2013年9月5日木曜日

消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 - 高橋洋一の俗論を撃つ!―【私の論評】確かに、これだけ増税賛成派ばかりだと作為的である。最終的には安倍総理はこれを吹き飛ばし、官僚を震撼させ覚醒のための大ショックを与え政治主導を勝ち取る腹か?

消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 - 高橋洋一の俗論を撃つ!


以下に、要約を掲載します。

消費税増税に関し、8月26日から31日まで60人の有識者から「集中点検会合」として政府は意見を聞いた。7割超は消費税増税に賛成・積極的であった。一方、各種の世論調査では、消費税増税に反対・消極的な人が半数を超えている。

本来であれば、消費税増税は総選挙のテーマとして国民の信を問わなければいけないテーマである。その代わりに有識者会議を設けて議論するというのだから、世論を代表する形で禍根を残さないようにしっかりした透明性の高い議論が必要だ。

有識者のメンバーでやや疑問であった人も含まれていた。浜田宏一・エール大学名誉教授と本田悦郎・静岡県立大学教授の内閣参与がメンバーであったことだ。彼らは経済政策の専門家として首相が判断する時にアドバイスをするのが仕事だ。彼らはアベノミクスを推進する立場から、消費税増税に消極的な立場である。その意見はすでに政府に届いているはずだが、それを一人の有識者の立場にして、再び政府が聞くというのは理解できない。

こうした結論が見えるメンバーにして意見を聞いて増税やむなしという決定をするとすれば、まさしく官僚主導そのものになる。政治主導という安倍政権の手法として、あまりに事務方のお膳立ては度が過ぎた。7割超の増税賛成・積極派の意見に従って、安倍首相がすぐに「増税やむなし」と言ったら、民主党の野田首相のように、官僚のいいなりといわれてしまう。事務方の過度のお膳立ては、最終決断を下す政治家にとっては面白くないはずだ。

税を経済政策として使う鉄則は、景気の悪い時には減税、景気が過熱しているときには冷や水をかけるように増税、それ以外であれば、何もしないというものだ。

8月12日に発表された2013年4~6月期GDPの一次速報は実質GDP成長率(年率換算)で2.6%とまずまずだったが、雇用、生産は順調、デフレ脱却は今一歩となっている。これらをみれば、景気はよくなりつつあるが、過熱という状況ではない。したがって、増税をスキップというのが正しい。

有識者会議で出ていた「増税すると景気が心配」という意見は、財務省にとって思う壺である。というのは、すでに税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として補正予算の話も出ている。さらに、今回の消費税増税法でも、附則18条2項では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等」にカネを回せる。この条項は、自民党が修正させたものだ。これらをみれば、今回の消費税増税分は、すべてバラマキのために使って、景気の落ち込みを防ぐというのは、政府の既定路線である。

しかし、マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府がカネを民間から吸い上げて政府が配るという「まともでない」方法だ。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。

有識者会議では、増税以外の代替案がほとんど出なかったのは情けない。筆者は、歳入庁創設によって、税・社会保険料の徴収漏れ10兆円の増収、消費税インボイス導入(筆者注:脱税がしにくい仕組み)で3兆円の増収が可能だと、これまで再三述べてきた(2012年6月14日付け本コラム参照)。このコラムはアベノミクスの登場以前に書かれたが、ほとんどの部分は今でも妥当する。

こうした措置は、世界標準の社会保障政策や税制変更するための社会インフラというべきものだ。世界ではどのような立場に立っても合理的なので、ほとんど先進国で導入されている。これらを導入すれば、消費税増税が不要になるばかりか、社会的な不公平をなくすこともできる。

今回の有識者会議では、1%ずつ消費税税率を上げて景気に配慮するという案もあった。1%の引き上げというのは、欧州で行われているが、それが可能なのは、欧州ではインボイスが導入されていて、税転嫁が容易だからだ。だから、1%ずつの引き上げの前に、インボイスの導入をいわなければいけなかった。なお、世界の消費税でインボイスが導入されていないのは日本だけである。

このような有識者会議の結論なら、安倍首相が蹴散らしてもいいだろう。そのほうが、官僚主導で騙されたフリをして、最後でどんでん返しをするので、安倍首相らしい政治主導を演出できるというものだ。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】確かにこれだけ増税賛成派ばかりだと作為的である。最終的には安倍総理はこれを吹き飛ばし、官僚を震撼させ覚醒のための大ショックを与え政治主導を勝ち取る腹か?

上の高橋洋一氏の記事、全くまともであり、非の付け所がありません。いつもながらの、まともな論考です。

そうして、一番気になったところは、最後の結論です。
このような有識者会議の結論なら、安倍首相が蹴散らしてもいいだろう。そのほうが、官僚主導で騙されたフリをして、最後でどんでん返しをするので、安倍首相らしい政治主導を演出できるというものだ。
私も、この結論は多いにありそうだと思っています。まずは、有識者会議のヒアリングやマスコミの論調に関しては、このブログでもいくつか紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの? 複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠!ポエムは、無視すべし!これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(゚д゚)!
この記事では、日経新聞の消費税容認派が7割という、とんでもな世論誘導に関して掲載しました。良く見ると、日経新聞の調査では、増税容認派は少数派です。何をもって、増税容認派を定義するかで、随分印象が変わります。私は、デフレの時期に増税するのは、絶対に反対ですが、デフレから脱却して、インフレが亢進したときには、逆に増税すべきと思っています。

ただし、来年の4月時点ではどう考えてみても、デフレから回復していないだろうし、ましてやインフレが亢進しているということも考えにくいので、絶対反対という立場です。しかし、この記事で掲載した日経新聞のアンケートの取り方だと、へたをすると私ですら増税容認派になってしまいます。とんでもないです。

それから、経済評論家の上念司氏のツイートを掲載して、実は有識者の増税に関する、ヒアリングの資料に関して、ほとんどエビデンスとかまともな論考に欠けているので、ほとんどポエムだと揶揄しました。

それから、他の記事では、最近のテレヒなども、理詰めではなく、情感に打ったえるポエムのようになってきていることを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(゚д゚)!
この記事では、増税推進派は、旗色が悪いとみえて、ごく最近では、ジャーナリストの須田慎一郎氏まで動員していますが、須田氏の論考は、伝聞と憶測のみであり、これもポエムの領域を超えていないことを掲載し、とにかく増税推進派は、まともな論考では、木っ端微塵に粉砕されしまうので、情感に訴える戦略に出ていることを掲載しました。

最近のテレビではほとんどが、まるで増税推進派が優勢であるかのような扱いですが、テレビタックルでは、見ている限りでは、推進派と反対派が拮抗しているようにみえました。テレビではこんなものですが、ネットの世界では、圧倒的に増税反対派が優勢です。

増税推進派が何かコメントするにしても、理詰めでたとえば、ついこの間まで増税しないと「ハイパーインフレ」になるという論は、さすがに影を潜めましたが、増税は国際公約とか、増税しない国債が暴落するなどの論も、これをコメとしたりツイートしても、増税反対派から理詰めでコテンパンにやつけられるという状況になっています。

だからこそ、最近の増税推進派は、論理ではなく、ポエムで情感に訴えるようになってきています。

このような状況、Facebookや、Twitterを活用している安倍総理大臣が知らないはずはありません。しかし、有識者会議の内容などに対して、何のコメントもなく、ひたすら、10月の最新指標を見てから決めるということを繰り返しています。

