2013年2月5日火曜日

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射―【私の論評】理解に苦しむ海賊中国の爆裂国内末期症状!!レーダー照射の前にまずは、自国の社会をまともにしたら?

中国艦船、海自艦船にレーダー照射 1月30日に

小野寺五典防衛相

 小野寺五典防衛相は5日夜、1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中国海軍所属のフリゲート艦「ジャンウェイ」が、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーを照射したと発表した。防衛省内で記者団に語った。

ジャンウェイ

 1月19日午後5時ごろ、中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ」が、海自第6護衛隊「おおなみ」に搭載していたヘリコプターに向けてレーダーを照射した疑いがあることも明らかにした。

 安倍晋三首相は5日夕、首相官邸で防衛相に、万全な対応を取るとともに、外交ルートを通して中国に抗議するよう指示した。これを受け、外務省は中国政府に抗議した。

 防衛相は一連の事態について「大変、特異な事例だ」との認識を表明。「一歩間違えれば大変危険な状態に発展していた」と述べた。発生から発表まで時間がかかったことに関しては「慎重にも慎重を期した。分析・検討に時間がかかった」と説明した。


私の論評理解苦しむ海賊中国爆裂国内末期症状!!レーダー照射の前にまずは自国の社会まともにしたら?

ゆうだち

上の中国の行為、全く異質中の異質です。昨日もこのブログに掲載したように、一時野田政権が曳光弾使用を封印したという及び腰の姿勢が、中国をさらに挑発したという点は、否めませんが、いずれにせよ、常軌を逸した異常行動であることには変わりありません。

異質中国については、このブログでは特に2008年頃に、徹底的に掲載させていたたきました。特に『中国分裂の筋書き』という2008年頃のシリーズは人気も高く、かなり好評でした。中国に関しては、あの当時かなり掲載しましたので、その後はあまり掲載してきませんでしたが、本日また掲載させていただきます。

あれから、時がたち、当時の私の記事は多くの人々にとって、衝撃だったようですが、今では異質中国に対して異論や、違和感などもなく多くの人々に受け入れられています。時の流れを感じます。

さて、最近ますます、異質中国の異常ぶりが目立ちます。ごく最近では、やはり、あの空気汚染です。なにやら、酷い有様です。これに関しては、以下の動画を御覧ください。



上の動画では、以下のような警鐘を鳴らしています。現在、殺人的とも評されている北京の大気汚染。それが偏西風に乗って西日本に到達し、越境汚染が深刻な問題となってきました。中国人の刹那的人生観と利己主義、そこから発展し­そうな原発事故の拡大について警鐘を鳴らしています。

「大気汚染もまともに制御できない国が、偉そうにレーダー照射なんぞするんじゃない!!」と声を大にして叫びたいです。

上の二つのことでも、異常だというのに、その上最近の中国では爆裂国内末期症状ともいえるような事柄が散見されます。

本日掲載されていた記事のURLを以下に掲載します。

「衣食足りても礼節を欠く」 中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化:

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下にそのさわりの部分だけ掲載させていただきます。
 「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。 
 「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子(めんつ)を重んじ、食べきれぬ量で饗応(きょうおう)するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立(きわだ)たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。
上海の高級和食店を摘発 インチキ和牛を高値販売…偽神戸牛の鉄板焼きは1万3000円:

“尖閣マグロ”人気 爆食中国、2倍の高値! 産地偽装も…:

これらのニュースに関しては、タイトルどおりであまり説明を要さないと思います。詳細は、上の記事をご覧になってください。

ソ連崩壊の教訓を生かせ 中国で出回った習氏の「新南巡講話」と価値観外交

この記事は、周が主席に就任直後の昨年12月に南部の広東省を視察したときの発言とされているもののインターネットに掲載されていたとする内容です。

発言の引用はかなり長いが、全体を読むと、党の指導はがっちりと守りつつ、改革の果実を手放さない決意が浮かび上がる。もともと真偽不明の引用資料なのでこれ以上深入りはしないが、発言のなかで中国での改革に「西側の普遍的価値観」を求める主張を「概念のすり替えだ」と批判した部分は、事実なら日中関係を占う上で気になる。 
 安倍晋三首相は、さきの東南アジア歴訪で、民主主義や人権といった「普遍的価値観」を外交の原則に掲げた。理念のぶつけ合いだけが外交ではないものの、軸足があまり隔たっていたのでは、日中の新首脳が胸襟を開いて信頼を築く道は、想像よりもさらに遠く、険しいのかもしれない。

