2013年2月23日土曜日

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア:


[長谷川 幸洋]
日銀総裁選びが大詰めになってきた。新聞やテレビはこの数週間、いろいろ候補者を予想して記事や番組を作ってきたが、はっきり言ってピンぼけ解説ばかりではなかったか。私からすると、ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりだったように見える。とてもじゃないが、独立したジャーナリズムの仕事とは思えないのだ。(左は、読売新聞の日銀人事報道記事の一部)

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ズバリ言えば、御用エコノミストとポチ記者たちの世論誘導作戦である。私はNHKの番組を見ていて、あんまりばかばかしいので、途中でチャンネルを切り替えてしまった。こういうものをいくら見ても、なんの役にも立たない。自分の頭が濁るだけだ。
 私は金融政策について安倍の考え方(人事ではない)を何度も本人から聞いているので、実は日銀総裁人事そのものについては、ほとんど心配していない。
 なにより安倍自身がまったく最初からぶれていない。2%の物価安定目標は日銀に飲ませた。肝心の大胆な金融緩和は次の総裁にかかっているが、万が一、安倍が指名したにもかかわらず、次の総裁が緩和に消極的なら、安倍はためらわず日銀法改正に踏み出すだろう。基本的な路線はもう出来ているのだ。これが大前提である。
…続きを読む

【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人激減は必定!!

さて、上の記事では、日銀人事に関する、新聞テレビの報道をに関して「ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかり」と切り捨てています。私も、そう思います。とにかく、日銀に関する報道となると、新聞・テレビの報道はそういうものがほとんどです。どうしてこうなってしまうのか、私も首をひねらざるを得ません。

とくにかく、財務省や日銀の観測気球とおもわれるような記事が大半を占めました。上の記事は、最初の部分でマスコミ非判は終わり、後のほうでは、日銀人事のことを書いているのですが、私はマスコミ非判をもう一歩すすめていきたいと思います。

最近の新聞の変化をみると、産経新聞の左傾化、朝日新聞の右傾化というのがあります。これに関しては、私の説明よりも下の動画をご覧いただければよくお分かりになると思います。


上の動画では、「竹島の日」軽視も甚だしい新聞各紙の姿勢を糾弾しながら、それでも記事にした産経新­聞の見過ごせない左傾化傾向と、「社是」を引っ込めたらしい朝日新聞の、安倍総理への­態度の変化について指摘しています。

朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。

うえの動画でも、問題視していた産経新聞のコラム

それにしても、朝日新聞のこのような態度は、やはり読者の離反を招くものだと思います。それから、産経新聞の左傾化したことも指摘しています。これも、一体どうしてしまったのでしょうか。産経新聞といえば、日本では、右的な新聞とうけとめらてれいましが、海外の人はこれくらいが真ん中という感覚のようてでした。

いずれにしても、新聞の論調が変わることはよろくしないことと思います。以前、渡部昇一先生の本を読んでいたら、あるイギリスの歴史学者の話がでていて、その人は、随分と偏った物の見方を刷る人なのですが、しかし、その偏り方か首尾一貫して徹底しているので、彼がこう書いているなら、事実はこうなのだろうと類推ができてかなりわかりやすいという評価をしておられました。


朝日新聞は、安倍紙のカツカレーの記事について好意的な報道
をしていたので、私はこのときから朝日が変わっているに気づいた


実際そうなのだと思います。しかし、日本のマスコミはほとんどがそうではありません。なにやら、公正さを装っていながら、実は左寄りだったりしたり、その時々で立場が違っているようです。これでは、先のイギリスの歴史家のように首尾一貫していないので、本当は何を言いたいのか、それとも観測気球にすぎないのか判断するのが難しいです。

マスコミなら、自分の主義主張、立場を明らかにして、その上で報道をすべきと思います。そうして、日銀人事の報道なども、そのようにすべきと思います。最近の新聞などの日銀報道はまさに、上で、長谷川幸洋氏が指摘していたように、財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりでした。かなりの部分か、財務省、日銀の発表をそのまま垂れ流しという感じでした。

