2013年3月5日火曜日

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明―【私の論評】またまた、親中派政治家のボロが出た!!俺たちの自衛隊のためにOBは隠居させ、現役は次の選挙で引導を渡してやろう!!

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明:

尖閣沖で領海侵犯を頻繁にするようになった海監。それには、わけが・・・・
昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

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【私の論評】またまた、親中派政治家のボロが出た!!俺たちの自衛隊のためにOBは隠居させ、現役は次の選挙で引導を渡してやろう!!


これは酷いです。最近中国による領海侵犯が毎日のように発生するので、これは裏に何かあるとにらんでいたら、やっぱりです。この民主党政権の愚かな振る舞い。当人たちはどう思っているかどうかわかりなませんが、こいつは立派な外患誘致罪です。以下に外患誘致罪の説明をします。
外患誘致罪とは、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とします。 
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味します。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはなりません。 
「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいいます。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいいます。 
「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言いますが、国際法上の戦争までを意味しません。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることなどをいいます。 
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるでしょう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立します。
フランケン岡田が、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じたということですから、これは相手に侵犯しても、手を出しませんと通謀しているのと同じことです。とんでもないことです。

外患誘致罪は、極刑は死刑です。もしまかりまちがって、中国の領海・領空侵犯により、死者でも出ることになれば、上記のようなバカ真似をした政治家を検察は外患誘致罪で検挙すべきです。

そもそも、民主党は、あの中国漁船衝突事件の対応から、根強く外患誘致罪の道を歩んでいます。仙谷は、その主犯格です。仙谷は、あの「自衛隊暴力装置」という発言で、物議をかもしていました。



2010年11月8日付の毎日新聞は、驚くべき事実をスクープしていました。

同年9月29日に、当時の細野豪志前幹事長代理が極秘訪中(なぜかテレビで報道されていたが?)した際に、中国側から
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」
「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」
を打診され、それを官邸に報告して、仙谷官房長官が了承。対中密約が成立したという事実です。これは「よくある密約」などというものではありません。尖閣侵攻、沖縄侵攻の明確な意思と準備を進めている中国政府に対し、尖閣漁船衝突の不法性を隠ぺいし、侵略意図を「擁護」することを容認 したことを意味しているからです。これは、立派な外患誘致罪です。もし、将来中国の侵略が成就した場合には、民主党の幹部や、誘致罪に関与したものどもは、検挙すべきでしょう。


外患誘致罪は、むろんこれまで適用例はありません。しかし、最近の鳩山さんをはじめとする「OB政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ません。これは、民主党に限らず、自民党OBにもみられる危険な兆候です。



慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人です。

河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したといいます。しかし、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけです。



河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めています。

結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にしてしまいました。

今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れませんでした。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいのですが・・・・・・。


さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言です。

「ほんとに(中国は)やったのかな…」

この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っています。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にもわかる当たり前のど真ん中です。

中国側がこの発言を利用して今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増してしまいます。

この加藤さんが、過去に鳩山さんを国会で責めています。同じ穴のムジナなのに、過去にはこんなことをしていたのです。今からみると、まるで漫才です。



それにしても、これらの動画なんぞみていると、親中派、親韓派の政治家など、ほんとうに酷いものです。もうOBには政治に関わって欲しくないですし、現役は退いていただきたいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?!


それにしても、酷い政治家の顔をばかり掲載してしまいましたので、最後に爽やかな女性自衛官の写真など掲載して締めとします!!自衛官の皆様、民主党政権では上記のような酷いことで、それこそ、忸怩たる思いがしたことでしょう。そもそも、国を売ろうとう連中の指示に従うなど、本当に大変なことだったと思います。それに、身の危険を感じたこともあったと思います。

まだ親中派、媚中派が性懲りもせずに残っているとはいえ、安倍民主党政権になった今は、そのようなことはなくなることでしょう。本当に良かったです。しかし、国の護りにつく私たちの自衛官の皆さんのため、私たちは、親中派OBは隠居させ、現役は次の選挙で落とすようにべきです。自衛官の皆様、今日も一日国の護りご苦労様でした。日本の平和のためにこれからも、よろしくお願います!!