この記事では、「普遍的価値観」に関する相容れなさから、日中が信頼を関係を築くことが難しいことを語っています。しかし、「普遍的価値観」に限らず、上記の異質な中国のことを考えれば、まともな考えで話をしても全く通じないことは明らかです。

そもそも、胸襟を開いて信頼を築くことが出来る相手ではないことがはっきりしています。こういう、相手には、昨日も掲載したように、戦略的互恵関係で、こちらがわにとって、良いことではつきあうかもしれないが、それ以外お断りという姿勢で臨むのが一番だと思います。

中国反日デモ

それにしても、あいかわらず、暴動は多く、経済も落ち込む一方の中国、軍事力を強化したとしても、社会が旧態依然としたままどころか、さらに、刹那的人生観と利己主義がはびこるばかりです。

このブログでは、反日デモも、日本に対する様々な挑発行為も、結局根は同じで、すべて中国の外に敵をつくりだすためのものであると主張してきました。結局、黙っていれば、中国人民の不満が鬱積して、いずれ煮えたぎる憤怒の大マグマが大爆発して中国中央共産党政府に向けられ、大変なことになることがわかっているのに、何もできずというより、何もせず、社会をそのまま放置しているということです。

とにかく、この社会を改革して、新社会秩序を早期に打ち立てなければ、中国はいずれ今のままではすみません。いくら、日本を挑発して、レーダー照射しようが、領海侵犯しようが、反日デモをしようが、そんなことは一時しのぎにすぎないことであり、何らかの形で、中国社会を今よりは、まともにしなければ、いずれ人民も気が付き、中国中央共産党政府に怒りの矛先が向くことなるのは必定です。このことについては、このブログでも、以前掲載したことがあります。以下にそのURLを掲載します。


中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で、結局日銀が、長期間にわたって金融引締め政策を行なってきたことが、固定相場制の中国では、幸いしあたかも、打ち出の小槌のような作用を果たしてきたことが、一見中国にとっては、良いようにみえますが、それが災いし、中国の社会が旧態依然としたまま放置されることにつながったことを掲載しました。

しかし、これに関しは、最近円安傾向なので、もはや中国にとって日本は、打ち出の小槌ではなくなりつつあります。円安傾向をさらに続ければ、中国はますます社会変革をしなければ、たちゆかなくなります。日本の円安傾向、中国人民のためにも続けて、中国社会の変革を促進すべきです。

円安で日本企業は業績回復、中国経済はズタボロ

しかし、これだけでは、中国社会の変革を促すことはできません。中国、現在の閉塞感を打ち破るため、領土的野心をむき出しにしています。南シナ海など、南のほうに進出し、富を簒奪しようとしています。そのようなことをさせては、無論、南シナ海の近隣諸国は大迷惑ですし、それに、中国国内でも社会変革が進まないことになります。そんなことをさせないためにも、昨日このブロクに掲載した、安倍首相の提唱している『安全保障のダイヤモンド』を早期に実現していく必要があります。


いずれ、今の中国は長いことはなく、高級官僚である裸官達は、自分たちの特権は、中国では長続きしないことを理解しているのだと思います。今回のレーダー照射事件を含めた、最近の中国異質ぶりは、私のこの予測を裏付けるものであり、このままでは、あと10年も持たないと思います。中国には、社会変革をするか、内乱に至るかのいずの道しか残されていません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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中国分裂の筋書―(8)迫られる中国の選択






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尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…―【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!!






2013年2月4日月曜日

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…―【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!!

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…:

曳光弾について伝える中国レコード・チャイナの画像

 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。


 政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年12月13日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

 第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。

この記事の詳細はこちらから!!
 
【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!!