もう、安倍総理としては、財務省や、裏切り者の内閣府のいうことなど聴いてまともに論議しても仕方ないということで、言いたいことを言わせて、その直後にこれらをすべて吹き飛ばし、官僚どもの震撼させて、増税推進派どもに、覚醒の大ショックを与え、大混乱させ、これから先はまともな政治主導で政治が進むことを強烈に知らしめることを目論でいると結論づけても良いのではないかと思います。

増税推進派の官僚どもは、今までも官僚主導でやってきたので、これからもそうできるものとをたかをくくっていナます。こういう連中と、コミュニケーションを交わすには、ありきたりの方法では無理です。相当なことをしないと無理です。

ノミニケーションだけがコミュニケーションではない
これは、ドラッカーのコミュニケーションに関する、有名な論考を考えても良く理解できることです。
「上司の言動、些細な言葉じり、癖や習慣までが、計算され意図されたものと受け取られる」(『エッセンシャル・マネジメント』)  
階層ごとに、ものの見方があって当然である。さもなければ仕事は行なわれない。だが、階層ごとにものの見方があまりに違うため、同じことを話していても気づかないことや、逆に反対のことを話していながら、同じことを話していると錯覚することがあまりに多い。  
コミュニケーションを成立させるのは受け手である。コミュニケーションの内容を発する者ではない。彼は発するだけである。聞く者がいなければコミュニケーションは成立しない。  
ドラッカーは「大工と話すときは、大工の言葉を使え」とのソクラテスの言葉を引用する。コミュニケーションは受け手の言葉を使わなければ成立しない。受け手の経験に基づいた言葉を使わなければならない。  
コミュニケーションを成立させるには受け手が何を見ているかを知らなければならない。その原因を知らなければならない。  
人の心は期待していないものを知覚することに抵抗し、期待しているものを知覚できないことに抵抗する。コミュニケーションの発する側が、何かを話したとしても、受け取る側は、自ら既知の枠組みの中に、あてはめて受取り、既知のものとして受け取ってしまう。  
 「受け手が期待しているものを知ることなく、コミュニケーションを行うことはできない。期待を知って初めてその期待を利用できる。あるいはまた、受け手の期待を破壊し、予期せぬことが起こりつつあることを認めさせるための覚醒のための大ショックの必要を知る」(『エッセンシャル・マネジメント』)
安倍総理の言動・行動は、官僚にとっては、些細な言葉じり、癖や習慣までが、計算され意図されたものと受け取られるわけです。安倍総理と、官僚とでは、同じことを話していても気づかないことや、逆に反対のことを話していながら、同じことを話していると錯覚するのです。だから、安倍総理は、官僚の期待を知るために、有識者会議を開催し、増税に関する役人の期待を隅々まで知ろうとしたのです。これによって、安倍総理は役人が期待していることを知り、その期待を利用しようとしているのだと思います。そうして、最終的には、官僚の期待を破壊は、予期せぬこが起こりつつあることを認めさせるだめの覚醒の大ショック必要をみとめ、それを実行しようとしているだと思いす。

本当の意味でのコミュニケーショは本当難しい
安倍総理、とにかく官僚は一筋縄ではいかないので、そうした配慮をし、いずれ増税延期で、官僚に覚醒のための大ショックを与え、以後の政治主導をやりやすいように、準備しているのだと思いす。

そうして、ドラッカーはコミニケーションの大原則に関して、最後に以下のようなことを語っています。

コミュニケーションとは、私たちの中の一人から、私たちのもう一方に伝わるものであって、私から、あなたへ、あなたから私へと一方的に伝わるものではありません。このためには、コミュニケーションを交わさなければならない人々と、普段から「私たち」という関係を構築しておかなければならないということです。覚醒のためのショックを与えたとしても、それだけでは、コミュニケーションはなりたちまぜん。普段から「私たち」という関係を築いておかなければならないのです。

安倍総理は、第一次安倍内閣の失敗を踏まえ、コミュニケーションの徹底を図っています。それは、たとえば、日銀人事や、内閣法制局の人事などで実証できていると思います。

お母様の誕生日を祝う安倍総理 コミュニケーションは重要だ(゚д゚)!
そうして、「私たち」という関係を構築するには、「経験の共有」が不可欠であり、そのためには、企業内では、「目標管理」が重要であるとドラッカーは説いています。経験の共有は、その他いろいろあります。長時間による話し合いとか、場合によっては、一緒に食事をするとか、いろいろです。政府の組織も同じことであり、目標管理および、ふだんから様々な安倍総理と、官僚の経験の共有が必要不可欠なのです。

コミュニケーションを成立させるためには、普段から経験の共有が重要
対立軸だけを鮮明にするだけでは、何もできません。官僚を納得させ、安倍総理と一つの目的に向かて、進むには、嫌でもコミニュケーションを蜜にしなければならないのです。それが、今後の戦後体制から脱却にも欠かせないのです。日本の政治には官僚の力は必要不可欠です。民主党のように、いたずらに政治主導と称して、役人の力を活用しないで実施することは困難です。

いずれにせよ、今までの政治主導はことごとく失敗しています。これを勝ち取るためには、安倍総理と官僚とのコミュニケーションは、必要不可欠です。嫌な相手ほど、コミュニケーションを蜜にしないと何事もうまくはいきません。官僚の期待を打ち砕く覚醒のためのショックを与えて、官僚の本来の存在価値、理由を自覚させ、「経験の共有」も含めて、安倍総理は、現在増税をめぐって、政治主導を確立すべく、様々な対応策を練っているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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2013年9月4日水曜日

【婚外子規定 違憲】政府、臨時国会で民法改正検討―【私の論評】とうとう日本国解体法案の一つへの道がついてしまった!こんな法案は、是が非でも阻止!できることはまだある(゚д゚)!


婚外子相続格差が違憲と判断され、最高裁前で「憲法違反」の旗
を掲げる弁護士ら=4日午後、東京都千代田区の最高裁判所南門

政府は4日、民法の婚外子規定を違憲とした最高裁決定を受け、早ければ秋の臨時国会に民法改正案の提出を目指す方針だ。野党第1党の民主党も法改正に賛成の立場で、改正案が提出されれば早期に成立する公算が大きい。ただ自民党の保守系議員の一部では「家族の絆が弱まる」との批判がくすぶっている。

菅義偉官房長官は記者会見で、最高裁決定について「厳粛に受け止める必要がある。立法的な手当ては当然だ。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、内容を精査した上で早急に必要な措置を講じる考えを示した。谷垣禎一法相も「できるだけ速やかに検討し、対応策を講じていく」と法務省で記者団に表明した。

自民党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、真摯に対応したい」との談話を発表した。結婚していない男女間の子(婚外子)と法律上の夫婦の子(嫡出子)の相続分を平等にすることに関し「党内で過去に『一夫一婦制』を危うくしかねないなどの意見もあって慎重に検討してきたが、最高裁の判断を厳粛に受け止める」と表明した。

【私の論評】とうとう日本国解体法案の一つへの道がついてしまった!こんな法案は、是が非でも阻止!できることはまだある(゚д゚)!

