利益率20%近くを誇っていると言います。 
 中国での需要を獲得していく上で大きな武器になったのが、建設機械1台ごとのリアルタイムの稼働情報を把握する「KOMTRAX(コムトラックス)」です。では、KOMTRAXの仕組みや導入のメリットを見ていきましょう。 
 KOMTRAXは建設機械(建機)の情報を1台1台遠隔で把握するためのシステムです。車両にGPS(全地球測位システム)、通信システムを装備し、車両に取り付けられたセンサーで集めた情報やGPSによって取得した位置情報を通信システムでコマツのサーバーに送信します。これによって、建機の位置、運転内容、稼働時間、燃料残量、エンジン負荷、故障情報などの情報を把握することができます。 
 これらの情報はインターネットを通して顧客企業や販売代理店に提供され、機械トラブルの未然防止や故障時の迅速対応などに役立てることができます。建機の場合、トラブルや故障で動かなくなってしまったら、その間、予定していた工事がストップしてしまう可能性があります。場合によっては、工事全体の納期遅れにつながってしまいます。日頃から、故障しないように建機のメンテナンスをしておくことが非常に重要です。
かといって、一定の年数で部品を替えれば良いというものではありません。稼働時間、エンジン負荷などは1台ごとの使用条件によって全く異なるものだからです。 
  KOMTRAXでは1台1台の状況が確認できますから、「このトラクターはそろそろ部品を交換した方が良い」といったことがわかります。この情報を使って、予防的にオーナーに部品交換を勧めることができ、利用企業は建機の稼働率向上を図ることができます。
1台ごとに、日ごと、月ごと、年ごとに稼働状況が表示されるので、利用企業はオペレーターの勤務管理、配車計画の立案、機械の更新計画の見直しに役立てることができます。また、KOMTRAXで得た情報に基づいて、燃費改善提案もなされており、40%近く燃費が向上した例もあるそうです。 
建機で重要なのは「ライフタイムコスト」
また、KOMTRAXは「盗難防止」に効果があるという側面もあります。建機は高価なものなので、中国をはじめとする新興国では盗難の対象となることも多々あります。しかし、KOMTRAXを搭載していると、GPSで盗まれた建機がどこにあるかを確認することができる上、遠隔操作で作動を止めることもできます。被害を最小限に食い止めることが可能です。
余談ですが、販売代理店は、KOMTRAXを使って、ローンで購入した利用者がおカネを払わない時に、遠隔操作でエンジンが立ち上がらないようにもできます。また、支払いが滞っている会社が一方できちんと機械を使っている場合、ローンを回収できる可能性があるという判断もできます。そういう意味でも、KOMTRAXは新興国市場で非常に有用性の高いシステムになっています。
このように成長を続けている会社の経営者が、あと10年もデフレ・円高が続けば、自分の会社も日本にいらなくなので、「政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい」とはっきり語っているわけですから、非常に説得力があります。

コマツ建機と夕暮れの風景

コマツは上記のように、優れた技術と、経営力によって今でも業績をあげていますから、こうしたことを背景に経営者も、政府・日銀はっきりとものを言いやすいというところがあると思います。しかし、シャープ、パナソニック、ソニー、エルピーダなど、それから、最近のマクドナルドなどの業績を落としている企業経営者は、本音はそうであってももなかなか言いにくいところがあると思います。これに関しては、過去のこのブログにも掲載してきました。

「存在に値する」会社の必要条件は何か? それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

詳細は、上記の記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のように締めくくっています。
私は、日本の企業が、古今東西に例をみない、デフレ・円高の中では、不平もいわず、頑張っているほうだと思います。そうして、現在業績を落としている企業の中にも、次の飛躍に向かって、身をかがめている企業も相当数あると思います。それは、人間が跳躍するときに、一旦身をかがめないと、大きな跳躍ができないのと同じことだと思います。このデフレ状況は、次の選挙で新たな政党が、政権の座につき、新たな経済対策をすれば、克服される確率が高いです。実際為替市場は、安倍総裁が、日銀インフレ目標3%、日銀法を改正について、言及した直後野田首相が、解散の旨を党首討論で発表した直後から円安傾向にあります。私は、デフレ状況が克服されれば、多くの企業が大きな跳躍して、世界に範を示すことになると思います。そうして、日本そのものが、再起動して、世界のトップリーダーになると確信しています。為替市場は、そのような期待感だけで、円安に振れているのだと思います。
また、他のブログ記事でも、特に技術流出の観点から、述べました。以下にその記事のURLをコピペします。