曳光弾

曳光弾というと、何やら花火のようなものを連想する人もいるようですが、銃弾であることに変わりはないです。発射すると、光を発する普通の銃弾です。日本の自衛隊の戦闘機にも、何発に一発というような具合に装着されています。曳光弾も、被弾すれば、通常の銃弾と同じように打撃を与えることができます。普通の弾だと、弾道が見づらいですが、曳光弾だと光を発しながら飛ぶので見やすいです。これだと、銃撃されたほうも、はっきり視認することができます。

私自身、このブログでも掲載したように、中国軍機であろうが、他の国籍の戦闘機であろうが、領空侵犯した戦闘機などに対しては、国際的に定められた手続きに従い、 最終的には撃墜すべきと思います。その記事のURLを以下に掲載します。

危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に―【私の論評】自衛隊機への命令はネガティブ・リストとして、明らかな領空侵犯については粛々と手続きに従い撃墜するのか世界の常識!!

 詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、この記事には、領空侵犯の国際ルールを掲載しました。その部分だけ、以下に掲載します。
中国の領空侵に対する我が方の対応は、自衛隊法84条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。一般的な手順は、不明な接近機に対し ては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵 事態になれば信号弾(曳光(えいこう)弾射撃)で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。
これは、日本の自衛隊のものですが、ごく一般的な手続きです。この手続きを踏んでいれば、たとえ撃墜されたとしても、どこの国でもそれに対して意義を唱えることはできないし、ましてやこれで、戦争行為などしたとすれば、非難されるのは、当然領空侵犯したほうの国です。このことを理由にしては、戦争などできません。したとすれば、ただの常識なしです。

それに、別の記事にも書きましたか、中国の軍事力からすれば、とても、とても、今の段階で、日本と航空戦などできない理由があります。その理由とは、中国の軍事力が劣っているため、まだまだ、日本の自衛隊と真正面から事を構えることなどできないということです。これに関しては、本日は、本題ではないので、詳細は、以下のURLをご覧になって下さい。

中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応―【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!!

上の記事では、安倍総裁の安全保障策に関して「第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された」程度のことしか書かれていません。

これなど、全く当たり前です。当たり前すぎです。こんな程度のこともできなかった民主党が、あまりにも情けありません。こんな連中が、安全保障とか軍事のことを考えていたかと思うと、本当に末恐ろしいことです。まさに、売国政党と言っても過言ではありません。

これと対比すると、安倍総理は、安全保証についても、民主党などとは雲泥の差です。それは、日本では、なぜかほとんど報道されない「安全保障のダイヤモンド」という安倍総裁の構想をみても明らかです。

以下にこの構想がどのようなものであるかを以下に簡単に掲載します。

この構想のもとは、昨年12月27日付で、プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」に英語で安倍総理が寄せた、「Asia’s Democratic Security Diamond(=アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド)」という論文です。ちなみに、この構想については、安倍総理は、先日のインドネシア訪問の際に、演説する予定でしたが、ご存知の通りアルジェリアでの人質事件が発生したため、日本に戻ったため、演説はできませんでしたが、その内容は、インドネシアに文書で伝えています。


これによりますと、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路(シーレーン)の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。


領土的野心が明白な中国では、このような絵画まで作成されている

「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しています。

この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意しました。

さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制しました。




南太平洋タヒチに配備されているフランス海軍フロレアル級フリゲート「プレリアル」

注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れています。英国は、もともと、マレーシア、シンガポール、ニュージランドのなどの宗主国でした。フランスも、この地域にかつて、植民地があり、タヒチの宗主国でもありました。

この構想には、周辺諸国は諸手をあげて賛成しています。もう時代は変わりました。このような構想を発表しても、周辺諸国は、日本の軍事力に脅威をいだくどころか、中国の脅威をかわす、希望の星です。

それから、中国との関係において民主党なども、「前略的互恵関係」という言葉を使っていましたが、この意味するところは、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」というものです。これは、平たくいえば、中国とは、日本が利益になることがあれば、付き合いますよ。そうでなければ、付き合いませんという意図の表明です。