こんなことでは、本当に読者が離れていってしまうと思います。アメリカも多くの新聞から、読者が離れつつあります。最近でも、先日、ニューヨーク・タイムズが系列のボストン・グローブを売却する方針でいる事を報じたのは記憶に新しいかと思います。ブログの人気ランキングでも7位に入ってます(解析かけたら、新聞関係者ばっかりでした)。

その後これには、新しい動きがありました。1億ドル以上で買いたいとの申し出があったのだそうです。しかも、NYTの宿敵であるウォールストリート・ジャーナルが報じています。このような動きアメリカでは、ここ1、2年顕著です。

なぜ、そのようなことになったかといえば、新聞の購読者が減ったからです。なぜ減ったかといえば、様々な理由がありましたが、その一つとして、Huffington Post(ハフィントン・ポスト)紙の興隆があげられます。

ちなみにハフィントン・ポスト(英語:Huffington Post)は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞です。様々なコラムニストが執筆する論説ブログおよび各種オンラインメディアからのニュース・アグリゲーター。政治、メディア、ビジネス、エンターテイメント、生活、スタイル、環境運動、世界のニュース、お笑いなど幅広くトピックをカバーしています。なお、iPad版では、自分の読みたい記事を選択して新聞そのものをカスタマイズできます。購読料は無料です。iPad版のアプリも無料です。

ハフィントン・ポスト紙面

この新聞、リベラル系なのですが、リベラル系であることを首尾一貫させているので、そのような立場で書かれていると了解すれば、先ほどの渡部昇一先生の本の中にでてきた首尾一貫したイギリスの歴史学者のようなもので、立場の異なる人が読んでも、十分に役にたちます。

日本の新聞のように立場を明らかにせず、公正を装うということもなく、守備範囲も広いですし、動画や画像も豊富で、わかりやすいです。事実報道については各種ニュースサイトからのアグリゲーターが主であり、それに対してオリジナルなコメントや意見を提供します。報道姿勢はリベラルであり、保守的なニュースアグリゲーターおよびオピニオンブログである『ドラッジ・レポート』とよく対比されます。またアメリカの左翼系政治サイトである『デイリー・コス』や『ZNet』などと比較すると、事実報道と意見報道の両方をカバーしていることが特徴です。伝統的な新聞の中では、リベラルで左寄りである点でニューヨーク・タイムズとの類似が指摘されています。

日本の新聞も変わらなければ読者は離れていく!!
さて、このハフィントン・ポスト紙2013年春頃、朝日新聞と連携して日本版をリリース予定なのですが、何やら朝日新聞と連携ということですから、私としてはあまり期待できないないと思います。

もう、技術的にも、前例もあることですし、日本でもハフィントン・ポスト紙のようなインターネット新聞や、インターネットテレビ報道などが出てきても良いと思います。そうなって、意見報道ではなく、事実報道がかなりなされるようなれば、既存のメディアは、潰れるか、変化してまともになるかいずれかの道をえらばざるををえなくなります。はやくそうなれば良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!







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2013年2月22日金曜日

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う―【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う

日本の海上ブイ(広島海上保安部)

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!

上記の記事をみると、中国海軍が海上ブイを設置していいるということですが、肝心の中国海軍の能力はどうなのかといえば、まだまだ日本には及びません。

米軍事情報サイト「STRATEGY PAGE」は昨年8月14日、「中国海軍は急速に拡大し、遠洋での活動活発化が懸念されているが、依然として典型的な沿岸警備隊に過ぎない」と結論づける記事を発表しています。以下にその要約を掲載します。