技術流出 官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?
それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。
これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。
この二つの記事で述べたように、とにかく、日本企業は、もうすでに、20年間も継続するデフレ・円高のなかで、徹底的に痛めつけられながらも、あまり不満もいうことなく、ずいぶん努力して、かなり頑張っているほうだと思います。グローバルな視点からみれば、日本の企業は、最初から足かせ、手かせ状態で、それにもめげす、体の他の部分を有効活用して、必死に耐えてきたようなものです。これが、他の国であれば、もうずいぶん前から、企業経営者など不満タラタラで、政府・日銀に対して、ガンガン文句をつけまくっていると思います。おそらく、外国ならとっくの昔に、経営者やそういう会社の従業員から総スカンをくらい、とっくの昔に、デフレ対策を行い景気が回復していたかもしれません。

しかし、日本だけは、そうはなりませでした。それは、なぜでしょう?わたしは、やはり、多くの反日勢による、日本弱体化の一環として、政府の緊縮財政、日銀による金融引き締めによる、デフレ・円高政策が、堅持されてきたからだと思います。財務省も、日銀もそうして、政府自体や政治家もそうした勢力に飲み込まれたり少なくともかなり影響をうけていることは間違いないと思います。そうでなければ、この異常な長期にわたる古今東西に例をみないデフレ・円高の放置は説明がつきません。

反日勢力にもいろいろありますが、たとえば、マスコミです。本日も以下のような記事が掲載されていました。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇

短い記事なので、全文下にコピペさせていただきます。
消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇
総務省が30日発表した10月の全国消費者物価指数(2010年=100)で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は99・8となり、前年同月と同じ水準だった。
ガソリンなどのエネルギー価格が前年同月比で上昇し、5月から5か月間続いていたマイナスは止まった形となった。 
 ガソリンが前年同月比4・2%、灯油が同4・9%それぞれ上昇したほか、電気代も5・8%上昇した。一方、外国パック旅行は8・7%下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財も6・6%下がった。 
(2012年12月1日10時05分 読売新聞)
この記事かなりおかしいと思いませんか?何やら、消費者物価下止まるとしていますが、外国バック旅行は下落、テレビも下落となっています。他は、下落していないのでしょうか?もし、下落していたら、掲載すべきでしょうし。下落していなくても、いくつかは報道すべきと思います。それから、ガソリン、灯油、電気代などについては、当然あがるのが当たり前だと思います。なぜなら、原発事故以来、ガソリンなどの輸入が増えていますし、それに、原発稼働を止めていますから、各社が電気代をあげていますから、まったく当たり前のことです。

インフレ気味のほうが、すべての事業の影響力が高くなる?
要するに、日本という国は、震災以来、原発を止めていますから、それにともない、ガソリン代、電気代などは、デフレなどとは全く関係なくあがるのが当然で、これらがあがれば、全体であがるのも当然です。これでは、さも、消費者物価物価が下がってもいないの下落が止まったかのように誘導しているとしかいいようがありません。

これを見る限り、日銀は、金融緩和などの仕事を少なくとも10月までは、実施しておらず、全く役に立っていないことを示しているだけです。でも、新聞は、そんなこと全く報道しません。この記事では、もちろん何も掲載していません。他の記事ででも、このことを論評すればまだ良いですが、そんな気配は全くありません。これを、あまり金融とか経済に関心のない人が読めば、何も感じないで「ああそうなんだ、消費者物価物価は下げ止まったんだ」くらいにしか思わないと思います。その後に、日銀あたりが、本当は、全く効果のない見せかけの金融緩和もどきしかやっていないのに、あたかもやったかのように報告し、報道されたのをみれば、「何かしらんが、とにかく日銀は何かやっている」と思うだけです。

まともな企業経営者は、政府・日銀に憤怒のマグマを煮えたぎらせている!!