そうして、この言葉は、2006年10月の安倍晋三首相・胡錦濤主席の首脳会談で打ち出された概念です。

鳩山民主党が理想とする「東アジア共同体」=「大中華帝国」の悪夢

着々と、中国包囲網ができあがっています。これはあの鳩山氏の「東アジア共同体」などとは随分違います。 やはり、民主党は、中国様に日本を売るつもりであったということです。だからこそ、その後の民主党政権も、フランケン岡田克也主導による曳光弾発射を取りやめるなど、通常ではあり得ないようなバカ真似をしたということです。もう当時から、中国の傍若無人な態度に国民意識も相当変わっていたはずです。時流の変化、世相の変化、潮目の変化を読み取れない馬鹿者どもです。

これから、こうしたチンピラどもが、捻れ参議院で、ごねたり、悪態をついて、まともな論議もできないことも予想されます。こうした馬鹿者、売国者どもを国政に参加させるべきでありません。参議院議員選挙でも、屑民主党を徹底的に叩きなきものして安倍総裁の、「ダイヤモンド構想」をより確かなものにしましょう!!

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2013年2月3日日曜日

「日本企業に足向けられない」 巨人サムスンの“強み”と“弱み”−【私の論評】韓国企業礼賛論を語る人は、視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者!!

「日本企業に足向けられない」 巨人サムスンの“強み”と“弱み”



【日の丸家電VS韓国】
韓国ソウル市。サムスン電子の本社で、創立記念日の11月1日に毎年行われる記念式典が昨年も盛大に催された。数日前に発表された2012年7~9月期連結決算は過去最高の営業利益を計上。それにもかかわらず、式典であいさつした同社幹部は厳しい表情で「サムスンの危機」を訴えた。「油断すれば一瞬で没落してしまう」

業績は絶好調だが、スマートフォン(高機能携帯電話)をめぐって米アップルとの特許係争が泥沼化。その上、中国企業が低価格スマホで攻勢を強めるなど、経営を取り巻く環境は決して順風満帆ではない。なかでもサムスンの弱点は「技術開発のノウハウの少なさ」(関係者)という指摘は多い。サムスンはライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収することで成長してきた。日本の数多くの研究者も高額のヘッドハンティングの対象だが、引き換えに「収益に結びつく技術だけを求め、長期的な開発や研究者の育成を怠ってきた」(証券アナリスト)。

その“負い目”をサムスン自身も実感しているからか、パナソニックやシャープなど日本企業の技術力に対して畏敬の念を示す幹部は少なくない。「日本企業に足を向けては眠れない」。豪腕で知られる李健煕(イ・ゴン・ヒ)サムスン会長は口癖のようにこう話す。関係者によると、サムスンが半導体事業に本格参入した1970年代、日本のある大手メーカーから技術指導を受けた恩義があるという。日本は技術の“教師”だが、皮肉にも業績面では立場が逆転している。

この記事のつづきはこちらから!!

【私の論評】韓国企業礼賛論を語る人は、視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者!!

サムスンは、現在苦境に立たされています。なぜなら、従来はサムスンに有利に働いていた比較優位性が崩れてきているからです。最も大きいのは、アベノミクスによる円安基調です。サムスンは、韓国政府の国家戦略にのって、円高、ウォン安という輸出企業にとっては、絶好の条件で、好業績をあげることができました。


ウォン安に関しては、政府の国内インフレという犠牲を無視した誘導策により、輸出企業にとってはこれほど良い条件はないという条件下でぬるま湯につかり、一見素晴らしい企業にみせかけることができました。しかし、その実内容は、国際的にみれば凡庸の一言に尽きる企業に過ぎません。

日本のどの企業でも、おそらく、サムスンのようなぬるま湯に漬かることができれば、とてつもない成果をあげることができたと思います。決断もはやく下せて、どんどん様々な新製品・戦略製品などいくらでも、市場に投入できたと思います。無論、シャープだって、パナソニックだってソニーだってそうです。