インドはレンタル、もしくは国産により原子力潜水艦を保有しており、韓国、日本、オーストラリア、パキスタンなども世界先進水準の装備を搭載したディーゼル潜水艦を保有しています。ロシアがベトナム向けに建造した6隻の「キロ」型潜水艦の1隻目が、今月サンクトペテルブルクの造船所で進水し、今年中にベトナムに引き渡される予定です。 
英軍事サイト「Chinese Defence Today」もまた、中国海軍には専門的な対潜水艦能力が不足しているとしました。早期に就役した駆逐艦・護衛艦は対潜水艦能力を持たず、このほど新たに進水した新型駆逐艦・護衛艦もまた対空・対戦艦に能力が偏っており、静音潜水艦の捕捉に不可欠な高性能ソナーと大型の対潜哨戒機を搭載していません。 
またアジア各国は米国産のP-3哨戒機を配備しており、インドは先進的なP-8哨戒機を保有しています。より効果的な固定翼対潜哨戒機の領域において、中国海軍の遅れが目立っています。 
また、対機雷能力の不足も中国海軍が直面している深刻な問題です。中国海軍は先進的な装備により機雷を広範囲に設置し、他国の海岸を封鎖し自国の領海を保護できるが、敵に設置された機雷を取り除く能力が不足しています。 
中国海軍の3つ目の弱点は、数千年に渡り継承されてきた沿岸防衛の習慣です。中国の海軍に対する要求は歴史的に、沿岸警備隊の責任範囲を超えたことがなく、主に海賊や密輸の取り締まりを目的としてきました。しかし日増しに拡大する海外貿易を保護するために、中国は遠洋海軍を建設しなければなりません。これには遠洋航行能力を持つ作戦艦艇、経験豊富な乗組員のほかに、多くの支援艦が必要となるでしょう。


上記の記事では、はっきりとは書かれてはいませんが、実は日本の対潜哨戒能力は、米国を抜き世界一です。これは、冷戦時代に日本近海のソ連の原潜の動向を探ることをアメリカに変わり、日本が担当することとなったことが大きいです。

日本の対潜哨戒機

対潜哨戒能力は、優れた対潜哨戒機があれば、すぐにできるというものではなく、多くの訓練の結果できるようになるものであり、その点日本は、ソ連の脅威にさらされ、これに対抗しようということから、かなり発展したものです。当時のソ連の脅威はすさまじく、これに日々対応したことから、日本の海上自衛隊員の対潜哨戒能力は世界一となり、それが今日も受け継がれているです。

ちなみに、その頃の中国海軍といえば、ソ連などと比較すれば、ないのと同程度でした。あるとしても、沿岸警備隊の域を出ていないものであり、中国が実質的に海軍らしきものを持ったのは、ここ10年くらいのもので、歴史もなく、人民解放軍の練度も低く、まだまだというのが実情です。

開発されたばかりの中国対潜哨戒機

特に、中国の対潜哨戒能力はかなり劣っています。長年に渡り、中国の対潜武器の発展が遅れており、必要な水中探知システムもなければ、 大型対潜哨戒機もありませんでした。

日米による世界最強の航空機による対潜システムを前にして、中国には大型対潜哨戒機さえ存在しなかったのです。中国が対潜哨戒機高新6号を開発している際、米国と日本はすでに次世代の高速・遠距離対潜哨戒機の配備を開始しました。

大東亜戦争時の日本の退散哨戒機「東海」(プラモデル)

中国の対潜哨戒機は依然として就役しておらず、すでに他国より20年間遅れています。 海外メディアは、中国海軍の最大の弱点は対潜戦であり、効果的な対潜能力を持たないと見ています。

米国の原子力潜水艦、日本の通常動力潜水艦は、中国の領海を傍若無人に自由に通過できます。 特に日本の潜水艦は、日本の工作技術が優れているため、モーター音がほとんどせず、ソナーや、海底ブイでも本当に近くでなければ補足できません。これに比較すれば、中国の潜水艦など、中国の工作能力が劣っているため、日本側からすれば、まるで、水中をドラム缶を叩きながら運行しているようなものであり、かなり遠方からはっきりと、対潜哨戒機や潜水艦から補足することができます。これでは、全く中国側は、日米どころか、日本にも歯がたちません。