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2013年3月4日月曜日

インフレで給料があがるのはどの産業か?―【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

インフレで給料があがるのはどの産業か?

安倍総理の金融緩和策に疑問を呈する人も多い


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[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
インフレで給料があがるのはどの産業か? 
[高橋 洋一]
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ


【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、結論としては、千差万別とはいいながら、だいたい以下のような傾向がみられるということです。
 要するに、雇用形態で見ればフルタイムよりパートタイム、業種で見れば鉱業、建設業、運輸業、卸売・小売業が相対的に賃金の上昇スピードが高いだろう。労働集約的な業界が並ぶ。

大手コンビニチェーンのローソンが平均3%の賃上げを表明して話題になっているが、先をみれば合理的な発言だ。人手不足なってからでは遅いので、今から手を打っていると考えたほうがいい。なお、もちろん、同じ業界でも企業によって千差万別であることはいうまでもない。
デフレのときの常識は、パートタイムの派遣社員などが低賃金ということですが、インフレのときで景気が良いときには、まずは、これらの人たちからあがるということです。パートタイムですから、他にも働き口が多くできれば、少しでも賃金が良ければ、そちらに移る人も増えるため、企業側でも、人を確保するためますば、フルタイムではなく、パートタイムの給料をあげるということです。

なんとなく、常識的に考えれば理解できます。ただし、これは、私たちのようなある程度の年齢以上の人なら理解できますが、なにしろ20年以上もデフレが続いてきたので、20歳台の若者にはなかなか理解できないことだと思います。

これは、 以下のような、CPI(消費者物価し指数)と、給与上昇率との関係を示す以下のグラフみると良く理解できることです。


なお、賃金に関しては、下の記事もわかりやすいです。何しろ、20年もデフレで、同一職場で、同一技能の同一の仕事をやっていれば、賃金は下がる、ある程度年齢がいくと、役職を解かれて平社員になりかなり下がるというような状況がかなり続いていたので、ある程度年齢がいった人でも、賃金があがるということが理科出来ない、わからなくなっている人もいるくらいですから、にわかに信じられない人も多いのは当然のことと思います。、

アベノミクスで給料は本当に上がるのか

こうしたことを目指すアベノミックスには、賃金が上がる前に、物価が上がったらどうするのだという非判もありますが、たとえそのようなことになったとしても、いずれ賃金はあがります。そんなバカなという人もいるかもしれませんが、インフレになったらどういうことになるかという人間心理を理解すれば、簡単に理解できます。

緩やかなインフレは経済にとって良いこと
現在あなたがどうしても欲しいものがあったとします。賃金が上がらす、インフレで物価だけが上がっていったとします。半年後になれば、さらに上がると予想された場合、どのような行動をとりますか。やはり、どうしても欲しくて、半年後とか、さらに後に購入すれば、価格が上がり続けるということになれば、どうするでしょう。どうしても欲しければ、さっさと買ってしまうか、極端なことをいえば、借金をしてでも買ってしまうかもしれません。


インフレと、こんなことがあなた自身にも、あなたの以外の多くのひとにも、ありとあらゆる多くの商品・製品でおこるということです。インフレが進めば、モノだけではなく、土地や、建物などでもそういうことがおきます。では、土地や、建物がどうしても欲しい人はどうするかといえば、値上する前にさっさと買ってしまえということになります。

デフレに良いことはひとつもない


インフレになるといは、そういうことです。そうなると、物価が上がっても、すぐに給料が上がらなかったにしても、インフレでないときよりは人々は消費を活発化させます。消費が活発化すれば、企業も売上があがり、そうなると、給料も上がるというわけです。