私自身は、韓国についてはさほど詳しくはないので、韓国の社会が部品づくりなど軽視し、組み立てばかり尊重してきたことを如実に示す動画がを下に掲載させていただきます。






韓国のように差別社会であり、部品をつくることを蔑み、部品を組み立てることを評価するというのでは、まともな産業は育ちません。まして、組み立てることにより、アップルのようにまったく新しいものを生み出し、最初に市場に投入していくといのでなければ、どう頑張っても凡庸な企業から一歩もはみ出ることはできません。サムソンは、スマホも、タブレットも最初に出してはいません。すべての製品が、二番煎じです。ぬるま湯状態もいつまでも継続はできません。今後サムスンは否応なくぬるま湯からでなければなりません。このぬるま湯からでた時が本当の実力です。

サムスンは、ぬるま湯に漬かっていた!!

日本企業はひところ、株安、円高で元気がなかっただけであり、未だに素材を生み出す力は、ピカイチです。それに、創造性もかなりなものです。ただし、過去20年間デフレであって、大多数の消費者も、あまりモノを買わなくなったため、先進国的な高度なニーズも発生しなかったため日本企業も対応するべき高度なニーズもなく、凡庸に見えるようになっただけです。いずれ経済が活性化してくれば、高度なニーズが生まれ、それに対応しようと多くの日本企業が努力するようになり、新たな製品が生まれてくると思います。




韓国は、これ以上円高が続けば、特に経済がズタボロになります。さて、この状態がしばらく続けば、まともな社会である日本のほうが有利であることはいうまでもありません。

製造業というと、一昔のように、大量ロットの大量生産などの旧態依然とした体制の製造業を思い浮かべがちです。そうして、以下のような論評も目立ちます。

安倍政権「製造業の復活で経済成長」の大ウソ

詳細は、上記のURLをごらんいただくものとして、確かに旧態依然とした昔風の製造業だけでは、雇用も増えず、経済成長にもなかなかつながらないかもしれません。しかし、今製造業は変わりつつあります。その変化がわからなければ、上のURLのような結論になります。

誰もがものづくりができるようになる、メイカーズ・ムーブメントを提唱するクリス・アンダーソン氏

旧態依然としたとした製造業はどのみちあまり先に良いことはありません。しかし、最近は、このブログにも掲載したように、メイカーズ・ムーブメントがあります。このムーブメントを発展させてるためには、一方では、メイカーズの素晴らしいアイディアが必要ですし、このことばかりが強調されますが、もう一方ては、このメイカーズの要望に答えて柔軟な生産体制をとることができる工場を経営することのできる製造業が必要不可欠です。これらの、両方を満たすことができるのは、韓国ではなくもともとモノづくの伝統があり、部品づくりから取り組む日本だと思います。

サムソンや日本企業の実力など、もう少しすれば、はっきりすると思います。今すぐではなくても来年あたりにははっきりすると思います。私は、その時を待てばはっきりはしますが、待たなくてもメイカーズの動向や日本企業の本来の力を見極めれば、自ずと、日本のほうがはるかに優れていることが多くの人に周知されるようになると思います。来年になれば、間違っても、韓国企業礼賛論などはでではこないでしょう。現在韓国礼賛論のたまう人は、視野が狭いか、売国者か、それらに扇動された愚か者だと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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「ロングテール」「フリー」著者が提唱する“メイカーズ革命”で日本が再起動する?―【私の論評】本年最後の話題として「メイカーズ」は取り上げないわけにはいかない!!




【目覚めよ 日本力】〈次世代技術〉医療・福祉に革命起こす「脳ロボット」―【私の論評】日本にも面白いメイカーズが存在し、クリエイティブな活動をしている!!





2013年2月2日土曜日

首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求―【私の論評】時流を読めない女性週刊誌や国売新聞、観測気球新聞は、売れている男性ファッション誌を学び潮目の変化を学べ!!