米国原子力潜水艦

海外の一部メディアの報道によると、米国の原子力潜水艦は20世紀に毎年、 中国海軍の拠点近くに潜伏し、攻撃訓練や特殊作戦部隊の輸送訓練を実施していました。 中国海軍は世界最強の原子力潜水艦部隊を持つ米国海軍の他に、 世界で最も先進的な通常動力潜水艦を持つ日本や韓国に対応できていません。中国が直面している水面下の脅威は、世界で最も深刻なものですが中国海軍は「矛」ばかりを重視し「盾」をないがしろにしています。しかし、上の記事のように、最近やっと尖閣沖に海上ブイを設置するなど、「盾」を重視する傾向がみられるようになりました。

増強中の日本の潜水艦

日本としては、このような海上ブイもし、日本領海内にあるというのなら、別に中国にことわることもなく、破壊すれば良いだけの話です。それが、世界の常識です。公海上や、他国の領海内のものを勝手に破壊すれば問題になることもありまずが、領海内であれば、破壊しても何の問題もありません。

さて、このような中国海軍の実力ですから、いくら虚勢を張ってみても、尖閣では日本にはどうあがいても勝ことはできません。本当に日本と中国が戦争ということにでもなれば、中国側は全くても足も出せないまま、多くの艦艇や、潜水艦が海の藻屑と消えることになります。

中国潜水艦
しかし、中国はこのように軍事力が劣勢であっても、尖閣などに対する侵略は絶対にやめません。軍事力が無理というのであれば、先日もあったように、米国へのサイバーアタックのように、他の手段を講じます。

他の手段とは、中国でいうところの超限戦です。これは、どのようなものであるかは、以前もこのブログに掲載したことがあります。以下にそのURLを掲載します。

菅民主また新たな“売国疑惑”!“税金”で総連系歌劇団に広告―【私の論評】超限戦に負け続けの売国民主党!!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、超限戦に関することだけ以下にコピペしておきます。
『超限戦』(ちょうげんせん、英:Unrestricted Warfare)とは1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著です。中国の軍事思想の一つでもあります。  
中国空軍の喬良、王湘穂はこれからの戦争をあらゆる手段を以って戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考しています。 

構成は第1部新しい戦争について、第2部作戦の新しい方法についての議論から成り立っていました。その中で喬良、王湘穂は25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙しています。  
そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げています。このような戦争はグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化するとしています。超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しています。
さて、このような超限戦は、典型的なのはハニートラップなどの古典的なものもありますが、私が最も危惧しているのは、先日もこのブログに掲載したように、中国に在住する邦人13万人です。この記事のURLを以下に掲載させていただきます。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要するに中国は軍事力では、どう頑張っても日本に勝てないということなれば、この法人13万人を超限戦に用いる可能性が高いということです。

中国は、尖閣侵略は絶対にやめません。軍事力では勝てないということなれば、中国はこの邦人を超限戦の対象にすることはおおいに考えられることです。

中国人民解放軍女性隊員


これらの邦人を拘束し、弾圧したり生命の危険を含むような危害を与えたり、与えることをちらつかせ、これと引き換えに尖閣をよこせなどと脅しをかけてくるということは十分考えられることです。

このようなことは、マスコミは報道しません。それに、このようなことは、昔から十分予測されたことなのに、マスコミはこうしたネガティブな部分は全く報道してきませんでした。それどころか、これから伸びる市場として、中国進出を勧めるようなことばかりしてきました。

その結果中国に在留邦人が13万人を数えるまでになりました。現在の日中関係を考えると、ますます激化していくことはあっても、沈静化することなど考えられません。本格的な戦争にでもなっても、自衛隊を中国に派遣することもできません。もう、文化交流や、中国での金儲けなども問題外ということになります。

北京の日本人学校

このようなことが予めわかっているのですから、日本企業は、在留邦人を一刻もはやく中国から退避させるべきです。少なくとも、中国現地で直接働いている人の家族、子供などははやく退避させるべきです。留学生なども、ひきあげるべきでしょう。企業側としても、中国での事業など廃止して、すぐに従業員を撤退させるべきです。

中国でどうしても儲けたいという、イオンやユニクロ等の人だけが、中国に残れば良いと思います。これらの企業の人だって、現状の中国の危機を理解すれば、会社などやめて日本に戻るべきです。日本企業による、中国での事業などどうしても続けたいというのであれば、幹部と、中国人従業員だけ使用して実施すべきものと思います。これはが、本当の意味でのリスク管理だと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!