このブログでも過去に掲載してきましたが、民主党政権時代には、いわゆる反日的な新聞社ですら、日本国解体法案と呼ぶような、法案が検討されていましたが、結局通されることはなく、そのうち時間切れで、民主党政権は崩壊しました。それで、少し安心していたら、今度は司法の違憲判断による、日本国解体法案の一つが通る可能性が高くなってきました。一難去って、また一難です。今回の判断を下した、判事は、無論次の選挙のときに、最高裁判所裁判官国民審査(さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ)により、罷免すべきです。
非嫡出子への相続分規定改悪の可能性、本日左巻き最高裁が民法の規定を違憲としてしまったことは、非常に危険です。いかにも自由平等を装っていますが、その意味するところは、全く違います。相続格差規定は「法律婚の尊重と保護」を目的とし、明治民法から引き継がれたものです。一方で、婚外子に対する不当な差別に当たるとの批判がありました。今回最高裁が違憲と判断したため、国会は早急な法改正を迫られることになります。

ところで、皆さんは「嫡出子と非嫡出子間の相続格差規定は不当な差別」とお考えでしょうか?

もし、ご主人が亡くなられて悲嘆にくれているときに突然「ご主人の子供です。平等だから財産半分よこせ」と言われたらどうなされますか?

裏切られていただけでもショックなのに。もしかしたら残された財産は僅かな庭付きの家だけだったら?家族の思い出の詰まった家を処分して遺産として渡さなくてはいけなくなるかもしれません。

そもそも、日本は「一夫一婦制」の国です。法にそむき、妻子に申し訳ないと思うどころか自分たちの権利を主張する、それが当たり前というのが当たり前という世の中になって良いのでしょうか?それに男性側にも問題があります。もし、どうしても、婚外婚の子どもができたとすれば、それに関しては、やはりきちん遺言を残すとかして、責任を全うすべきです。

「人権」と言うなら、正式な妻であり、嫡子である自分たちに隠れて人の家庭を踏みにじっていたいた人たちこそ人権を犯した加害者でしょう。またこれに併せ、先に「国籍改悪法」が断行されていることを忘れてはいけません。DNA鑑定もなしに外国人の子供が日本国籍を取得し、挙句に非嫡出子も平等に遺産相続などとなったらどうなることでしょう?

婚外子問題はこのチャートだけの単純な問題ではない

婚外子の問題については、大方の人々には、上のチャートのような認識しかないのが普通です。平等という観点から、正しいことではないかと思う人も多いです。

悪法というのは、得てしてそういうものです、人類の過去最悪の法律は、おそらく禁酒法だと思います。アメリカでは過去に酒にからむ、暴力事件や、没落物語がたくさんあるから、酒そのものを絶ってしまえば、その災厄はこの世から消えると考えた善意の人たちが、禁酒法を成立させて何が起こったかといえば、結果として、ギャングを肥え太らせ、それまではあまりなかった、ギヤングがらみの災厄を増やしてしまい、最悪の結果を招き、あまりにも酷いということで、廃案になりました。

この危険性について、ジャーナリスト本間政憲氏は、ご自身のブログで以下のようなことを掲載し警告されています。
緊急拡散希望《「非嫡出子遺産相続平等法」は究極の日本解体法になります》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1385.html
覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、2008年の臨時国会で「国籍改悪法案」が、国会議員の怠慢で、DNA鑑定をしなくても簡単に中国人や韓国人の女性の訴えで取得できるようになりました。

実は、あの国籍改悪法案には、抱き合わせの裏法案があったのです。

あの時、その抱き合わせ「法案」を問題にしなったのは、国会で審議にまでなっていなかったからです。

皆様方も昨日(7月10日)からNHKが繰り返し、「非嫡出子遺産相続平等を求める裁判(嫡出子と非嫡出子の遺産相続に2分の1の差別は、事実婚が増えている現在、115年前の法律は時代にそぐわない。

嫡出子と非嫡出子の問題は大人に責任があり子供には関係ない事なので、遺産相続は非嫡出子も平等にするべきだ)とする、最高裁判所の判決が出そうですと、繰り返しNHKは最高裁判所の判決に予断を与えるような放送をしています。

これは完全な反日日本人グループの狡猾な「改悪法」謀略です。

「国籍法改悪法案」は、1970年代後半から土井たか子などが提出していましたが、それと同時期から「非嫡出子遺産相続平等法案」も提出されていたのです。


続きます…

この「非嫡出子遺産相続平等法案」が国会で通ると、どのような危険があるかを列記します。
(1)、一夫一婦制の社会秩序が破壊される。 
この「非嫡出子遺産相続平等法」は、シングルマザーを社会が認めるとか認めないとかの浅薄な問題ではありません。
国家の骨格を決する基本的な大問題です。最高裁判所の判事たちは、そこまで智恵が回っていません。
(2)、国籍法か改悪による弊害
国籍法の改悪で、中国女性や韓国女性が「あなた(資産家)の家庭に迷惑をかけないから国籍だけを子供に認めて、とのことで、認めていた子供が父親の死後、突然、「非嫡出子平等遺産法」をたてに遺産請求してくる事を可能にする法律を認める判決を、NHKは最高裁判所に出させようとしています。 
(3)、夫婦間に子供がいない場合、
子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が中国人愛人や韓国人愛人の子供に引き継がれる事を可能にする法律になる。 
(4)、日本人男性の無防備 
韓国の女性国会議員が、日本に韓国人の売春婦が5万人いると証言しているが、日本人男性は無防備にペラペラなんでもしゃべるので、エリート会社員や資産家がターゲットにされたとき、裁判(社会的制裁で会社での出世を諦めますか)とかに耐えれきれず、取りあえず国籍を認めたら最後、財産を根こそぎ持って行かれる可能性が現実化できる「非嫡出子遺産相続平等法」を、最高裁判所が9月に国会へ勧告する事になる可能性をNHKが煽っています。 
(5)、実質上の一夫多妻制
「非嫡出子遺産相続平等法」は、法律を改正しなくても、実質的に日本は「一夫一婦制」から「一夫多妻制」に移行する事になり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。 
(6)、中国・韓国人愛人の子供による強奪の危険性 
嫁姑の争いに苦労して、やっと姑がいなくなり旦那も亡くなった時、子供がいない場合、遺産だけでなく家督も中国人愛人や韓国人愛人の子供に法律的に強奪される事に日本人は耐えられますか。 
(7)、羞恥心のない中国人・韓国人
韓国人売春婦らの“売春させろデモ”
中国人や韓国人には「恥」の概念がないので、想定できる危険は普通に起きる事なのです。 
富裕層の愛人募集に応じた羞恥心のない中国女性
中国「少女愛人サークル」が摘発。報酬はiPhoneだった!