とにかくマスコミをはじめとする、ありとあらゆる反日勢力は、何がなんでも、デフレ・円高を継続させるため、政府は増税などの緊縮財政、日銀には、金融引き締めを実施しやすいような報道をします。あまり表にはださないのでしょうが、このようなカラクリに気づいているまともな企業経営者らは、心中では、憤怒のマグマを煮えたぎらせていることでしょう。そのような経営者が経営する会社の社員も多くはそのような思いを抱いていることでしょう。私たちは、このような反日勢力のプロパガンダにまどわされることなく、現状では日本で一番まともで、正しい財政・金融政策を実行しようとして奮闘している安部総裁の政策を応援していくべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?



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2012年12月1日土曜日

安倍自民の単独過半数もありえる!? 政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も―【私の論評】直近の選挙では安部自民党が大勝利すること、来年夏の参院選でも大勝利を収めるようにし、失われた20年が30年になることだけは避けよう!!

安倍自民の単独過半数もありえる!? 政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も:


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[ 歳川隆雄「ニュースの深層」 ]
安倍自民の単独過半数もありえる!? 政権公約に「自主憲法制定」を盛り込んだ維新が加わり、参院選後に「自公維」実現の可能性も 

[歳川 隆雄]

12月4日の衆院選公示を前にして離合集散を繰り返した第3極は、嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」が11月28日、東京都選挙管理委員会を通じ総務省に新党設立を届けたことによって、「日本維新の会」(代表・石原慎太郎前東京都知事)、「みんなの党」(渡辺喜美代表)の3分化で決着した。これによって、16日投開票の総選挙は12党の争いとなった。

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【私の論評】直近の選挙では安部自民党が大勝利すること、来年夏の参院選でも大勝利を収めるようにし、失われた20年が30年になることだけは避けよう!!

ここしばらく、安部総裁の応援記事が続いていますが、本日も結果として、そうなりました。選挙は、いわゆる水ものといわれ、やってみないとわからないところがありますが、上記記事では、安部自民党が次の選挙で圧勝するのは間違いないとみて良いようです。そうして、来年夏場の参院選に言及しています。詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、以下に結論部分だけコピペしておきます。
 そこで注視すべきは、本稿で重ねて指摘したように「政権の枠組み」である。安倍自民党が、一時期言われていた「200議席に届かない」という見立てはどうやら間違いで、各選挙区で組織力を発揮して「自民vs民主、維新、みんな、未来」の対立構図から抜け出して230議席、場合によっては単純独過半数(241)に届く勢いである。例えば選挙区で見ても、鹿児島5選挙区、宮崎3選挙区、山口4選挙区、島根、鳥取2選挙区、石川、福井3選挙区は全勝する可能性が強い(富山3選挙区も?)。
 そして、第3極分裂に利を得た公明党は手堅く25~30議席を死守するとなると、自民、公明両党で安定多数(269)に限りなく近づく。因みに、話題となった未来だが、①嘉田代表の全国での知名度が低い、②嘉田代表個人のインパクトが弱い、③小沢(一郎前国民の生活が第一代表)色が強すぎる---などから、事実上の「卒原発」だけではフィーバーに至らず、維新の半分にも届かない。所詮、維新に振られた党(個人)の受け皿になっているのが実情だ。比例代表で良くて20議席プラスα、選挙区が10議席以下の合わせて30議席前後ではないか。
 となると、上述の「政権の枠組み」である。維新の政権公約に「自主憲法制定」が滑り込んだことで、安倍自民党が単純過半数を占めれば、来夏の参院選後に「自公維」が実現することが十分考えられる。そこで注目すべきは、消費増税関連法案を成立させた「民自公」3党の協調路線に拘りを持つ石破茂自民党幹事長が総選挙後、どういう出方を見せるのかである。安倍氏周辺では、石破氏を主要閣僚で処遇して、安倍氏の信が厚い菅義偉幹事長代行を昇格させるべきだとの声がすでに上がっている。