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2013年2月21日木曜日

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅―【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅:

 ■日銀総裁人事に高まる不透明感
takenaka「次期総裁、副総裁は出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人を選ぶ」

次期日銀総裁人事について、こう安倍晋三首相は2月6日参議院本会議で発言した(『朝日新聞』13年2月7日。)。

白川方明日銀総裁は2月5日に4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任する意向を示した。3月19日には二人の日銀副総裁の任期が満了するので「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできる」(『朝日新聞』13年2月6日)ようにするためというのが理由であった。

新しい日銀総裁の任命時期が早まったわけである。安倍首相は金融緩和政策を進める人物を新総裁に起用することを望んでいる。しかし、首相が意中の人を総裁に起用できるのか不透明感が増している。理由は「参議院の壁」にある。

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【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!
早期退職を決めた日銀白川総裁
まずは、上の記事を書かれた、竹中治堅氏の略歴を掲載させていただきます。
東京都生まれ。1993年東京大学法学部卒、大蔵省入省。1998年スタンフォード大学政治学部博士課程修了(Ph.D.取得)、同年中央省庁等改革推進本部事務局入局。1999年政策研究大学院助教授、2003-04年スタンフォード大学客席研究員、07年准教授、10年教授。2010年、『参議院とは何か』で第10回大佛次郎論壇賞受賞。

祖父は外務事務次官・国際協力事業団総裁を務めた法眼晋作。東大では五十嵐武士、スタンフォード大ではダニエル・オキモトに師事。
このブログでは、あまり日銀総裁選については具体的にはあまり掲載していなかっので、いずれ掲載しようと思っていたところ、上の記事日銀総裁選について、非常に良くまとまっているので、掲載させていただきました。

上の記事の重要な点を以下に簡単にまとめます。
結局現状では、「事前報道ルール」が障害となって、日銀総裁人事が不透明になっています。この閉塞感を破るためには、日銀法を改正すべきというものです。 
改正の方向としては、内閣が提案する総裁人事案について衆議院と参議院の判断が異なった場合には衆議院の判断が優先するという衆議院の優越規定を新たに盛り込むことです。優越規定を盛り込むことによって、参議院が反対した場合でも内閣は衆議院で与党から支持を得ることによって人事を行えることになります。
しかし、日銀法改正には二つの問題があります。野党が総裁人事に反対した場合に、法改正で対応すると3月19日以降、総裁は空席になる恐れがあるということです。ただ、これは総裁代行を置くことで対応可能です。こうすると市場が混乱するというむきもあるかもしれませんが、首相が衆議院の優越規定を盛り込む姿勢を見せれば、日本銀行の金融緩和政策は確実なものとなり、マーケットの現在の趨勢はつづくことになるでしょう。
もうひとつの問題は、日銀法改正を準備する場合、与野党対立が激化する上、法案の審議に首相や副総理・財務相が参加しなくてはならないので、平成24年度補正予算や平成25年度予算の成立が遅れる可能性もあるということです。しかし、金融緩和政策の実現の重要性を考えればやむを得ません。まさに、安倍首相の勝負の時なのです。
そうして、安倍首相の勝負の時であるばかりではなく、私たち日本国民の勝負の時でもあるのです。上の記事では、総裁選にだけ焦点が当てられています。しかし、ここで、アベノミクスの重要な柱である金融緩和策を推進するような総裁が決まったとしても、それだけでもアベノミクスが推進されるとは限らないのです。それは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

【経済快説】市場が歓迎する日銀総裁候補は? W岩田、伊藤氏に期待―【私の論評】今の時点で、安倍総理の戦線拡大を主張する輩は、偽装転向コミンテルンか過去の歴史の反省を踏まえないただの愚か者!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に書いたように、現在の日銀法では、日本国の金融政策は、9人の政策委員会委員の多数決によって決まります。この記事に書いたように、現状ではこの9人のうち、佐藤健裕、木内登英を除いては、アベノミクス反対派です。