★これら「非嫡出子遺産相続平等法」が、国会に持ち込まれた時、頼りになる国会議員は、西川京子先生が国会に戻られていても危ないのは参議院です。 
実際「国籍法改悪」の時、衆議院法務委員会で席を立って、反対してくれたのは、赤池誠章衆議院議員だけだったのです。 
e-gov
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
法務省 お問い合わせ
http://www.moj.go.jp/mail.html
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話:03-3580-4111(代表)
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
以下の抗議文文例に関しては、本間政憲氏が最高裁判決が出る前に文例として掲載していたものを、最高裁判決後にふさわしいものとして、私が改編したものです。これを文例として、関係部署に抗議していただきたくお願い申し上げます。
凸凸凸 文例 凸凸凸
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允長官=は違憲との決定を9月4日に出しました。
万が一婚外子の遺産相続を法の下の平等を補償する名目で認めるようなことになれば、日本の婚姻制度の「一夫一婦制」から「一夫多妻制」が認められることになり、日本の伝統的な倫理観はズタズタに破壊されます。
婚外子と嫡出子の立場が違うのは、差別でもなんでもありません。 
婚姻関係を結んでから、子供を出産するべきであり、婚姻関係なしに出産するなら、それ相当の覚悟と不利益はつきまとうというだけの話です。 
そして婚外子の相続を平等としてしまうと、外国人愛人が「国籍だけを子供に認めて」とのことで認めていた子供が父親の死後突然「非嫡出子平等遺産法」をたてに遺産請求してくる事が可能になります。 
また、夫婦間に子供がいない場合、子供の国籍認知が20年を過ぎていれば、民法上の遺産と家督が外国人愛人の子供に引き継がれる事が可能になります。 
これは、日本の「家庭」と「社会」を根底から揺るがしかねない大問題です。 
「法の下の平等」というもっともらしい言い分で日本を破壊する「婚外子相続」が「可能」にならないよう、強くお願いいたします。
とにかく、今回司法判断がでたとしても、法律として成立しなければまだ見込みがあります。それこそ、小沢氏の裁判で検察審査会の手によって、裁判が行なわれたことはまだ記憶に新しいです。このようなこともありますが、まだ諦めるわけにはいきません。最高裁の判断の誤りを是正すべきです。

日本国内のことだけを考えていては、この問題の危険性は察知できません。日本の裁判官は、海外に疎すぎるのかもしれません。昨今では、法律一つ考えるにも、国内情勢のみ考えていては、バランスを欠きます、グローバルな観点から考え判断すべぎです。この観点からして、今回の判決は非常に問題です。

中国の愛人が多数住む妾村が米国に存在する

たとえば、こんなニュースがありました。
中国人富裕層の愛人になりたいか?
詳細に、ついてはこの記事をごらんいただくものとして、このニュースでは以下のようなことを報じています。
昨年あたりから、このような「不謹慎極まりない」報道が目に留まるようになってきた。
これは、中国では「愛人業」として、自らを富裕層に売り込む女子大生が多数現れたり、さらには、米経済誌フォーブスまで西洋の美女は中国人富豪に嫁げというようなコラムを掲載したことも。ちなみに、嫁げない場合は、愛人をお勧めするという冗談ともつかない記事だった。
婚外子規定を違憲は、こうした中国の実体などみると、まさに中国の女性にとっては、日本の男性は、カモネギですね。婚外子規定がなくなれば、日本の男性など中国女性の格好の餌食となり、これから、とんでもないことが多数発生しそうです。

中国人女性については、東洋史家の宮脇淳子さんがその正体について語っています。この動画を見れば、中国女性の本質が理解できます。



中国人と日本人は顔が似ているということで、日本人男性など似たようなものととらえがちですが、両者の精神はかなりことなります。今の日本の現代女性は、昔の女性とは違いますが、それにしても、現在の中国女性とは違い、まだ恥の概念はありますし、それに相対的であれば利己的ではありません。中国人の利己主義は、日本の女性の比ではありません。まずは、日本人男性も防御すべきと思いますが、それにしても、法律がそれを助長することがあって絶対にいけません。

これから、婚外子規定違憲判決にもとづき、民法が改正されれば、アメリカ禁酒法が施行されたときのような、大混乱が予想されます。へたをすると、民法の弱点を活用して、最初から婚外子を金稼ぎの手段として荒稼ぎする中国・韓国マフィアが暗躍して、日本国内に酷い事例が蔓延する可能性もあります。日本人は、マスコミがあまりに日本を悪い国と印象づけるので、中国や韓国などと比較して特に良い国という意識は希薄ですが、実はかなりの差異があります。

たとえば、パスポート一つとっても、中国のパスポートでは入国できない国が沢山ありますが、日本のパスポートはオールマイティーでどこの国にでも入れます。日本のパスポート目当てで、日本人に接近する女性もたくさんいます。パスポート仲介業者もたくさんいて、荒稼ぎをしています。そもそも、日本人の感覚からすると常識から完璧に逸脱しています。

日本人男性に接近してくる一見清楚にみえる中国女性もその裏には何ががあるとみるべき!

そんなゴタゴタに巻き込まれたくない方は、中国人、韓国人女性とはくれぐれも軽はずみな行動はしないほうが良いです。それに婚外子問題の以前に、ハニートラッフということもあり得ます。特に政治家、自衛隊、有力企業の方々はお気をつけ下さい。それには、中国女性や、韓国女性が、必然性もないのに妙に接近してきた場合は、裏があると考えることが、自己保身の第一歩になります。これからの国際化の時代には、まともな男性は、このような社会性も身につけるべぎてす。中国人妻を持つ、自衛隊幹部の人が、謎の自殺を遂げた事件があったことを忘れるべきではありません。それに何よりも、そんな危険性を招く法律は成立させないことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月3日火曜日

村山富市元首相が人民日報に寄稿、「現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない」―中国―【私の論評】いまさら、いかれ妄想変態老人の論評をわざわざ掲載する、日に日に孤立感をたかめつつある中国の憔悴度合いΣ(・□・;)

村山富市元首相が人民日報に寄稿、「現行の日本国憲法の改変は絶対に許してはならない」―中国

村山富市氏
Record China 9月2日(月)15時10分配信

2013年9月2日、日本の村山富市元首相が、日本の現行憲法を変えることは絶対に許してはならないとする文章を人民日報に寄せた。

私が首相に就任した後、まず韓国、中国などのアジアの国々を訪問した。そこで、第2次世界大戦期の日本の植民地統治と侵略が、アジアの隣国にぬぐい去れない痛みをもたらしたことを、身をもって感じた。任期中には、第2次世界大戦終戦50周年という歴史的な節目を迎えた。日本は自らが犯した戦争犯罪について深く反省する必要があり、全世界に向けて今後は平和、民主主義、国際協調の道を進むと表明していた。このような背景から、私は「村山談話」を発表した。

私が「村山談話」を発表したのは、日本がもし今後アジアや世界の国々と平和的共存を望むのなら、必ず過去の歴史について徹底的に清算しなければならないからだ。私は、中国・韓国などのアジアの国々は、「村山談話」を通じて、「日本は歴史問題上で過去とは一線を画した」と認識し、次第に日本を受け入れていったのだと考えている。そのため、第1次安倍内閣を含むその後の内閣もみな「村山談話」を継承していった。

しかし、安倍氏が2度目に首相に就任してからは、「侵略の定義は国際社会でも定まっていない」として、「村山談話」を修正すると表明した。まだ、安倍首相がどのように「村山談話」を修正するかははっきりしていないが、もし侵略を否定すれば、関係各国は日本の歴代首相の発言に対して不信感を抱くだろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】いまさら、いかれ妄想変態老人の論評をわざわざ掲載する、日に日に孤立感をたかめつつある中国の憔悴度合いΣ(・□・;)