だから、多少タイムラグがあったにしても、いずれ賃金はあがっていきます。しかし、物価が上がっても、賃金はすぐにあがらないからといって、インフレ政策を最初からやらなかった場合はどうなるかといえば、賃金は永遠に上がらず、デフレのままということになります。

こんなことから、デフレのときに、少しの間給料があがらなくても、インフレ政策をとって物価を上がり気味にすることが正しい金融政策です。

大竹まことさん

インフレになっても、デフレのままの考えでインフレ政策に反対する人も結構います。このようなことを言う人が、政治家の中や、有名人や、結構社会的地位が高い人もいることには驚きます。本日もテレビタックルで、大竹まことさんが、まさしくこのことを言っていました。しかし、上記で説明したように、大竹さんの「物価が上がるだけで、賃金があがらないかったらどうする」という考えで、インフレ政策をしなければ、賃金はいつまでたっても上がることもなく、デフレから脱却できなくなります。

それにしても、大竹さんあたりは、ただ疑問をぶつけていだけですから、そんなに害はないですし、上記のような説明をしてあげれば、すぐに理解すると思います。

しかし、そうではない人も大勢います。上では、デフレからインフレに変わるときの事例ですが、インフレから、デフレに変わるときにも、そのような人々が大勢いました。それは、バブル崩壊後、デフレに突入しても、デフレに突入したとは、にわかに理解できずに、すぐに戻るとか、またまだ、インフレで給料は上がり続けると信じ込んでいた人々が大勢いました。

そのわかりやすい事例が、あのジュリアナ東京で す。あのバブルの象徴のように言われるジュリアナ東京は実は、バブル崩壊後の1991年5月15日に総合商社・日商岩井(当時)とイギリスのレジャー企 業・ウェンブリーの共同出資により設立され、同年5月31日にオープンしました。正式名称は「JULIANA'S TOKYO British discotheque in 芝浦」。所在地は東京都港区芝浦1-13-10。総面積は1200m²で、最大3,000人以上を収容できる規模だった。ワンレン・ボディコンの女性が集 まり人気を集めました。

ジュリアナ東京に集う人々(以下同じ)

私は、バブル崩壊後にこのような店ができたことに、違和感を覚えましたが、一度だけ実際に足を運んだことがあります。あの熱狂には、正直いってひきました。「この人たち、もうバブルが崩壊したというのに、どうなっているのだろう」と不思議に思いました。案の定それから、2年くらいしてから閉店しました。

これらに集っていた人の大半は、バブルが崩壊したなどとは思っていなかったです。株や土地の売買を、それもかなり手広くやっていた人などは、崩壊するとすぐに影響を受けたので、理解していいたでしょうが、普通に会社に勤めている人とか、商売をやっていた人たちは、バブルが崩壊したからといって、すぐに給料が下がったり、会社が潰れたり、賃金カットされたりはしないので、気付かなったのです。

バブル崩壊のように、インフレからデフレになり、過熱気味の景気から、停滞気味の景気になったり、その逆に、デフレからインフレ政策に転じてこれから景気が良くなるときの過程の期間など、理解できないとか、理解しない人が結構多いのです。多くの人が周知するのは、数年たってから、実感して、「あああの時ばバブルが崩壊していたんだ」とか、「あああのときにデフレは終息」していたんだと理解する人が多いです。

ものごとには、どんなことでも、ある程度タイムラグがあるということを意外と多くの人が理解できないことが多いのです。株価が上がって2秒後にコンビニの時給が上がらないと格差拡大などと、極端な反応は、慎むべきと思います。そういう人は、、経済はそんなに単純じゃないということを理解すべきです。

それにしても、上記のように小学生でも理解できるような理屈を理解しないどころか、異常としかいえないような反応を示す人々もいます。

それは、リベラル21というサイトに掲載されていた、盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)  という人が書いた「政治経済コラム」です。