今回の総裁人事で仮に、総裁と二人の副総裁が、アベノミクス賛成派になったとすれば、アベノミクス賛成派が5人ということになり、アベノミクス賛成派が多数派となります。こうなれば、アベノミクスの重要な一つの柱である、日銀による大胆な金融緩和が実施される可能性がかなり高くなります。ただし、副総裁のうち1人は、日銀内部からの昇格人事で決まるのが慣行のようですから、この副総裁がアベノミクス反対派であっては、アベノミクスが多数派にはなれないわけです。

こんなことを考えると、やはり、日銀法の改正は必須です。上記の竹中氏の記事では、日銀法の改正の内容として人事のことのみに触れていますが、それだけではなく、日銀の独立性を世界水準の中央銀行の独立性に改める必要があります。

世界水準の中央銀行の独立性とは、まずは、国の金融政策の大筋を日銀の政策委員会で決定するのではなく、これをあくまで政府が決定するということです。そうして、政府が決定した金融政策の大筋に対して、中央銀行は専門家的な立場が、その実施方法を決定して実施できるというものです。これが、世界スタンダードです。国の金融政策の大筋まで、中央銀行が設定するという考え方は、決して世界のスタンダードではなく、日本特異な考え方です。

第一次世界大戦直後のドイツでは、中央銀行の独立性があまりに強かったため、政府の金融政策などとは関係なく、中央銀行が増刷につぐ増刷をしてしまったため、近代まれにみる酷いハイパーインフレになりました。このときの苦い経験が、ドイツ人のトラウマになっており、今でも極度にインフレを嫌うという態度に結びついています。

それから、政府の金融政策を結果として、実行できなった場合の懲罰もはっきり決めるべきですし、さらに、金融政策による雇用枠の調整の責任なども盛り込むべきです。

とにかく、金融政策に大失敗しても、日銀側が何の責任もとらないですむという、現在の日銀法の日銀の独立性という考え方は、是正しなければなりません。そうでなければ、金融政策のまずさによるデフレなどこれからもいくらでも起こりえることです。そんな、ザルのような法律は是が非でも改正しなければなりません。

ここで、総裁候補に関する情報も掲載しておきます。最近の動きからすると、総裁候補は、以下の4人という情勢になってきました。アベノミクスを実施するのにふさわしいと考えられる順番で掲載します。

1.岩田規久男氏
70才 東大院博士課程、学習院大教授
<リフレ政策への理解>リフレ政策の旗頭的存在です。2000年ころより伊藤隆敏氏らとともにリフレ政策を国内にさきがけて主張し、また民主党政権下での日銀の姿勢を批判し続けてきました。
<リフレ関連書籍>「インフレとデフレ」、「日本銀行は信用できるか」、「まずデフレを止めよ」他多数



2.黒田東彦(はるひこ)氏
68才 元財務省財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁 
<リフレ政策への理解>安倍政権の経済運営を「適切な政策」と支持した上で、日本銀行が2%のインフレ(物価上昇率)を金融政策の目標としたことに対し、「非常に画期的だ」と評価しました。 また「2%は2年程度で達成することが望ましい」との見解も示しました。 
<リフレ関連書籍>「財政金融政策の成功と失敗―激動する日本経済」(日本評論社)
ただ、日本銀行の総裁候補の一人として名前が挙がっていることについては、「ADB総裁 の任期が4年近く残っている。今の仕事に十分満足している」と述べています。*2 アジア開発銀行総裁もまた要職であり、黒田氏が任期途中でこの職を辞した場合には、日本人以外から後任者が選ばれる可能性が高いことを勘案すると、黒田氏が現職に留まることは、日本にとっても少なからぬメリットがありそうです。
3.岩田一政氏
66才 旧経済企画庁、元日銀副総裁 日本経済研究センター所長
<リフレ政策への理解>小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。 ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。
<リフレ関連書籍>「デフレとの闘い」(日本経済新聞社)