今更日本では誰にも相手にされず影響力もほぼゼロの過去の変態妄想老人の寄稿をわざわざ掲載するとは、中国も相当焼きが回ってきました。村山氏に関しては、村山氏自体が元々影響力も少なく、そのときの様々な党のバランス状態に乗じてたまたま、キャスティング・ボードを握り、そもそも総理大臣になどとてもなれないのを運良くなれただけです。まさに、日本の政治史の中でも、この時代は恥辱の歴史だったといえます。

「自・社・さ」連立の村山内閣
ただ、総理大臣在任中に、「村山談話」などを出して物議をかもし、今だにそのお陰で変態低民度国家、中国や韓国につけあがらせる隙を与えただけの人物です。

それにしても、こんな日本では最低の評価しか受けていない変態老人の奇行じゃなかった、寄稿を掲載するとは、掲載するなら、もう少し影響力に高い人物にすべなのでしょうが、今やそんな人はいないのだと思います。民主党関連者の寄稿では、今更、掲載したとしても何の影響力も誇示できないし、自民党は今で誰も寄稿しないでしょうし、困った挙句の果てに、元総理大臣という肩書きだけは、たいそうなものをもっている、ただの変態妄想老人の寄稿を掲載せざるを得ないかったのだと思います。

こんな妄想のほうがよっぽど良い(゚д゚)!?

それに、痩せてもかれても総理大臣というトップであった人物であれば、日本の政治に疎い中国人にとっては、大きな影響力がありという読みもあるのだと思います。まさに、国内向けの反日アピールでもあるわけです。

これに対しては、あの髭の隊長、参議院議員 佐藤正久氏も呆れて以下のようなツイートを発信しています。
しかし、単なる妄想老人ですから、中国から依頼があれば、何も考えずいそいそと寄稿したというだけの話でしょう。全く、論評にも値しません。

それにしても、なぜこんな妄想老人などの寄稿を人民日報が掲載せざるを得ないのかといえば、今や中国はアジアのなかで孤立をもっとも恐れる国に成り下ったということです。いやそれどころか、今や全世界からの孤立を恐れているのが中国です。もう日本からも孤立して、妄想老人以外は誰も寄稿しないし、取材も受けないことでしょう。

それに、最近の中国の変態妄想老人利用は、なにも村山富市ばかりではありません。それについては、以前にもこのブログで紹介したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース―【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、野中広務などが、尖閣棚上げ論には、日本側の暗黙の了解があったなどという、妄想発言があったことを掲載しています。妄想に関しては、このほか、鳩山や、河野などのとんでも妄想がありますが、本日はこのへんにとどめておきます。

中国のこうした妄想老人などの多方面での活用には、それなりの背景があります。それは、中国の世界からの孤立です。それを示す、査証があります。

米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われたそうです。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたというニュースがありました。 
これは、最近、ある日米安全保障に関係した集まりでの話です。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか、あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれません。 
実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくいてす。中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対立しています。 彼らは中華帝国の伝統理念である「華夷秩序」を海洋にまで持ち込んできたのです。中心部には中華があり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治するという考えです。東南アジアの小国には中国の巨大市場をちらつかせ、必要なら経済支援もします。しかし、狙いは日米と東南アジア諸国連合(ASEAN)の分断であり、ASEAN内にもまた、南シナ海の沿岸国とインドシナ半島内陸の国々との間にクサビを打ち込んできました。 
中国の悪夢は2010年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、当時のクリントン国務長官が「アジア回帰」を改めて打ち出したときでした。長官は「南シナ海の航行の自由」は米国の国益だと強調し、領有権問題の多国間での取り組みに意欲をみせました。 
中国は個別交渉なら力でねじ伏せられますが、多国間交渉になると、とたんに孤立します。日本の安倍政権には、東南アジアをはじめ、インド、ロシアなど遠い国と手を組まれ、近くの“敵”に2正面作戦を強いる「遠交近攻外交」で包囲網を築かれてしまいした。 
今回、ブルネイでの中国とASEANの外相会議で、中国の王毅外相は対立を緩和する現行の「行動宣言」を法的に拘束する「行動規範」に引き上げる高官協議を受け入れました。王外相は多国間協議を「9月開始、場所は北京」としました。 
これにより、日米が加わるARFで、南シナ海の係争に対する介入を封じることができます。外相は02年に署名した法的拘束力のない「行動宣言」に触れ、「個別の紛争は当事国と協議する」と消極的な立場を示唆しました。 
中国にとって韓国の中国急接近は、心強かったはずです。しかし、韓国はしょせん、大陸に連なる「従属変数」だと考えれば、中国をヨイショするのもムベなるかなでしょう。日本は民主主義、法の支配など価値観の違う中国を相手にする以上、急がず騒がず「機が熟するのを待つ」外交を推し進めることが妥当と考えられます。
そうして、安倍総理はまさに、そのような行動をしています。全く相手にしていません。こちらから、会いに行く素振りなど全く見せていません。これら側から、会うようにもっていけば、尖閣棚卸論を押し付けられるだけです。このような安倍総理の行動にかなり中国側が憔悴していることが手に取るようにわかる事実があります。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあるので、そのURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国側の憔悴ぶりを示す部分のみを掲載しておきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
こんなことは、本当に余裕があれば掲載するような内容ではありません。中国は歴代の総理大臣と全く違い、何を言っても、中国のステップにあわせて踊らないので、どう対応して良いかわからなくなって、憔悴しているのです。まさに、彼ら自身が、安倍総理がステップを踏み、中国はそのステップに合わせて踊っているのです。人民日報への村山寄稿の掲載や、その他の妄想老人活用は、その現れです。これから、もっともっと踊り続けるようになることでしょう。

妄想老人の戯言や、中国人のダンスより、ベリーダンスのほうがずっと良い?

踊りつ続けて、疲れ果てて、ぶっ倒れてしまうまで、安倍総理はひま0りの種ならぬ、千葉産ピーナツをつまみながら、ステップを踏んでいれば良いのです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月2日月曜日

中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求―【私の論評】大東亜の理想を妨げる中国からフィリピンを守るため支援し中国の侵略から守ろう(゚д゚)!中国が変わらぬ限り今後1000年でも首脳レベルの話しは控えよう(゚д゚)!

中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求

フィリピンのアキノ大統領
フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件としてフィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが2日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが拒否し、中国は訪中を断った。

中国は領有権争いで2国間協議を主張し対中強硬派のフィリピンとは2年間、首脳レベルの対話をしていない。尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。

アキノ氏は8月28日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会」開会式(9月3日)参加を表明。中国はASEAN各国に首脳級の派遣を要請、中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。

その一方で、中国は仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求め、フィリピンは要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示した。だが、中国は「訪問は(両国の)利益になる時期が適切」と返答した。(共同)

【私の論評】大東亜の理想を妨げる中国からフィリピンを守るため支援し中国の侵略から守ろう(゚д゚)!中国が変わらぬ限り今後1000年でも首脳レベルの話しは控えよう(゚д゚)!