盛田常夫

この内容、安倍首相の金融緩和政策の、完全否定です。ようするに、上で示した、小学生にもわかるような理屈の全否定です。

これから、比較すると、大竹さんや、ジュリアナ東京に集っていた人たちなどかわいいものですし、罪がないです。

このリベラル21の記事、全く、リベラルではありません。新自由主義的な内容そのものです。これでは、完璧に日本を滅ぼすための指令文書のようです。貨幣現象であることがはっきりしている、デフレの原因は少子化と実体経済であると断じています。デフレの原因が人口減というのなら、古代から近代まで、日本はインフレ続きで、ただの一度もデフレに陥ったてことはないことになります。そんなバカな話があるはずはありません。まるで世迷い事の異常な文書です。

くれぐれも、このような文書に扇動されたり、騙されたりするべきではありません。しかし、ここまで酷くなくても、近いようなことを言って、人々を惑わす輩これからも、出没すると思います。こんな連中には、惑わされるべきではありません。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月3日日曜日

人生はいつどこで何が起こるかわからない! あるアメリカ人青年の「人生を変える出会い」に世界中がほっこり―【私の論評】ポスト「ダメダメ」論の時代には「ほっこり」感が人々の心を打つ?本当に潮目が変わった!!

人生はいつどこで何が起こるかわからない! あるアメリカ人青年の「人生を変える出会い」に世界中がほっこり:


人生はいつどこで何が起こるかわからない! あるアメリカ人青年の「人生を変える出会い」に世界中がほっこり

人生はいつ、どこで、何が起こるかわからない……そんなことを実感させてくれるような出来事があるアメリカ人青年の身に起き、いま世界中から注目を浴びている。

米インディアナ州に住むジャキール・レーガンさん(18)はある日、仕事を得るためアルバイトの面接先へ向かって歩いていたときに、人生を変えるような出会いをすることとなった。この出来事がFacebook上で語られると、多くの人々が彼の出会いに感銘を受け、大きな反響を呼んでいるのだ。

その日は雪が降っていた。悪天候のなか、ジャキールさんは面接を受けるために自宅を出て歩き始めた。途中でたまたま通りがかった男性アート・ブーヴィエさんに、目的地まであとどれくらいの距離があるかを尋ねたところ、「10キロはある。雪も降っているからバスを使ったほうがいいよ」と言われたそうだ。しかし、彼はお礼だけ言って再び歩き始めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このニュースの続きはこちらから!!

参照元:YouTube AreYouinTheKnowMail Online(英文)

【私の論評】ポスト「ダメダメ」論の時代には「ほっこり」感が人々の心を打つ?本当に潮目が変わった!!




この話題良いです。ほんとうに「ほっこり」した気持ちに久々になれました。ほっこりしそうな話題としては伊達直人の話題もありますが、これは、施設などの恵まれない子供たちに寄付をするという話ですが、この話題ともまた違う「ほっこり感」があります。

特に、「最低賃金7.25ドル(約670円)のアルバイトに就くため、こんなにも頑張る青年にアートさんは心打たれた」というところが話の肝だと思います。とにかく、どんな困難にもめげずやろうと努力している青年のひたむきさが人の心を打ちます。この青年のひたむきさに、打たれたアートさんが、仕事を提供するという心意気も人の心を打ちます。

ほっこりは動物で表現するとこんな感じ?

この話は、普通の人が助けあっているということであり、彼らがどうなったからといって、国や政治が変わるわけではありませんが、貧乏でもなんとかしようと踏ん張っているガッツのある普通の人を、普通の人が助けているという話が人々の共感を読んでいます。このような話、普通はマスコミも関心をもちません。

だからこそ、この話はマスコミからではなく、facebookから広がっています。そうして、ジャキール・レーガンさんも、アートさんも、特に有名だとか、何かに優れているというのではなく、どちらかというとごく一般の人であり、違いといえば、片方は貧乏でもガッツを失わない青年、もう一方も大金持ちというほどではなくても、多少余裕があり、レストランを運営していて、人を雇うこもできるということだけです。

犬好きにはこんな「ほっこり」もありか?