4.伊藤隆敏氏

62才 ハーバード大院博士課程卒、東大教授 元財務省副財務官・経済財政諮問会議議員
<リフレ政策への理解> 2000年ころより岩田規久男氏らとともに主張しました。
ところが、近年では、デフレ下の消費増税賛成派となり、また「物価安定の目途もそうだが、政治に強制されてやるという印象を持たれるは最悪だ。押せばもっと動くと思われると、目標に対する信頼も失われ、行き過ぎてしまうリスクもある」  *4といった日銀官僚型の発言が目立つようになっています。
<リフレ関連書籍>「インフレ・タ-ゲティング」(日本経済新聞社)
「デフレから復活へ」(東洋経済新報社)

今回の日銀人事は、後の歴史家が重要な歴史的転換点として書き留める重要なものになることは確かです。まさに、私たちは、この人事に関与することはできませんが、この重要さを認識して、いわゆる世論を盛り上げることはできると思います。

それにしても、民主党がどのような行動に出るのか、これも大きなファクターとなります。もう民主党はどの道先はなく、全く消えるということはないでしょうが、いずれさらに分裂して、離党者も増え社民党のような存在になると思います。そのあたりを斟酌して、海江田代表は、自民党に協力してアベノミクスを推進する側にまわったほうが良いと思います。EUの左翼では、アベノミクスのような政策を支持するものもあります。この路線を見習うべきと思います。

日銀人事は日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!
この人事は、今後の安倍総理による「戦後体制」からの脱却がうまくいくか、いかないかの一里塚でもあります。この人事のあり方によっては、失われた20年が終息するか、さらに30年になるかの天下分け目の決戦でもあると思います。まさに、これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦なのです。この戦いには、是非とも安倍首相に勝利していただかなくてはなりません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


【関連記事】

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!






2013年2月20日水曜日

【速報】安倍首相が国会でブラックサンダーを溶かして飲んでいた!? 真相が判明―【私の論評】アベノミクスだけではなく、安倍総理自身が日本の景気を先導している?!

【速報】安倍首相が国会でブラックサンダーを溶かして飲んでいた!? 真相が判明:



先日、昭恵夫人が「(安倍総理は)ブラックサンダーが大好き」と発言し、3500円のカツカレーを食べていた総理大臣も32円(税込)の駄菓子を好むという庶民的な一面があることが話題となった。

女の子にも人気のブラックサンダー

今度は安倍総理が国会で飲んでいたマイボトルの中身に注目が集まっている。ネット上では、安倍総理のあまりのブラックサンダー好きに「ブラックサンダーを溶かして飲んでいるのでは!?」という憶測さえも飛び交ったが、総理の秘書がFacebookページでその真相を明らかにしたぞッ!

【安倍総理のマイボトル「アベノボトル」の真相】

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【私の論評】アベノミクスだけではなく、安倍総理自身が日本の景気を先導している?!

最近の安倍総理、向かって左の襟に注目!!最近つけはじめた、東京オリンピック誘致のバッジ
それにしても、上の記事など見ていると、安倍総理の一挙手一投足が、注目されており、何か変わったことがあれば、それが多くの人のSNS上での話題となり、そうして、ライフスタイルにまで影響を与えているという状況が良くわかります。

このような総理大臣珍しいのではないかと思います。それだけ、多くの人々の期待が大きいという事なのだと思います。

野田前総理大臣は、首相に指名されたその日にあの、QBという1,000円で10分以内で頭をカットするだけという、床屋さんに行って、庶民ぶりをアピールしていましたが、テレビなどには報道されていましたが、SNSなどではあまり話題にはなっていませんでした。


それに比較すると、安倍総理は凄いです。それにしても、野田さんが、解散の決意をしなければ、今日の安倍総裁はまだ存在していなかったもしれませんし、それに、いずれ解散になったとしても、安倍総理になったとは限りません。その意味では、野田さんに大感謝です。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、本題に入ります。本日の本題は「白湯の効用」です。