首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求


 安倍晋三首相が1日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」(2月12日号)が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金1千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造(ねつぞう)記事だ」とし、訂正を求めた。

 首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、1千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。 安倍晋三首相が1日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」(2月12日号)が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金1千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造(ねつぞう)記事だ」とし、訂正を求めた。

 首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、1千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。

以下に、安倍首相がフェイスブックに投稿した内容を写真も含めてそのままコピペさせていただきます。
「女性自身 2月12日号」の記事を読んでびっくりいたしました。
「安倍昭恵さん~首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事。

記事を要約すると、
『「2007年の首相辞任は、自分がきっちり夫の健康管理をしてあげられなかったからだ」との後悔の念を強くもっている昭恵が「今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければ」との思いから、首相公邸の台所を1000万円(税金)かけて改装するよう指示している。(自民党関係者からの話)』
・・・という内容です。

今更ではありますが、とんでもない捏造記事です。
私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼した事はありません。

公邸に移るにあたって清掃や空調点検、あるいは壁穴の補修作業が入るというのは通例ですが、本来こちらが依頼し行うというものではありませんし、金額についても1000万円もかかる大げさな工事はもちろんありません。
編集された方、どうかご訂正をお願いします。

【私の論評】時流を読めない女性週刊誌国売新聞、観測気球新聞は、売れている男性ファッション誌を学び潮目の変化を学べ!!

上の記事は、週刊誌に関するものなので、こんなものかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。たとえば、国売り新聞・・・・、じゃなかった読売新聞とか、新華社通信・・・・、じゃなかった日経新聞でもこのようなことは良くあります。特に、経済記事については、そのようなことがかなり多いです。というより、95%くらいは間違いではないかと思います。残りの5%は、ときたま正しいことを掲載して、さもさも、まともなことを書いてあるようにみせかけるというものです。

国売新聞

特に、新華社通信・・・じゃなかった、日経新聞は、 観測気球とも呼ばれています。どういうことかというと、日本の各省庁などが、記事を掲載していったいどのような反応があるかどうかを見るというものです。財務省など良くやります。たとえば、増税の記事など掲載して、どのような反応があるのかをみるという具合です。日銀なども、気球をあげるつもりはなくても、記者が勉強不足で、そのまま掲載するので、意図的にあげなくても、あげたのと同じ効果があります。観測気球である新聞記事をそのまま信じては大変なことになります。日経新聞は、経済以外の記事は、秀逸なものも多いのですが、経済記事ははちゃめちゃになりました。これを読むと、本当に日本の経済がわからなくなります。

観測気球
でも、それが観測気球であるということを知った上で、観測気球をあげた組織は、どのような意図があってそのような気球をあげるのか、あるいは、観測気球を上げた結果を観察して、当該組織の意図は成就されるのか、されないのか・・・・・。このような視点で、読むのは大変意義深いことです。

こんな背景を知って、マスコミの一端である週刊誌という見方をすると、所詮こんなものかとも思ってしまいます。しかし、やはり、マスコミの本来の姿というのは、きちんと裏をとるという事だと思います。誰かから聴いた話など、そのまま掲載するようでは、マスコミとしては全く意味がないと思います。

上の記事、おそらく、首相公邸に住むために少し変えたとか、補修したことを、小耳にはさんだ、女性自身の記者が、勝手な当て推量で大げさに書いたのだと思います。

首相公邸は、確かに他の建物からみれば小さいようにはみえますが、個人宅などと比較すれば、かなり大きいです。こうした、建物だとしばらく、手を入れなかったとしたら、少し修理などするだけでも、建物や敷地全部であれば、改築までしなくても、1000万くらい軽くいくと思います。

台所の改装ということにでもなれば、1000万円ですむわけがありません。なにせ、官邸の台所ということになれば、かなり広いでしょうから、かなり大きな個人宅の改修よりもはるかに経費を要するものと思います。修理でなくて、改装ということであれば、公邸の改装にしては、あまりにもお粗末です。それくらいなら、改装はしないで、修理にとどめておいたほうが良いです。

上の週刊誌の記者裏取りをしないどころか、このような矛盾にも気づかず、記事を書いてしまったのだと思います。あまりにもお粗末です。

それにしても、週刊誌も、新聞もお粗末な日本の現状。本当に困ったものです。このようなマスコミもう先がないです。ちなみに、女性週刊誌など、どんどん発行部数が減っていますし、廃刊になるものも多です。たとえば、昨年は、あの女性ファッション誌の老舗"Vogue"の日本版が休館(実質上の廃刊か?)になっています。