今では、日本国内でも随分知られるようになりましたが、フィリピンの領土だった島を、中国はまんまと奪ってしまったことがありました。1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である島というか、小さな岩場にしか見えないのだが、ミスチーフ礁という島に上陸し、中国漁民を守るという建前で、家を強引に建ててしまた。

中国人に乗っ取られたフィリピン領ミスチーフ礁
その後、その岩場の周囲を開発し、続々と建物を建築し、今や風量発電やヘリポートまで作ってしまったのです。完全に中国により乗っ取られてしまったのです。

こんなことになることはわかっていたはずですが、当時の反米一色にかたまっていたフィリピンは、中国のスパイ活動にまんまとやられ、米軍撤退という愚かな道を選んでしまいました。

当時のフィリピンは、反米だけではなく、反日感情も相当なものでした。これらは、確かな証拠があるわけではありませんが、米国が撤退した途端、上記のようなことがあったことや、その後の中国の反日、尖閣問題などみていれば、従来のフィリピンの反日感情は、中国が大きく関与していいることは疑いないものと思います。

フィリピンは、中国一般的には日本や日本人への感情は良好な国々ですが、第二次世界大戦における日本軍の東南アジア侵攻と占領統治の影響で、東南アジアの住民の間にも日本による占領統治への批判や感情的軋轢も存在しました。教科書でも、第二次世界大戦中の日本軍の行為を具体的に記述している場合もあります。軍政への批判としては、いわゆる現在の韓国と同じような、虚偽の慰安婦問題、これも虚偽であり中国などから吹きこまれた、捕虜や現地住民に対する大虐殺・虐待、皇民化教育、ヨーロッパ宗主国(イギリス・オランダ・フランス)と日本軍による二重支配がしばしば提示されることもありました。

マニラ市街戦
フィリピンは、国土が大規模な戦場となりマニラ市街戦など戦争の直接の被害を受けたこともあり、他の東南アジア諸国と比較すると日本軍の統治や戦争被害への反感がありました。フィリピンはアジアの中では例外的にカトリックが古くから定着し(約8割、キリスト教で9割以上)第二次世界大戦前のスペイン・アメリカ支配が圧政を伴いながらも浸透していたこと、侵攻した日本軍が国土の約3割しか制圧できなかったこと、27万もの反日ゲリラが組織され存命中の彼らやその家族が日本を受け入れがたい心情を抱いている事、また旧ケソン政権の通貨を廃止し軍票を大量に発行して貨幣経済を混乱に陥れたことなど統治軍政に失敗したこともあり、旧日本軍に対する評価は高くはありませんでした。

しかし、これらも中国による捏造がかなり多かったものと考えられます。また、戦前、フィリピンで建設業等に従事した日本人労働者と現地女性との間に生まれた日系フィリピン人は、戦後、数十年にわたり強い反日感情の中、身を隠して厳しい環境の中で生活を余儀なくされてきました。しかし80年代までには戦後の反日感情は緩和し日系人会の運動は表立って活発化することが可能となりました]。近年では、前述のBBC等の調査によればフィリピン国民は概して日本・日本人へ好感を持っている結果(「日本は好影響約70%」対「日本は悪影響約10%」)が出ています。

その後の調査でマニラ市街戦については米軍の無差別爆撃や艦砲射撃が被害の多数を占めていたことが、わかっています。これなども、少し考えてみれば、当時の日本軍は相当疲弊していたことがわかっています。そんな疲弊した日本軍が、圧倒的な米軍の前では無力でした。

フィリピンの日本兵
こんなことから、フィリピンでは反米、反日感情がうずまいていましたが、日本軍はとっくの昔に、フィリピンから撤収しており、米軍前後も駐留し続けました。しかし、反米感情が渦巻いていたフィリピンは、米軍撤退の道を選び、そうしてアメリカが撤退したとたん、中国の侵攻です。

このことから、フィリピンは自らの愚かさを見せつけられたものと思います。そうして、日本に対する見方も随分変わったと思います。日本は、大東亜の理想にもえ、フィリピンの米軍を追い出し、白人の不当な支配から開放しようとしてフイリピンに侵攻し、結局は敗北しました。

それにしても、この日本の大東亜戦争をきっかけに、フィリピンも米国から独立できたわけであり、大東亜の理想はフイリピンでも実現されたのです。このことが、中国の侵略などのことがあってから、再度フィリピンでも見直されることとなりました。

このブログにも以前掲載したように、安倍総理は、安全保障のダイヤモンド構想にもとづき、中国包囲網を着々と構築しつつあります。そうして、この構想の中にはフイリピンも含まれていて、安倍首相は無論フィリピンも訪れ、外交交渉を行っています。

安倍晋三首相は7月26日夜にフィリピン訪問のためマニラに到着。27日には、円借款の形でフィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻を供与することを発表しました。

安倍首相はアキノ大統領との会談後の記者会見で、日比関係強化に向けて経済の共同発展、海洋安全協力の強化、ミンダナオ和平支援の強化、民間交流の促進という4つのイニシアティブを表明した。

ある日突如ミスチーフ礁を占拠した中国

アキノ大統領は日本政府からフィリピン沿岸警備隊への多機能巡視船と通信システムの供与に謝意を表しました。

日本高官によると、安倍首相はフィリピン側に都市のインフラ整備、フィリピン人看護師の受け入れ、両国間の定期便の増加を含む包括的提案を行ないました。また、災害に備えて100億円を供与することも表明しました。

中国の脅威に直面している東南アジアでは日本の国防強化への期待が高く、フイリピンのアキノ大統領は「日本の再軍備を歓迎する」と明言しています。

日本は大東亜戦争により、戦争には負けおびただしい英霊の皆様の犠牲を出しましたが、結果としてフィリピンの不当な白人支配を駆逐しました。しかし、せっかく白人支配から免れた、フィリピンは、今度は中国の不当な支配に苦しめられる危険が迫っています。今のところ、ミスチーフ礁のみですが、今のままでは、どうなるかわかりません。

アキリ大統領の中国訪問を拒否した背景には、無論日本の支援、安倍総理の安全保障のダイヤモンド構想があったものと思います。

日本としては、大東亜の理想を妨げる中国からフィリピンを守るため支援し中国の侵略から守るべきです。日本の安倍総理は、中国は訪問していません。首脳級会談もしていません。中国がまもに話あうつもりであれば、会うかもしれませんが、それにしても、尖閣問題棚上げなどを条件とするなら、会うつもりなどもうとうありません。中国が変わらぬ限り、1000年でも首脳級会談避けるべきと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年9月1日日曜日

日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア―【私の論評】マック難民の原因はデフレ!増税すれば、またぞろマック難民を増やすだけ、皆さんマック難民になりたいですか?身の回りの人をそうさせたいですか?