現在は、ほとんど飲まないですが、私は子供の頃は良く「白湯」を飲んでいました。本日、安倍総理の白湯の話題から、なぜ最近白湯を飲まなくなったのか考えていましたが、その答えは簡単です。

私が子供の頃には、家のリビングループで、大きなストーブがあって、そのストーブにはいつも大きな南部鉄瓶がのっかっていました。だから、冬は、その鉄瓶のお湯をそのまま飲んだり、お茶にして飲んでいたわけです。現在は、実家でも、ストーブではなく、セントラル・ヒーティングですし、それに自宅でも、ストープはストーブなのですが、FF式であり、鉄瓶ややかんなど置くところはありません。だから、最近は、白湯を飲めば飲めるのですが、鉄瓶から飲むような感じではないので、ほとんど飲んでいません。


実は、鉄瓶からの白湯は本当に体に良いようです。安倍総理の白湯は鉄瓶からのものなのでしょうか?もし、そうでなかったら、是非鉄瓶にしていただきたいものです。鉄瓶で白湯など飲むと、まずは、鉄分不足はなくなるそうです。それに、なぜか、鉄瓶の白湯は普通の白湯よりかなり美味しいです。

白湯のつくり方は、実家で教えてもらったのですが、それとサイトなどの情報なども調べてみた結果下記のものが一番良いようです。
1.フタをした鉄瓶に水を入れ、強火にかける。 
2.沸騰したらフタをとって、湯気を逃がしながら、沸いたお湯を空気に触れさせる。 
3.火を弱めて、そのまま10〜15分ほど沸かし続けたら、できあがり。
特に、2番めの、フタをとるというところが大事なようです。自宅では、白湯を飲んだり、お茶を入れたりするときには、確かに蓋をとっていました。

さて、肝心の「味」はというと...最初はあまり気付かないかもしれませんが、飲み続けているうちに「甘み」を感じてきます。また、体内に毒素が溜まっている人は「甘み」どころか「まずさ」を感じるそう。最初に「まずい!」と思った人には、むしろ飲み続けてみることをオススメします。健康度合いも履かれてしまうということです。さらに、鉄瓶で沸かすことで味がまろやかになるので、とにかく驚くほどおいしいのです。

最後に、一般的に言われている白湯の効能を列記しておきます。
○毒素や老廃物を押し流してくれる
○ 血行が良くなり代謝が上がる
○ 余分な水分を排出してくれる
○ ダイエット効果がある
○ 便秘が改善する
○ 肌荒れが改善する
○ 冷え症が改善する
○ 寝起きが良くなる
○ むくみがとれる
鉄瓶の白湯でお茶を入れるとまろやか!!

それから、本日は、安倍総理の話から、白湯の話ばかりになってしまいましたが、鉄瓶の白湯で、お茶や、紅茶、コーヒーなど入れても、本当に味がまろやかになって美味しいです。それにしても、安倍総理の白湯の話からいろいろと掲載してしまいましたが、日本人のこの鉄瓶による白湯のライフスタイル素晴らしいです。


是非復活したい、ライフスタイルでもあります。また、実家に行ったらいくつか眠っている鉄瓶のうちの一つでも貰い受けてこようかと思います。それらから、実家の鉄瓶はむろん、色は、真っ黒なのですが、最近では、本当にいろいろな色のものがあり、カラフルなものもあります。これなんかも、かなりおしゃれです。是非使ってみたいものです。

amazonをみてみたら、もう安倍総理の使っていた、ボトルは型が古いので、掲載されていませんでしたが、何と、アベノボトル・トレーナー、アベノボトル・トートバッグ、アベノボトル・パーカーなどというものが販売されていました。商魂たくましいです。これからも、アベグッズがたくさん生まれてくるのでしょうか?もう、アベノミクスだけではなく、安倍総理自身が日本の景気を先導しているみたいです。これから、どんどん景気が良くなって、はやくデフレから脱却してほしいもてのです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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