そうして、この話が日本でも話題になり、ロケットニュースにも掲載されたということです。ということは、日本でも共感を呼ぶか、すでに呼んでいるという事だと思います。特に、ロケットニュースはいわゆる面白いニュースということで有名ですし、長い間の実績もあります。

そのロケットニュースがこのニュースは面白いと判断しているということです。つい最近までの日本であれば、「人生はいつ、どこで、何が起こるかわからない……」というフレーズで、話がはじまれば、たいていは「悪い話」だったのではないでしょうか?なにやら最近は潮目が変わっているように思います。

ほっこり感のある女の子?あまり痩せていてはほっこりしませんね?
これに関しては昨日も書いたばかりですが、昨日は、潮目がかわって「ダメダメ」論が、廃れることだけ書いて、たとえばどういう話題ということは掲載しましせんでしたが、この話など格好の事例なので、昨日の続きのようになってしまいましたが、敢えて掲載させていたてだきました。

この話、ごく普通の人だって、ガッツを出して本気で頑張れば、このような出会いだって生まれる可能性があるということで、日本ではこれからの時流にあっていると思います。なにやら、読んだ後に本当に「ほっこり」感があります。

羊毛小さなほっこりガール

そうして、潮目の変化ということでは、間違いなくいろいろなことが変わっています。たとえば、昨年は久しぶりに自殺者が減っているという事実もあります。これについては、以前にもこのブログに掲載しました。

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!


この記事、結局自殺者が年間三万人を超えていたのには、デフレも影響しているということをエビデンスを含めて掲載したものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、昨年から自殺者が久しぶりに2万人台になったことも掲載しました。その事実を示すのが、下のグラフです。




このように自殺者が減ったということは本当に喜ばしいことです。これは、あまり発表されませんが、2004年以来日本の犯罪件数は、減り続けています。これも喜ばしいことです。

犯罪件数が減り続けているとか、昨年のように自殺者がひさしぶりに3万人台を割ったことは、確かに日本人のメンタリティーが変わってきたということではないかと思います。経済の好転もあるとは思いますが、それにしても、メンタリティーが変わってきたことには間違いがないし、明らかに潮目が変わってきているということです。


仲良しの犬と猫のなにやら、ほっこりする動画

一方アメリカとはいえば、どんなに厳しい時代でもこのような「ほっこり感」が大事にされていると思います。あの世界大恐慌のときにも、実際にアメリカ人がどのような生活を送っていたかといえば、意外と健全だったことがわかり、感銘を受けたことがあります。それに、リーマンショック直後のアメリカの酷い経済の落ち込みのときにも、あの「スペンド・シフト」というベストセラーを読んでいただればわかるように、アメリカ人は前向きです。

やはり、国の歴史が短く進取の気質が色濃く残っているせいでしょうか?]そういわれてみれば、このブログ記事の冒頭の「ほっこり」した話題もアメリカの話です。アメリカ人のこうした気質は見習いたいところです。

こんなことからも、確かに「ダメダメ」論などは、流行らない時代に移りつつあり潮目が変わってきていることが見て取れると思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月2日土曜日

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!:
2013年03月01日(金)


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[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 
[長谷川 幸洋]
首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。

【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、確かに「ダメダメ」論はもううけないです。上の記事の、要旨は以下のようなものです。
 読者は夕刊紙や週刊誌に立派な能書きや上から目線のご託宣を求めているわけではない。政権の打ち出す政策がピンぼけばかりで、生活が苦しくなる一方なら、激しい政権批判の紙面でも売れる。だが、ひと儲けできるチャンスが目の前にあるなら、能書きより「どうすれば儲かるのか」という話に関心が向かうのは当然だ。
斉藤誠一教授 何やらこの人の顔が「ダメダメ」に見えてくる