Vougue Jappanの表紙

 女性ファッション誌は、ひところ付録戦略で部数を伸ばしていた時期があります。しかし、この付録戦術もほとんど効かなくなって、女性ファッションは低調です。

女性ファッション誌スウィートとその付録
とにかく、雑誌は全体でかなり低調です。その低調な中にあって、伸びている雑誌があります。それは、なんでしょうか?そうなんです。男性ファッション誌なんです。

伸びる男性ファッション誌


 雑誌市場の縮小が止まりません。2012年の推定発行部数は5年前より26%減ったもようです。そのなかで健闘しているのが30~40代男性向けファッション誌なのです。出版科学研究所(東京・新宿)によると同ジャンルの12年の部数は前年を3割弱上回ったとみられます。インターネットに情報が氾濫する今、なぜ雑誌に手を伸ばすのでしょうか。探ってみると、おしゃれに一段と気を使いはじめたこの世代ならではの事情や、需要に応じた売り場の変化が浮かび上がってきます。かつては自分より会社や家族が優先といった30~40代が多かっものです。しかし、今のこの世代は自分の欲求に正直になっているとみられます。また、この世代は、印刷媒体によって情報を得た最後の世代にもあたります。

12年度の実売部数で前年度比5割増を目指すオーシャンズは「コンビニでの販路が拡大していることが要因」(肝付兼人販売部長)といいます。ある大手コンビニは「9~11年にかけて、このジャンルの販売が伸び始めたのに気付き、12年は扱いを増やした」と話しています。また、この年代ではほしいものは我慢せず買う傾向が強まっているとみています。雑誌を有力な情報源とみなす世代で、着こなしに気を配るこの世代の男性消費者層は当面、一定のボリュームを維持するため、あと数年はこのジャンルの好調が続くとみる業界関係者は多いです。

売れている男性ファッション誌スマートの表紙

さてこのような男性ファッション誌の伸びなどみると、やはり、何か潮目が変わっていると思います。伸びている男性フアッション誌は、既存の雑誌と比較すると、猥雑な部分がほとんどないと思います。フアッション以外のことでも、こだわりとか、生き方とか、ライフハック的記事とか、何というか、共感を覚える記事が多いです。

男性たちは、猥雑な雑誌にはあきあきしているのだと思います。今なら、単なる猥雑さを求めるなら、サイトをみれば満載です。検索サイトのセーフサーチを外せば、それこそ、猥雑さのオンパレードです。これでもか、これでもかと嫌になるくらいでてきます。わざわざ、お金を出して買うにはおよびません。お金を出すなら、欲しい情報が掲載されていてほしいのです。

コンビニスイーツでも、男子向けが伸びている昨今、従来とは時流が異なります。この時流の変化、潮目の変化に気付かないのが、既存の雑誌、新聞、テレビなのだと思います。そんなことをしているうちにどんどん購読者が離れていってしまいます。そうなりたくなければ、最近伸びている男性向けファッション誌など参考にして、潮目の変化を読んで、変身してほしいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月1日金曜日

1ドル=95円はもうすぐそこに!? 懸念表明がないということは米国もある程度の円安水準を了解済みか―【私の論評】通貨安懸念をするドイツと、しない米国との間には明らかに異なる訳がある!!

1ドル=95円はもうすぐそこに!? 懸念表明がないということは米国もある程度の円安水準を了解済みか:

1月25日時点のドル円レート

[真壁 昭夫]
最近、アベノミクスの金融緩和策に伴う円安傾向が鮮明化していることについて、ドイツや英国などから批判の声が上がり始めている。特に、ドイツのメルケル首相は、「日本の円安政策は、通貨引き下げ競争につながる」として明確に批判した。
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【私の論評】通貨安懸念をするドイツと、しない米国との間には明らかに異なる訳がある!!