ここで、忘れてはならないのは、マスコミなどでは、すでに増税はあたかも規定路線のように語られることが多いですが、実はそうではないということです。確かに、民自公の三党協議で、増税法案は成立しました。しかし、平成14年の4月から、増税するためには、平成13年の秋の時点で、政府が承認しなければできないことになっています。そうして、安部総裁は、平成13年の秋の時点では、どんなに頑張っても、デフレから脱却している可能性は低いので、この時点での増税は、見送りとしています。

わずか3年前の政権交代選挙は何だったのか?
そうして、上の記事では、現場では、安部自民党が最初想定されていたよりは、はるかに上回る議席数を確率し、第1党になる確率も高いことが予想されています。そうして、来年夏場の参院選のことも言及されています。参院選では、「自公維」が実現する可能性まで指摘しています。

そうなると、増税に対する危機が解消されない可能性があります。私自身は、いずれ増税することは、ある程度やむなしとも思っていますが、デフレ最中の増税だけは絶対に避けるべきと思っています。デフレが解消された時点でもまずいと思っています。最も良いタイミングは、安部総裁が主張する財政・金融政策を実施した結果景気が上向き、それを通り越して景気が過熱気味になった以降に増税すべきと考えています。

消費税増税は時期を間違うととんでもないことになる!!
なぜそんなことをいうかといえば、過去にこのブログにも何回も掲載してきたように、過去に消費税を5%に引き上げたときには、まさにデフレの真っ只中での増税ということになり、税率をあげても、結局上げる前の税収を一度も上回ったことはないからです。それに、イギリスでは、財政赤字を解消するための施策として、2011年1月に日本では消費税に相当する付加価値税の税率を大幅に引き上げたのですが、結局今に至るまで、税収があがる見込みがつかず、財政赤字が解消される見込みは、まったくたっていません。


景気が過熱気味になったときに、緊縮財政の一環としての増税、それに、日銀による金融引き締めするというのが、まともな、経済対策だと思います。安部総裁は、間違いなくこのようなシナリオを考えていると思いますが、維新と公明は違います。あろうことか、14年度4月から増税すべきとはっきり公約で掲げています。このことだけで、私は、維公は、結局は国民のためにならないと思います。だから、もし「自公維」体制が出来上がった場合、安部総裁がどこまで、自分の主張が通せるかが、焦点になると思います。公維が、議席数を増やし、自民がそうでもないということにでもなれば、安部総裁は苦しい立場に追い込まれ、主張は、通りにくくなると思います。


私は、日本の経済を考えた場合、現状では、当然安部総裁を応援するのが、一番だと思います。これは、何も安部さんが好きとか、嫌いとか、素晴らしい人格であるとか、善人だとかそうではないとか、などなどという問題ではありません。それに、自民党が良いとか悪いとかでもありません。日本の現状のどうしようもない、デフレ対策状況から抜け出しすために、最もまともな政策をあげているのが、安部総裁ということです。国民のため、強い日本をつくるため、まずは、デフレ脱却は、必須であり、それを一番実現する可能性が高い政策を打ち出しているのは、安部総裁以外にないということです。

中川昭一氏が今日のこの日を迎えられなかったのは、かえすがえすも残念でならない!!
上の記事を読んでいるうちに、参院選の重要性も理解できました。それにしても、まずは、直近の選挙に確実に勝利していただくこと、それに続く参院選でも、大きな勝利を収めていただき、安部総裁の主張が全面的に通るように、していくべきです。これが実現できなければ、デフレ下の増税が実行される可能性がたかまりもし実行されることにでもなれば、デフレ状況はまだまだ続き、失われた20年が、30年になってしまいます。それだけは、絶対に避けたいです。本当に、一難去ってまた一難という感じです。

そんなことにならないためにも、このブログでも安部総裁を応援していくつもりです。皆さんは、どう思われますか!!

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