日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア



日本で生まれた「マック難民」が東南アジアに広がっている。写真は上海のマクドナルド。

中国でこのほど、地方から出て来た未婚の母親が女の赤ちゃんを連れて北京のケンタッキーで50日あまり泊り続けたというニュースが報じられた。店員によると、お客を追い払うことは社内の規定により禁じられているという。この事件をきっかけに、ネットユーザの間では「ケンタッキーなどのファストフード店は極めて良心的」という称賛の声が沸き起こった。実は、このような現象は最近始まったことではない。マクドナルドなどのファストフード店で「宿泊」する人々のことを指す「マック難民」という言葉は、随分前に生まれている。

○日本で誕生、東南アジア各地に広まる

「マック難民」とは、「マクドナルド難民」の略語で、かなり以前に日本で生まれた。マクドナルドなど24時間営業のファストフード店で「寝泊まりする」人々のことを指す。低収入ゆえアパートの家賃を払うことができない彼らは、街頭で野宿生活を送るよりも、冬でも暖かく居心地のよいマクドナルドでコーヒー1杯を買って宿代わりとするようになった。このような人々は、かつては「ネットカフェ難民」と呼ばれていたが、2006年にマクドナルドが24時間営業店を展開し始めた後、数百円かかるネットカフェより1杯百円のマックコーヒーの方が安いことから、ネットカフェからマクドナルドに「鞍替え」したのだ。

同じく2006年、マクドナルドは中国で24時間店第1号店をオープンした。某メディアは同年12月、「北京の24時間営業マクドナルドは、帰る家のないホームレス達の住処となった」と報じた。翌2007年、香港や韓国のメディアでも同様の報道が行われ、景気が低迷する中、値段が安く衛生的なマクドナルドを「住処」とする低所得者がますます増えた。

○大半はホームレス、一部は家に帰らない学生や観光客

「マック難民」を構成しているのは、老若男女を問わない。彼らが「マック難民」になった経緯は各人各様だ。長期にわたりファストフード店に寝泊まりしている人々の多くは、家賃を払えない低所得者やホームレスだが、北京や上海などの大都市では、昼間は高級オフィスビルの建設現場で日雇い労働者として働き、夜はマクドナルドやケンタッキーなどの24時間営業ファストフード店で泊る農村からの出稼ぎ労働者も少なくない。また、ホームレスもファストフード店の「常宿」組で、この中には、小さい子供を連れた未婚の母親、帰る家も身寄りも無いお年寄り、保護者に棄てられたストリート・チルドレンも含まれる。

香港では数年前、新しいタイプの「マック難民」が誕生した。意外なことに、彼らは自宅のあるサラリーマンだ。これらのサラリーマンは、自分のことを「遊牧民」と自嘲し、通勤が不便なことや労働時間が不規則であることから、仕事するのに便利なように身の回りの私物を会社に置き、着替えと洗面用品だけを持参して公衆浴場で身体や髪を洗い、仕事が終わった夜更けにマクドナルドに戻り朝を迎える。自宅に戻るのは休日だけだ。このほか、自宅が非常に狭い、同居家族との仲が良くないなどの理由で、家に帰らず長期間マックで寝泊まりしている人もいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○マック活用法、東南アジアで特徴さまざま

マック発祥の国・米国では、国内の都市・農村あまねく各地に展開しているファストフード店はその安さと速さと便利さで忙しい人々のお腹を満たしている。ファストフード店の経営戦略ポイントは、いかにして客の店内滞在時間を減らし、売り上げと回転率を最大限高めるかにある。欧米諸国では、ファストフード店内は「狭い空間」「坐り心地の良くないプラスチック製の椅子」など、長時間の「休憩」にあまり向かない設計になっている。利用客は食事を済ませるとさっさと店を出て、そこで長時間休もうという考えは根っから持ち合わせていない。居眠りしてしまった客がいても、「おやすみになるのなら、店を出て別の場所に移動して下さい」と促すことは、店員の「善意の」サービスと見なされる。

このように、休憩には全く適していない欧米のファストフード店では、店で夜を明かそうとする客はほぼ皆無であり、そうしたいのなら、多くの人は公共の図書館やコーヒーショップがある本屋に行くという選択をするだろう。

伝統的な飲食文化が色濃く残る東南アジアでは、有名な米国ファストフード店の優位性はほぼ皆無だ。しかし、マクドナルドやケンタッキーはアジア市場に参入するために、欧米市場とは全く異なる経営方式を採用し、店内を、顧客が寛ぎ、楽しめる公共スペースに変身させた。欧米人から見ると、アジアのファストフード店はコーヒー1杯で一日中過ごせる「終日寛げるコーヒーショップ」のような存在だ。

提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】マック難民の原因はデフレ!増税すれば、またぞろマック難民を増やすだけ、皆さんマック難民になりたいですか?身の回りの人をそうさせたいですか?

最近増税推進派が、論理的なことでは通用しなくなってきたので、いわゆるポエムで、情感に訴える手法に変わってきました。このブログでは、増税してはいけない理由を論理的に、数値などを用いてかなり客観的に論評を展開してきました。それなりのエビデンスを用いて、徹底的に論理的に追求してきました。そんなことがあってか、いわゆる増税派の人たちは、素人を含めても、私のツイートやブログの論評に関して、批判するとか、非難する人などいなくなりました。

中国ネット難民女子1

これが、2年ほど前だと、日本国は借金だらけだ、国民も借金していると言い張る人の批判があったりして、いくら説明しても拉致があかず、日本がアメリカから購入しているアメリカ国債まで借金だと言い張り、借金とは返さなければならない、負債であり、アメリカ国債は、たとえ価値がなくなり、紙切れになっても、ゼロになるだけであって、返済する必要は全くないと論理的に説明しても、借金だ、借金だ、それに及ばず、あれもこれも借金だ日本は借金だと言い張る人がいて、難儀したものです。

しかし、こういう人も絶えて久しくいなくなりました。それに、最近では、どんなに厳しく増税推進派を批判しても、それに対して反論する人がいなくなりました。反論すれば、論理で迫られ、それも、ツイッターあたりだと、独りだけではなくかなり多くの人たちから、突っ込まれ結局負けることがはっきりしてきたからだと思います。様々な角度からエビデンスをあげられればぐうの音もでなくなります。

中国ネット難民女子2
そうして、最近では、増税派は、情緒的なポエムのような語り口情緒的に、増税の正当性を訴えるようになりました。

私自身も、論理だけで増税推進はを処断することにはもう飽き飽きしてきたし、辟易としてきたので。論理的背景をもとにしながらも、本日は、趣向を変え、ポエムまでいかなくても、情緒的に情感に訴えることに挑戦してみます。それに、理論だけでは、人間はなかなか考えを変えないものです。理論を理解し、情感にも訴えかけられたとき、人は始めて動きます。本日、どこまで情感に訴えられるかわかりませんが、挑戦してみます。それと、本日は、マック難民などの写真とともに掲載します。

中国のマック難民
この趣旨からいうと、上のマック難民や、ネットカフェ難民の存在は、かなり情感に訴えやすいネタだと思います。

マック難民は、確かに日本という豊な社会で、しかもデフレという特殊事情がなければ生まれなかったと思います。特に日本のように、住居の値段がとてつもなく高いところでなければ、生まれなかったことでしょう。



そもそも、どんなに貧しくてもある程度、衣食住が足りていれば、ネットカフェ難民や、マック難民など生まれる余地はありません。しかし、この豊な日本が、デフレというとんでもない、経済現象により、衣食は何とか足りても、住までは足りない、あるいあっても、遠いとか劣悪である人を増やしてしまい、不名誉なライフスタイルを生み出してしまったということです。

特に今の日本のように、ある程度衣食が足りていれば、昔の浮浪者のように何日も風呂に入っておらず、髭ぼうぼうで、着ているものもズタボロでなく、普通であれば、マックなどに入ってコーヒーを一杯飲むくらいはできますから、店に入って休んでいるうちに、寝てしまうということもあり得るので、こういうことから、24時間営業しているマックでは必然だったのかもしれません。