そうして、御託宣の事例として、斉藤誠一橋大学大学院教授の27日付朝日新聞オピニオン欄の以下の記事内容をあげています。
エネルギー、食料の価格が上昇しているところに円安が進めば、ガソリンや灯油、野菜の値段はさらに上がる。給与明細の額が増えても必需品価格がもっと上がれば、暮らし向きは悪くなる。・・・小泉構造改革で問題になった『格差』がもっと顕著になる可能性があります 。
 そうして、学生に向けての言葉として、以下のような内容もあげています。
斉藤教授は「デフレの要因は、日本経済の国際競争力が弱くなったからです」とも言う。それじゃ、どうしたらいいのかと言えば「日本がこれだけ高い生活水準 の経済を保とうと思ったら、それに見合う労働の質が必要。いつも学生に言っています」と指摘する。つまり「もっと勉強しろ」だ。
本当に、うんざりですね。この気持ち良くわかります。本当に日本のマスコミや、学者のとくに「ダメダメ」論にはあきれかえって、うんざりです。やれ、金融緩和をすれば、ハイパーインフレになるとか、金融緩和してもダメだとか、日本経済はダメだとか、日本はダメだとか、日本人はダメだとか、民主党はダメはわかるにしても、発足してから半年もたっていない安倍政権がダメだとか、「もう!!いい加減にせいや!」!といいたくなります。

これに似たような苛立ちについては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ようするに、BBCはイギリスの国営放送ですが、このBBCがアベノミクスは正しいと報道しており、特に日本に長期滞在しているBBCの特派員が、アベノミクスを賛美しているというのに、日本のNHKはそれどころか、4月4日にさらなる安倍総攻撃を企んでいるらしいという内部情報があるというものです。

オリンピックに出場するアスリートは、「ダメダメ」など言っている暇はない!!

「ダメダメ」どころか、NHKは、あくまで日本を弱体化させる方向にしか動かないし、しかも、本社内に中国中央電子台の日本支局が収まっているという、公共放送としてしては、とち狂っているとしか思えない変態反日公共放送です。

しかも、社員の平均年間賃金が、1700万だとか?これが、まともな公共放送だったら、ある程度賃金が高いことも「うらやましい」ですみますが、カネはいっぱいとって、反日をやっているなどということでは、そのうち誰も受信料を払わなくなるのではないかと思います。こんな放送局はすぐにも解体して、まともな公共放送をできるようにすべきです。このブログにも掲載したように、Huffington Post(このインターネット新聞そのものは、リベラル派だが、立場を明確にしているので、ニュースソースとしては信用できる)のようインターネットを活用したより中立的な公共放送を日本にもつくるべぎです。犬HKはもういりません。


こんな傍若無人な犬HKがのうのうと存続できる日本ですから、「ダメダメ」論などまだましなほうで、まだまたはびこるかもしれません。

そういわれてみれば、先日も、玄葉元外務大臣の国会での質問をとりあげましたが、この質問には、安倍総理もあきれかえって、一蹴しましたが、本当に民主党のお家芸の「ブーメラン」になってしまいました。 泥を被るとか、被らないとかそんなことはどうでもいいです。 TPPに関して、文書化したことの意味もりかいせずに、わけのわからない不毛な論議ばかりしていました。これは、結局のところ玄葉氏の安倍自民党政権に対する「ダメダメ」論以外の何ものでもありません。なぜこんなことになったのか、このブログでは、その背景を掲載しました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承―【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!


詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、なぜこんになに稚拙になってしまうのか、その背景をポスト・モダンという切り口で、とりあげました。

玄葉氏もダメ顔になっている?
しかし、このブログの冒頭の記事は、もう潮目がかわって、「ダメダメ」論は許容されなくなってきているということを示しています。確かに潮目は変わっています。

反リフレ派や財政破綻派は最近元気がありません。反リフレ派は、金融緩和などしたら、ハイパーインフレになるといい触れ回っていました。財政破綻派も、あたかも、すぐにも日本が財政破綻するように触れ回っていました。私は、反リフレ派や財政破綻派などただ「ダメダメ」と言っているだけではなく、日本経済が良くなる方向性を示すべきだと思っていました。