上の記事、「米国もある程度の円安水準を了解済みか」とする一方で、ドイツは通貨安競争を懸念していることを掲載していますが、なぜそうなのか踏み込んでまで掲載してませんので、このブログで掲載します。


そもそも、通過安に関して米国とドイツとではどこがどう違うかといえば、それは、はっきりしています。米国は、貿易大国ではないですが、ドイツは貿易大国だということです。どういうことかといえば、アメリカは、貿易がGDPに占める割合は、数パーセントにすぎないのです。アメリカは、まごうかたなき、内需大国です。

それに比較すると、ドイツは何と40%以上を占めています。ドイツはまごうかたなき、貿易大国であり、外需依存の国ということになります。



そのため、アメリカは日本が円安になったからといって、さほど影響は受けないのです。外需よりも、内需のほうがはるかに大きいので、外国のことよりも、アメリカ国内のことのほうが、経済的にははるかに重要なのです。

それに比較すると、ドイツは日本が円安になれぱ、かなり影響を受けます。内需よりも、外需のほうがはるかに大きので、国内のことようりも、ドイツ国外のほうが、経済的にはるかに重要なのです。

だからこそ、米国は、日本の円高に寛容だし、それに、自分の国でも、QE3という金融緩和を大々的にやっているため、日本にいちゃもんをつけるような状況にはないというわけです。こういったことから、日本の円安について、両国で受け止め方が違うのは、当然のことといえます。

それにしても、円安だからといって、通貨安戦争になるなどのことはありません。それは、以前のこのブログに掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ記しておきます。

日本やドイツそうして、アメリカのようなまともな国々では、どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けますが、外国も金融緩和をします。両国ともにインフレ率が高くなりますが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続きません。だから、通貨安競争が苛烈になり、とんでもないことになるというようなことは、ないのです。

ただし、中国や韓国のようなまともでない国々においては、国民生活をインフレで犠牲にしてまで、自国通貨を安くします。しかし、これらの国々はすで金融緩和をかなり実施して、すでにかなりのインフレ水準になっています。

ドイツが非難するのであれば、日本やアメリカではなく、中国、韓国を非難すべきです。

さて、アメリカは輸出が、GDPに占める割合は、数パーセントにすぎないという話をしました。世界で、次にこれが少ない国は、日本です。日本では、15から16%内外です。日本も輸出大国ではなく、内需大国です。輸出企業は、日本では少数派です。最近、円安で輸出企業が潤っていという話をよく聞きますが、まだまだ、少数派の企業が潤っているだけの話です。

輸出といえば、輸出ばかりに目が向いていますが、日本では、輸出がGDPに占める割合は確かに低いですが、所得収支が莫大です。所得収支とは、日本から海外に投資した結果のあがりのことです。これが莫大なので、日本は輸出少なくて十分やっていけるどころか、ドイツのような輸出の多い国から比較すると、世界経済に影響される割合は低いです。非常に利口なやり方だと思います。

このようになっていないドイツや、中国、韓国のような国々は、世界経済の変化にかなり翻弄されやすいです。だからこそ、ドイツ、中国、韓国ともに、日本の円安傾向を警戒するのです。

さて、日本では、あまりに酷い円高水準でしたから、工場や人が中国などに移転が進み、空洞化が心配されたため、円安傾向に傾いているのは、歓迎すべきことです。しかし、アメリカや、日本のような国では、内需が拡大しない限り、国民の大多数の人びとが、景気の良さを実感できません。

アベノミクス、次の段階では、大規模な財政出動をして、内需を拡大する必要があります。この内需拡大に関して、まだまだ、心許ない状況にあります。それに関しては、以下の動画をご覧になって下さい。




日本の政治家の中には、このような実体を知らず、全く足りない財政支出に対して、「バラマキ」などと評してアベノミクスを非判しているものも多いです。全く、マクロ経済音痴としかいいようがありません。

このようなマクロ経済音痴の言うことを真に受けて、アベノミクスがバラマキなどと信じてしまい、そのような人が大勢を占めれば、またまたデフレから脱却できずに、失われた20年が30年になりかねません。そんなことになって良いはずがありません。

安倍総理としては、参院選までは、非判をかわしながら安全運転をしようという腹だと思います。是非とも、参院選でも大勝利を納めて、その後からまともな財政政策に着手していただきたいものです。来年、再来年としばらく続けていく必要があります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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