私は、以前深夜のマックに行ったことがありますが、実際にマック難民らしき人々に遭遇してびっくりしてしまいました。

日本のマック難民

ネットカフェ難民にもなれない生活水準の人が、24時間営業のマクドナルドに数百円で「滞在」している、とどこかで聞いたことがありました。

実際に、行ってみて驚いたのですが、カフェインたっぷりのアイスコーヒーSが100円、インスリンが急激に出る作用をもたらす油と精製糖のコラボ「アップルパイ」など、脳を興奮させる(=一時的に快感作用をもたらす)アイテムが安い値段で売られていました。チーズバーガーだって100円でした。

 私が座った席の傍に、女の子が眠っていました。写真で見るように、夏なのにゆったりとしたスウェットに着替え、エアコンの風で風邪をひかないようにがっちりと肌をガードしています。連れが一緒だったので、聴いてみたら、トイレでは顔を洗う女性に出会ったそうです。腕、足など部分部分を洗っては、そばのエアタオルの風で身体を乾かしていたそうです。

 明け方の4時頃には、禁煙席の8割くらいは埋まっていて、大盛況。でもほとんどの人は何も語りません。本を読んだり、眠っているばかりで、誰かと声を立てて話すのがマナー違反だと思わせるくらいの空間になっていました。それにしても、なんでこんなに多くの人がいるのか戸惑いました。




そうして、こうしたことは、家の崩壊という事実が背景にあります。こちら、北海道では一昔前から、家の概念は、風化していました。10年ほど前に、ラジオを聴いていたら、北海道生まれの北海道育ちと思しきコメンテーターが、「結婚式会場の表記がおかしい」という話しをしていて、何のことかと思っていたら、「●●家、■■家結婚式会場」という表記について、「結婚というのは、あくまで本人同士がするものであり、そこに●●家、■■家と表記するのはおかしい、○○君、△△さん結婚式と表記すべき」などと気炎をあげていました。

マック難民予備軍? 派遣村入場の行列
北海道では、久しく前から普通の人からは「家」などという観念は、ほぼ完全に消滅していました。これが、本州の田舎あたりにいくと今でも色濃く残っていますが、今は北海道だけではなく、全国的に「家」なる考えは希薄になりました。

「家」という制度がまがりなりにも残っていれば、たとえば、どうしても長期間ネット難民や、マック難民をせざるを得ない状況に落ち込めば、親さえ生きていれば、二代目自身や、その嫁さんあたりに嫌な顔をされたとしても、少しの間なら、何とか寝泊まりして、運が良ければ、家業の手伝いをしながらでもお小遣いをもらえたりもしました。こんなことが普通だったので、独身であれば、何とか友人の家に短期間であれば、転がり込むという選択肢もありました。



しかし、現在では、だんだんと人間関係が希薄化してきて、そうしたこともできなくなり、大都会では、何か困っても助けてもらえる人もいなくなり、そんなときは、カフエ難民、マック難民にならざるを得なくなったのだと思います。

こうした社会環境の変化があり、さらに、デフレが、追い打ちをかけ、ネット難民、マック難民が普通に見られるようになったのだと思います。確かに、野宿をするくらなら、マックなどは天国です。

中国では、田舎では未だ家族主義的なところはまだ残っていますが、特に地方から北京や上海に出てきた人たちは、低賃金で、雇用が安定しておらず、マック難民の予備軍になっているのだと思います。

東南アジアは、今でも大家族主義的ですが、やはり、遠く離れて都市部にやってきた人たちが、マック難民予備軍担っているのだと思います。

さて、上の文章やはり、理詰めの癖が抜けていません。ここからしたは、情感に訴えます。

私が言いたいのは、誰もが今のデフレの状況が続けば、マック難民になりえるということです。自分自身はならないと思っても、そうとは限りません。今後、増税されれば、デフレ克服はまた先に伸びます。もし増税されたとすれば、安倍総理とそのブレーンたちのデフレ回避派は負けたとみるべぎです。増税されれば、デフレは続きます。まだまだ、政治主導は無理で財務省などの官僚の天下が続くということです。

テレ朝:ネットカフェ難民報道の画像。クリックすると拡大します。
今までも、官僚のおかしげな論理で、デフレスになるはずのない日本が、15年間もデフレ・スパイラルの底に沈んでしまいました。そうして、ネットカフェ難民や、マック難民という日本特有のライフスタイルをつくだし、その後も結局デフレ・スパイラルから脱することもなく、いたずらに、その数を増やしていったのです。

これが、さらにデフレが続くということなれば、官僚主導のまま日本は、あと20年はデフレが続くことになります。あと20年ともなれば、今はマック難民ではないあなただって、絶対にならないという保障はありません。

それに、自分以外の自分の身近な人ということに対象を広げれば、ネット難民になる人の割合はかなり増えると思います。たとえば、あなたの会社の毎日顔を接している、派遣社員やパート・アルバイトの人、最近はあまり個人的なことは聞かないのが、普通になっていますから、知らないうちに、マック難民になっているかもしれません。

あるいは、遠くの地の大学などに進学や、就職で行ったあなたの息子さんや、娘さん、あるいは親戚の子供などか、知らぬ間にマック難民になっているかもしれません。


上のグラフでみてもわかる通り、ネットカフェ難民は、20歳台が最も多いです。これから、将来を考えて、日本の将来をつくるへぎ若者をネットカフエ難民や、マック難民に追い込んでも良いのでしょうか。グラフによれば、50歳台の人も多いです。この人達には、家族がいたはずです。家族と別れさせ、難民状態に追い込む、社会は正しい社会といえるのでしょうか?

増税推進派や、増税容認派のあなたに問いたい(゚д゚)!こんなことで良いのでしょうか?よく考えてみて下さい。そんなことになってから、「ああ、あの増税はやっぱり間違いだった」などということを言っても手遅れです。自分はもとより、周りの人達がそのような目にあってもあなたは平気なのでしょうか?

考えてみて下さい、あなた自身が、マックしか行けるところがなくなってしまったら?こんなに心細いことはありません。幸せとか、自己実現などとは程遠い世界です。将来に展望など持てません。若くても、結婚の望みもありません。子供もつくれないし、育てられません。犯罪でもして、留置場にぶちこまれる以外に、マックしか行き場がなかったとしたら・・・・・・・・。考えるだに恐ろしいことです。

中国ネット難民女子3
今のタイミングでの増税は、まさにこのような危機をはらんでいるのです。これだけ豊で、過去20年以上対外金融純資産(要するに外国に日本国が貸し付けているお金)の額が、世界一である、金満国家日本は、本来デフレなどとはほど遠いはずなのに、実際に役人や政治家の不手際で、増税、緊縮財政、金融引き締めをやったおかげで、マック難民を創りだしてしまったのです。あなたの本当に愛しいと思う人が、たとえどんな状況があるにせよ、今回掲載している写真のような状況に追い込まれることをあなたは容認しますか?

これでも、あなたは、またこれから先20年間、デフレを継続させるおそれのある今のタイミングでの増税に賛成するのでしょうか。それは、あなたの本意ではないはずです。私はそう思います。増税反対派の皆さんは、どう思いますか?

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