無論、それがすみやかな増税なんていう愚かなことを言われても困りますが・・・・・・・・。デフレの時期に増税すれば、ますます、経済が落ち込むのは明らかですらか、増税をしない前提で、経済を良くする方向性を示すべきと思います。

「ダメダメ」論など皆うんざりしていると思います。私も聴きたくありません。それくらいなら、経済でも、会社でも、個人でも、コミュニティーでも、社会でも「良くなる」「良くできる」論を論じるべきです。こんな時代には、政治でも、金融でも、社会でも、どのように努力すれば、「良くなる」、「良くできる」のかその方向性を論じることが時流にあっていると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月1日金曜日

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承―【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

【政論】玄葉氏よ、お前もか ブーメランの「お家芸」継承


あまりに稚拙な、民主党元玄葉外務大臣の国会での答弁

民主党は以前から、放った言葉が必ず自分に戻ってきて突き刺さる「ブーメラン政党」といわれてきた。28日の衆院予算委員会での質疑を通し、党の次代を担う玄葉光一郎前外相もその「お家芸」をきちんと継承していることが得心できた。

玄葉氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、オバマ米大統領との会談で関税撤廃に事実上「例外」を認める共同声明を文書でまとめた安倍晋三首相にこう迫った。

「当たり前のことで国内向けのパフォーマンスだ。明示的に文書にしたわけではないが、すでに昨年4月に私と米通商代表部(USTR)のカーク代表との間で、関税は交渉の中で決まっていくと確認している」

これに対し、首相はあきれた様子でこう返した。

「だったら民主党政権時代に文書にすればよかったではないか。政治は結果だ。『そんなの俺たちだってできた』と言っても世の中に通らない」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3代の首相と同様、玄葉氏もブーメラン投げの名手となる資質を十分備えているようだ。


【私の論評】ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

玄葉氏によれば、被災地に中国人を呼ぶことが復興になるそうだ?

民主党の元外務大臣の玄葉氏の答弁、上の動画や記事でも示されているようにあまりに稚拙です。玄葉氏にかぎらず、民主党の国会での質問かなり稚拙です。あまりに稚拙で、テレビなどて見るに耐えません。安倍首相が、上記のように返答するのも納得できます。本当に、ブーメランです。

それにしても、国壊議員(もちろんジョークです)に限らず、最近このような人たちが増えているような気がしてなりません。どうして、こんなことになってしまうのか、しばし考えてしまいました。

国壊議員をモチーフとしたTシャツのデザイン

そうして、いきあたったのが、昨日もこのブログに掲載したように現在は、ポスト・モダンの時代であるということです。こういう人たちは、ポスト・モダンの時代に乗り遅れているのだと思います。そうして、ポスト・モダンの時代をのりきるにはその作法があります。これを身につけなければ、玄葉さんは、いつまでたっても、幼稚な社会人から脱皮できません。それは、他の民主党議員も大同小異だと思います。

これに関しては、以下に、昨日の記事でも取り上げたのでへ、そのURLを掲載しておきます。

左脳がアナタに仕掛ける「5つの罠」―【私の論評】 あなたは分析麻痺に陥っていないか? ポスト・モダンの現在において最も重要なのは、知覚だ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、玄葉氏のように、国会などの公の席で、あのような奇妙な質問する人たちには、この記事で掲載したポスト・モダン七つの作法を、そもそも知らないのだと思います。これは、七つの作法という形では、知らなくてもある程度経験を重ねたり、それこそ国会や、政府などのような、まともな公的な機関や、企業などでやりとりをしたり、そこで活躍されている先輩などから学びある程度、自然に身についていなければならないものです。そうして、日本人は、従来はこのようなことに西欧人などよりはるかに秀でていたはずです。

我々の先達の日本人はこうした能力に秀でていたからこそ、西欧近代主義の考え方を取り入れるにしても、こうした精神を失わず、すばやく、取り入れ役立てることが出来たのだと思います。しかし、最近では、西洋近代主義的な考えばかり重視され、日本の良さが失われたように思えてなりません。

これが、身についていない人は、どんなに聡明で頭が良くても、どの分野においても、高い地位や、人々をリードするような地位についてはいけませんし、させてもいけません。

ポスト・モダンの七つの作法については、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、柱だけ掲載すると以下のようなものです。
1.見る
2.わかったものを使う
3.基本と原則を使う 
4.欠けたものを探す 
5.自らを陳腐化させる
6.仕掛けをつくる
7.モダンの手法を使う
この中でも、重要なのは、まずは一番最初の「見る」ということです。見るといっても、ただ単純に見るということではなく、全体を「見る」ことです。全体を命あるものとして「見る」ことです。しかも緻密に「見る」ことです。しらみ潰しに見ていくことです。 そうして、「見る」ことに限らず、上記の七項目は、ことさら、ポスト・モダンといわなくても、程度の差はあれ、昔の武士道精神が息づいていた日本人の大人は、誰もが会得していたものと思います。

そして、見ることの補完として、「聞く」ことです。人は同時に2点に立つことはできません。他の者が「見る」ものを「聞か」なければなりません。自らの強みさえ、誰かに「聞か」なければわかりません。これも、昔の日本人の大人は十分に会得していたと思います。

レントゲン写真を見たからといって人体を「見た」ことにはならない。全体をみなければならない。

さて、玄葉さんは、本当に安倍総裁を含む、国際情勢や、国内情勢を徹底的に見ているでしょうか?そもそも、安倍総裁とのオバマ大統領の会談について、新聞などでは、本当の中身などわかりません。類推するしかありません。その類推も正しいかどうかなど確証などありません。

外交では、国どうしの約束ごとを単に口約束などや、官僚が確認したりした事柄においても、首脳同士が共同声明の文書にまとめることには、かなり重要な意義があります。このような文書にまとめたことを全く価値のないように発言したり、民主党政権がやっていたのと変わりがないと発言したのは、玄葉さんは、物事の背景を全く見ていないことの査証だと思います。それに比較すると、安倍総理は、よくものごとを見てから、話をしていると思います。玄葉さんとは、大違いです。

このように、よく「見る」ことをしてこなかったのが、民主党政権なのだと思います。こんなことでは、国会での答弁などもまともにならないどころか、そもそも高度な政治判断などできません。民主党には、もう先がないといわれていますが、なぜそのようなことなるのか、新聞などでは、選挙での大敗とか、その他もろもろの、目先のことばかり報道していますが、本当の原因はこういうことだと思います。

本日は、何やら、昨日のブログ記事の続きのような内容になってしまいましたが、玄葉さんの例は、ポストモダン(脱近代)社会の七つ作法を知らないとどいうことになるのか、格好の事例になると思いましたので、敢えて掲載させていただきました。

それにしても、最近の学校では大学を含めて、分析、論理が主体では、ポスト・モダン社会の七つ作法のようなことは全く教えていないようです。無論、現在教えているようなことも必要不可欠なのですが、やはり、これらの作法、その中でも、分析するだけではなく、物事全体を良く「見る」、徹底的に見るということを教えるべきと思います。特に、大学や、大学院などの高等教育ではそうするべきと思います。そうでなければ、私たちの社会は分析麻痺に陥るだけです。

そうして、まさに、日本では民主党はもとより、旧来の自民党も、全体を徹底的に「見る」ことを忘れ、日銀や財務省の官僚の分析や発言を信じて、過去において長きにわたるデフレを許容するどころか、長引かせることに協力してきたのだと思います。もう、私たちは、分析麻痺の呪縛から解き放たれるべき時期に来ていると思います。そうでなければ、経済だけではなく、文化や、社会も停滞し、閉塞感にさいなまされることになります。民主党政権の3年間は、こうした閉塞感にさら強くさいなまされた暗黒の時期だったのだと思います。皆さんは、どう思われますか?

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